米国金融市場は株･国債･ドルのトリプル安で昨年4月以来の最悪リターン

　連休明け20日の米金融市場では、トランプ米大統領が

　　　グリーンランド領有
を狙って、欧州の複数の国に
　　　新たな関税を課す考え
を示すなど、双方の対立が激化していることが嫌気され株式と債券、ドルがそろって下落した。
　仮想通貨であるビットコインが急落する一方、金スポット価格は史上最高値を更新した。

　S&P500種株価指数は前営業日比2.1%下げ、今年に入ってからの上昇分を失った。
　昨年10月以来の大幅安で引けた。
　ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は3%を超える下げを演じた。

　米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（Cboe）ボラティリティー指数（VIX）は、昨年11月以来の高水準となった。

　米長期債利回りは4カ月ぶりの高水準に上昇した。
　日本国債売りの波及に加え、ブルームバーグ・ニュースの
　　　デンマークの職域年金
が今月末までに
　　　米国債投資から撤退する計画
という報道に反応した。
　ドルは他の主要通貨の大半に対して下落した。
　日本が円高時に為替介入で保有したままの米国債や米国ドルを売る姿勢も出ていないため円は対ドルで小幅安にとどまっている。

　米国株や米国債、社債、ビットコインに連動する主要な
　　　上場投資信託（ETF）
の平均リターンで見ると、この日は昨年4月の大規模関税の発表日以降で最悪となった。