バイエル、米最高裁が審理申し立て認める−除草剤ラウンドアップ訴訟

　米連邦最高裁は16日、バイエルの

　　　除草剤「ラウンドアップ」
の発がん性を巡る数千件の訴訟を巡り、バイエルの申し立てを審理することに同意した。

　ドイツのバイエルは、ミズーリ州陪審団が2023年、ラウンドアップを巡り同社の
　　　モンサント部門
に対して125万ドル（現在のレートで約1億9800万円）の支払いを命じた評決を不服として、最高裁での審理を求めていた。
　同社は訴訟における一部の主張が連邦法により排除されると主張している。

　バイエル幹部は、最高裁の判断が
　　　警告義務違反
を含む数千件のラウンドアップ訴訟を退けることにつながると期待している。

　ラウンドアップを巡る訴訟は、バイエルが米モンサントを
　　　660億ドル
で買収し、一連の訴訟を引き継いで以降、同社を悩ませ続けてきた棘だ。
　また、これら訴訟は株価にも長期的な重荷となっている。
　同社は除草剤および有効成分グリホサートを巡る評決や和解で、既に100億ドル超を支払っている。
　さらに訴訟への対応で60億ドルを引き当てている。

　最高裁は、審理を今期に行うのか、それとも10月に始まる新期まで持ち越すのかを明らかにしなかった。
　今期であれば、4月に審理、7月に判断が示される可能性がある。

　バイエルの株価は昨年、事業立て直しへの期待から倍近く上昇した。
　しかし、いまだモンサント買収前の水準を大きく下回ったままだ。
　米国預託証券（ADR）はこの日、6.4%高で終了した。

　
　　　　
ひとこと
　高い買い物のつけが未だ続いているようだ。
　日本の損保や生保、金融機関等が円安において米国で不動産を買い漁る姿と似ており、投資目論見が適切かどうかが疑問だ。
　投資した物件を小分けして日本の投資家や金融派生商品に仕込んでばらまかれ、AI投資などと称して組み込むようでは話にもならないだろう。