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2018年01月18日

北朝鮮の思惑で、楔になり果てる韓国の文政権は問題


 米国と日本は16日、朝鮮半島の
   安全保障問題
などをテーマとしてカナダ・バンクーバーで開催された外相会合で、北朝鮮に対する圧力を最大限高めるべきと強調した。

 韓国と北朝鮮が対話に乗り出したことはある程度評価しながらも、国際社会全体で北朝鮮への圧力を高めることが重要だと主張した。

 韓国政府と与党は南北対話を機に
   新デタント(緊張緩和)時代
に言及しているものの、米国と日本の朝鮮半島情勢に対する見方は依然として韓国とは異なっている。

 金大中時代の太陽政策で、北朝鮮を支援したことで北朝鮮の軍事力の増強を招く余力を与えたといった見方も根強い。

 会合で、日本の河野太郎外相は最近の南北対話について、北朝鮮は
   核・ミサイル開発を続けるための時間稼ぎ
をしたいだけだと指摘し、北朝鮮が南北対話に応じているからといって制裁を中断したり何かを報いたりすることに批判的な見方を示した。

 さらに、北朝鮮が核・ミサイル計画に執着しているという事実から目を背けるべきではないと主張した。
 (謀略的な)北朝鮮の「微笑み外交」に目を奪われてはならないと強調した。

 米国のティラーソン国務長官は、強い口調で国際社会による制裁・圧力強化を訴えた。

 ティラーソン氏は、北朝鮮が信頼できる態度で
   非核化の交渉テーブル
に着くまで圧力を加えるべきと主張した。
 また、「北朝鮮が、同盟の決意や結束にくさびを打ち込むことがあってはならない」と主張した。

 中国が北朝鮮核問題の解決策として提示してきた
   「北朝鮮による核・ミサイル挑発の中断」
   「韓米合同軍事演習の中断」
の2点についても、受け入れられないとの立場をあらためて示した。

 さらに、各国政府が北朝鮮の海上封鎖など対北制裁に積極的に乗り出すよう求めた。

 北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる南北対話を強調した韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官
とは明らかな温度差があった。

 今回の会合に呼ばれなかった中国とロシアは、会合前から何度も主催国を非難し参加しないことを表明していた。


 中国外務省の報道官は16日の定例記者会見で朝鮮半島の問題解決に最も重要な直接の当事国を除いて開幕した会議が、どのような目的を達成できるのか分からないと述べ、責任の回避を図った。

 また、ロシアのラブロフ外相は15日「バンクーバー会合については何ら生産的な結果は期待していない。非生産的なことが起きなければよい」と述べるに止まった。


ひとこと

 親北朝鮮派の政権でもある文政権は従来の政権との差を見せつけようと躍起であるが、北朝鮮が軍事攻撃を決断した場合に同盟軍である日本や米国にとっては情報が筒抜けになるリスクがある。

 外交の約束を政権が変わったといってちゃぶ台返しをするような類の者が信頼できる訳がない。
 冬季五輪への安倍首相の参加はすべきではなく、代理を送り込めばいい。
       

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posted by まねきねこ at 06:41 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月17日

ファンダメンタルズの動向を反映しない急激な動きについては懸念


 
 イタリア紙レプブリカとのインタビューで、 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は最近のユーロ高についての問いに対し
   ファンダメンタルズの動向
を反映しない急激な動きについては懸念していると答えた。

 なお、ファンダメンタルズを見るとインフレ率は12月に若干低下したと指摘した。

 ユーロは今年に入って対ドルで上昇し、約3年ぶり高値付近で推移している。

  
 ECBは25日に金融政策を決めるが、コンスタンシオ副総裁は
   「拙速な行動」
で成長の息の根を止めてはならないと指摘したうえで、同日の政策委員会では政策ガイダンス変更の可能性がほぼないことを示唆した。

 現在のガイダンスは債券購入を少なくとも9月まで続け必要なら延長、政策金利は購入終了後当分引き上げないというもの。

  コンスタンシオ副総裁は経済成長と目標へのインフレの動きが続けば、ECBのフォワードガイダンスの全ての要素について段階的な調整が必要だとわれわれは考えている。
 
 ただし、これは直ちに変更するということではないと指摘した。
       

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posted by まねきねこ at 22:13 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国複合大手の海航集団 昨年末で11兆円負債 債務危機に直面 


