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2020年09月19日

米国家計調査 新型コロナ支援で経済的には「不自由ない」(FRB)


 米連邦準備制度理事会(FRB)が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち4分の3強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。
 これは前回4月時点の同72%を上回る水準。
 
 前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7%のピークに達していた。
 昨年10月時点は同75%だった。
 FRBは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
 このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。


 FRBは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に
   健全な家計や支出を賄えるだけの財力
を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
 
  
    
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米2大銀行 低金利に加え、鈍い融資の伸び


 米国の金融機関大手のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)は純金利収入の見通しを下方修正した。
 
 低金利に加え、鈍い融資の伸びが影響した。 
 JPモルガンの2020年の純金利収入は550億ドル(約5兆7900億円)になる見通し。
 従来は560億ドルを見込んでいた。

 ジェニファー・ピプスザック最高財務責任者(CFO)が15日、投資家向けのオンライン会合で明らかにしたもの。
 
 また、同じ会合でBofAのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は、7−9月(第3四半期)の純金利収入が約6億−7億ドル減少するとの見通しを示した。
 ただ、トレーディング収入の増加が両行を下支えする見通し。
 
 ピプスザック氏によると、JPモルガンの7ー9月期のトレーディング収入は前年同期比20%増となる見込み。
 また、モイニハンCEOもトレーディング収入が同5−10%増えるとの予想を示した。
  
 
  
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金の成らない木は不要になる


 中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
 
 この記事では米国政府は当然ながら日中間の
   領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
   日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
   直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
 
 中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは?」との記事を掲載した。


 河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。

 この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。
 数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。
 同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
 

 日米は2015年に
   防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
 
 その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。
 さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
   有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。
 しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル(約8500億円)に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
 しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。
 その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。

 トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
 
 日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の分析は的を得ている。
 敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
 
 安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
 
 日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
 
 そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
 思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
 
 安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
 
 
     
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2020年09月18日

パンデミック失業支援(PUA)プログラムの申請が減少(米国)


 米連邦政府のパンデミック失業支援(PUA)プログラムに基づく
   新規失業保険申請
が調整前で5週間ぶりに減少し、約65万9000件となった。

 PUAは自営業者や単発の仕事を請け負うギグワーカーなど、各州が設けている通常の失業保険では対象外となる労働者に適用される。
  
 州ごとの申請件数は広範にわたって減少してきている。
 カリフォルニアが約1万3000件減少、テキサスは1万6000件減となった。
 また、ルイジアナやフロリダ、ジョージアもそれぞれ減少したという。
  

 連邦政府下の失業保険継続受給プログラムであるパンデミック緊急失業補償(PEUC)の受給者数は、8月29日終了週に約10万5000人増加した。
 

   
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油断すれば寝首を掻かれかねない


 今年、6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷(Galwan Valley)で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

 8月29日、30日にも、パンゴン(中国名・班公)湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えていた。

 その後、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は9月10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。
 現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

 ただ、インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。
 
 インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に中国側が国境を越えるのは「何としてでも」阻止せよとの指示を出した。
 同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。


 ひとこと

 油断は禁物



   
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2020年09月17日

思考分裂の韓国外相がベトナムを訪問するが、成果を誇張して捏造するか注目


 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は15日の定例会見で反日政策で傲慢な姿勢がを繰り返している
   康京和(カン・ギョンファ)同部長官
が17〜18日にベトナムを訪問し、18日にファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談すると発表した。
 
 新型コロナウイルスの発生後、ベトナムを公式訪問する外相は康氏が初めてとなるがベトナム戦争時に韓国軍が行った虐殺事件やライダハンの問題への対応を棚の上に上げたまま康氏はベトナム訪問中、グエン・スアン・フック首相とも面会するすもりのようだ。
 外相会談は新型コロナウイルス対応を巡る協力や戦略的協力パートナー関係発展、地域・国際情勢などについて意見交換する。
 
 新型コロナ対応における「K防疫」の衛生対応の杜撰さのなか、企業関係者ら必要不可欠な人の往来、航空便の再開、経済協力などについても議論するとしている。
 また、朝鮮半島の赤化統一に向けた親北朝鮮・反日政策を展開する文政権が最優先事項としている
   朝鮮半島平和プロセス
に対する支持も、資金の提供とバーターして要請するとみられる。
 新型コロナウイルスの感染拡大後、康氏の海外出張は2回目で先月初旬にドイツを訪問した際の顰蹙と同様の世論を呼び起こすことになりそうだ。
 
