利下げを継続する追加的な理由と言えるかどうか疑問

　大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長職を休止し米連邦準備制度理事会（FRB）の理事の職務に就いている

　　　マイラン理事
は14日、アテネでのイベントで、
　　　トランプ政権の規制緩和
が、中央銀行に
　　　利下げを継続する追加的な理由
を与えていると語った。

　マイラン氏は「米国で進行中の
　　　抜本的な規制緩和
は、競争力、生産性、潜在成長率を大幅に押し上げ、
　　　インフレ上昇圧力
を生じさせることなく、
　　　より速い経済成長
を可能にするだろう」と述べた。

　トランプの周辺で徘徊しているマイラン氏は9月に理事に加わって以来、
　　　大幅な利下げ
を迅速に行うべきだと繰り返したうえ、FRBの政策スタンスは
　　　不必要に経済を抑制
していると主張している。

　また、規制緩和について、マイラン氏は「金融緩和を継続的に支えるだろうが、こうした効果を無視すれば、金融政策は不必要に引き締め的になる」と続けた。

　同氏は、2025年前半のトランプ政権の
　　　規制緩和のペース
に基づき、連邦規則集の規制の30%が2030年までに撤廃されるとの見通しを示した。

　マイラン氏は「総合的に見て、2025年に行われた大幅な規制緩和は、少なくとも今後3年間は継続し、生産性に対する大きなプラスショックとなり、物価に下落圧力をかけるだろう。結果として、これは金融政策のより緩和的なスタンスを支えるものだ」と述べた。

　FRB当局者は2025年終盤に3回連続で利下げを行い、政策金利を計75ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き下げた。
　なお、27−28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）次回会合では、据え置きの可能性が示唆されている。

　ただ、トランプ関税による経費分を輸入物価等に転嫁する数動きも遅れ気味であり、インフレへの影響は乏しく、物価は高値維持のままだ。
　政策当局者の間では、インフレと雇用見通しを巡り、意見が分かれている。
　労働市場のぜい弱性の兆候をより懸念し、さらなる利下げを支持する声がある。
　一方で、インフレがFRBの目標である2%を上回り続けていることを踏まえ、追加利下げには慎重な態度を示す当局者もいる。
　　　　
　　
ひとこと
　朝令暮改を繰り返すトランプ政権の一翼を担っているマイラン氏の発言どおりに金融政策を行えば、インフレの加速化からスタグフレーションに米国経済が叩き込まれることだろう。
　不動産業者でもあるトランプや金を回す機関投資家島の出身者が多い政権であり、安価な費用で資金を回して金儲けがしたいのだろう。
　安全規則等の適用で費用が掛かる商業不動産の下落等を止める目的も見え隠れしている。
　ただ、日本の金融機関や不動投資会社がたぶらかすかのごとく米国不動産の取得に資金を注ぎ込む異様さはそもそも問題だが、マスコミが報道することはまれだ。