 中国民営複合企業大手、海航集団(HNAグループ)の債務拡大が問題化してきた。
 このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。

 同社について昨年11月、1000億ドル(約11兆1000億円)規模の負債を返済するため
   海外資産の売却
を計画したばかり。

 過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、中国当局が
   海外投資規制
を強化したため、資金調達が悪化したことが主因。
 
 
 ロイター通信(15日)によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、海航集団傘下民間航空大手の
   海南航空
など3社の航空子会社は、飛行機のリース契約代金を滞納している。
 また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、返済期間の延期を検討。

 中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。
 なお、中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。

 
 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は、海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、一部の金融商品の資金償還を2回も延期したと伝えた。

 聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、累計投資金額が
   967億1900万元(約1兆6636億円)
という。

 海航集団は1998年に設立し、設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。

 過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル(約4兆4400億円)以上の資金を投入した。
 また、16年と17年には、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。

 昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した。
 その結果、各社の債務問題が浮上した。

 WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル(11兆1000億円)の水準に達していると報じた。

 同月末、同社の譚向東・最高経営責任者(CEO)は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
 WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設とのこと。

 海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、270日間人民元建て短期社債を発行した。

 なお、利率は7.5%〜8.2%と、同社の過去最高水準に設定した。
       

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posted by まねきねこ at 06:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トルコ シリアの北西部地区で地元のクルド人武装勢力を攻撃する準備

  
  
 トルコのエルドアン大統領は15日、シリアの国境などで米軍主導の有志連合の支援を受けたクルド人主体の武装民兵組織
   シリア民主軍
が主体の国境安全部隊を配備するという危険な方法をトルコは止めなければならないとして、強く非難した。

 また、トルコ軍は、シリアの北西部地区で地元のクルド人武装勢力を攻撃する準備をしていると警告した。

 米国主導の有志連合は14日、「イスラム国(IS)」掃討作戦を行うなかシリア国境地区の安全を維持するためシリア民主軍と共同で新たな部隊を構成していることを明らかにしていた。
       

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posted by まねきねこ at 06:47 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月16日

ビットコインのような仮想通貨のファンではない


 米国の著名な資産家の
   ウォーレン・バフェット氏
は10日にCNBCとのインタビューで、自身はビットコインのような
   仮想通
貨のファンではないと述べ、仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言えると発言した。

 また、「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプットを買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショートにすることは決してない」と述べた。

 なお、仮想通貨の価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。
       

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posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月15日

日系のベトナムハウス 日系大手保険会社との提携により住宅保険自動付保サービスを開始



 ベトナムで不動産仲介事業を手掛けるベトナムハウス(ホーチミン市)は1日、日系大手保険会社との提携により住宅保険自動付保サービスを開始した。

 これにより、ベトナムハウスを介してベトナム国内の住宅(コンドミニアム・サービスアパート)を成約した入居者全員に無償(ベトナムハウス負担)で住宅保険を自動付保することができる。

 また、同日より手数料体系(礼金・仲介手数料・更新料)も完全無料化した。

 ベトナムでは、借主を守るための住宅保険、火災保険への加入が義務化されていない。

 このため、これまでは万一の損害・事故に対してリスクが高い状況にあった。
 同サービスでは、万が一の火災や水漏れ、盗難などによる借主の損害、貸主・第三者への損害賠償などをカバーすることで入居者のリスクを軽減することが可能となった。

 ベトナムハウスは2011年創業したホーチミン市で物件数最大級の日系不動産仲介会社。
 手数料体系は完全無料で、日本人スタッフが案内から退去までサポートする。

 また、不動産仲介のほかにも生活周りの様々なオプションサービスも提供しているとのこと。
       

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posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インド洋の制海権を狙う中国


 中国軍は経済の発展に伴い軍事力の近代化を強力に推し進めており、空母や潜水艦を増強して
   海軍の遠洋進出
を図ってきた。

 中国は近年、敵対する国家の牽制や軍事情報の収集を目的とした潜水艦の輸出も始めた。
 すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸3カ国が購入を決めた。

 中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられている。
 インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至な情勢で、日本の物資輸送のかなめで原油ルートの安全保障上の問題等も懸念される状況にある。