   
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大規模な人体実験


 中国生物技術股份有限公司(CNBG)が開発した
   新型コロナウイルスワクチン
の臨床試験をめぐり、多くの国が参加する意向を表明していると中国政府が明らかにした。
 中でも、セルビアは、CNBGの武漢支社と北京支社がそれぞれ開発した2つのワクチンの臨床試験に、パキスタンは、北京支社が開発したワクチンの第3相臨床試験(フェーズ3)に参加し、その安全性や有効性を検証すると伝えた。
 これに先立ち、フェーズ3の試験にアラブ首長国連邦、バーレーン、ペルー、アルゼンチンなど約10カ国から5万人が参加する予定となっている。
 
 CNBGによりますと、同社のワクチン生産能力は年間10億本で、現在海外の国々によるワクチンの発注意向は計5億本に上っていると続けた。 
 
ひとこと
 
 大規模な人体実験であり、バイオリアクターがより強いウィルスを作り出してしまう可能性は消えない。
 
 
    
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2020年09月16日

発言の自由がなくなりつつある韓国


 米ワシントン・ポストの
   ボブ・ウッドワード氏
は「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるジャーナリストだが、今月15日(現地時間)に出版したホワイトハウスの裏話を扱った新著「Rage(怒り)」に掲載されたあるエピソードを伝えた。


 2018年5月、マイク・ポンペオ米国務長官がシンガポールで翌月開かれる第1回米朝首脳会談の準備のため平壌を訪問した際、金委員長は米代表団一行を呼び出した。

 当時この席に金委員長、李雪主(リ・ソルジュ)夫人、妹の金与正(キム・ヨジョン)氏、金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長がいた。そこで金委員長は突然たばこを取り出して火をつけたという。

 その際にCIAコリア・ミッションセンター(KMC)元センター長の
   アンドリュー・キム氏
は、その場の雰囲気を和ませようと
   「たばこは健康に良くない」
と声を掛けた。

 すると、金与正氏、金英哲朝鮮労働党副委員長の2人はその言葉に驚いて
   「凍り付いた」
という。

 北朝鮮では指導者にそのような発言すれば国家反逆罪など重罪となり、公開処刑されるためだ。


 この場を盛り上げたのは雪主夫人で、「その通りだ。私も夫に喫煙は体に良くないと言ってきた」と話したという。


ひとこと

 自由にものが言えないのは韓国と同じだろう。
 左翼政権が韓国民の思想や行動に影響を与えており、自由主義には戻れなくなっている様にも見える。


   
posted by まねきねこ at 20:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不正疑惑は常態化



 韓国メディアの国民日報によると、「収入の手段」として繰り返し日本への者愛と賠償金などを求めてきた
   元慰安婦を支援する市民団体
の不正会計疑惑で、不正流用などの疑いで韓国与党「共に民主党」議員
   尹美香(ユン・ミヒャン)前代表
が検察に起訴された。

 記事によると、尹議員は同日、午後2時から行われた
   丁世均(チョン・セギュン)首相
の第4次補正予算案の施政演説や対政府質問のため、国会の本会議に出席していたが午後3時ごろに検察による起訴を知ると、すぐに席を外したという。

 尹議員側は「検察が突然起訴決定を発表し、とりあえず検討中」と話し、文政権など寄等への政治資金流用などの効果も虚しいのか予期せぬ検察の起訴に戸惑っている様子をみせているという。

 保守勢力の野党からは尹議員の起訴決定を「当然の結果」として、与党に謝罪を求める声が上がった。

 公娼制度の慰安婦を最大限利用して真実をへし曲げた「金を巻き上げるシステム」が虚偽と疑惑で固められた政治的な工作まで明らかになっていくかは不明だ。


  

posted by まねきねこ at 05:15 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世論から乖離したマスコミの報道姿勢は卑しい限りだ


