米連邦最高裁判所は14日、トランプ米大統領の関税政策について意見公表を見送った。
同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通し。
最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。
昨年11月5日に行われた口頭弁論では、緊急事態に大統領権限で輸入を制限できると定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の法的根拠としている点を巡り、複数の保守派判事が懐疑的な見方を示していた。
関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板である経済政策を揺るがすことになり、大統領復帰後で最大の法的敗北となる。
争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税で、大半の輸入品に10−50%の関税を課した。
また合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。
争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税で、大半の輸入品に10−50%の関税を課した。
また合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。
最高裁の判断によっては、1300億ドル（約20兆5800億円）を超える関税払い戻しに道が開かれる。