 バングラデシュは2013年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦2隻の購入を決め、昨年3月就航させた。

 また、タイも昨年4月、中国製としては明級の2世代後継に当たる「元級」の新造艦1隻の購入を決定している。
 さらに2隻購入する計画がある。

 パキスタンは15年に中国の習近平(シーチンピン)国家主席が訪問した際、8隻を購入する話が浮上した。
 16年に中国側が正式に確認しており、8隻は元級で、うち4隻はパキスタンで建造され技術移転も行われている。

 中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する
   「近海防御」戦略
から、太平洋やインド洋などにも作戦能力を展開する
   「遠海護衛」戦略に
シフトしつつあり、拠点となる空母と並んで潜水艦を戦略の柱として重視している。
 13年ごろからはソマリア沖の海賊対策などの名目でインド洋に派遣してきた。

 この地域に潜水艦を輸出することで、購入国は中国製潜水艦が停泊できる港湾を建設することが可能となる。
 このほか、専用の補修や補給の設備を整備することで兵站線が増強される。

 いずれも中国の規格に合わせており、中国海軍の潜水艦が修理や兵器調達のために寄港できる拠点が増える。

 
 潜水艦の運航には海底図や敵艦が発する音の情報、その音が伝わる海水の状態に関する膨大なデータが必要となるため、購入国は潜水艦の運用のために中国軍の教官や技術者の協力が必要になる。

 こうした協力で中国が彼らを通じて購入国とともにデータ収集に乗り出すとの観測がある。
       

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posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自爆的な発言が続いている


  
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は14日のツイッターで、自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と
   「とても良い関係にある」
と述べたと報じたウォールストリート・ジャーナル紙の記事について誤った引用だったと主張したうえ「偽ニュース」だと非難した。

 同紙は、トランプ氏が11日のインタビューで金氏と良好な関係にあり、北朝鮮との対話の可能性を排除しないと話したと伝えていた。
 
 この記事が明らかになると非難する論調が広がったため、トランプ氏は実際には「良い関係になるだろう」と述べたと指摘したうえ「私の言ったことを正確に理解していたのに、話をつくりたがった」と批判した。

 一方、同紙側はインタビューの録音を公表し反論している。
       

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posted by まねきねこ at 05:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界全体には中央銀行が供給した20兆ドル超の流動性


 米国ダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は12日、経済専門局CNBCのインタビューで世界全体には中央銀行が供給した20兆ドル超の流動性があると指摘した。

 よって中国による調整は管理可能なはずだと考えていると述べたうえ警戒して見ていく必要はあるが、管理可能だろうと続けた。
 
 これは、中国当局が米国債の購入ペースを緩やかにする可能性を示唆したとの報道について
   大きな心配の種
にはならないとの認識を示したもの。

 このほか、自身の「基本シナリオ」はなお今年3回の利上げだと述べ、米金融当局は「漸進的ながらも、継続して緩和を解除していく」必要があると続けた。

 今年の米経済成長率については、2.5−2.75%になると予想した。
   
     
    
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2018年01月14日

ロシアゲートの裁判は5月14日に開始



 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の大統領選挙に絡む関与でロシアとの関係を巡る疑惑を捜査している
   モラー特別検察官
は、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート被告
と同被告のビジネスパートナーだった
   リチャード・ゲーツ被告
の共謀およびマネーロンダリング(資金洗浄)の罪を問う裁判を5月14日に始めたい考えのようだ。

 
 モラー特別検察官の申請が12日、検察側の証拠に関する裁判所への届け出で示されたもの。
 
 マナフォート、ゲーツ両被告は昨年10月
   ウクライナ政府の利益
のために活動していた実態や外国口座の保有を隠していたこと、多額の資金をマネーロンダリングしたなどの罪で起訴された。
       

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posted by まねきねこ at 03:40 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

デタラメ中国の経済統計 ねつ造で約40%(約5兆260億円)水増し


 中国国営の新華社が運営するネットサイト「新華網」は3日、内モンゴル自治区政府が、地元で開催した
   経済工作会議
で同省財政統計に捏造があったことを公式に認めたと報じた。

 同省は2016年度の工業増加値(日本の売上高総利益)を約40%水増し
   捏造分
が同自治区の中心地・フフホト市の域内総生産(GDP)に相当する
   2900億元(約5兆260億円)
に達したことが明らかになった。