 東京株式相場は15日、コロナ後の戻り高値を更新した前日の水準から幅広い業種に売りが広がり反落した。
 
 菅義偉氏が自民党総裁就任会見で衆議院の解散時期について慎重な考えを示し失望感が広がった影響がある。
 早期解散への期待が後退し、議員の質の悪さを意や気し政策が遅々として進まない状況を反映したのか相場を押し下げた。
 一方、出遅れていた割安株への調整の循環物色が続き、下値を支えた。
   


ひとこと
 
 女衒のごときマスコミの媚を売る報道に踊る投資家はいない。


   
posted by まねきねこ at 05:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月15日

英国首相が暴走発言


 欧州連合(EU)は13日、EUが
   英国の不安定化を企てている
と批判した英国のボリス・ジョンソン首相の「扇動的」な発言の内容を否定した。
 
 なお、ジョンソン首相の発言は、英議会でも激論の的となっている。


 英国議会は、英政府がEU加盟27か国と合意したEU離脱(ブレグジット、Brexit)協定の主要部分を変更する新たな法案を提出した。
 これを受け、舌戦が過熱しており英政府は、この新法案が「離脱協定違反に当たること」を認めている。

 法案をめぐって現職の議員に加えてトニー・ブレア(Tony Blair)元首相やジョン・メージャー(John Major)元首相からも猛烈な批判を浴びているジョンソン氏は12日、デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph 英紙)の紙上で持論を展開させた。
 
 EUはブレグジット後も北アイルランドに特別な地位を認めることで、北アイルランドと英国本土との間に「新たな貿易障壁」を築いて食料の流通を「封鎖」し、英国を分裂させようとしていると非難した。

 この発言について、アイルランドの
   サイモン・コーブニー外相
は「印象操作であり、事実と異なる」「10番地(英首相官邸)による扇動的な言葉だ」と反論し批判した。


 こうした扇動的な発言を繰り返す英国首相に対し、欧州理事会の
   シャルル・ミシェル議長(EU大統領)
は、英国の「国際的な信用」が危ぶまれていると指摘した。


 ブレグジット交渉でEU側を代表するミシェル・バルニエ(Michel Barnier)首席交渉官も、離脱協定における北アイルランド議定書は、「英国の統一を脅かすものではない」と述べ、ジョンソン氏の主張を否定した。

 1990年代に英首相として北アイルランド紛争の和平交渉を率いたメージャー氏と、歴史的な北アイルランド和平合意を実現したブレア氏は、サンデー・タイムズ(Sunday Times 英紙)への寄稿で、ジョンソン政権の行動は
   「恥さらしであり、英国を辱めている」
と非難した。
 
 
ひとこと
 
 扇動的政治家であるボリスジョンソン首相が四面楚歌の状態に陥るのは良識的な層からは当然視され予想されていたものだ。
 
 日本でも大衆を煽るマスコミ操作で首相になり行政改革や郵政民営化を強行した首相の背景も国際資本に濡れ手で粟とも言える日本国民の資産を引き渡した行為そのもので、法人情報なども証券会社への国際資本の流入などで筒抜け状態となり、カモフラージュした間接支配が出来てしまい、為替操作に伴い海外に設備や資本、人材から技術まで流れだしてしまった。
 
 ユダヤ系国際資本の意のままに日銀の政策も遂行され、逆の為替政策と債券発行が実行され借金漬けにされてしまった。
 この借金を縮小するためと称し消費税の増税や社会保険料の引き上げなどを行うという消費市場を縮小させてしまった。
 
 労働生産性の比較も円安で比較し、付加価値の低下を誘導するなど日本人を奴隷として死ぬまで働かせる意図がある奴隷化政策でもある「働き方改革」を推進した政策は亡国的である。
 
 
posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月14日

ドミノ現象が起きそうだ


 米西部で大規模な山火事が猛威が収まらない。
 火は乾燥し燃えやすい条件により勢いを強め、同州のほかオレゴン、ワシントン州の広範囲は今も孤立した状態となっている。
 
 これまでにニュージャージー州の面積に匹敵する500万エーカー(200万ヘクタール)近くが焼失し、史上最悪の被害となっている。
 
 ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州当局を14日に訪問すると表明し、山火事に対応する危機管理局(OES)幹部と面会する予定。
 山火事による濃い煙は西海岸を覆い、これまでに31人が死亡している。


