機関投資家の一戸建て購入禁止は既存保有の強制売却はないと米財務長官が補足

　ベッセント米財務長官は、エコノミック・クラブ・ミネソタでの講演後の質疑応答で、トランプ大統領が示した機関投資家による一戸建て住宅購入禁止策について、将来を見据えた対応であり、

　　　既存保有分の強制売却
にはつながらないとの考えを示した。
　ベッセント氏は、「過去については不問にするということだ。強制売却は行わない」と語った

　トランプ大統領は7日、国内の住宅価格を引き下げる手段として、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止に向け取り組む方針を示した。
　政権は中間選挙を見据え、
　　　住宅の値ごろ感を巡る国民の根強い懸念
への対応を図っている。

　ベッセント氏は「市場に40年関わってきた経験から、価格は限界的な買い手に左右されると言える。われわれはこうした買い手を市場から排除しようとしている」と説明した。
　政権としてこの案の「正確な枠組み」はまだ決めていないものの、従来の個人所有者を残したい考えだと語った。

　ベッセント氏は、家族が親族に住宅を貸し出すようなケースは維持したいとの考えを示した。その上で、どの規模から規制対象とするのかについては線引きが必要だとし、「適正な水準がどこにあるのかを決める必要がある。12戸なのか、24戸なのか。どこからが集約的な買い手になるのか」と述べた。

　また、大手金融機関が一戸建て住宅を大量に購入するようになった背景について、世界金融危機までさかのぼって説明した。
　金融危機後は、十分な資金余力を持つ買い手が限られる中で、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社が数少ない購入者となり、「一戸建て住宅の在庫を吸い上げた」と述べた。

　さらに、その後もこうした動きは続いているとし、PE投資会社は、一般の住宅購入者より有利な税優遇措置を受けており、「住宅を購入して賃貸に回し、減価償却できる」と指摘した。
　　　
　　
ひとこと
　機関投資家がサブプライムローンなどの債務の支払いができなくなった層から、差し押さえで手に入れた住宅ん増加が背景にある。
　ただ、住宅価格の下落が引き起こされれば新たに購入する層には朗報であるが、すでに保有している世帯では抵当権の価値の低下などから追証が求められ、結果として住宅の差し押さえが拡大し、さらに住宅価格の下落を引き起こしかねない状況を作り出すだろう。