 昨年の公式発表によると、内モンゴル自治区2016年のGDPが1.8万億元超(約3兆1200億円)。
 これは全国31省市区の中で16位に入り、GDP成長率が7%で24位にランクインした。

 中国の経済指標の捏造について前例は多く繰り返されている。

 政府機関や地方政府に規律違反がないかを調査する
   中央巡視チーム
は2014年に東北三省(黒竜江省、吉林省、遼寧省)の捏造問題を摘発した。
 これ以来、三省のGDP成長率が暴落し、全国ランキングで2年連続の最下位になった。

 また、遼寧省政府は昨年1月、2011年から14年まで同省の財政統計に毎年20〜23%近くの水増しがあったことを初めて公式に認めた。

 中国審計署(日本の会計検査院に相当)が昨年12月に公表した2017年第3四半期の監査結果では、雲南省や湖南省、吉林省、重慶市の4省10市区で発覚した
   架空の財政収入
が15億4900万元(約270億円)と指摘された。

 これら一連の不正はまもくな発表される2017年GDP統計にはどのような変化をもたらすか、注目されている。
  
  

ひとこと

 共産主義国家の性質なのだろう。
 政敵をデマや偽証で処刑してきた虚偽の社会であり、経済指標がデタラメでは計画経済は砂上の楼閣のごとく基盤が弱く崩壊する時期が迫っているということになる。

 欧米企業が中国市場から撤退するのも当然だろう。
   
     
    
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posted by まねきねこ at 07:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

再選挙は更に信頼性を低下させるだけだろう。


 
 英国の独立党(UKIP)元党首で2016年の国民投票では欧州連合(EU)離脱を主導していた
   ナイジェル・ファラージュ氏
は11日、国民投票を再度行うべきだとの考えを表明した。

 EU離脱キャンペーンに多額の資金を提供した
   アーロン・バンクス氏
のほか、離脱決定を覆そうと狙う政治家から支持を集めているという。
 
 英国内で
   EU離脱撤回を求める声
が日増しに高まりつつあるためた。


 ファラージュ氏らは
   EU残留派
を黙らせるため、今後数十年にわたってこの問題を解決させたいと発言した。
 
 110万人のフォロワーに向けて「単に可能性としての話だが、恐らくもう一度国民投票を実施するべきだろう」とのツイートを投稿した。

 さらに、チャンネル5の番組に出演したうえ
   「EU加盟国であることを問う国民投票」
を再度行えば、この問題を数十年にわたり葬ることができると主張し
   離脱に投票する割合
は前回の国民投票の結果よりもはるかに大きいだろうと続けた。

 これまで、メイ首相は国民投票の再実施は16年に離脱に投票した52%の英国民を「裏切る」ことになると指摘したうえ、実施の可能性を否定した。

 また、首相府のスラック報道官も11日、「再度の国民投票はない」と話した。
  
  

ひとこと

 米国内の世論が二分し対立軸が強まっている。離脱による経済的な環境の悪化を認識する英国明の増加が堅調になっているが、世論操作で雰囲気に呑まれて離脱に投票した国民も多いが、こうした投票の結果には責任を持つ必要がある。

 世俗的な政治家が意図的に扇動してこうした状況を勝ち得たとしても、欧州連合の他の国に取っては迷惑な話であり、多額の迷惑料ともいえる手切れ金を請求されるのは当然のことで、話し合いの合意がないままに離脱すれば、英国企業の権益の多くが失われ、大きな経済リスクになるのは必定だろう。

 ただ、ここで離脱の撤回をしても、同じように負担金の増が区を要求されることになる。
 そのため、離脱派の再国民投票の要求を受け入れないままで突き進むしかなくなるだろう。

 結果責任を英国民が負うのは当たり前のことであり、マスメディアの浮かれて行動した責任がある。
   
     
    
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posted by まねきねこ at 06:04 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月10日

中国政府 汚職取り締まりで強化の成果 この1年間で16万人を処分


 米国営放送ボイス・オブ・アメリカによると、中国政府はこのほど、17年、贈収賄などの違法行為に関与した高級官僚・地方政府幹部ら約16万人を処分したと発表した。

 処分された中には今月初め
   「重大な規律違反」
があった疑いで調べられた山東省の季●(=糸へんに相)綺副省長らも含まれている。

 季氏は、山東省政府系の企業の幹部を歴任。13年から同省副省長を務めていたが汚職にかかわったとみられている。

 中国政府系メディアの新華社がこのほど発表した世論調査結果によると、中国政府が進める
   「反腐敗キャンペーン」
に対する中国国民の満足度は12年の75%から、17年は94%に急上昇した。

