パウエル議長捜査は「FRB独立性」への新たな一撃

　欧州の格付け会社

　　　スコープ・レーティングス
は12日の声明で、トランプ米政権による

　　　連邦準備制度理事会（FRB）
への新たな法的攻撃は、FRBの独立性をさらに脅かし、次期議長の職務遂行を一段と難しくすると指摘した。

　スコープはパウエルFRB議長に対する刑事捜査について、同社が10月に米国の格付けを4番目に高い水準へ引き下げ、フランスと同水準に位置付けるきっかけとなった政策の一例だと論じた。

　スコープのソブリン・公共部門担当エグゼクティブディレクター
　　　エイコ・シーバート氏
は「こうした動きは、米国のソブリン格付けを『AA−』に引き下げた主なマイナス要因の一つを反映している」と指摘した。
　「米国のガバナンスにおける重要な柱である中央銀行の独立性と信認に対する行政府からの政治的・法的圧力は、FRBが今回直面する法的措置により、さらに強まっている」と続けた。

　スコープは競合他社に比べ、米国に対して著しく厳しい見方を示しており、昨年の格下げにより、同社が米国に付与する格付けは
　　　ムーディーズ・レーティングス
など主要格付け会社より2段階低い水準となった。
　これとは対照的に、ムーディーズは米国の格付けを昨年5月まで最上位で維持していた。　　

　パウエル議長は11日、
　　　FRB本部の改修工事
を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。
　FRBに対するトランプ政権による攻撃の劇的なエスカレーションを示す動きとなっている。

　また、シーバート氏は「昨年にクックFRB理事解任を試みた動きなど、政治的な監視の強まりは、市場が慣れ親しんできた従来のような独立性を保って次期FRB議長が職務を遂行する上で、大きな課題となるだろう」と記述したうえ、「米国におけるガバナンス基準の広範な弱体化は、FRBによる判断を含め、政策の誤りが生じるリスクを高める」と続けた。

　　
ひとこと
　トランプの意のままに動くFRB
が出来れば、トランプの独裁政治が強化されるだけだろう。その弊害を考えれば、米国憲法も変えられてしまい後戻りもできなくなる専制国家に変貌しかねない。
　米国憲法で保証されている自由さなどは遠い夢物語にもなりかねないし、トランプを支えてきた米国議会議員も事件等を作り出し責任を追わせて淘汰されかねない状況を作り出しかねない。
　日本の政治家がマスコミを利用し扇動的に行った規制緩和や行政改革、事業仕分けなどを見れば、その後の仕組みが破壊されたまま放置され、日本国民が蓄積してきた資産が欧米国際資本の意のままに略奪できるような脆さを作り上げてしまっている。
　表向きの資産価値の増加も裏で間接的に支配構造が入れ替わり、欧米国際資本のあらゆる部分で組み込まれていることに気づかせないようマスコミを利用した情報統制で限定的な情報しか流されないことでもあり、中国系日本人や韓国系日本人などがマスコミや行政、司法組織等に流入し世論を誘導し始めてしまっている。
　また、労働組合や宗教政党にも入り込み、組合費等が政治家への貸付等になっており、金権政治を批判する野党政治家の懐も問題だが、企業献金等ばかりに批判を向けるマスコミ偏向報道も問題だろう。
　政治にカネがかかるのであれば政治資金は企業も団体も、個人も全て認めて１元口座で管理させ、毎月申告させ入金に５％や１０％の課税をすれば良い。
　未申告等であれば脱税になり、政治家の脱税は公民権停止を１０年にすれば簡単だろう。
　政治家から政治家への献金やいわゆる餅代なども口座管理にすれば、口座以外の金の流れ場全て脱税扱いにすれば済む話だ。
　与野党政治家がいろいろな御託を並べるが、所詮は懐に金を入れたいだけの話だろう。
　野党の地方議員が国民健康保険で問題を起こしているが、これも、倍返しで聴取するように法律を変えればいいのだが、党の調査を受けるなどということでその場を逃げさせるマスコミの取材姿勢も問題だ。
　そもそも、医師会がコロナ感染等で莫大な利権を手に入れているが、コロナ感染に協力したの開業医の一部だけであり、多くの開業医は金儲けに意欲的であっただけで感染阻止に協力的だったのか疑問だ。
　医療費や介護費用等のつかみ資金の奪い合いも問題そのもので、ワクチン接種や抗生物質の多用など薬漬けがまん延し、抵抗力が低下することで新たな問題（がんや痴呆症など）が増えてきているとも言われていることに意識を向ける必要があるだろう。