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2019年08月23日

日中韓の製造業の覇権争いが加速


 韓国機械研究院は19日、「韓・中・日の工作機械および機械要素の輸出競争力分析および提言」と題するリポートを発表した。
 
 このリポートによると、工作機械の主要7品目の
   対中国貿易収支
は2009年以降18年まで全て黒字を記録したが、対日本貿易収支は09年から18年まで10年にわたり赤字から抜け出せなかったと記述した。
 韓国・中国・日本の製造業の覇権争いが加速していることに伴い、機械産業を工作機械と機械要素に分けて分析した。
 
 工作機械の主要品目はレーザー・放電方式工作機械類、マシニングセンタ、旋盤・ターニングセンタ、ドリリング・ボーニング・ミーリング、研磨工作機械類、金属加工機械、工作機械部分品の7品目に細分化した。
 過去10年間で韓・中・日3か国の工作機械の輸出入動向は
   日本が絶対優位
に立つ中、韓国と中国が一部品目で追撃するという構造に変化したと自画自賛した。
 
 韓国は2009年には旋盤・ターニングセンタ(23.4%)と金属加工機械(22.5%)が中心だったが、18年には旋盤・ターニングセンタ(28.0%)とマシニングセンタ(22.0%)の割合が高くなった。
 また、韓国の工作機械の海外輸出規模を100とした場合、18年時点での3か国の海外輸出の結果を比較すると、旋盤・ターニングセンタとマシニングセンタは中国と比較してそれぞれ3倍と1.5倍と成長した。
 
 しかし、日本に比べるとそれぞれ7分の1、2分の1にとどまる状況という。
 
 
ひとこと
 
 所詮はモノ真似しか出来ないのが韓国経済の実態だろう。
 このモノ真似もが意見の見であり本質的な部分までは踏み込めずにいるため、耐用年数にはさらに大きな開きがある。
 
 日本に喧嘩を売り続けており、そろそろ、切り捨てるべき時期にきている。
 日本に友好的な東南アジアや中央アジアの国々を優先して経済支援し発展させることで対中国との防衛面での効果も絶大にあり大きい。
 
  
           
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2019年08月22日

傲り昂ぶる無礼者は切り捨てごめんで成敗すればいい


 日本は反日政策を継続させ化学兵器の原料となる物質の管理が不十分で取り締まりが出来ていない韓国に対して
   半導体材料の輸出規制
を強化してから1カ月半が経過した。
 
 韓国側は身の程知らずにも、国連安保理決議違反を繰り返し是正すらしないまま対応を放棄し、日本への暴論を繰り返すなど継続して強気な姿勢を見せている。
 
 
 中国メディアの今日頭条は15日、こうした韓国の強気な態度について
   「韓国は決して妥協せず」
重要な材料の国産化に向け
   7兆8000億ウォン(約6866億円)
の投資を計画していると伝える記事を掲載した。
 
 この記事では、韓国は日本からの経済的な圧力を受けても決して屈しないという強硬な姿勢を見せていると指摘したうえ、強硬な姿勢は「言葉だけではなく、具体的な措置も講じている」と記述した。
 この具体的な措置とは「5年以内に韓国の基幹産業である半導体、ディスプレイ、自動車、機械、化学などの分野で必要不可欠な材料の日本以外の国からの調達ルートを開拓する」というものだと続けた。
 
 同時に、戦略物資の国産化に向けて7兆8000億ウォンを投資し、「二度と外国に首根っこを掴まれないよう」にしたい考えだと伝えたうえ、韓国は
   重要な物資の完全国産化
を実現させるという目標に対して強い決意を持っていると強調した。
 ただ、記事によると、「韓国の決心は実を結ぶのだろうか」と疑問を投げかけたうえ、「韓国は戦略物資を輸入に依存する現状から脱却するのは難しい」との中国人筆者の個人的な見解を示した。
 
 たとえば、日本が韓国に対して輸出規制を強化した
   3つの原材料
は日本企業が世界的に独占状態にあるもので
   「これは長期的な競争を勝ち抜いた結果」
であり、市場競争における「優勝劣敗」によって生まれた。
 また、保護貿易などの規制によって生まれた結果ではないからだと指摘した。

 それだけ優れた原材料と同等のものを他国から調達したり、韓国国内で生産したりするのは
   「口で言うほど簡単なことではない」
と分析し、仮に韓国国内で生産できたとしても
   「質とコスト」
が韓国企業の求めるものとなり得るかという問題に直面するだろうと続けた。
 
 
 同時に、半導体産業は世界で激しい競争が繰り広げられる分野であるゆえに、日本以外の国から調達した原材料や、韓国国内で生産した原材料を使った場合、今後も韓国製品が世界市場で優位に立てるかという懸念もあると主張した。
 
 ゆえに記事は、韓国の
   巨額な投資
がその目論見どおりに実を結ぶかは楽観視できるものではないと結んだ。
 
 
 
ひとこと
 
 韓国経済はもともと砂上の楼閣であり、政府主導で日本から揉み手で技術者を招い国策とも言えるものであり、入国記録も別ルートで日本人技術者が入っており把握も困難だと言われている。
 