 カリフォルニア州では今年、320万エーカー(約130万ヘクタール)以上が焼失し、山火事の季節はまだ4か月近く残っている。
 トランプ氏はここ数週間、山火事に関してほとんど発言してこなかった。
 
 ネバダ州で12日に行われた集会で、「このようなものは今までなかった」と被害の規模を認め、「これを覚えていてください。実に簡単だ。森林管理だ」と訴え、注目を集めようと工作した。

 トランプ氏と大統領選を争う民主党の
   ジョー・バイデン候補
は、トランプ氏に先立つ発言で山火事の原因はより広範囲に及ぶと指摘した。

 バイデン氏は「科学は明確であり、このような破壊的な兆候は間違えようがない。気候変動が、私たちの生活様式に差し迫った、実存的脅威となっている」と言明した。
 トランプ大統領はこの現実を否定しようとすることはできるが、事実は紛れもないと強調し、トランプ政権の過去の政策の愚かさを指摘した。
 
 
ひとこと
 
 次期政権がトランプ大統領が敗北すれば、過去の清算が強く出てくることになる。
 当然、大統領としての特権を私物化したといった醜聞も聞かれることになる。
 

 日本政府や官僚がトランプ氏に媚入り、娘のイヴンカ氏のブランドを購入するなどといった利益供与が当然問題化していくことにもなる可能性もある。
 経済が悪化した現状を急速に回復させる政策や日米関係が維持できるかといった問題に対処できる人物の選択が必要だろう。
 まあ、中継ぎの政治家を選択し、醜聞に晒され淘汰してしまうのも一興かもしれない。
 
 
   
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諜報活動で暗躍する中国


 今年6月、オーストラリアの安全情報当局のスタッフがオーストラリア駐在の中国人記者4人を突然捜査し、業務用パソコンや携帯電話などを押収したと伝えた。
 
 これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「中国はオーストラリアに対して、野蛮で道理にそぐわない行為を直ちに止め
   いかなる口実
であっても現地滞在の中国人への嫌がらせや抑圧を停止し
   中国公民の安全と合法的権益
を保障して、両国の人文交流協力を妨害するようなことを再度しないよう要求したことを明らかにした。

 会見で、オーストラリア政府の行為は記者とその家族の心身と健康に深刻な損害を与えるものだと批判しオーストラリアの一部の人が標榜する
   報道の自由
といわゆる
   人権の尊重と保護
の虚偽性を十分にさらけ出し、その行働も全く建設的ではないと続けた。
 
 中国はこれについて、幾度となくオーストラリアに厳正な交渉を申し入れてきたものの、オーストラリアから中国人記者の捜査について合理的な説明はなく、押収された物品も記者に返還されていないと主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局など政府機関の職員が中国企業の社員や報道機関の記者などにも多く入り諜報活動を行っていることは周知のことだ。
 日本ではこうした行為は技能実習生の中にも当然組み込まれ、中小企業の経営者が人手不足を補うために雇用している者の中にもおり、経営者家族のみならず地域社会のあらゆる情報が中国公安当局の知ることにもなっていることも同じ状況にある。
 
 有事に置ける社会の混乱や日本人への脅迫行為なども工作活動の中で構築されており、中国軍が侵攻しやすい環境を生みだす戦略となっている現実がある。
 
 単純な思考で経済と政治は別などというマスコミや中国進出企業の経営者の意識の低さは日本の国防上も問題である。
 
  
  
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2020年09月13日

中国や韓国の不都合な情報を流さない日本のマスコミの報道姿勢が問題


 中国駐在のオーストラリア人ジャーナリスト2人が先週、北京当局に拘束される危険性が高まったことから、オーストラリア領事館に避難した。
 
 政府間の交渉の末、2人は8日、無事オーストラリアに帰国したもののオーストラリアと中国の関係はさらに悪化すると見られている。

 オーストラリア放送協会(ABC)の駐北京記者
   ビル・バートルズ(Bill Birtles)氏
とオーストラリア経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(Australian Financial Review,AFR)」の駐上海記者
   マイケル・スミス(Mike Smith)氏
は8日、外交関係者に付き添われ、無事シドニーに到着した。


 ペイン外相は、オーストラリア外務省の協力で、二人の記者が無事帰国できたとメディアに明らかにした。
 なお、ペイン外相は、北京当局に拘束されているCGTNのキャスター、成蕾(チェン・レイ)氏についても注目していると続けた。


