新潟県知事が柏崎刈羽原発再稼働の容認を表明

　東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機について、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する方針だと表明した。

　なお、県議会での決議を経る必要があるものの、最後の関門となっていた地元の同意取得で大きな前進となった。

　21日に新潟市内で開いた記者会見で花角氏は、県民への丁寧な説明や原発の安全性向上への取り組みなど7つの項目について国の対応が確約されれば、再稼働に関して「新潟県としては了解することとしたい」と述べた。
　また判断に対する県民の意思を確認するため、花角氏は自身の信任･不信任を県議会に諮る。県議会は12月2日から22日に開催が予定されている。

　東電HDは6号機について再稼働に向け技術的な準備を進め、10月末に原子炉の起動に必要な主要設備の機能を十分に発揮できることを確認したと発表した。
　焦点は花角氏はじめ、地元の同意を得られるかに移っていた。

　柏崎刈羽原発の再稼働は、日本社会と東電HDにとって重要な意味を持つ。仮に再稼働が認められれば、2011年の福島第一原発の事故後初めて、東電管轄の原発が再稼働することになるためだ。

　また東電HDの経営再建にとっても不可欠であり、同社は、福島第一原発の廃炉作業などには多額の費用が必要で、4−6月期には災害特別損失として9030億円を計上していた。
　柏崎刈羽原発が再稼働すれば、燃料コストを大幅に削減でき、収支改善が見込めるとしている。

　花角氏は、原発と向き合うことは地域にとって「深刻で重い課題」だと説明した。
　信任･不信任を問う手法をとった理由について、再稼働か否かだけでなく、自身の仕事の進め方も含めて判断してほしいためだと説明した。

　県議会は自由民主党所属議員が過半を占めており、花角氏が不信任になる可能性は低いと見る向きもある。

　6号機と7号機については、原子力規制委員会が17年に安全基準適合を認めたものの、セキュリティー上の不備が相次いだことなどで、事実上再稼働ができなくなった。この運転禁止命令措置は23年に解除された。

　　　
　
ひとこと
　エネルギー安保を考えるのであれば、日本にある原発は旧式の原子炉で運転費用も定検等があり、コストアップの要因となるため、底質のウランが使える３．５世代の原子炉にすべて入れ替えるべきだろう。
　施設の昇格費を５年程度にして早急に入れ替えす決断が与野党政治家ができるかどうかだ。
　海外政府の工作下にある与野党政治家やマスコミ、市民団体や環境保護活動家などのほか、経済支配の中にいてて起きた米国がに天然ガスや原油等でエネルギーを賄わせたい目論見からも、３．５世代の原子炉への入れ替え阻止の抵抗勢力になっており、言い出せば、醜聞で袋叩きに会いかねない状況だ。
　民間企業の電力会社が３．５世代の原子炉に入れ替えれるように法整備を早急に整えるべきだろう。