米消費者マインが、政府閉鎖と物価高で見通し暗く3年ぶり低水準

　米ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数（速報値）は

　　　50.3（前月　53.6）

と2022年6月以来の水準に低下した。
　なお、事前調査のエコノミスト予想値は53だった。
　政府機関の閉鎖が景気見通しを暗くしたほか、物価高で家計見通しも悪化した。

　1年先のインフレ期待は4.7%（前月は4.6%）、予想は4.6%だった

　5−10年先のインフレ期待は3.6%（前月は3.9%）と3カ月ぶり低水準、予想は3.8%だった。

　現況指数は政府閉鎖の影響を巡る懸念が強まったこともあり、6.3ポイント下げて52.3と、過去最低を記録した。

　マインド指数の低下は年齢層や所得層、政治的立場を問わず幅広く見られた。

　物価高に関する自発的な言及は5か月連続で増加したものの、長期的なインフレ期待はやや緩和した一方で、1年先のインフレ期待は小幅上昇した。

失業への不安が高まり、回答者の71％が今後1年に失業が増加すると予想している。
　この割合は1年前の2倍を上回る。

　「さらに消費者の間では、自分が失業するかもしれないとの見方も強まり、この比率は今年3月以来の高水準に達した」とシュー氏は付け加えた。

　11月の期待指数は49で、6カ月ぶりの低水準。

　政府閉鎖で主要な公式経済データの発表が延期され、景気の実態把握が難しくなっている。
　こうした中、今回の消費者マインド指数など民間の統計が、部分的に代替指標の役割を果たしている。

　今回の11月調査は、10月21日−11月3日に実施された。