過去最長の低迷局面にある中国の製造業活動は11月も縮小したまま

　中国の製造業活動は11月に改善したものの、依然として縮小圏にとどまり、

　　　長期低迷の記録
を更新し、景気減速が深まっている。

　国家統計局の30日の発表によると、11月の製造業購買担当者指数（PMI）は
　　　49.2
となり、景気の拡大・縮小の分かれ目である50を8カ月連続で下回った。　
　なお、調査したエコノミスト予想の中央値は49.4で、これも下回ている。

　建設やサービス業の活動を測る非製造業PMIは49.5と、10月の50.1から低下し、約3年ぶりに縮小を示した。
　中国共産党の幹部の金のなる木であった不動産や住宅関連サービスの弱さが活動の重しとなっており、テコ入れのための金融措置も効果が出ていないようだ。

　これらの数字からは、中国経済の11月の推移を垣間見ることができる。
　今四半期に入ってからこれまで、鉱工業生産は今年序盤以来で最も小幅な伸びにとどまり、輸出は予想外に減少し続けている。

　世界からの需要は米国向け出荷の落ち込みを補えていないまま地盤沈下が続いている。

　トランプ米大統領と習近平国家主席が先月、韓国で会談し一時休戦に合意したことで、米国との緊張は緩和されたが、ここ数週間に起きた日本との外交摩擦が貿易を巡る不透明感を一段と強めており、来年3月の人民大会が習近平にとっては経済の回復が勝負となるのだろうが、そもそも高圧的な対応で乗り切れるわけでもない。

　地政学リスクに加え、国内需要の弱さも中国の工場の先行きに影を落としている。
　小売売上高の伸びは10月に5カ月連続で鈍化した。

　こうした足元の弱さにもかかわらず、政府は今年の目標である5%前後の成長が視野に入ったことで、無い袖は振れないためか、次の景気対策を急ぐ構えをみせていない。

　9月末以降にすでに、地方政府が投資拡大や企業への未払い返済に充てる未使用の債券発行枠や、政策銀行への新たな資金供給など、総額1兆元（約22兆円）の追加刺激策を実施しているが、途中でかすめ取られてしまい効果などないのが現実だろう。

　中国の経済成長率は前四半期、1年ぶりの低水準に減速した。
　アナリストはさらに成長が鈍るとみており、今四半期は2022年10−12月期以来の弱さになると予想している。

　今後の5年を見据え、中国政府は経済に占める消費の比率を「大幅に」引き上げると約束しつつ、科学技術と製造業を最優先に据え続ける方針を明確にしている。
　今年は純輸出が成長の約3分の1を占めたが先行きの雲は暗くなるばかりだろう。