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2017年05月22日

#危機を理解しないマスコミや政治家は問題



 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日
   地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」
の発射実験に成功したと報じた。

 このミサイルの発射では金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「北極星2型」の実戦配備を承認し量産を指示した。

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、22日付で発射の瞬間や、弾頭部に装着されたカメラが撮影したとされる地球の映像、金委員長が視察する様子など多数の写真を掲載した。
 

 韓国軍などによると、北朝鮮は21日午後、内陸部の北倉から東方向に弾道ミサイル1発を発射した。

 飛行体は約500キロ飛行し、最高高度約560キロに達した。
 その後、日本海に落下しており、北朝鮮の「成功」の報道はこれを指すとみられる。

 「北極星2型」は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長した地対地弾道ミサイルで固体燃料エンジンを利用しており、無限軌道式車両から発射することが出来る。

 米軍のコードネームはKN15で、射程は約2000キロとみられている。

 北朝鮮は2月13日にも「北極星2型」の発射実験に成功したと発表した。
 朝鮮中央通信によれば、今回は「実戦配備のための最終試験発射」とう。

 無限軌道式車両からの発射、ミサイルの飛行誘導、高出力固体燃料エンジンの始動、信頼性などが「完全に検証された」と主張している。

 

ひとこと

 弾頭部分に何を詰めるかが問題となる。
 ABC兵器であれば飛来してくれば大きな被害が生じかねない。
 恫喝的な要求が今後エスカレートしていく可能性が高まり極めて危険だ。

 日本国内にいる工作員などの防諜作戦の強化が必要であり、テロ攻撃を画策している対象への諜報活動がマスコミをはじめとして問題視するように仕組んだ反対運動が引き起こされている。
 中国や北朝鮮などの思惑で動く政治家や市民団体の主張がテロ行為を助長させる可能性もある。
 
       

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posted by まねきねこ at 21:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パイプライン経由の原油が1億トンを突破(中国)


 中国の共産党機関紙人民日報のインターネットサイトである新華網によると19日までに中国ハルビン税関の統計でパイプラインを通じてロシアから輸入する原油が1億トンを突破したことを明らかにしたという。

 19日は中ロ原油パイプラインの正式開通後、安全で安定した運営の2331日目となる。
       

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posted by まねきねこ at 04:58 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

#機関投資家と資質を高めよ!!



 
 日本の生命保険会社や信託銀行など顧客から預かった資金を株式で運用している機関投資家は、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きがやっと出てきた。

 金融庁は生命保険会社や信託銀行などの機関投資家に対し、企業の経営を大株主としてチェックする責任を果たすとともに、運用の透明性を高めるため、株主総会で議決権をどのように行使したか、議案ごとに賛否を明らかにするよう求めた。

 これを受け、大手資産運用会社の
   野村アセットマネジメントはことし1月から3月までに開かれた
   投資先の企業281社
の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて2635件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めた。
 
 
 三菱UFJ信託銀行は、およそ2000社に上る投資先の企業の株主総会について
   議案ごとの賛否
を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針という。
   
   

ひとこと
 
 機関投資家が投資している企業から得ている配当金の額や保有株式数及び株価の上昇或いは下落に伴う価値の変動などをはじめ、投資先への役員の派遣数なども開示すべきだ。
 
 内部留保を指導するなど、投資先企業からの利益を確保することを意図的に行わず、企業内に利益を止め置くような行為に加担している者もいる。
 
 本来であれば機関投資家として投資先から得ることが出きる利益を温存させる行為自体が、利益相反というものであり、単に機関投資家の役員の処遇を高めることに邁進している姿も一部に見られるものであり、海外の投資家とは異なるスタンスが大手を振って居ることなど
   投資家としての資質
の問題ともなっており、「物言う機関投資家」に変貌させていくことが一番重要だ。 

      
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posted by まねきねこ at 05:07 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月16日

カモを探す中国政府


 中国人民銀行の周小川総裁は14日
   「促進資金融通」会議
において資金融通は一帯一路建設の重要な支えとなるものだと説明した。

 また、一帯一路の核心は
   “共商、共建、共享”
     (共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う)
というものであり、1つの国家が単独で行うことはできないと続けた。

