史上最長の米政府閉鎖で完全回復は遠い先となり、社会と経済に後遺症残すことになる

　米国史上最長となった政府閉鎖がようやく終結に向かっている。

　連邦政府機関の業務再開には数日、場合によっては1週間以上かかる可能性がある。
　通常業務が完全に戻るまでには40日の閉鎖中に膨らんだ業務の処理に時間を要しそうだ。

　連邦職員の給与システムを再設定し、数週間分の未払い賃金を支給する必要もある。
　トランプ政権による対応の悪さから、40日余り滞っていた補助金の支払いや問い合わせ対応などの業務も進めば、貧困地域における消費低迷が改善され、失業率の回復が急速に見られることとなり、地域社会の混乱回復や秩序の維持にも早急な再開が求められている。
　環境許認可や労働安全検査、契約関連業務なども各政府機関では政府職員の解雇等を拡大させたことで大幅に遅れており、能力を持った人材が確保できていない。

　また、政府機関再開に向けた作業は予算関連法案が議会を通過し、トランプ大統領が署名するまでは正式に始められない。
　上院で可決済みの法案について、下院は12日夕にも採決を行う見通しだ。
　ただ、議会の動き次第では多くの政府機関の業務再開が14日、あるいは週明け17日までずれ込む可能性もある。

　連邦政府当局者は、政府閉鎖に伴う一部の制限措置が当面残る見通しだとして、注意を呼びかけている。
　ダフィー運輸長官は12日、政府再開後1週間以内に管制官の職場復帰により
　　　航空輸送の制限を解除する方針
を示した。
　これは時期的には、感謝祭の大型連休を控えたタイミングにあたる。

　政府機関の閉鎖中の連邦政府職員は未払い賃金を受け取ることになるが、各機関は給与計算の再処理に時間がかかる可能性があると警告した。
　そもそも、2019年に制定された法律では、政府閉鎖の解除後、可能な限り早い時期に職員へ全額を支払うことが義務づけられている。

　ただ、2019年の政府機関の再開後、航空管制官が未払い分をすべて受け取るまでにおよそ2−2カ月半を要したと、全米航空管制官協会の
　　　ニック・ダニエルズ会長
はメディアの取材で明らかにした。

　ダフィー運輸長官は、今回はより迅速に対応すると約束した。
　政府再開から24−48時間以内に航空管制官に未払い賃金の70％を支給し、残りは約1週間後に支払う予定だと記者団に語った。

　補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）も通常運用に戻るが、実際の給付処理には担当する職員の職場復帰だけでは人材が足りず、時間がかかるとみられている。

　今回の政府閉鎖の影響がどの程度長引くかは省庁や機関によって異なり、見通しは立てにくい。
　各機関は業務停止や再開の手順を定めた
　　　非常時対応計画
を策定しているが、多くは数日程度の閉鎖を想定しており、6週間に及ぶ長期停止は想定外で混乱した。

　政府機関の業務再開にあたっては、職員がまずコンピューターの再起動や郵便物の整理、1カ月以上閉ざされていた窓口の再開など、内部の復旧作業に追われる見通し。

　政府閉鎖では経済統計の公表も中止・延期され、
　　　新たな物価や雇用のデータ
が収集されなかった。
　このため、政策判断に必要な情報が欠落し、今後の景気予測がゆがむ恐れが高くなる。

　アナリストの試算によると、閉鎖が続いた1週間ごとに米経済の損失は100億−150億ドルに上ったという。
　給与の後払いなどで一部は取り戻せるが、エコノミストらは今回の長期閉鎖による損失のすべてを回復するのは難しいとみている。　
　　　
　　
ひとこと
　予算執行が遅れたことで地域経済における消費活動が低迷したことで、失業率も増加した。
　トランプが目論む利下げの根拠のひとつが労働者の失業率だが、政府機関の閉鎖が解除されれば雇用の拡大に直結するため、物価高がトランプ関税の影響とする批判の拡大が起ききそうだ。
　さらに、利下げするために意図的に政府機関を閉鎖させ、連邦職員を大量に解雇したマスク氏の起用も問題視されていく可能性もあるだろう。