 
 香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国の
   習近平(シー・ジンピン)国家主席
は、反腐敗キャンペーンを推進すると同時に、腐敗撲滅の口実として
   言論や報道への締め付け
を強化している。

 ただ、中国共産党の高級幹部の子弟など、特権階級への摘発には至っていないとの批判も出ており、単なる権力闘争とも見られている。
  
    
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posted by まねきねこ at 22:19 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

女医にかかるほうが長生きが出来る。

 英国の分析会社のオルトメトリックは、毎年恒例の「今年影響力の高かった論文トップ100」の2017年版を発表した。

 第3位には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の
   津川友介助教授
が、男性医師と女性医師が担当した入院患者の死亡率と再入院率を比較調査した結果をまとめた論文が入った。

  
 オルトメトリックは2017年11月15日までの1年間、論文220万件に対する1850万回の引用を追跡した。
 報道やソーシャルメディアで言及された回数なども加味して、独自の採点で上位100本の論文をランク付けした。
  
    
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2018年01月09日

EU離脱の通商協議が始まるのを前に、英国に不利な条件なら合意しない立場を示す狙い。


 英国大手メディアのテレグラフ紙によると、メイ首相は8日、内閣を改造し
   欧州連合(EU)離脱交渉
で他の27カ国と合意がないままEUを離脱する場合を想定し
   「決裂担当相」
の新設を検討していると伝えた。
  
 
 離脱条件の合意交渉の難航が予想されており、通商協議が始まるのを前に、英国に不利な条件なら合意しない立場を取るとの私性を示す狙いがあるとみられる。

 決裂担当相は閣外相で、メイ氏は9日も組閣を続けるとのこと。
 
 決裂担当相は離脱交渉を担うデービスEU離脱担当相とも連携する方向にある。
 合意なき離脱により、EUとの貿易で世界貿易機関(WTO)ルールの下で関税が復活した際などに備えることになる。
  
    
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マン・グループ 17年に約18%のリターン



 上場ヘッジファンド会社で世界最大の英国企業
   マン・グループ
はがウェブサイトで同社が運営する
   AHLエボリューション・ファンド
は2017年に約18%のリターンを挙げ、3年ぶりの好成績を残したことを発表した。

 同ファンドはアルゴリズムを駆使し、トレンドを重視する他の投資家があまり扱わない
   流動性に乏しい市場
に投資する手法で知られる。

 運用資産は34億ドル(約3840億円)で、前年16年の運用成績はプラス6.2%だった。

 また、機械学習のアルゴリズムを利用するディメンション、アルファ、ダイバーシファイドのそれぞれの戦略が17年はプラスのリターンを記録したと明らかにした。

 3つの戦略が抱える運用資産は総額で128億ドルという。

 トレンド追随型ファンド10本のリターンを追跡するSGトレンド指数は17年に1.9%上昇した。
  
    
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臓器売買組織リーダーを逮捕



 コソボ警察は6日、国際手配されていた
   臓器売買組織リーダー
のイスラエル人
   モシェ・ハレル(Moshe Harel)容疑者
が国際逮捕状に基づき、数日前にキプロスで「頭文字MHの容疑者」をキプロスで逮捕したことを明らかにした。

 逮捕されたハレル容疑者は、2008年にコソボの首都プリシュティナにあるメディクス診療所で違法に数十件の腎臓移植を行わせた疑い。
 
 ハレル容疑者は、主に東欧や中央アジアの
   貧困地区の住民
らに1万5000ユーロ(約200万円)の報酬を支払うと勧誘し臓器提供者として搾取した容疑で10年近く前から当局に行方を追われていた。
 