 ABCのジャーナリスト、ビル・バートルズ氏は
   真の法治国家
に戻ってこられて安心したと話した。
 
 また、「やむなくこのような状況で離れたが、非常に失望している。真の法治国家に戻って来られたことは一種の解脱だ」と話した。


 外務省から出国の警告を受けて9月3日に帰国を予定していた所、前日の深夜に北京の国家安全部の警官7人が彼の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたといいます。
 また、「彼らにとっても緊急事態だっただろう。夜中に私の玄関に7人が来て、国家安全保障上の件に巻き込まれたと私に伝えた。彼らは明日午後に電話で面談を手配すると言った。さらなる問題が待っているのは明らかだ」と続けた。
 翌日の事情聴取では、国家安全部の警官から、中豪関係、中共当局のオーストラリア人の拘束についてどう思うか、香港の国家安全維持法について報道したのかなどを聞かれたことを明らかにした。


 オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)」は、二人は中共国家安全部からCGTNキャスターの成蕾(チェン・レイ)氏に関する内容を聞かれたと報じた。
 オーストラリア籍の成蕾(チェン・レイ)氏は、中国の海外向け英語放送CGTNのビジネスニュース番組のキャスターを務めている。
 ただ、8月中旬から北京当局に拘束下に置かれたままになっている。
 
 この拘束理由について当局はずっと沈黙していましたが、8日の記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は「チェン氏が中国の国家安全を脅かす犯罪行為を働いた疑いがある」ことを明らかにした。


 ABCのニュース・ディレクターのゲーベン・モリス(Gaven Morris)氏は、安全が保障された状況で、依然として中国にジャーナリストを派遣すると説明した。
 ジャーナリストの拘束によって、悪化が続いている中豪関係にさらに拍車がかかると見られる。
 
 今年5月、オーストラリア政府は中国でのウイルスの発生源や感染拡大に関して独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。
 これを受け、中国当局は豪州産の牛肉の輸入禁止や大麦に80%の追加関税、ワインの反ダンピング調査など、様々な報復措置を講じた。
 ペイン外相は8日、7月に更新した中国への渡航情報は依然として有効であり、オーストラリア人は中国で「恣意的に拘束される危険性がある」と警告した。
 
 
ひとこと
 
 中国はあらゆる発言行為が抑制され、話した内容が中国政府の不都合な情報であれば国家安全を脅かす犯罪行為として
   国家転覆罪
などあらゆる法律の違反となりかねない。
 こうした胡散臭い共産主義の本質には警戒すべきであり、甘い思考の日本のメディアは既に中国の工作を受けた社員により、情報が中国公安当局に筒抜けになっている。
 そのため、メディアの取材記者の情報が不都合な形で被害を広げかねないリスクに注視すべきだろう。
 
 TVなども韓流工作を受けて視聴率引き上げなどで寄与した社員や芸人などが中心となった韓国への利益誘導の仕組みが出来ている点も政治工作が展開しており、中国政府への利益誘導が顕著に見える公共放送も早急に民営化し、視聴者から強制的にまき上げる視聴料を担保している放送法を修正し、民間の契約に移行させたうえ、虚偽報道をした場合は放送免許を剥奪するよう取り組むことが携帯電話料金の引き下げより先にすべき問題だ。

  
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2020年09月10日

敵対行為を繰り返す韓国の工作を受ける日本のマスコミ報道など信頼は出来ない


 韓国と韓国政府が文化芸能分野で「韓流」工作で作り上げた工作で世論を誘導するツールとなっている日本のメディア関係者が、8日に開催したテレビ討論会で、日本の首相が交代しても、韓日関係の改善は難しいという見通しを示した。
 
 自由に報道できない環境下にある韓国で政府の統制下にあるともいえる
   韓国言論振興財団
は、韓国と日本のメディア関係者による討論会を、8日、オンラインで開催し韓日関係の現状と改善策について意見を交わした。
 
 ここに参加した関係者は、日本の次期首相に有力視されている
   菅義偉官房長官
が次の首相になっても、反日政策を展開する文政権の傲慢さもあり、当然のことながら日本の政策基調は変わらないだろうという見方を示した。
 
