ADPデータによれば、米企業は10月後半に人員を削減、週平均1万1250人といった規模

　ADPリサーチが11日に週次データを発表し、米国の企業が10月25日までの4週間に、平均で週当たり1万1250人の人員を削減したと明かした。

　今回の統計は10月後半の米労働市場が、前半に比べて減速したことを示唆する。
　先週発表されたADP月次データによると、10月の民間雇用者数は4万2000人増加となっていた。
　8、9月は2カ月連続で減少していたが、持ち直しを示した。

　ここ数週間に、多くの企業が
　　　人員削減計画
を発表していた。
　米民間再就職支援会社
　　　チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
によると、米企業による10月の人員削減発表は、同月として過去20年余りで最多となった。
　チャレンジャーのデータは、米労働市場の健全性に対する懸念を呼び起こした。

　11月の米ミシガン大学消費者マインド指数の発表では、回答者の71％が今後1年に失業が増加すると予想した。
　これは1980年以来の高い割合だ。

　米史上最長となっている政府機関閉鎖の影響で、9、10月分の雇用統計など政府の主要な経済指標の発表が遅れており、市場関係者の間ではADPなど民間統計への注目が高まっている。

　ADPは先月、民間部門雇用者数の変動について、月次統計に加えて今後は4週移動平均も示すと発表した。
　　　
　
ひとこと
　金利を引き下げるだけでこうした雇用の確保ができるなどといったトランプ政権の主張も、輸入物価の上昇が価格に転嫁する企業の割合がまだまだすすんでおらず、空手形になりかねず、逆にスタグフレーションを引き起こしかねないだろう。