 沿線国家の共同の努力によって投融資協力が可能になると述べた。   


ひとこと  

 カモがいるということにほかならない。過剰な設備を中国国内に抱え込んでおり、その解消が急務なのは言うまでもないことだ。
 中国を支援する国家が剥くなくなっており、強欲な中国企業の餌食になっているアフリカ諸国では暴力的な動きが目立ってきている。 


      
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posted by まねきねこ at 19:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第二の攻撃を仕掛ける可能性



 英国政府のラッド内相は13日、サイバー攻撃によりサービス提供不能に陥った医療機関などの約97%が復旧したと、閣議後にメディアの取材で明らかにした。
  

 サイバーセキュリティー研究者らが
   ランサムウエア
が感染するメカニズムを機能不能にした。
 
 この結果、最初の攻撃は抑え込めたという。
 

 専門家らは、マイクロソフトの基本ソフト(OS)を搭載したPCのユーザーの多くが、3月に公開された欠陥修正ソフトをダウンロードしていないか、できていないため、ハッカーらが
   第2の攻撃
を仕掛ける可能性が高いと警告した。

  
 マイクロソフトは14日にブログで、既にサポートを終了していた「XP」「ウィンドウズサーバー2003」などのOS向けに欠陥修正ソフトを公開するという「極めて異例」な措置を講じると発表した。   


ひとこと  

 裏窓の存在は必要でもあり、弱点でもある。 


      
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posted by まねきねこ at 05:51 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新たな被害は「かなり大きな規模」で生じる可能性が高い



 英国の国立サイバー・セキュリティー・センター(NCSC)によれば
   「ランサム(身代金)ウエア」
による新たな被害は「かなり大きな規模で」生じると考えられることを明らかにした。
 
 
 フランスの自動車メーカー、ルノーの広報によると、一時、ランサムウエアの感染拡大を阻止するため、一部工場の操業を停止したことを明らかにした。
 
 その後、全世界で90%の生産設備が操業を再開してる。
 
 日産自動車の広報担当
   ニコラス・マックスフィールド氏
は15日、英サンダーランド工場も含め欧州全域での生産を予定通り15日に再開したことを電子メールで説明した。
 
 サンダーランド工場では12日夜の一時的な被害にとどまったという。
       

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posted by まねきねこ at 05:50 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ランサムウエアの被害企業などがPCの復旧と引き換えに支払った額は推定計約5万ドル

 
 
 欧米の銀行や企業にランサムウエア対策の助言を行う
   エリプティック・エンタープライゼズ
のトム・ロビンソン最高執行責任者(COO)は、これまで被害企業などがPCの復旧と引き換えに支払った額は推定計約5万ドルに達し、大幅に増える見込みだと電子メールで述べた。
 


 前例のない規模で世界中に拡大したサイバー攻撃の被害は今週も続く見通し。 
 
 各国の政府や企業による防戦が奏功し、当初の攻撃の勢いは静まりつつある。
       

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posted by まねきねこ at 05:48 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月15日

図体(預金額)ばかりがでかくなっても収益率が見合っていないのが問題だろう。



 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の商業銀行と信託銀行の業務を再編するなどグループ経営の一体化を強化する計画という。

 マイナス金利の影響を受けて収益性が伸び悩む中、来春にも
   法人向け融資
を商業銀行に集約する方針とのこと。

 グループ内で業務を分担し、効率化を高めることで
   収益力を強化する狙い
がある。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたものだが、MUFGは三菱UFJ信託銀行が持つ取引先数約2600社、約12兆円の法人融資業務の三菱東京UFJ銀行への移管を検討している。

 なお、住宅ローンなど個人向け業務は両行で別々に取り扱う体制は変わらない方向。
 これらは15日に開く取締役会で諮られる予定と見られる。

 国際資本の言うがままに日本の国益を度外視した日銀の
   マイナス金利
によって国内金融機関は融資姿勢での取引先企業の価値が判断できない知識不足の人材が多く、不動産等の価値や決算書類のみで融資が区を決定するなど海外金融機関とは異なり無能な社員が多く見られシステム的な問題点が多く、青息吐息の状態が続いて融資業務からの収益が悪化が続いている。

 当然、都市銀行の一角を占めるMUFGも日銀の低金利政策の悪影響から融資利息などからなる資金利益の低迷が続いている。

 円安シフトで今のところは比較的に利ざやが高い海外融資を拡大させたが、これも国際資本が為替の格差を狙い日本国内に資金シフトする動きとは正反対となっており、円高の動きが出れば莫大な損害を生じかねない。

