ベッセント長官がアフォーダビリティー危機はバイデン前政権の遺産と批判

　ベッセント米財務長官は11日、トランプ現政権下で

　　　物価が高くなったとの懸念
を一蹴し、物価高はバイデン前政権から
　　　引き継いだ問題
だと主張し、米国民からの批判の矛先をかわした。
　またトランプ大統領の政策によって、
　　　国民の実質所得
は増えるとも述べたが、物価上昇とのバランスがそもそも取れていない政策の矛盾を説明できてすらいない。

　ベッセント長官はニュース専門局MSNBCで「アフォーダビリティー（暮らしのゆとり）危機はわれわれが引き継いだものだ」と述べ、バイデン前政権下でのインフレは過去40年から50年で最悪だった。
　さらに「物価の上昇ペースはすでに減速しており、今後もその傾向は続く」と述べたものの、新型コロナの拡大による経済への影響を見ていないようだ。

　1週間前に全米各地で行われた地方選挙では、住宅や食料品、電気代、医療費といった
　　　生活コストへの不満
が争点となった。
　米国民から注目されていた選挙では軒並み民主党が勝利した。
　トランプ関税などの影響も、価格への転嫁を先延ばしにしており、インフレ傾向も上昇する可能性があるが、トランプ氏自身も先週、報道陣に対し「アフォーダビリティーの話は聞きたくない」と述べただけで、物価は「はるかに低い」と主張したが、物価の上昇で生活が困難化しているといった状況は日本銀行のインフレ統計の算出が実体経済とは齟齬があり、モノの質や量の悪化（低下）を加味しておらず、隠れインフレを表に出せはインフレは２０から３０％という状況で企業の懐のみならず日本国民の資産の劣化を引き起こしてしまっている。
　金融の番人としての使命感の欠落は２１世紀に入ってからの金融政策が愚かな政治家の主導で継続されてきたともいえる。　
　ベッセント長官はMSNBCで「労働者層の実質賃金は上昇するだろう。アフォーダビリティーの問題は解決する」と語った。

　トランプ大統領が推進する
　　　国内製造業の復興政策
にも触れ､今後数カ月や数年で「かなりの雇用拡大」が実現するだろうと述べた。

　また「住宅購入において最大の要素」である
　　　住宅ローン金利
については、2期目のトランプ大統領就任以降「桁外れに大きく低下している」と数値的な根拠もなく主張し、自身がその低下を小幅だと見ているとした報道を批判した。

　光熱費については「家庭の暖房費はその大部分が州の政策に左右される」と話し、ニュージャージー州ではマーフィー現知事（民主党）の政策が
　　　エネルギーコスト
を押し上げたとベッセント氏は述べた。
　同州では先週、民主党のマイキー・シェリル氏が知事選に勝利している。

　ベッセント氏はニューヨーク州については、
　　　天然ガスのパイプライン
を設置すれば
　　　エネルギーコスト
は下がるとも述べ、光熱費の高さは「部分的には政策選択の結果だ」と指摘した。
　　　
　
ひとこと
　軸足が不明確とも言えるトランプ政権の意のままに動いており、有事に米軍など役に立たない本質を見えていない高市首相が「働いて、働いて、働く．．．」といった姿勢が国際資本や欧米は遊興し、日本人が奴隷のごとく死ぬまで働かせようとする意識が裏にあるような物言いに聞こえてしまうが、自衛力の強化に性能に比較し価格が見合っていない米国製兵器よりも欧州の戦闘機を買うか、競争させて安価に買うべきだろう。
　有事に期待すら出来ない駐留米軍に金丸信副総理の時代に予算化した思いやり予算など廃止し、その資金でレールガンやレーザー兵器の開発配備に回すべきだろう。