市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2019年04月26日

代替指標への切り替えに伴うリスクを強調


 スタンフォード大学の
   ダレル・ダフィー教授(金融)
は金融テクノロジー会社GLMXが主催した電話会議で
   ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
から代替指標への切り替えに伴うリスクを強調し、「これは世界が経験したことのない最大の金融工学プロジェクトになる」と発言した。

 また、代替参照金利委員会(ARRC)
が代替指標として選好する
   担保付翌日物調達金利(SOFR)
への移行に付随するリスクは、市場参加者が早めに契約を変更し、規制・監督当局も切り替え日を「十分余裕を持って」発表すれば軽減できると指摘した。

 
 ARRCは変動利付債(FRN)とシンジケートローンについて、LIBOR停止時の「フォールバック(代替策)条項」に関係する指針を25日に発表する予定。
 また、2者間のビジネスローンと証券化に関する提言も近く公表する予定。  

 

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2019年04月25日

外交交渉のちゃぶ台返しのごとき発言や行動のほうが問題だろう


 
 韓国青瓦台(大統領府)は21日
   文在寅大統領
に対し、北朝鮮の独裁者である
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)の報道官の役割
ばかりを果たしていると指摘した最大野党、自由韓国党の
   黄教安(ファン・ギョアン)代表
の発言を強く非難した。

 青瓦台関係者は「公党の代表の発言なのか疑わしい」と話たうえ「旧態依然のイデオロギー論」と指摘。その上で「過去にとらわれた姿に慨嘆を禁じえない」と非難して見せた。


 黄氏は20日にソウルで開かれた集会で、「文大統領は経済を活性化する外交はせず、金正恩氏の報道官の役割ばかりを果たしている」と発言した。


ひとこと

 金正恩のポチ犬のごとき者であり、政治家として対応することは不要だろう。
 反日政策が度を越しており、強い警告的な措置が必要だ。
 外交関係の遮断や渡航の禁止などを徹底すべきであり、対象が再入国の禁止や犯罪者の追放も行うべきだろう。
  
 

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2019年04月24日

トランプ米大統領「議会は弾劾できない」とツイート。「自分は何も悪いことはしていない」?


 ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。
  

 米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は22日、ツイッター(Twitter)への投稿で、議会は
   自分を「弾劾できない」
と主張した。

 モラー検察官の報告書では、トランプ氏が
   司法妨害
を犯すことのないよう
   側近らがトランプ氏の指示を拒否
して実行しなかったことを明らかにした。

 これに対し、トランプ氏は
   「自分は何も悪いことはしていない」
と断言したうえ、ホワイトハウスが適切に機能していないとの見方についても否定した。


 トランプ氏は「重大な犯罪と軽犯罪のみが弾劾の対象となる。私は罪を一切犯していない。だから、君たちは私を弾劾できない」とツイッターに投稿した。
  
   

ひとこと

 指示をしたのであれば問題であり、指示をしたのに法違反を回避するため無視したのであれば、統治能力が問われる。
 逆に指示がなかったと証言すれば、大統領の親らいを無くすことにもなりかねない。

 バランス感覚が悪い政権であり、揺れが激しく政権内の幹部が流動してきたのが実態だ。
   
 

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日仏首脳、日産・ルノー連合支持を表明


 フランスのエマニュエル・マクロン大統領と安倍晋三首相は23日、仏首都パリで首脳会談を行った。
 仏自動車大手ルノーと日産自動車の連合を支持すると表明した。

 ただ、同連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕により両社の緊張は高まっている。

 欧米諸国を歴訪中の安倍首相は、大阪で6月末に開催される
   20か国・地域(G20)首脳会議
の議長国として優先事項の協議を行うため、最初の訪問国フランスでマクロン大統領と会談を行い、昼食を共にした。


 仏大統領府は、日仏両首脳はゴーン容疑者の逮捕により
   ルノー・日産の戦略的連合
が影響を受けるべきでないとの見解を主張した。

 ルノー・日産連合は1999年の提携に始まり、双方は株式持ち合いの関係にあるが、不祥事の影響で株価が下落、欧米国際資本によるあ津力で円安誘導が継続していることで、安価に株価を買い占められ技術と生産資本が買い占められる状況が続いている。


 仏大統領府は声明で「誕生から20年を迎えるルノー・日産連合は、日仏の産業協力の主な象徴であり、両首脳は連合への支持を再確認した」と明らかにした。


 ゴーン容疑者の逮捕をめぐっては、フランスは日本の司法制度の独立性を尊重すると主張。
 一方では、「フランス国民としてのゴーン氏の権利と良心の尊重について、警戒を怠らない」と言明した。
 また、他のフランス国民と同様、ゴーン容疑者には推定無罪と領事保護を受ける権利があると強調した。
   


ひとこと

 日産の魏jyつと生産設備を企業価値よりも安価に手に入れるための謀略に見える。
 こうした日本企業の技術と生産設備を海外の資本家に安く売り渡そうとする日銀の円安誘導や低金利政策は国益に反するものだ。
 輸出企業の資産増加や収益増加も円安の影響から株を買い占めやすい環境を作り出してきた。

 欧米のメディア戦略で日本国民を円安や財政再建のために消費税増税、公務員の縮小、働き方改革などが日本に必要だとの洗脳が繰り返し行われているが、視点を変えてみれば日本人の奴隷化をより強く推進することに他ならない。

 世界の常識、日本の非常識といったTV番組等が日本人の思考をコントロールする元凶ともいえるだろう。
 どちらにしても、長期政権が維持できる日本の政治家は欧米がコントロールしやすい政治家を意味しており、有能な官僚や政治家は速く芽を摘む動きが過去繰り返されてきたことを見れば明らかだ。

 足元すら見ていない夢想家では国益など守れやしない。
 ましてや、中国やロシア、韓国などの工作を受けている与野党の政治家は論外だろう。  
  
 

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戦闘員らによる攻撃で、過去2日間で同国軍兵士や政府派戦闘員27人が死亡


 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団の
   ラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman)代表
は20日、シリア中部ホムス県の東に位置する砂漠地帯で
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の戦闘員らによる攻撃があり、過去2日間で同国軍兵士や政府派戦闘員27人が死亡したと発表した。


 今回の攻撃は、ISの
  「カリフ制国家壊滅」
が宣言されて以降、最大規模のものだった。

 シリア政権側は最多の死者数を出したことを明らかにしている。
 また戦闘により、6人のIS戦闘員が死亡したと述べた。


 IS傘下のプロパガンダメディア「アマク(Amaq)」によると、ISの戦闘員たちが今回の作戦を実施したという。
 ISは先月、クルド人主体の民兵組織による
   掃討作戦
で、シリア東部に残されていた「カリフ制国家」の最後の拠点を失ったが、シリアとイラクの砂漠や山岳地帯にまだ潜伏地を保持している状況にある。

 またアマクは、政府軍らがIS戦闘員たちを追跡しようと試みたことを受け、ISが18日夜、攻撃を仕掛けたと伝えた。

 アラビア語で「バディア」と呼ばれる同国の広大な荒野は、首都ダマスカス、ホムス県、ハマ県一帯から、同国北部のイラク国境付近に位置するユーフラテス渓谷にまで広がっており、掃討作戦は困難を極めている。
  
 

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2019年04月23日

青島近海とその空域で観艦式を実施


 中国海軍の邱延鵬副司令員(副司令官)は20日、山東省青島市での記者会見し
   中国海軍成立70周年の記念行事
として23日に青島近海とその空域で観艦式を実施すると発表した。

 中国海軍の空母「遼寧」、新型原子力潜水艦、新型駆逐艦など参加するという。

 これまで、23日前後の観艦式の実施と、「遼寧」や「新型護衛艦」の参加はほぼ確実とされていたが、「新型原子力潜水艦」の参加については「可能性はある」程度の見方をされていた。

 参加する新型護衛艦は、中国海軍の護衛艦の中で最大で満載排水量が1万3000トン以上とされる055型ミサイル駆逐艦とみられている。新型原潜については095型攻撃原潜、0940B型戦略原潜の両方またはどちらかとみられている。

 船舶は計32隻、航空機は39機。船舶は潜水艦艦隊、駆逐艦艦隊、護衛艦艦隊、上陸艦艦隊、補助艦、艦隊、空母艦隊の6つの艦隊に分かれ、航空機は早期警戒編隊、偵察機編隊、対潜水艦パトロール編隊、爆撃機編隊、戦闘機編隊、艦上戦闘機編隊、艦載ヘリコプター編隊の10編隊に分かれる。

 海軍の関連行事には60カ国以上の海軍の代表が参加し、うち30カ国以上からは各海軍の主要指導者が参加すると発表された。また、観艦式にはロシア、タイ、ベトナム、インドなど10カ国以上の海軍艦艇が参加するとした。

 なお、同観艦式にはと関連行事に、日本からは海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長が22日から23日の日程で青島を訪問する。観艦式には海自護衛艦の「すずつき」が参加する。

 海自幕僚長の訪中は5年ぶり、海自護衛艦の訪中は7年半ぶりのこと。
  
 

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2019年04月22日

検閲強化で報道の自由を抑制(中国)

  
 ドイツの老舗カメラメーカー
   「ライカ(Leica)」
が、中国でタブー視されている1989年の
   天安門(Tiananmen)事件
における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発が起きている。


 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨む
   フォトジャーナリスト
たちを描いており、天安門事件で
   人民解放軍の戦車
の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てた。


 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

 ここ数日、中国政府公安当局の影響下にあるネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声を広げる動きが見られる。


「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた
   民主化デモ
をおそらく最も象徴するものとなった。

 民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられているが隠蔽されたままだ。

 以降、天安門事件について公的な場で言及することは
   原則禁止
されるなど自由な発言が出来なくなっており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることもあり、現在は公安当局が市民の動きの監視を強化している状態にある。


 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明した。

 中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっている。
 公安当局の大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。
  
 

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2019年04月21日

トランプ氏 モラー報告書は「でたらめ」 と怒ったツイート

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は19日早朝にツイッター(Twitter)に
   「いかれたモラー報告書」
はトランプ「嫌い」たちが書いたと投稿し、「でっち上げられ、全くのでたらめ」の証言で埋め尽くされていると続けた。

 また、証言の一部について、「完全にたわごとで、他の人を良く見せようとしているものにすぎない」と扱き下ろした。

 2016年大統領選挙への
   ロシア介入疑惑
に関するロバート・モラー特別検察官の捜査報告書に、トランプ氏が
   捜査を妨害
しようとしたとの記述があったことについて、同報告書を「でたらめ」と酷評し、痛烈な非難を繰り広げたもの。

 ただ、わずか24時間前には、モラー氏の捜査報告書が2年を経てついに公開されたことを受けて、トランプ氏は得意げに
   「ゲームオーバーだ」
とコメントしており、冷静さに欠けたし不安定な精神状態の持ち主であることを露呈した。
  
 

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中国がレアアースに関して発言権を持っていることは間違いない


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は16日米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが14日、「米国は中国によるレアアース独占を見過ごしている」と指摘する文章を掲載したことに関する記事を掲載した。

 廈門大学中国エネルギー政策研究院の
   林伯強(リン・ボーチアン)研究院長
は、「中国がレアアースに関して発言権を持っていることは間違いないが、決してそれを牛耳ってなどいないことは、世界に流通しているレアアースの価格を見れば分かる」と指摘した。
 
 近年、レアアースは世界的に供給過剰の状態にあり、低価格の状態が続いている。
 
 加えて密採掘の影響も受けている。
 
 中国はレアアースの価格を値上げしたりしていないと主張した。
 
  
 レアアースの採掘には多大なコストがかかり、米国は本国での採掘をすでに停止し中国からの輸入に頼っている。
 
 中国は資源保護と環境保護の要求に基づき
   レアアースの採掘に対する監督管理
を強めており、このことが価格の上昇を引き起こしている可能性はある。
 ただ、これに政治的意図は一切含まれないと強調して見せた。


ひとこと

 政治的意図を隠す手段として、いつもの言い回しだ。
 中国の民間企業が政府機関の出先であることと同じだろう。 
 

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北朝鮮にレアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵


 米国のエネルギー及び安全保障専門家である
   パトリシア・シュカー氏
は、外交専門誌ナショナル・インタレスト(NI)に寄稿した記事で、北朝鮮には未だ開発されていない
   高純度のレアアース
が眠っている可能性があり、その量は従来のレアアース市場を揺るがしかねない規模であることを明らかにした。
 
 また、北朝鮮のチョンジュ鉱山には、レアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵されており、これは、現在知られる世界のレアアース埋蔵量の2倍にあたると指摘した。
 
 現在北朝鮮は、国際社会から経済制裁を受けているなか、外国企業と40の投資協定を締結し、そのうち9割は中国企業が独占している。
 
 
 こうした状況について、韓国国内でも懸念する声があり、南北首脳会談をきっかけに韓国側が南北鉄道事業に乗り出したのも、このような背景があるとシュカー氏は指摘した。
 
 米国は1980年代まで、世界最大のレアアース生産国だった。
 ただ、遅れて市場に参入した中国が安価な労働力と低い通貨を背景に1位の座を米国から奪った、現在中国がレアアース市場を事実上独占し価格を恣意的に決めれる状況にある。



