米政府閉鎖が続く、食料支援の遅延・空の便混乱・医療費高騰でも混乱

 米国政治史上最長となっている

　　　政府機関閉鎖
を巡り、議会では
　　　一時的に前進の兆し
も見られたが、
　　　選挙後の妥協
への期待はすぐにしぼみ、いら立つ上院議員らは打開策を見いだせないまま時間ばかりが経過している。

　4日の州・地方選で全米各地で勝利を収めたばかりの民主党は7日、失効が迫る医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金の1年間延長を求める形に、政府再開を巡る要求を緩めた。

　ただ、提示から30分もしないうちに、共和党側はこの案を最初から成立の見込みがなく、真剣さに欠けているとして一蹴し提案を拒否した。

　ただ、上院議員らは39日目に入った政府閉鎖の間で初めて休日でもワシントンにとどまった。
　トランプ大統領は行き詰まりが解消されるまでワシントンを「離れるな」と、議員に向けて発言したことが背景にあるが、譲歩ばかりを要求するトランプ政治が米国民に受け入れられずに選挙での敗退が続いており、強硬策がいつまで得策か疑問が出てしまっている。

　共和党の
　　　スーン上院院内総務
は8日、記者団に対し、上院が今週末中に
　　　つなぎ予算案の採決
を行うことを目指していると述べた。
　この案では、農務省や退役軍人省、食品医薬品局（FDA）、および議会そのものへの予算を2026年９月30日まで確保する内容となっている。
　ただ、その他の政府機関については、2026年１月31日までの暫定的な予算が割り当てられる見通しだと、複数の議員が明らかにした。

　異例の土曜開催となった8日の上院本会議では、オバマケアの是非をめぐる議論に時間が費やされたが、条件合意について双方に隔たりがあったため採決は行われなかった。
　9日に採決が実施されるかどうかは、法案の文案作成の進み具合と、民主党側から十分な支持が得られるかにかかっている。
　スーン院内総務は、直近では超党派の前向きなやり取りがあったと期待をもたせるようなメディア向けリップサービスであった。

　ただ、新たな法案にオバマケア関連の条項を盛り込むことは検討しないとの立場を明言したため、そうした協議は、政府閉鎖が解除された後に行うことが可能だと続けたため、トランプの悪巧みが見え隠れしており合意など無理な話だろう。

　また、グラム上院議員は本会議場で「われわれはこれを1年延長するつもりはない」と主張し、「この壊れた制度を根本から作り直すつもりだ」と続けており前に進む気配はない。
　共和党はトランプ政権1期目にオバマケアの撤廃を目指した。
　しかし、党内の足並みがそろわず、包括的な代替案もいまだに合意に至っていないため、トランプ政権有利の話し合いでは、トランプが条件を緩和する姿勢がなければ前には進まない状況だ。

　民主党のシューマー上院院内総務は共和党の現在の姿勢を「ひどい過ちだ」と批判した。
　なお、「補助金が延長されれば、われわれは交渉に応じる用意がある」と続けた。

　週末も審議を続けるという判断は、政府再開に向けた交渉にこれまで及び腰だった議会の姿勢からすれば、少なくとも象徴的な転換といえる。トランプ氏自身はなお協議に直接関与する姿勢を示しておらず放置しており、7日には休養のためフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」に移動し、いつものとおり、自らが設立した
　　　ソーシャルメディア
を通じて共和党に指示を出していた。

　民主党はトランプ大統領自身が交渉に関与すべきだと主張しているほか、法案の成立には民主党の票が必要なため、予算案の作成には民主党議員も加わるべきだとしている。

　ウォーレン上院議員（民主党）は7日、記者団に対し「全国民が4日の選挙で、アフォーダビリティー（無理のない暮らし）が大きな問題だとはっきり示し、引き続き共和党に圧力をかけるよう求めている」と述べた。
　また、「共和党は自ら線を引き、幼い子どもが空腹のままでいい、空の便が遅れてもかまわない、医療保険料が2倍にも3倍にもなっても我慢すべきだとの立場をとっている」と批判した。