 一方で商業銀と信託銀で重複する法人業務の効率化が課題だが、一方的に情報を交換するのは信義則に反する行為でしかない。

 特に重要なのは、保有する日本国債をファンド化して海外投資家に売り込むことを模索するのであれば円高の動きが強まり100円を突破した時期から取り組むべきだが、80割れした時点で本来こうした動きをすべき都市銀行の多くが何も出来なかったことを考えれば、図体ばかりがでかくなりすぎている感じだ。
       

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posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

二枚舌外交


 北朝鮮は国連安保理による経済制裁が強化されている現状もあり4月には最高人民会議(国会に相当)の
   外交委員会
を19年ぶりに復活させ、外務省と用途を使い分けながら
   対米外交
を進めようとする目論見がある。

 米国では北朝鮮政府に対し、オバマ政権との色分けを明確化させることを意図する政策が多く見られる
   トランプ政権
が発足し、北朝鮮を国際社会で孤立させるため
   軍事的・経済的な圧力
が本格化する時期に対応させるべく北朝鮮が外交を強化したようだ。
       

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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

投資スタイルで銘柄選定が問題


 日本郵政は
   野村不動産ホールディングス
を買収する方向で検討に入った。

 野村不HDの筆頭株主dえある
   野村ホールディングス
は現在日本郵政によるTOB(株式公開買い付け)に応じるかの交渉を行っていると、この情報に関し複数の関係者がメディアに明らかにした。

 日本郵政は昨年秋に野村不HDに対して書面で買収を提案するとともに、同社の株式33%余りを保有する野村HDとも調整を進めていた。
 取得する株式を一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているという。

 日本郵政は豪物流会社
   トール・ホールディングス
を買収した。

 しかし、同社の業績不振を受けて「のれん代」など4003億円を一括で減損損失計上することを決定した。

 このため、前期(2017年3月期)の純損益が400億円の赤字になったもようだと4月25日に発表した。
 最終的に赤字が確定すれば07年の郵政民営化以来初めてのこと。


ひとこと

 投資先の選定や売買のタイミングなど問題点があるのであれば責任を追求すべきだろう。
 そもそも、投資先が資産の運営であれば莫大な郵便局の資産を海外資産に投資するタイミングとしては良い時期ではなかった。
 また投資先の資産価値の値踏みが余りにもずさんだったのではないだろうか。

 投資先には日本国内の自動車産業なをを集中的に行い、内部留保された資金を配当金で支払わせるような取り組みが必要だろう。
 機関投資家としての役割が欠如している日本の損保や生保、金融機関などの投資行動は資産運用という観点よりも、自社の社員を投資先企業への幹部の送り込に利用しており、利益相反で問題だ。

 国民の年金の運用についても、一元化ではなく多軸的な投資を行うべきであり、投資スタイルに誤りがある。
 投資した資金の回収が出来ないような圧力を受けるのも問題にであり、日銀が為替介入して手に入れた外貨や国債が適時適切な価格で売り抜けられない状況がこれまた問題である。

 国際金融資本の意のままに動く、与野党の政治家やマスコミ、一部官僚などが問題の元凶でもある。
       

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posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外出および休暇禁止令が延長された理由は?



 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると北朝鮮では人民軍が昨年12月初めから
   毎年恒例の冬季訓練
を行っていたが、訓練終了後になぜか
   外出および休暇禁止令
が延長され、その理由を巡り、様々な憶測が飛び交っていると報じた。

 朝鮮人民軍は昨年12月1日から冬季訓練に入り、いつもの通りに今年3月末に終わる予定だった。

 核実験や長距離ミサイルの開発など金正恩の暴走行為で引き起こされている朝鮮半島を取り巻く情勢の緊張に伴い延長された。
 過去の実験などを考えると核実験やICBMの発射などが予想されていたが、朝鮮人民軍の創建記念日(4月25日)に行われた
   砲撃訓練
をもってようやく終了した。
posted by まねきねこ at 07:40 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著


 米国の経済メディア「クオーツ」が9日、中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著になっているとする記事を伝えた。

