トランプが最大25%関税をグリーンランド領有反対の欧州国に賦課

　トランプ米大統領は17日、米国による

　　　グリーンランド領有
に反対しデンマークを支持する欧州諸国に対し、10%の関税を課すと発表した。

　ソーシャルメディアへの投稿で、2月1日をもって同関税が発効し、「グリーンランドの完全かつ全体的な購入でディールが成立しない限り」、6月に25%に引き上げると警告した。

　この関税が適用されるのはデンマークとノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドだとトランプ氏は述べたが、実際に実行した場合には大混乱に陥るだけだろう。

　この強硬な脅しは米国にとって重要な同盟国を標的としたものであり、デンマークが加盟する北大西洋条約機構（NATO）との関係に、さらなる緊張をもたらすことになり国際資本の権益網に小汚い手を入れるともいえ、場合によっては米国経済がクラッシュする恐れもある。

　アジア通貨危機からロシア経済危機に至る期間、米国のノーベル経済学賞を持った投資家等が活動し莫大な利益を挙げていた米国の投資会社LTCMが欧州の資金が投入されたロシアの国債を叩き売って金を儲けようとし、反撃され倒産に至った状況を繰り返しそうな流れの再現にも見える。

　そもそも、トランプが何の権限をもって関税を賦課するのか、そして欧州連合（EU）加盟国それぞれに新たな関税を適用する手法については現時点で明らかになってもいない。
　ただ、過去においては、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に同種の関税を賦課し、話し合いの場に引きずり出した成功例に浮かれ同じことを目論んでいるようだが、旧植民地との関係が強い欧州を敵に回すとして米国企業の多くが欧州資本で成り立っており、不動産屋のトランプはWASPでもなんでもないため、米国の基軸勢力がトランプを支援するかも疑問だ。　
　このIEEPAに基づく権限行使については、近く連邦最高裁が合憲か違憲との判断を下す見通し。
　トランプ政権に不利な判断が出た場合、政府は通商法122条の規定を用いる方向で検討しており、混乱が続く。
　122条に基づく関税は最長150日間、最大15%に限定される。

　これらを総合すると、トランプ氏が実際に関税を発動できるのか、またどの程度の期間にわたって実施できるのかという疑問が残っており、独裁国家の大統領でもないトランプが中間線子で共和党が大敗北して蹴落とされかねない状況を作り出すかもしれない。

　　　
ひとこと
　米国の富裕層が金や銀などを現物で購入している背景には米ドルや米国債券、米国株式、不動産の暴落を見込んで資産の移動をさせている可能性が高く、売り手に対して買い手はAI投資などというフレーズなどを用いる日本の機関投資家では困りものだ。