トランプ氏が牛肉高騰は食肉業界の「不正」が原因と主張し、司法省に捜査を指示

　トランプ米大統領は食肉業界が「不正な談合や価格カルテル、価格操作」により牛肉価格をつり上げているとして、捜査を開始するよう司法省に指示した。

　トランプ氏は7日、ソーシャルメディアに「司法省に迅速な対応を求める」と「消費者を守り、違法な独占と闘い、企業が米国民を犠牲にして不正に利益を得ることのないよう、直ちに行動を起こさなければならない」と投稿した。

　この発言を受け、世界最大の食肉加工会社JBSの株価は一時6.2%下落した。
　タイソン・フーズの株価も一時2%下げたが、その後上昇に転じた。

　今週行われた一連の選挙では、
　　　物価高騰
が有権者の最大関心事となっており、民主党が軒並み勝利する一因となった。
　世論調査ではトランプ氏の経済運営に対する評価が低く、政権側は生活費の負担軽減を重視する姿勢を強調している。

　牛ひき肉の小売価格が過去最高に達し、トランプ大統領が取り組む
　　　食料インフレ抑制策の標的
に新たに加わった。
　高金利や飼料価格の上昇のほか
　　　干ばつ
の影響で、そもそも
　　　牛飼育頭数が全米で急減
しており、頭数回復には数年を要する状況にあり、　こうした状況を棚の上に上げ問題視すらせず、トランプ氏は食肉加工大手に小売価格高騰の責任があると一方的に主張した。

　トランプ政権によるアルゼンチン産牛肉の無関税輸入枠を4倍に拡大する計画が、米国の畜産農家の経営を圧迫するとの声が上がるなど
　　　食肉価格政策
については農業州の一部からも反発が広がっている。
　また、ブラジルとの外交摩擦を理由に同国産製品に50%の関税を課したことも、JBSやミネルバなどの食肉大手の価格上昇に影響を及ぼしている。