中国政府は全国財政工作会議を開催し、来年も積極財政、買い替え支援を継続する方針を示した。

　中国政府は、翌年の財政政策の重点を決定する重要会議と位置付けられる
　　　全国財政工作会議
を年末に開催し、2026年に
　　　財政支出ベース
を広げ、
　　　必要な歳出
を確保するよう求めた。
　中国財政省は28日、週末開いた会議に関する発表資料で、
　　　家計所得の伸びを高め
　　　内需を拡大し
　　　消費を後押しする措置
を拡充することを目指す
　　　より積極的な財政政策を実施する方針
をあらためて示した。
　また、先端的製造業や技術革新、人材開発といった重点分野に的を絞り投資を拡大する。
　財政省は税制上の優遇措置の標準化に加え、製造業技術の高度化に向け「パイロット都市」の新たなグループもスタートさせる方針と続けた。
　国営の新華社通信が、
　　　藍仏安財政相
の発言を引用したところでは、中国政府は
　　　消費財買い替えプログラム
への支援も継続する。
　債務管理と金融分野での
　　　国際協力
を強化し、政府投資を通じて社会的投資も効果的に推進するという。
　中国当局は、軍事目的可能な人形戦闘兵器などの開発を目論んでいる中国軍関連産業を意識させるが
　　　人のように振る舞う人工知能（AI）
の利用規制を強化する方針だ。
　中国共産党政権の基盤を維持するため、反自由主義的な発言やイン物を特定すべく
　　　倫理的かつ共産党に対して安全
で、透明性の高いAIサービスの提供を義務付ける。
　AIを戦略的産業として推進し、経済成長と国際競争力を後押しする新技術に巨額の投資を行う中国は、その一方で、共産党一党独裁の政治体制の維持することを最優先とする
　　　公安と社会の安定
を保つ公安情報部門への情報統制などの支援活動として
　　　統治の維持に力
を注いでいる。
　中国国家インターネット情報弁公室（CAC）が27日にウェブサイトに掲載した規制案によれば、
　　　ユーザー
がサービスにログインする際、
　　　2時間ごと
あるいは
　　　過度の依存の兆候
が検出された段階で、AIとやり取りしていることをユーザーに伝える義務が生じる。
　なお、来年1月25日まで規制案に関する意見公募が表向きには行われることから、自由主義的な思考を持った反体制派の人物や場所等の特定と規制が合わせて行われるようだ。
　CACによると、人のように振る舞うよう設計されたAIシステムは、強固なセキュリティー・倫理審査システムを組み込むと同時に「中核的な社会主義的価値観」に基づいて動き、
　　　国家安全保障
を危険にさらしかねない中国政府が構築した天安門事件などの自由主義的な情報へのアクセスを遮断するため、欧米の情報へのアクセス可能なコンテンツの公開を避けることが求められる。
　規制案によると、人間のようなAI機能をリリースするプロバイダーは、安全評価を実施し、地元のサイバースペース規制・監督当局に報告を提出する必要がある。
　登録ユーザー100万人ないし月間アクティブユーザー10万人のサービスも報告が義務付けられることから中国政府、共産主義体制に抵抗する可能性がない情報のみが中国国民に提供され、政府に扇動され易い環境がこれまでの状況以上に整うことになるだろう。