 新興国である中国人から見れば、西洋の豊かな国では
   衣服の買い物
の多くは衝動によるものであり、興奮が収まると買った衣服はタンスの肥やしとなり、永遠に着用されない可能性があると伝えた。

 消費者の購買意欲を刺激するためにメディア戦略を駆使して「流行」を作りだす手法が取られており、ブームを引き起こし終焉させるといったことを繰り返すということだ。

 国際環境NGOグリーンピースの最新報告によれば
   ファストファッション
の影響によりこの現象が中国でも顕著になっているという。

 グリーンピースが中国本土、香港、台湾、イタリアなどの20歳から45歳の消費者を対象に実施した調査におれば中国本土や香港で
   過剰消費の傾向
が顕著になっていることが明らかになったという。

 ユダヤ系団体からの資金的援助が多くのNPO組織での活動が組み合わされ、いろいろな環境問題に取り組んでユダヤ組織の収益の拡大に寄与しているとも言われている。

 同団体の調査では中国の消費者の半数近くが
   支払い能力を超えた商品を購入
しており、約40%が毎週1回以上衝動買いをしていると報告した。

 ただ、共産主義国家の中国大陸に置ける調査は常に公安当局の監視下における取り組みであり、中国政府の意に反する結果は出ない数値になることが多く、作為的に歪められた結果を生みかねない。

 経済の急発展など複雑な要因により、中国では共産党員の子弟・親族が権力を背景に自由主義的な商売を拡大させており、莫大な資産を生みだしている。

 こうした赤い新興財閥はロシアのオリガルヒと同じ様なもので、手にした財力を競い合うようにして自己顕示欲を発揮して消費文化が出現したともいえる。

 各種ブランドを集めていくことが成功者の証「ステータスシンボル」と見なされている成金が跋扈する状況となっている。

 さらに、欧米とは異なり共産主義国家の中国では共産党員には節約観念が皆無であり、権力とカネは表裏一体のものであり、権力を持てば加根を中国国民からマキ上げるのは常識となっており、節約思考などは存在せず一般的でないことかrまお、過剰消費現象を加速させる一因になっている。
       

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2017年05月12日

バランスシートの正常化を徐々に決定し始める


 NY地区連銀のダドリー総裁は、11日、ムンバイでの講演後の質疑応答で
   「米国は完全雇用に非常に近い状況だ」
と指摘したうえで「基調的なインフレトレンド」を見た場合、インフレ率は当局の目標である2%をわずかに下回る水準にあると続けた。

 これにより潜在成長率を上回るペースでの経済成長が続けば
   金融政策緩和を緩やかに解除
するのが望ましい状況となろと述べた。

 米国金融当局は4兆5000億ドル(約513兆円)規模のバランスシートの縮小について政策引き締めを急いではおらず、当局の措置により混乱が生じ世界経済に悪影響が及ばないよう、慎重に行動すると説明した。

 さらに、米国経済がわれわれの予想通りの進展を続ければ、年内ないし来年のいずれかの時点で
   バランスシートの正常化
を徐々に決定し始めるだろうと説明した。

 一方で、各国は米金融政策の大幅な変更を予期すべきではないとも指摘した。
       

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2017年05月10日

為替と株価の関係


 豪AMPキャピタル・インベスターズのネーダー・ナエイミ氏はメディアとのインタビューで新興国市場から資金を引き揚げ、日本株への投資を増やしていると語った。

 年初から世界の主要株価指数に対しアンダーパフォームしていた日本株は
   「バリュエーションの観点」
からみると
   「相対的にかなり出遅れていた」
と指摘した。

 また、今後のドル高・円安見通しも日本株の追い風になると予想しているという。
       

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posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大統領選が波乱なく通過するなど当面のリスクが和らぎリスクマネーが活発化


 フランス大統領選が波乱なく通過するなど当面のリスクが和らぐとともに、良好なファンダメンタルズや相対的な出遅れ感が意識され日本株市場に外国人投資家が戻ってきている。

 こうした環境から1年5カ月ぶりになる節目の日経平均株価の2万円突破は中期的には通過点との見方が優勢だ。
       

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2017年05月09日

韓国大統領選挙の投票が終了 出口調査の結果文候補が大差で勝利か?