 なお、臓器提供を受ける側は主にイスラエル人で、移植料として最大で10万ユーロ(約1400万円)を支払っていた。

 2008年、腎臓を提供したトルコ人男性がプリシュティナの空港で倒れたことをきっかけに
   臓器売買組織
の存在が発覚した。
 
 違法移植をしていたメディクス診療所は警察の家宅捜索を受け、閉鎖された。

 
 欧州連合(EU)が主導するコソボの裁判所は2013年、コソボ人医師5人に対し国内で臓器売買を行った罪で禁錮刑を言い渡した。
 
 なお、最長の刑期は禁錮8年だった。
 
 検察側は、違法に臓器を取り出された提供者たちは
   適切な医療措置も施されない
まま「ごみ」のように扱われたと主張した。

 しかしコソボの最高裁判所は2016年、2013年の判決を取り消し、裁判は現在も継続中。
 
   
 起訴状によるとハレル容疑者は臓器売買組織の首謀者とされ、コソボのメディアが
   「トルコのフランケンシュタイン」
と書き立てているトルコ人医師
   ユスフ・エルチン(Yusuf Ercin)容疑者
がメディクス診療所で臓器移植手術を行ったとされていた。
  
    
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2018年01月08日

インフレ率が引き続き低水準にある米国


 米国フィラデルフィア地区連銀の
   ハーカー総裁
は5日、フィラデルフィアで開かれている米経済学会(AEA)年次総会で講演で
   インフレ率
が引き続き低水準にあることを理由に
   逆イールドカーブ(利回り曲線)
を招くのを避けるため、米国の金融当局として
   追加利上げ
の実施まで間を置くべきだとの考えを示した。

 また、ハーカー総裁は、2018年の利上げ回数を2回と予想し、ハト派的な見通しを示した。

 総裁は記者団に対し、「追加利上げを行うとしても、私はゆっくりとした着実なものを望む」と指摘したうえ、「現時点では、イールドカーブの逆転を引き起こすようなことは一切すべきでないと考える」と語った。
   
 
 なお、米金融当局者が昨年12月に示した四半期予測では、18年の利上げ回数予想は中間値で3回とされていた。
  
  
 
ひとこと
 
 利上げ時期を後ろにずらす流れが出てくる可能性が出てきたのかも。
  
    
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posted by まねきねこ at 06:25 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

国連でのイラン国内で広がる反政府デモを巡り緊急会合 トランプ政権がまたもや空回り。



  米国は5日、国連の安全保障理事会で去年の末からイラン国内で広がる反政府デモを巡り緊急会合を要請し、
   イランの人権状況
の改善を求めるよう主張した。
 
 反政府デモでは、これまでに20人以上が死亡している。
 
 これに対し、ロシアや中国はイランの
   内政問題
だと反対し、一致したメッセージを打ち出せなった。
 
 
 イランのザリーフ外相は6日、ツイッターで「国連安保理を乗っ取ろうとする米国の試みは退けられた。トランプ外交の新たな失敗だ」と投稿し、米国を非難した。

 なお、イラン国内ではここ数日、反政府デモに関する新たな死者やけが人の情報が伝えられていない。
 
 また、テヘラン中心部の警備態勢は縮小されているもようで、外交筋からは「反政府デモは収束に向かっているようだ」という見方が出ている。
 
 さらにイラン各地では保守強硬派の最高指導者
   ハメネイ師
への忠誠を呼びかける集会が開かれ、国営放送は集会の参加者が「米国に死を」「暴徒たちに死を」などとシュプレヒコールを繰り返す様子を連日伝えている。
 
 反政府デモに圧力を加えるとともに、米国をけん制する狙いもある模様。
    
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posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月06日

電磁パルス(EMP)兵器の脅威


 米国の安全保障強硬派ともいわれるWASPの一部勢力においては、衛星通信を不能にし、電力系統を停止させる
   電磁パルス(EMP)兵器
の脅威を警告してきた。

 トランプ大統領の先導的な発言ばかりが数カ月続いて、北朝鮮と米国の言葉の応酬がエスカレートするなかでEMP問題が再燃している。

 EMPは、高度数十〜数百キロの高層大気圏内で核兵器を爆発させた場合、核爆発によって生じる強力な電磁波で、地表には爆風や放射能による直接の影響はないが、EMPが地磁気に引き寄せられて地上へ向かう際に大電流になり、送電線や電話やインターネット回線、航空機関の管制システムからパソコンなどの電子機器まで破壊し、幅広い分野を長期にわたり機能不全に陥らせる恐れがある。

    
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posted by まねきねこ at 16:50 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする