インターネット遮断8日目のイランでは抗議活動の弾圧が続くリスク

　宗教国家のイランでは政府への抗議活動が続いている現在、記録上最長の大規模なインターネット遮断に直面しているもようだ。

　イラン政府は
　　　抗議参加者への処罰
を緩和するとの方針を示しているものの、口先とは異なり
　　　厳しい弾圧が継続するリスク
が高まっている。

　独立系インターネット監視団体
　　　ネットブロックス
では16日、イランのインターネット遮断が8日目に入り、2019年の抗議活動時以上に長期化していると、X（旧ツイッター）に投稿した。

　当局による実弾を使った暴力的な弾圧で、３５００人以上の死亡者をだすなどで抗議活動はほぼ鎮圧されたように見える。
　インターネットへのアクセスは引き続き遮断されている。
　オスロ拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、3500人近くが死亡し、少なくとも2万人が逮捕されたと発表している。
　情報統制家に置かれたイランでもあり、死者数はさらに多いとする他の推計もある。

　イランの
　　　アラグチ外相
は14日、抗議参加者を処刑しない考えを示したが、単なる一時しのぎの措置であり、抗議が沈静化すれば大規模な公開処刑が見せしめで実行される可能性が高い。
　米ホワイトハウスの
　　　レビット報道官
は15日、トランプ大統領はイラン情勢を注視し続け、あらゆる選択肢を視野に入れていると伝えた。
　米FOXニュースは軍事筋の情報として、少なくとも1隻の米空母とその他の米軍資産が、今後数日から数週間で中東地域に移動すると報じた。　

　ユーラシア・グループのアナリストはリポートで、米国の空母打撃群が1月下旬から2月上旬にかけて到着すれば、今年前半は攻撃の可能性が高い状況が続くとの見通しを示した。
　リポートでは「イランは抗議活動の根本原因に対処できていない」と指摘し、これがデモ再燃を招き、「トランプ氏に軍事行動の脅威や展開の新たな口実を与える」可能性があるとしている。

　イランの抗議運動の引き金となったのは、
　　　通貨リアルの暴落
で、パーレビ国王の絶対主義的な弾圧に対応したイラン革命時にその中心として、革命側として活動したバザール承認が今回の抗議活動でも目立ってきている。
　イランの外貨不足は深刻なままで、通貨への圧力は続き、公式統計で約50%のインフレ率が、今後数週間から数カ月続く見込みであり、イラン政府がインフレを押さえ込む力は全くないため抗議が就職する可能性はゼロに等しい。