　共和党側は、オバマケアの補助金延長について協議するのは、あくまで民主党が政府再開に賛成票を投じた後だとの立場を崩しておらず、駆け引きツールとなっている。

　共和党のスーン院内総務は7日、「民主党はただイエスと言えばいい。われわれは解決策を提示している」と強硬姿勢を維持し「大統領も面会に応じる意志があり、私自身も採決の用意がある」と続けた。

　政府閉鎖が長引くほど、その影響は深刻化するが、共和党支持の富裕層には影響もない。
　連邦職員は依然として給与が支払われておらず、軍人の給与や一部給付のつなぎ資金として使われている予備資金も枯渇するリスクに直面している。
　税還付や中小企業向け融資、その他の連邦申請業務にも滞りが生じ、業務が積み上がっている状況だ。

　議員は空の便の混乱や食料支援の遅れといった「痛点」が、政府閉鎖を終わらせる転機となる可能性に言及している。　
　ただ、そうした事態が起きてもなお、閉鎖がいつ、どのように解消されるかの見通しは立たず、さらに深刻な事態が起きなければ議会が動かないのではとの不安も広がっている。

　約2400万人の米国民が、昨年よりもはるかに高い保険料でオバマケアの保険に加入せざるを得なくなっており、11月分の食料支援金の給付が届いていない世帯も多く治安の悪化も懸念され地域社会が混乱化し秩序の維持確保により多くの経費が必要となるだろう。
　給付の遅れは法廷闘争の影響で解消されず先延ばしされ、地域社会の混迷化が進みかねず、トランプ支持の白人貧困層が多い中西部や南部では社会の混乱が拡大しかねない。

　4日の選挙で勝利した民主党は、政府閉鎖に対する姿勢を一層強めている。
　7日に発効した連邦政府の命令による欠航措置により、主要空港の一部では多くの旅行者が足止めされる事態となった。

　政府閉鎖の初期には影響が主に連邦職員に限られていたが、現在ではより広範な層の国民にも影響が及び始めている。
　連邦航空局（FAA）は航空各社に運航便数を14日までに10％削減するよう命じており、感謝祭の大型連休に向けて混乱が広がる恐れがある。
　ダフィ運輸長官は7日、状況が悪化すれば削減は20％に達する恐れもあると述べた。
　8日には、ニューヨークとシカゴの主要空港で地上待機命令が一時出された。

　政府閉鎖中の支給継続をめぐる法的対立の影響から
　　　補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）の給付
も遅れており、何百万人もの家計が圧迫されている。
　同じ世帯の多くは、来年以降オバマケア補助金の失効に伴い、医療費の負担も増加する見通しとなっている。

　政府閉鎖の影響によって、米経済は週当たり
　　　約150億ドル（約2兆3000億円）の損失
を被っている。
　議会予算局（CBP）は、11月中旬までに実質国内総生産（GDP）の年率ベースの四半期成長率が1.5ポイント押し下げられるとの見通しを示している。
　政府閉鎖や物価上昇、雇用情勢への不安が高まる中、7日に発表された消費者マインド指数は3年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　それでも世論調査では、現時点で民主党がこの対立で有利な立場に立っていることが示されている。

　KFFヘルスによる最新の世論調査によると、
　　　成人の74％
がオバマケアの補助金延長を支持している。
　この内訳を見ると、民主党支持層の94％が補助金の継続に賛成しており、共和党支持層でも50％が延長を支持している。

　一方、政府閉鎖の責任がどちらの党にあるかについては、支持政党により世論は割れている。
　NBCニュースの調査によると、有権者の52％が責任はトランプ大統領と議会共和党にあると答えた一方、42％は民主党側に非があると考えている。