ハセット氏は「10月は家計調査が実施されなかったため、雇用統計の半分しか得られない。雇用者数は公表されるが、失業率は公表されない。これは1カ月だけの措置だ」とFOXニュースで述べた。
10月の雇用統計は11月7日に公表される予定だったが、米国議会が予算案で紛糾し停滞し、政府機関が閉鎖したことにより職員が一時帰休扱いとなり、データの収集は行われなかった。
また、ハセット氏はホワイトハウスで記者団に対して、10月3日に発表予定だった9月分の雇用統計について、来週公表される可能性があるとも述べた。
9月分のデータ収集は政府閉鎖が始まった10月1日までに完了していた。
9月分のデータ収集は政府閉鎖が始まった10月1日までに完了していた。
米国史上最長の43日間に及んだ今回の政府閉鎖は、トランプ氏が12日につなぎ予算案に署名し、正式に終止符を打った。
これを受けて統計機関や各省庁は徐々に業務を再開しつつある。
雇用統計の発表を担当する
労働統計局(BLS)
は現時点でメディアからのコメントの要請に応じていない。
BLSは近く新たな公表スケジュールを明らかにする見通しだ。
これを受けて統計機関や各省庁は徐々に業務を再開しつつある。
雇用統計の発表を担当する
労働統計局(BLS)
は現時点でメディアからのコメントの要請に応じていない。
BLSは近く新たな公表スケジュールを明らかにする見通しだ。
雇用統計は二つの調査から構成される。一つは企業を対象とする事業所調査で、雇用者数の算出に用いられる。
もう一つは一般世帯を対象とした家計調査で、失業率の算出に用いられる。
多くの企業は自社の雇用記録を保持しており、データをオンライン経由で提出できるが、労働者に電話で10月の特定週の就業状況を後から確認するのは難しいとされる。
もう一つは一般世帯を対象とした家計調査で、失業率の算出に用いられる。
多くの企業は自社の雇用記録を保持しており、データをオンライン経由で提出できるが、労働者に電話で10月の特定週の就業状況を後から確認するのは難しいとされる。
ハセット氏はその後、FOXビジネスとのインタビューで、大統領経済諮問委員会(CEA)の推計として、政府閉鎖の影響で「6万人程度の雇用喪失が見込まれる」と発言した。
また、政権が把握している数値は追加利下げの方向に沿うものだとの認識を示した。
また、政権が把握している数値は追加利下げの方向に沿うものだとの認識を示した。
ホワイトハウスの
レビット報道官
は12日、政府機関の閉鎖による影響で10月分の雇用統計と消費者物価指数(CPI)は公表されない可能性が高いと発言した。
ただ、雇用統計全体を指すのか、一部のみを指すのかは明らかにしていなかった。
レビット報道官
は12日、政府機関の閉鎖による影響で10月分の雇用統計と消費者物価指数(CPI)は公表されない可能性が高いと発言した。
ただ、雇用統計全体を指すのか、一部のみを指すのかは明らかにしていなかった。