ひとこと

 レアアースは火山からの噴出物が堆積したもので日本の桜島周辺の海底にも百年以上の需要を賄える埋蔵量があると見られている。
 江戸時代、日本は金や銀、銅の産出で世界最大の生産国であった時代がある。

 愚かな幕府の鎖国政策や交換比率により、多くのこうしたモノが安価に海外に持ちだされてしまった事実がある。
 これは、現在の円安誘導や低金利政策と同じものであり、海外国際資本の言いなりになる日銀同様、日本の国益を棄損する行為でしかない。
 ただ、野党が与党であった時代はさらに悪く、莫大な社会資産が劣化したのは言うまでもないものだ。
  
 

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2019年04月20日

報復措置の可能性


 元米国防総省当局者でトランプ大統領の
   政権移行チーム
のメンバーで著名シンクタンク、ハドソン研究所の中国専門シニアフェローでもある
   マイケル・ピルズベリー氏
は17日にロイターのインタビューで在ワシントンの中国大使館から
   ビザが発給されず
中国でのフォーラムの
   米中関係の緊張
に関するパネルディスカッションに参加できなかったことを明らかにした。


 ピルズベリー氏によると、同氏が招待されていたのは、中国の政府系シンクタンク
   「中国グローバル化研究センター(CCG)」
が中国商務省傘下の協会と共同で主催したフォーラムという。

 また、ニューヨークに拠点を置くアジア協会の広報担当者によると、同協会の専門家の1人
   ウェンディ・カトラー氏
も、同フォーラムに出席するためのビザが発給されなかったという。


ひとこと

 「報復措置の可能性」が高いものだが、問題が拡大すれば手違いで済まそうとするだろう。
 こうした揺さぶりを繰り返すのは政治的な思惑が背景にある。

 日中外交におけるキッシンジャーの謀略ともいえるロッキード事件は日本が米国の経済的な呪縛から離脱できるチャンスでもあった。
 ただ、GHQが戦後日本の国内に張り巡らした諜報網で動きを察知され、メディア工作で政治権力を奪い取られた。
 橋本首相のハニートラップなどと同じだ。

 日本の防衛システムの情報などへのアクセスを強化する中国政府のハニートラップが多いようだが、意図的に誤ったシグナルを仕込んだ情報を与える戦略が出来ておれば、表面的な問題で騒いでも、実は裏で「毒薬を仕込んだ戦術」が取られているのであれば良い。 
 
 
 
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2019年04月19日

自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化が重要


 中国軍の海洋進出の活発化を受けて、政府は自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化を進めている。

 防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の
   スクランブル(緊急)発進
についてデータを公表した。
 
 同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。


 京都府舞鶴市の海上保安学校では10日、過去最多となる350人が入学した。
 海上保安庁は、尖閣諸島海域などの警備で年々定員を増加させている。

  
 奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)には3月26日、500人から800人規模の駐屯地が開設した。
 これまで陸自の駐屯地は沖縄本島にしかなく、今回、九州南部から沖縄県まで1200キロの「空白」を埋めるための対応だ。
 
 防衛省は中期防衛力整備計画(2014〜18年)で、南西諸島の防衛態勢の強化を盛り込んでいた。
 

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2019年04月18日

資金不足の問題を意図的に作り出す工作


 中国外交部の陸慷報道官は17日の定例記者会見で
   「アフリカの債務問題」
をめぐる言いがかりや中国を否定しようとする動きは、アフリカ諸国からは認められないものと信じていると強調した。
 
 日本政府は、対中国の債務問題を抱えるアフリカの国に金融専門家を派遣して関連問題の解決に協力するとともに、8月に日本で開かれる
   第7回アフリカ開発会議(TICAD)
でこれを取り上げることを決めた。
 
 これについて記者からの質問を受けた答弁で、現在、アフリカ諸国は経済と社会の発展に全力を挙げており
   資金不足の問題
が浮き彫りになっていると指摘した。
 
 また、アフリカ諸国の良き兄弟、友人、パートナーである中国は、その投融資に関する協力を強化していきたいと続けた。
 
 その上で、中国は
   可能な範囲内
で、アフリカのインフラ整備、経済・社会環境の改善と、自力での発展能力の強化を支援していると説明し、こうした協力がアフリカ国民に
   確実な利益
をもたらし、アフリカ諸国と国民から受け入れられていることは、事実が証明していると強調しました。
 さらに、日本側が
   政治的な思惑
に基づき、アフリカの債務問題に関する
   言いがかり
をつけて、中国に損害を与えようと図ったとしても、アフリカ諸国からは認められないだろうと反論した。
 
