米国市況では日米当局者が発言が影響し円が一時158円台前半まで上昇、ハイテク株は下落

　外国為替市場では円が対ドルで上昇した。

　日本の政府当局者が相次いで
　　　投機的な動き
をけん制したことに反応したが、一時的な範囲での上昇で、すぐに失速しかねない値幅でしかなく、本来であれば５円程度まで上昇するインパクトが必要であり力不足だ。
　ベッセント米財務長官は
　　　韓国ウォン
の下落は行き過ぎだと述べたのを受けて、ウォンが買われ、円も一時は上げ幅を拡大した。

　なお、円はわずか0.7%高の1ドル＝158円10銭まで買われた。

　高市早苗首相と面会後、官邸でぶら下がり記者団に対して、片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮していると述べ、適切に対応する姿勢を改めて示した。

　語った。急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べただけで具体的な情報は聞けてもいない。

　三村淳財務官も同日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘した。
　動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ」との認識を重ねて示した。（そもそも、日本が保有する海外資産の規模を考えれば、異次元の金融政策などという愚かな金融政策を続け円の実力ともいえる１００円ではなく、１６０円割れまで売り込まれ、輸入物価に占めるエネルギー価格の状況を見れば国際石油資本に６割も高い金を貢いで、資産を減らし続けてきたことが問題解いた認識が欠落しており、マスコミも追求すらしない愚かさだ）

　米国時間に入ると、ベッセント米財務長官が韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示し、「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しない」と指摘した。

　　　
　　
ひとこと
　国債発行残高ばかりを情報発信し、消費税の引き上げを目論む財務省の意向を忖度しネガティブ情報ばかりを垂れ流すマスコミの報道管制は異常であり、本来であれば国の借金の増加と、海外資産の増加を合わせて報道すべきだろう。
　６割も円が下落し海外資産は６割価値が上がった状況であり円とドル等絵画通貨のレートを使って両建てで報道すべきだが、全くこうした情報は隠蔽し、政府を叩くのが状態だ。
　こうした中国系日本人等による世論工作が報道の自由を隠れ蓑としてマスコミの内部に浸透して世論扇動が行われていることに警戒すべきだ。
　広告宣伝で芸人やタレント等を使った世論扇動や当然宗教政党や与野党政治家の支持者の中にも帰化し海外政府の意のままに扇動し世論を誘導して勢力を拡大させる動きが多く見られるなどにも注意が必要だ。