米銀行大手
でコンシューマー・コミュニティー・バンキング事業を統括する
マリアンヌ・レーク氏
はゴールドマン・サックス・グループが主催した会合で、来年の同行支出額がアナリスト見通しを上回る
1050億ドル（約16兆4800億円）
になるとの予想を示した。
コスト増大が予想される最大の要因は
「取引規模と成長に伴う経費」
戦略的な投資
のほか、「インフレによる構造的影響」と説明した。
9日の米市場ではJPモルガン株がこの情報を受け、売りが広がり下落した。
JPモルガン株は4.7%安の300.51ドルでこの日の取引を終えた。
8カ月ぶりの大幅安となり、KBW銀行株指数の構成銘柄としては最も大きく下げた。
事前のアナリスト調査では、JPモルガンの26年支出額予想は平均で1011億ドルだった。
レーク氏が述べた数字は最も高いアナリスト予想をも上回っていた。
アナリストが予想する25年の経費より約9%高い額となった。
同行の非金利費用は今年1−9月期に前年同期比で4%増加している。
レーク氏は自身が率いるコンシューマー・コミュニティー・バンキング事業が費用増加の「大きな要因」になっていると続けた。
アドバイザーへの
インセンティブ報酬
と、商品マーケティング、支店網の拡大、人工知能（AI）への投資をコスト増加の要因に挙げた。
今回投資家に広がった衝撃は、同様に経費見通しが株価下落を招いた2022年を想起させた。
当時のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）らJPモルガン幹部らは批判に対応して投資家説明会を開催することで支出計画の透明性を高め、最終的に株主の不安を和らげた。
レーク氏によると、投資銀行部門の2025年10−12月（第４四半期）手数料収入は
前年同期比で＋1%
の伸びにとどまる可能性がある。
なお、アナリスト予想は6.3%の急増となっていたため大きな差が生じた。
一方でトレーディング収入はアナリスト予想を上回り、%表示「一桁台前半」のペースで伸びる可能性があるとレーク氏は述べた。
同行では今年1−9月の投資銀行手数料収入が11%、トレーディング収入が20%急増した。
昨年11月の選挙でトランプ氏が当選した直後の「アニマルスピリット」は、関税政策の発表とともに後退した。
10月に入ると企業取引に対する意欲が復活しその勢いは続いている。
米経済全般については、消費者と小規模企業は健全のようだが、環境は「やや悪化している」と指摘した。
「段階的なストレスを乗り切るための余力が落ちている」として、「インフレ率は低下したものの、現金バッファーの備えは常態化し、物価水準は決定的に高い」と述べた。