 このうち、左翼的で新韓国的な情報が多い東京新聞の
   五味洋治論説委員
は、安倍首相のアバターとも呼ばれている菅氏が首相になっても、政権の路線が変わることは期待できないと指摘、次の首相は国内問題に集中することになるため、韓日関係には大きな労力をかけないだろうと続けた。
 
 また、韓国の中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長は、両国関係が悪化した日本側の要因は、安倍首相個人の考えによるものではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者の交代で関係が改善されるとは期待できないと批判した。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本の首相交代を、両国関係改善の機会として活用する意思があるかどうかがカギであると語ったが、所詮は反日感情を強めるための意図する事前準備としての工作でしかない。
 
 また、ことし11月に開催が予定されている
   日中韓3国の首脳会談
については、韓国側は、今年の日中韓首脳会談が韓国で開催されれば、文政権が目論む日本からの金の引きだしを狙った元徴用工問題について対話する好機になるとしている、
 
 一方、日本側は、新型コロナの影響で、首脳会談の開催自体が不透明である。コロナが収束しても、韓国側がこの問題を解決する意向を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
 
 
ひとこと
 
 繰り返す韓国の傲慢暗姿勢や日本領土である竹島の軍事支配を考えれば、韓国などと経済交流すること自体が問題であり、賠償金と竹島の返還をし無い限り韓国との外交関係は遮断すべきて敵国として対応すべきだろう。 
   
 
   
posted by まねきねこ at 06:10 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国土強靭化を徹底する政治家が必要

 

 
 日本経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃で、米国政府の基本である
   軍産複合体制
ㇸの利益供与として機体の耐久性の問題が指摘され改修がネックとも言えるF35を価値の水増しともいえるバカダカイ値段で購入を決めるなどトランプ政権への資金提供とも言える日米協力で国内産業の発展に回すべき予算を湯水のごとく使い続けてきた安倍政権の資金提供のより、過去最長ともなる政権維持を継続させてきた。

 こうした日本国内における一極集中を改善し、戦略的な経済対策を放棄したまま、日本国民の資産を低金利で米国などユダヤ系国際資本が経費も安価に使用させ、日本企業の株式を支配させる円安や低金利を継続させたままだ。

 このような経済状況を継続させれば国内総生産(GDP)の拡大の
   恒久的な頭打ち
という回避できない歴史的転換点に直面する状況を作り出してしまうことになる。

 既に、株式市場などに巧妙に入り込んだ国際資本の利益収奪の仕組みから、今後5年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、円高を画策する国際資本は日本国民の資産を国債などの債務解消名目でマスコミを総動員して消費税率引き上げの必要性を刷り込んだうえコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことを阻止する動きを加速させている。


 かつて世界第2位、現在は第3位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、一極集中で経済の効率化を徹底させた戦後の仕組みから連邦国家を模索するため首都圏の人口を2割まで引き下げ、企業の本社機能を地方に流れだすよう許認可行政を地方に分散させ、中央官庁機能を各地方に全て移動させるなど大胆な構造改革を強化すべきである

 これまで長期的な成長を支えてきた3つの重要なけん引役のうち、労働力を無駄に使っていることでマイナスに転じ、もう1つ(資本形成)が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見(生産性)の改善ペースはコンビニや介護、学習塾、理美容産業などに労働力が集まっているなどで低賃金化が広がり減速している。

 フレーズのみで国際資本が目論んだシナリオ通りに動いたアベノミクスの立役者である安倍晋三首相が健康問題を理由に退任する8年ぶりの日本の指導者交代だが、これまで通りの継続では日本国民が貯めこんだ資金が価値を低下させ紙切れになりかねない状況となっている。

 国際資本の工作下にあるマスコミの垂れ流す情報で先行きの不確実性を高めているが、国際資本の利益にもならない改革刷新は醜聞などで有能な政治家や官僚をこれまで叩き潰してきた実態を直視すべきだろう。

   

   

posted by まねきねこ at 05:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月08日

知的財産を盗む動きが加速している韓国産業?


 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。
 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。
 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 

 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。


 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。


 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。


 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 19:22 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

早期に認めるよう政治的圧力の結果は?