 
ひとこと
 
 中国の民間企業のほとんどは政府系の組織であり、当然、中国政府の意を受けた社員が多く含まれて、企業利益は国益と一体化して活動している。
 アフリカに進出している中国企業の謀略的な活動で現地国民との摩擦が多発し、暴力的な対応が多く見られる。
 中国人保護を名目に中国軍が展開するための軍事基地の建設も進んでおり、19世紀的な植民地主義とは異なる21世紀の植民地支配を中国が目論んでいるのだろう。
 
 アフリカでは資源の囲い込みの戦略が推進されており、日本のシーレンを遮断する軍事展開も可能ともいえる基地の建設が着々と実施され、中国の工作を受けた日本の代議士の発言で自衛隊の基地が設置できない状態から明らかに対応が遅れている。
 太平洋諸国も同様の状態で不要な社会インフラで多額の借金を積み重ねており、外交や防衛分野における権利を中国に債務と交換で引き渡せば、日本の防衛面からも極めてゆゆしき事態になりかねない。
 
 

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2019年04月17日

成果を誇張


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
   首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
   米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。


 文大統領はトランプ大統領から袖にされたため韓国民の支持率低下を阻止する目論見もあり、故意に成果を出そうとの思惑が優先し過ぎており、「場所と形式にこだわらない」と
   外交上の礼儀を無視
したうえ、昨年に見送られた金総書記のソウル答礼訪問よりは、昨年5月の板門店首脳会談のように、儀典と格式を取り払った
   実務型南北首脳会談
を念頭に置いているものと見られる。
 
 ただ、文大統領は首脳会談の準備に必要な
   対北朝鮮特使の派遣
については言及さえしていない。
 
 大統領府関係者からは「対北朝鮮特使を送るとしても、今回は前回のように公開的には進めないだろう」との声が出ており、「事後の発表も、成果次第で可否が決まるだろう」と述べた。


ひとこと

 成果を誇張しているようだ。
 韓国経済の後退は顕著であり、国民の支持率の確保が出来ていない。

 北朝鮮への経済支援策が足踏みで、国内経済対策は遅れている。
 これで経済が回復するという可能性などないだろう。

 反日政策の誇張で韓国民の支持率を上げる取り組みからか親日派を排撃する活動ばかり目につくものだ。
 通貨のスワップ協定や経済関係の遮断が必要で、増長し思い上がった韓国政府への対応は激烈な措置が必要だろう。
  
 

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JPモルガン・チェース 1−3月(第1四半期)決算


 米大手金融機関JPモルガン・チェースの1−3月(第1四半期)決算は、利上げからの恩恵を受けた。
  
 12日の発表によると、第1四半期の純金利収入は145億ドル(約1兆6200億円)に急増して過去最高に達した。
 米金融当局は今年に入って利上げを停止している。
 ただ、2018年の4回の利上げが第1四半期業績の追い風となった。
  
 同行は通期の金利収入見通しを580億ドルで据え置いたものの、前年比で30億ドルの増加となる。
 
 

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2019年04月16日

ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ) 今年の純金利収入見通しを従来予想(2%増から2%減)から2─5%の減少に引き下げ


 
 米国金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)は12日、今年の純金利収入見通しを従来予想(2%増から2%減)から2─5%の減少に引き下げた。

 この情報が金融市場に伝わり、投資家の間に動揺が広がり、株価は3%値下がりした。
 
 第1・四半期決算は利益が前年同期比16.4%増加、積極的なコスト削減が奏功した。

 連邦準備理事会(FRB)は世界減速に伴う国内景気リスクを踏まえ、年内利上げに踏み切る公算は小さいと示唆した。
 こうした動きは純金利収入圧迫への懸念が広がる。


 第1・四半期の純金利収入は前年から1%、前四半期比で3%それぞれ減った。
 利回り曲線の平坦化を理由に挙げるが、同業のJPモルガン・チェース(JPM.N)では金利上昇が追い風となり、第1・四半期の純金利収入が増加した。

  
 なお、Wファーゴ決算は、普通株帰属の純利益が55億1000万ドル(1株当たり1.20ドル)で、前年同期の47億3000万ドル(同0.96ドル)を上回った。
 リフィニティブのアナリスト予想によると、1株利益は1.09ドルだった。


