日本の長期ゾーンの国債利回りはさらに上昇する可能性

　TDセキュリティーズのマクロストラテジスト
　　　アレックス・ルー氏
は高市首相が「大型予算」を目指すなら、日本の長期ゾーンの国債利回りはさらに上昇する可能性があると述べた。
　さらに、20日に公表される米国の雇用統計を受けてドル高が進めば、円は1ドル＝160円に向けて下落する恐れがあるとみている。

　円はすでに対ドルで1月以来の水準に下落しており、さらなる円安の進行は政府・日本銀行による為替介入を誘発しかねないと続けた。
　通貨当局による介入のトリガーとされる円の下落スピードを示す指標は、この1カ月の間に過去の介入実施時に見られた水準に数回接近している。

　通常、円安は日本株、特に輸出関連株にとって追い風となるが、足元では日中外交摩擦への懸念に世界的なハイテク株や暗号資産の調整が重なり、株式市場はほとんど支援材料が見当たらない状況にある。

　日経平均は20日、米エヌビディアの好調な決算を受けて約4%上昇した。
　ただ、日中間の新たな摩擦によるリスクが残っており、月初から19日までのパフォーマンス（7.4%安）は米S&P500種株価指やMSCI世界株指数を下回る。

　　　

　　　

ひとこと

　高市首相が「大型予算」を目指すなら、米国債券を市場で販売し保有量を半減させて、国債発行残高の半減と補正予算に回せばお釣りがあるだろう。

　米国に保有している金融資産を保有したままで、国債を発行して政治を進めようとする姿勢がそもそも誤りだ。

　こうした米国資産の保有を半減することすら言えない野党政治家は最も問題だろう。

　また、公共放送の民営化と受信料の法的保護の廃止も必要だ。

　子会社や孫会社等に蓄えている資産も吐き出させてNHKの民営化で株式を売れば10兆円程度の資金が手に入るだろう。