 米国食品医薬品局(FDA)にはトランプ政権から
   新型コロナワクチン
をできるだけ早期に認めるよう政治的圧力がかかっている。

 こうした動きに対抗して共通の姿勢を打ち出すため、米国の主要製薬会社は新型コロナワクチンの審査で
   広範な安全性や有効性
に関するデータなしにFDAに求めない方針を公表する計画とみられる。
 
 複数の企業による声明で来週にも公表される見通しで同計画は依然変更される可能性がある。
 この計画に関与している関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

 なお、この声明について協議中の製薬会社はファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の米国勢や英国のグラクソ・スミスクライン、仏サノフィで、他の企業も参加する可能性がある。
 すべて新型コロナワクチンを開発中の企業となる見込みだ。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナワクチンの投与で大きな効果があるか危険があるかは不明だ。
 薬の効果は体質に差で大きな違いがある。
 また、コロナ感染における人種間の致死率の差もあり、単純思考で国民に投与するリスクを考える必要もあるだろう。
 
 米国では最近の世論調査の1つで、市民の過半数はワクチン認可が政治主導になるとの考えを示していた。
 日本政府がタミフルをインフルエンザで認可したと同様に米国の政権寄りの政治家の権益を利する動きをしかねない状況には注意が必要だろう。 

       


posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月07日

チュニジア北部で6日、国家警備隊の隊員がテロリスト攻撃を受けた。


 チュニジア北部で6日、国家警備隊の隊員がナイフを持ったグループに襲われ、1人が死亡、1人が負傷した。
 
 国家警備隊は後に襲撃犯3人を銃撃し無力化したと明らかにし、「テロリスト」による攻撃だと説明した。
 襲撃があったのは同国首都チュニスの南140キロにある沿岸都市スース(Sousse)の観光地。スースでは2015年、同国のイスラム過激派による襲撃で近年最悪となった銃撃が起き、英国人を中心に38人が死亡した。
 国家警備隊の報道官は、パトロール中の隊員2人が襲われたと言明した。
 「1人は殉職し、もう1人は負傷し入院している」と説明し、「これはテロリスト攻撃だ」と断言した。
 
 その後国家警備隊は襲撃犯を追跡し、報道官によると「銃撃戦でテロリスト3人が無力化した」という。
 同国のカイス・サイード(Kais Saied)大統領は襲撃の数時間後、封鎖された現場を視察した。
 
 この襲撃の計画が「個人によるのか組織によるのか」警察が捜査していることを明らかにした。
 ヒシャム・メシシ(Hichem Mechichi)首相は首相室を通して声明を発表したうえ「できるだけ早くテロリストを根絶する」と約束した。
 同国内相と共に現場を訪問したメシシ氏は、襲撃犯は「細菌」だとして国民に「恐れないように」と呼び掛けた。
 
  
  
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

システム不具合は、アップルとテスラの株式分割を受けた売買の増加が一因


 米国株式市場で8月31日の取引開始後に起きた米国企業
   ロビンフッド・マーケッツ
   チャールズ・シュワブ
でのシステム不具合は、アップルとテスラの株式分割を受けた売買の増加が一因だったと見られる。

  この日はバンガード・グループやTDアメリトレード・ホールディング、フィデリティ・インベストメンツに口座を持つ個人投資家もサービス中断に見舞われた。

 システム障害の大半は同日正午までに解決されたもののサービス中断の影響はウォール街に広がった。
 相場変動が特に大きい今年、プロの投資家は個人投資家の買い意欲に支えられ、同調する動きが強まっている。
  
 なお、ロビンフッドはシステム全体での機能停止には至らなかったものの
   技術的な問題
により顧客の注文状況の更新に遅延が生じたと、同社の広報担当が明らかにした。

 さらに、アップルとテスラの株式分割をきっかけとした取引高の急増が事態を悪化させたという。
  
 また、シュワブは株価情報の表示に使用するストレージシステムに変更を加えたと、同社広報担当のマユラ・フーパー氏は説明した。
 これが株式分割を引き金とした31日の取引高急増と重なって不具合を引き起こしたとの指摘がある。


 フーパー氏はサイトの
   総体的な処理能力には問題がなかった
と説明し、31日に経験したよりもずっと多い取引高を、これまでにこなしてきていると説明した。
    

  
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posted by まねきねこ at 04:53 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする