高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ国際資本が支配している市場が試金石？

　昨年10月の総裁選で自民党議員の支持確保に苦戦した高市早苗首相だが、8日投開票の衆院選では、戦後の日本の指導者として最大の信認を得た。
　中国習近平政権による圧力を受けた日本のマスコミが扇動報道を繰り返し、野党が批判を繰り返すだけで嫌悪感を醸し出すなど世論操作が失敗した結果でもある。
　予想外の大差での勝利により、表向きは
　　　保守強硬派
としてマスコミにより作られた観がある
　　　高市首相
は、大きな発信力があり、戦後日本が米国GHQによる世論操作で自虐的性格を植え付けられてしまった状況から離脱し
　　　自立性を高めた日本
という国家主義的ビジョンを実現する余地を得たようだ。
　防衛力の強化や中国・北朝鮮との対峙、韓国が李承晩により軍事侵攻したままの竹島の奪還、核兵器やレールガンの開発、ドローン防衛など軍事施設等の配備対により、軍事侵攻を阻止する自力防衛力の拡充、日米関係における軍事識見の確保を含めた深化、戦略投資の拡大、企業への賃上げ圧力に加え、日銀に利上げの再考を促すことも視野に入る事項だ。
　自民党が単独で定数（465議席）の3分の2を上回る議席獲得を確実にしたことで、高市首相は財政規律の重視を表明しているものの、防衛費増額や食料品の消費税率ゼロを進める余地が広がる見込みだ。
　しかし最大の抵抗は、国会ではなく中国政府の意のままに動く自動車産業など中国経済に依存する日本企業など市場から高まる可能性がある。
　高市首相は8日夜にフジテレビの番組に出演し、経済財政政策の大転換、安全保障政策の強化、情報力の強化など選挙で訴えた政策について「ご信任をいただけたら本当に一生懸命、取り組まなければいけない」と述べた。
　2024年衆院選、25年参院選で連敗し、総裁交代が続いた自民党にとって、今回の勝利は驚くべき立て直しとなった。
　政界全体で、移民規制の厳格化や減税を打ち出し、数十年ぶりの物価上昇に対処すると訴える勢力が支持を広げている。
　高市氏の勝利は、05年の小泉純一郎元首相、12年の安倍晋三元首相の圧勝に重なる。
　両氏と同様、高市首相は親しみやすさと決断力のイメージを持ち、大胆な新経済構想による明るい将来像を掲げ、有権者の支持を得た。
　高市首相は、衆院選を自身の指導力を問う国民投票と位置付けることで大統領選のような戦いに変えた。
　対抗勢力が完全に崩れたことも追い風となった。
　首相の国家主義的姿勢を懸念する声があったにもかかわらず、立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結党された中道改革連合は大幅に議席を減らした。
　次の課題は中国や韓国系の日本人となった官僚等が暴走する政策等が抵抗となる可能性がある。　
　食料品の消費税ゼロに向けた協議を加速させるとの首相の表明を受け、国債利回りは急上昇し、防衛費などの歳出増の財源を巡る懸念は拡大したが、保有する米国債権や米ドルなどから日本企業が海外に保有する資産への課税などを強化すればそうした懸念など解消するものでしかない。
　表向き政府の年間支出の4分の1はすでに債務返済に充てられており、債務残高の対国内総生産（GDP）比は約230%と、先進国で最大だが、薄利で計上されている日本企業の海外資産を実際の資産に変えて収益を計算すればこうした問題なども消えてしまうだろう。