「視界曇った状態」で政府閉鎖でデータ収集に不備があるとハセット氏が自白？

　米国家経済会議（NEC）の

　　　ハセット委員長
は、米国政治の混乱で史上最長の政府閉鎖が継続している影響により、本来10月に収集する予定であった
　　　経済データの一部は記録が正確に取れない可能性
があると指摘した。
　米経済の
　　　健全性を包括的に把握することが困難になる
との認識を示した。

　ハセット委員長は11日にCNBCで、「一部の調査は実際のところ完了しなかったと聞いている。従ってその月がどういった状況だったか、恐らくもはや知ることはできないだろう」と発言した。

　「データを扱う政府機関が再開されるまで、当面はやや視界が曇った状態で経済を見ることになる」と続けた。

　労働統計局（BLS）や国勢調査局などの統計機関は、政府閉鎖によってデータ収集ができないでいる。
　その結果、手作業による収集に依存する統計が特に影響を受けている。

　BLSが10月の消費者物価指数（CPI）を公表できなくなるリスクは高まっている。
　雇用統計の失業率を算出する家計調査についても、エコノミストの間から懸念の声が聞かれる。

　政府機関が再開された後に、どの経済指標がいつ公表されるか、市場関係者は見極めようとしている。
　10月3日に発表予定だった9月雇用統計は、政府閉鎖が始まった10月1日より前にデータ収集が終わっていたことから早めにまとめられる見通しだ。

　難しいのは、各統計機関がどの指標を優先するかだ。
　各機関は遅れが生じている統計の作業に取り組みながら、次の指標発表に向けた準備も進める必要があり、エコノミストや市場関係者は
　　　大量のデータ
が同時期に公表される事態に備えている。
　これら機関は閉鎖が始まる前から人員不足に悩まされていた。

　ハセット委員長は政府閉鎖が42日目に入ったことを受け、経済に打撃が及ぶとの見方を示した。
　一方、2026年の早い時期に経済成長が回復するとの見通しを示したが根拠は不明だが「いくつかのものは決して戻ってこないが、そうでないものもある。来年第1四半期までには再び3−4%の成長ペースに戻るだろう」と述べた。
　　　
　　
ひとこと
　経済統計の継続性を考えれば収集の遅れが、数値の質を変化させ、信頼性を揺るがせる上、継続性にも疑問符がつくだろう。
　数値を意識せずに経済が動けば、方向性が数値と一致せずに大きな乖離が起こる場合には大きな歪が出来てしまい修正にも時間がかかるだろう。
　単に、数値を合わせるだけで済まなくなるかもしれない。　　

　トランプ政治における発言の信頼性の裏付けがそもそもないのだろう。

　何を言おうが、インフレの沈静化の根拠がないのでは利下げも胡散臭く、雇用率の上昇だけで利下げすれば物価の急上昇との相乗効果でしたグフレーションに陥りかねず、トランプ政治の信用は米国民には次第に消えていくことになりそうだ。