経済対策で補正歳出17.7兆円で国債追加発行も前年超えの公算

　日本政府は21日に閣議決定する経済対策について、裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出を17兆7000億円程度とする方針で、昨年度の規模を上回ることから、歳入不足を補う国債発行も前年度を超える公算が大きいとの情報が市場に流れている。

　ブルームバーグが20日、政府関係者から対策関連の数字を確認したという。
　経済対策は国費ベースで、物価高対応に11兆7000億円、危機管理投資7兆2000億円、防衛・外交力の強化1兆7000億円、予備費7000億円と、計21兆3000億円を計上する。

　この内訳は、一般会計に加えてガソリン減税の効果などが2兆7000億円、特別会計分が9000億円となる。
　民間資金を含む事業規模は42兆8000億円程度となる。

　責任ある積極財政を掲げる高市早苗政権は、財政支出の拡大で経済成長を加速させる戦略を重視する。
　足元では財政悪化懸念から金利上昇や円安が進んでいる。
　政府債務残高の対国内総生産（GDP）比の引き下げによって市場からの信認を確保するとしているが、マーケットリスクを意識した政策運営を強いられる可能性がある。

　20日の日本市場では債券が下落し、長期金利（新発10年債利回り）は一時1.835％まで上昇し、08年以来の水準を更新した。
　円相場は1ドル＝157円台半ばで推移している。

　何も出来ていな口先政治家と揶揄される
　　　石破茂政権下
で昨年編成した補正予算は約13兆9000億円で、国債を6兆6900億円追加発行した。
　今回の補正予算でも税収の上振れ分などを一部財源として活用する見通しだ。
　ただ、複数の政府関係者によると、足りない分を補う国債の追加発行額も前年を上回る可能性が高いという。

　補正予算編成では、経済対策に伴う歳出17兆7000億円を基にその他経費の追加や既定経費の減額で調整する。

　　
　　
ひとこと
　回り回って付加価値が広がれば投下した資金の戻りは大きいような予算配分であれば問題などない。
　過去、財政投融資しても多くに資金が政治家の懐に入り込んでしまい戻ってこないような取り組みばかりが目立った。
　また、事業仕分けで年金資金等が投入された資産を安価にばら撒いた責任を取らない政治家の質は最も問題であり、中国系日本人や韓国系日本人等外国人由来の政治家や官僚が権力を握ってしまっており、同じくマスコミが広告宣伝会社の意のままに動くタレント等が宗教団体の宣伝工作を担っているなど、日本人のふりをして政策を進めたりすることが問題の元凶のひとつとなっている。