米株式市場でトランプ氏がカード金利の上限要求が要因となり、キャピタル・ワンやアメリカン・エキスプレスが大幅下落

　米株式市場では12日、トランプ米大統領がクレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう要求したことに反応し

　　　キャピタル・ワン・ファイナンシャル
　　　アメリカン・エキスプレス（アメックス）
やその他銀行株が売り込まれ大きく下落した。
　銀行業界で特に大きな収益事業の一つである
　　　クレジットカード分野
で、数十億ドル規模の利益が失われる可能性が高まったことが要因だ。

　米最大のカード発行会社であるキャピタル・ワンの株価は一時8.2%安と、取引時間中としては9カ月で最大の下げとなった。
　トランプ氏はカード金利の上限について、来週にも実施され得ると明かした。
　このほかアメックスが4.2%下落、JPモルガン・チェースは1.6%安となった。

　クレジットカード金利は近年20%超で推移しており、中間選挙に対応した動きの一環で与野党双方の議員の標的となっている。
　同様の上限設定を記した法案は提出されているものの、業界は強く反発している。
　トランプ氏は11日、記者団に対し、この金利上限設定を20日付で実施するとし、従わなかった企業は「法律違反」になるリスクがあると警告した。

　ウェルズ・ファーゴのアナリスト
　　　マイク・メイヨー氏
は顧客向けリポートで、「新たなカード金利上限が導入されれば、1年間カード事業の利益が消失しかねない」と記述した。
　この構想は「カード事業の採算を破壊し（現在のカード収益の大半を消し去り）、融資をやめる方向にインセンティブが働く」と指摘し、逆に利用できなくなる信用度の低い査定となる米国民が激増することも考えられる。

　このほかビザとマスターカードも値下がりした。
　なお、両社はクレジットカード発行会社ではないが、消費者が同社サービスを利用する際に発生する手数料に依存しており、消費市場自体が縮小する可能性や、手数料の引き下げ要求が広がる可能性もあるといったことが懸念されたのだろう。

　トランプ氏の要求は政治的な訴求力を持つが、一方で、議会における銀行業界の影響力の強さや、立法に向けた勢いが限定的な状況を理由に、金利上限が承認される可能性に疑問を呈するアナリストも一部にはいるが、表向きの動きのほか、金利引下げの援護射撃といった見方もある。
　クレジットカード事業を米消費者向け銀行業務の中核に据える英銀の大手
　　　バークレイズ
も、12日のロンドン市場で一時4.8%下落した。
　取引時間中としては昨年10月17日以来最大の下げとなった。