EU域内通信ネットワークから中国大手企業のファーウェイとZTE排除を検討

　欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は加盟国に対し、通信ネットワークから中国の

　　　華為技術（ファーウェイ）
　　　中興通訊（ZTE）
を段階的に排除するよう義務付けることを検討していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの主事亜で匿名を条件に明らかにした。

　匿名を希望した関係者の話によると、欧州委員会の
　　　ビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義）
は、モバイルネットワークでの高リスクベンダーの使用停止を推奨する2020年の勧告を、
　　　法的拘束力を持つ規則
に格上げしようとしている。

　通信インフラの整備方針は各国政府の裁量に委ねられている。
　ただ、このビルクネン氏の提案が実現すれば、加盟国は欧州委の
　　　安全保障に関する指針
に従うよう強制されることとなる。

　EUは現在、最大の貿易相手国の一つである
　　　中国との貿易・政治関係が悪化
する中、中国の通信機器メーカーによる
　　　リスクへの関心
を高めている。
　中国政府と密接な関係を持つ企業に、重要なインフラの管理を委ねることは、安全保障上の利益を損なう恐れがあるとの懸念が背景にある。

　各国が高速インターネットの普及に向けて最先端の光ファイバー敷設を急ぐ中、ビルクネン氏は、
　　　固定通信ネットワーク
における中国製機器の使用制限についても検討している。

　欧州委員会は域外の国に対しても、ファーウェイ製品を含むプロジェクトには、インフラ支援資金の支給を控えるなど、
　　　中国ベンダーへの依存を抑止する措置
を検討しているという。

　中国外務省はこれまで、ファーウェイとZTEを「高リスク」とするEUの見解について、「法的・事実的根拠を欠いている」と批判してきた。

　ファーウェイに関する決定権を欧州委に譲ることに対し、加盟国が長年反発してきた経緯もあるため、特定ベンダーを対象とした禁止措置は、政治的な対立を招く可能性がある。
　通信事業者側も、ファーウェイ製品は価格面・技術面で欧米製品より優れているとして、規制に反対するとみられる。
　　　
　　
ひとこと
　中国製電気自動車が遠隔操作で制御できるといった問題が北欧で指摘されている。
　中国製の携帯電話等による内部保管情報や周辺の端末情報、位置情報などが収集され分析することや通信を停止させるなどが実施できれば、社会的な混乱が引き起こされ、扇動的な情報を流したり、中国に取って有益な情報を優先したり、反中国的な情報を抑制することも量的優位性を利用して工作することもより可能となるだろう。
　携帯電話を端末としてスリープ状態にあるチップが組み込まれた周辺機器に信号を送り制御できるような製品群が輸入されておれば、安全保障上のリスクとなり問題が起きるだろう。
　そもそも、持つ携帯電話が一斉に発火する事態を想定すれば日本への軍事侵攻をおこな中国が社会の混乱を狙ったテロの手法として対応を考える必要も出てくるだろう。
　こうした想定をしない中国寄りの企業や政治家、マスコミの姿勢が対応への抵抗勢力そのものであり、諸手を挙げて優先的にデジタル化しているデジタル省も対応できるのかどうか疑問だ。