懸案が残ったままのウクライナ和平案は追加交渉が必要

　米ホワイトハウスのレビット報道官は25日、ウクライナとロシアの和平合意交渉を巡り、表向きは楽観的だが、合意がそもそもできないラフな状況にあり、ウクライナやEUがそもそも批判的な米国主導の和平合意案について、残された懸案事項を解決するための追加交渉が必要との見解を示した。

　これに先立ち、ABCニュースが
　　　米当局者の話
として、ウクライナが和平案の条件に合意したと一方的な情報源を使って報じていた。

　レビット氏はソーシャルメディアに「解決すべき微妙な点はいくつかあるが、克服できないものではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要だ」 と投稿し、同時に交渉の「著しい進展」にも言及し、希望観測的な情報操作をこれまでと同じく繰り返した形だ。

　なお、米当局者の話を情報源としたメディアから垂れ流された「ウクライナのゼレンスキー大統領も同日早朝、和平案にウクライナが合意した」との報道を否定した。
　同氏は、ドイツのメルツ首相との電話会談後、X（旧ツイッター）に「米国側との協議は継続している。米国のあらゆる努力、トランプ大統領の個人的な努力に感謝している」と投稿した。　　

　事情に詳しい関係者がこの交渉が機密事項のため、メディアの取材で匿名を条件に明らかにしたところによると、

　　　領土や安全保障の保証
など最も難しく重要な点については、
　　　米ウクライナ間でまだ解決されておらず
大統領レベルでの解決が必要となっていると明かした。

　トランプ米大統領が24日にソーシャルメディアで、ウクライナとの交渉に「大きな進展」があったと示唆したことを受け、合意が間近との浅はかな憶測が高まっていた。
　そのため、ABCの報道を受けた投資家はロシアの収入源の原油に関しては売り向かい、ブレント原油先物は急落し、ロンドン市場で一時バレル＝62ドルを下回った。
　ウクライナ戦争に寄る経済制裁からロシアの石油産業は厳しい制裁下にあり、和平合意が実現すれば価格から地政学的なプレミアムが一部解消されることになるとの思惑もあった。

　新興国通貨も一時、取引時間中高値を記録した。
　ウクライナの通信大手
　　　キーウスター・グループ
の株価は、前場取引で6.3%急騰した。

　米露両代表団は、アブダビで会談を続けている。
　この事情に詳しい関係者によると、ウクライナ軍の
　　　キリロ・ブダノフ情報部長
も、協議のためアブダビ入りしている。

　ジュネーブで23日に行われた米国とウクライナの協議を経て、和平提案の項目は当初の28から19項目に絞り込まれた。ただし、ウクライナ大統領府のブルシロ副長官は、今後の解決の核心である領土問題に関する議論は、ウクライナ大統領と米大統領の直接会談で取り組む必要があると主張したままであり、ロシアを説得する意志が米国トランプ政権には殆ど見られずプーチンの言いなりのようだ

　ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記はXに、ウクライナ政府が11月中のできる限り早期に、ゼレンスキー氏の米国訪問を実現させる考えだと投稿した。

　インターファクス通信によると、ロシア大統領府の
　　　ペスコフ報道官
は25日、アブダビでの会談について問われ、
　　　報告すべきことは何もない
と述べた。

　ロシアのラブロフ外相は25日、ロシア政府は、米国が欧州諸国やウクライナとの協議を経て、計画案を提示するよう期待していると述べたが、今年初めにアラスカで行われた、トランプ氏とプーチン露大統領の首脳会談で
　　　合意した内容からの逸脱は受け入れがたい
との考えも示唆しており、合意事態がロシアに利するものでしかない。

　こうした中、ガザ和平合意を仲介したウィトコフ米中東担当特使が先月、ロシア高官と電話会談を行い、ウクライナについても同様の和平計画を共同で策定することを提案し、この計画をプーチン氏からトランプ氏に提示するよう勧めていたことが分かった。

　ウィトコフ氏は10月14日の5分余りの電話会談でウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）に対し、トランプ氏への切り出し方について助言した。
　この週に予定されていたゼレンスキー氏のホワイトハウス訪問前に米ロ首脳の電話会談を設定し、ガザ合意を糸口として利用するよう提案した。

　ウィトコフ氏とウシャコフ氏の対話録音によると、ウィトコフ氏はガザ和平計画について「20項目のトランプ和平案をまとめた。あなた方とも同じように行うのはどうかと考えている」と述べた情報が流れ出した。

　ホワイトハウスのケリー報道官はメディアからのコメント要請を受けたことを認めたものの、現時点で返答はない。
　また、ペスコフ報道官もコメント要請に応じていない。

　この対話は、ウィトコフ氏の対ロ交渉戦略を初めて明らかにするものであり、今月公表された28項目の和平案の起源とみられる。米国はウクライナに対し、同案を基に合意に応じるよう求めている。　

　　
ひとこと
　ロシア出身とも言えるウィトコフ氏がどこに軸足をいているかだ。