 韓国で9日に行われた大統領選の投票が締め切られた。

 出口調査によれば革新系の最大野党「共に民主党(Minjoo Party)」の前代表で、かつて人権派弁護士として活躍した
   文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)候補
が大差で勝利する見通しであることが明らかとなった。

 韓国のテレビ局3社が合同で行った調査では、文氏の得票率は41.4%だった。
 保守系で旧与党セヌリ党を改称した「自由韓国党(Liberal Korea Party)」の
   洪準杓(ホン・ジュンピョ、Hong Joon-Pyo)候補
は23.3%、中道系「国民の党(People's Party)」の
   安哲秀(アン・チョルス、Ahn Cheol-Soo)候補
は21.8%で、両氏を大きく引き離したようだ。

 韓国では国政選挙の投票日は国民の休日となる。

 今回の大統領選の投票率は過去最高となるものと見込まれていたものの、締め切り1時間前の午後7時までの投票率は75.1%と、前回の大統領選の最終的な投票率をやや下回っているという。 


ひとこと 

 選挙の仕組みはいろいろある。  



    
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未知数の候補への期待感が膨らんだ結果だ。


 ブリュッセルを拠点とするシンクタンク
   ブリューゲル研究所
の上級研究員
   アンドレ・サピル氏
はメディアとのインタビューで、「マクロン氏は新顔であり、フランスと欧州が必要としている再出発にうってつけだ。マクロン氏は欧州に大いなる希望をもたらす」と語った。 


ひとこと 

 ロスチャイルド系の金融機関での経験や背景に注目する必要があるだろう。
 ユダヤ系金融財閥の資金の移動はその多くが経済的な問題が広がった時に行われている。
 世界の富の多くを支配し続けるこうした金融財閥の力は国家の力を凌駕している。

 英国が大英帝国としての力を保有で来たのも、ナポレオン戦争でドイツの金融都市フランクフルトの金融業界がロンドンに資金を打ちしたことが大きい。
 米国の権益拡大も同じスタンスの溯上にある。  



    
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選挙に勝利しても茨の道は続く。まだ一歩進んだだけ


 親EUでグローバリストのフランス大統領選挙で勝利したマクロン氏は、近年で
   最も激しい選挙戦
の一つを勝ち抜いたことになる。
 
 今後、選挙の後遺症が広がらないように分断したフランス国内の融和を図る必要がある。
 さらに、高失業率と成長低迷に苦しむ経済の再建や、テロ対策、そして政治体制への信頼回復という難題も待ち受けている。
       

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2017年05月07日

グローバル的な合意


 国連のデュジャリック事務総長報道官は5日、国連のグテーレス事務総長は、国連改革の進展について加盟国に書簡を送り、開発システムと平和維持部隊活動などの分野の改革を引き続き、推進していくことを表明したと述べた。
 
 国連加盟国は、持続可能な発展、気候変動、恒久平和、開発のための資金調達などの面でいくつかの
   グローバル的な合意
を達成したとい。

 また、グテーレス事務総長は、国連の役割を効果的に果たすため、改革を推進していきたいと強調した。
 書簡の中で、男女平等、開発システムの改革、平和と安全枠組みの改革、国連管理、新しいテロ取り締まり事務所、告発者の保護、性的暴力取り締まりなどの改革項目の進捗状況に言及し
   「予防という理念」
を国連のそれぞれの改革作業で貫き、危機の勃発をさけるために全力を挙げて関係国を支援することを明らかにした。

    
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商品売買の契約額が300億ドル台を回復(広州交易会)


 中国全土から家電、自動車関連、衣料品などを扱う
   中国メーカー約2万4千社
が一堂に会し、約20万人の海外バイヤーに商品を売り込む恒例の貿易商談会
   「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」
が5日閉幕した。
  
  
 中国メーカーと海外の輸入業者(バイヤー)との間で結ばれた商品売買の契約額は
   300億ドル(前年同期比+6.9%)
と6期ぶりに300億ドル台を回復した。

 商談で結ばれる契約金の総額が、今後半年間の中国の輸出動向の先行きを占う先行指標とされる。
 人件費上昇などが重荷となっており、輸出の本格回復にはなお時間がかかりそうだ。

 同見本市は毎年春と秋の年2回、広東省広州市で開催される。
  
 米国との通商問題も懸念材料でトランプ大統領は中国に
   対米黒字の縮小
を強く求めており、中国にとっては厳しい輸出環境が当面続くことになる。

    
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