 また、非金利費用は7.5%減の139億ドル。通期目標である520億─530億ドルに向かっている。

 ただ、コスト削減が利益を押し上げたものの総預金額は減少し、2年余り前に発覚した不正営業問題からの回復が難しいことを示した。

 総収入は1.5%減の216億1000万ドル。住宅ローン融資などが引き続き課題となっている。

 融資額は9482億5000万ドルと微増。消費者向け融資が2%減少した。
 ただ、企業向け融資の増加が補った。総預金額は2%減となた。

 住宅ローン事業の利益は51.6%増の7億0800万ドルだった。
 契約未完了の申請は前年同期比で33%増加した。


 純金利マージン(利ざや)は前年同期の2.84%から2.91%に上昇した。
 また、経費率は68.6%から64.4%に改善した。
 
 

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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月15日

中国 3月のドル建て輸出が前年同月比14%増


 中国の税関総署は12日、3月のドル建て輸出が前年同月比14%増と、21%減だった前月から持ち直し、同月の与信も予想以上に拡大したと発表した。

 米国の大手金融機関であるJPモルガン・チェースの1−3月決算は2018年の
   米利上げの恩恵
から純金利収入が過去最高だった。

 きょうの米ドル・円相場は一時1ドル=112円10銭と、3月5日以来の円安水準まで売られた。
   
 

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posted by まねきねこ at 16:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

苛烈な文化大革命期に取った粛清措置の再来を懸念する声


 中国で、農村部に数百万人の若者たちを
   「ボランティア」として派遣する計画
が進められている。

 劉少奇が主席だった時代の権力闘争で50年前に
   毛沢東
が苛烈な文化大革命期に取った粛清措置の再来を懸念する声が上がっている。


 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関
   「中国共産主義青年団(共青団、Communist Youth League of China)」
は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ためと称して、2022年までに
   1000万人超の学生
を「地方部」へ派遣することを公約した。


ひとこと

 中国で権力闘争が激化する可能性があるようだ。
 
 

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posted by まねきねこ at 08:16 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犯罪者を保護する必要はない


 英国首都ロンドンのエクアドル大使館で先週、逮捕された内部告発サイト
   「ウィキリークス(WikiLeaks)」
の創設者
   ジュリアン・アサンジ容疑者
の父親が14日、逮捕時のアサンジ氏の様子に衝撃を受け、同氏の出身国であるオーストラリア政府に息子を帰国させるよう求めた。

 父親のジョン・シップトン氏は、アサンジ氏が2012年にロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて以降、毎年クリスマスに息子を訪問したと報じられた。
 シップトン氏はアサンジ氏が2013年、オーストラリアでウィキリークス党から上院議員を目指した際、党書記を務めていた。


 豪紙サンデー・ヘラルド・サンの取材で豪外務省と首相は難しいが何らかの方法で「何かすべきだ」と語ったという。

 シップトン氏は逮捕時の息子の様子を見て衝撃を受けたと述べ「彼を階段で引きずり下ろす様子、警官らを見た。息子は良くない様子だった。私は74歳だが、私の方が息子より元気に見える。彼は47歳だ。大変なショックだ」と語った。
 また、「彼は何か月も、厳重な警備下に置かれた囚人のように暮らしていた。トイレにさえ行けなかった。一挙一動をカメラで監視されていた」と指摘した。


 ただ、オーストラリアの
   スコット・モリソン首相
は12日、アサンジ氏は「特別な処遇を受けることは全くない」との見解を示した。
   
 

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posted by まねきねこ at 07:39 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月14日

インフレ統計の内容は予想以上に弱い


 ゴールドマン・サックス・グループの
   ジャン・ハッチウス氏
   デービッド・メリクル氏
の両氏を含むエコノミストはリポートで、「連邦公開市場委員会(FOMC)はインフレ圧力の弱さや金融政策の枠組み見直しを強調し次の利上げのハードルは上がっているが、それにしてもインフレ統計の内容は予想以上に弱い」と指摘した。

 「金融政策決定に対する政治家からの監視が強まっていることもあり、FOMCが来年の米大統領選挙前に利上げする可能性は後退した」と分析した。
 FOMCによる利上げは2020年第4四半期とみている。
 一方で米国内総生産(GDP)の見通しは、今年下期は2.5%増、来年上期は2.25%増にそれぞれ上方修正した。

 低インフレや中央銀行としての決定に対する政治からの監視の目が背景にある。
 
 

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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする