アフリカ首脳ら、慈善事業より投資の必要性を主張

　アフリカで事業を行う日本企業に対して融資を保証しリスクを軽減するため、25億ドル（約2600億円）規模の支援基金設立を表明しているが、植民地時代の旧宗主国である欧州各国との調整は利権が絡み複雑であり、民間企業がおいそれと進出することは不可能に近いと見られる。
　　
　防衛的な措置も必要であり政情不安な地域も多く、独裁政権による安定した時期も突然クーデター等により体制が転覆することが起きるため邦人の退避をスムーズの行える装備も人材もない現状をどのように打破するか不明だ。
　不発弾処理のように現地の世情もわからず、情報不足により支援基金等を利権化するのが落ちかもしれない

　これらのリスクをとって進出すればハイリターンとなるが、防衛本能が低いのでは話にならない。