 日本と敵対してそもそも勝てるといった傲りが強く出ているが、今後、対立が激化することで日韓併合直前の韓国貴族が跋扈し両班が権益を奪い合う時代に逆行するだけのことだ。
 
 無知で限定的な知識しかない日本の大学教授らが「徴用工」などの韓国政府の工作の影響を受けTVなどで喚き日本を非難するが、所詮は無知が背景にあり哀れなものでしかない。
 
  
           
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論理的筋立ての欠落した話を聞くのは大変だ


 反日政策を継続させている韓国青瓦台(大統領府)の国家安保室第2次長
   金鉉宗(キム・ヒョンジョン)
はカナダを訪問し、日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じたことへの報復であり不当と説明していたことが明らかになった。
 
 また、外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官も日本による輸出規制措置の不当性を訴えるために米国を訪問しているという。
 李氏は前日出発し、22日(現地時間)まで米国に滞在し経済担当の米国務省高官らと面会し、日本による「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外が不当であることを強調するとされる。


 これらは24〜26日(現地時間)にフランスで開かれる
   主要7カ国首脳会議(G7サミット)
で日本側が韓日間の問題について自らの立場を主張することで、国際世論が日本側の主張に傾くのを防ぐために無理やし仕組んだともいえもので欧米にとっては迷惑な連中だ。

 また、外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツ、同部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランス、英国を訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明したが阿呆の主張を聞く耳はなかったようだ。
 

ひとこと

 論理的でない話を聞くのも大変だろう。

   
           
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2019年08月20日

よく寝る豚とヒステリックな嘘つきの対立か?


 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、談話で
   「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になる」
と言ったものだが、まさに、韓国当局者のことを指した言葉だと嘲笑したうえ、米韓合同指揮所演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、また北朝鮮が難なく見過ごすと考えたりするなら誤算と批判した。
 
 また、文大統領府が戦時でもないのに
   緊急関係閣僚会議
を開催したうえ「騒ぎ立てた」と指摘し、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」と付け加えた。

 そして、大統領府のこのような振る舞いが、韓国の国民の目には
   安保に責任をもつ「主人」
に映るかも知れないが、北朝鮮の目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られないと侮蔑したうえ「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」と続けた。
 
 文大統領が掲げた「朝鮮半島運転席論」を皮肉り、追加挑発の可能性を示唆した。
 特に発言で、二度も「ぐっすり眠ることはできない」と指摘したのは、昨年4月27日の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル実験の中止を約束し、文大統領が
   「ぐっすり眠れるよう私が確認する」
と話したことを揶揄った表現とみえる。


 
ひとこと
 
 北朝鮮の罵詈雑言の類だが、嘘つき韓国の文政権の本質をついているとも言えるものだ。
 所詮は北朝鮮の傀儡政権であり、韓国民が反日政策を見せ付けることで経済悪化の責任を回避しようとする胡散臭い工作が今も続いており、油断は出来ない。
 
 甘い対応ではこれまで同様に金をせびるだけであり、経済音痴の文政権が経済運営に失敗したつけを日本の責任に転嫁している状況を座して受ける必要はない。
 
  
           
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2019年08月18日

景気悪化の責任を取らせるための工作でしかない


  
 サムスン電子は日本の
   輸出規制の影響
から安定を取り戻す雰囲気を作りだすため、
   李在鎔(イ・ジェヨン)副会長
が現場経営に入ったものの、規制の範囲が全く理解できていない経営者の主張に現場サイドはヘキヘキの様だ。

 サムスン内部では製品前の研究段階にある少量の化学物質が手に入らなくなったことがもっとも重要であることを経営者が理解せず大騒ぎしているという巣が他を見せられ「根本的危機」に対する不安感がより高まっている。


 李在鎔副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバル情報技術(IT)業界の構図変化の中で
   未来の投資
について懸念を強く表した。

 日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い。


 日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はもともと気勢を受けているものではないためから騒ぎする醜態を見せたことをおくびにも出さずに「ひとまず対応したという自己評価」を公言しだ。


 半導体業界によると、サムスン電子はベルギーなどから6−10カ月分の在庫を確保した。
 日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵したという流れだが、運搬する距離を考えればより大きな経費が必要になることを意味する。



ひとこと

 大騒ぎしてネズミ一匹も出ない状況を作り出すのが韓国の経営者のようだ。
 経営スタイルが悪く、米中貿易戦争の影響で輸出が激減している韓国経済であり、責任転嫁を日本のするための工作の一環でしかない。
 
  
           
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2019年08月17日

両班政治に戻る可能性


 反日政策に勤しむ韓国の文政権は貿易制限措置を巡り、素材部品企業を育成すべきだという議論を盛んに行っている。
 
 そもそも、輸出制限は特定の先端的分野の素材だけであり、韓国企業が開発で切る可能性は低い。
 
 そのため、企業経営者は「今の議論は中途半端なものだ」と言う反応でしかない。
 
 脆弱産業を育成すべきだという議論は意味あることに見えるが、資金の活用が限定的になることを意味している。
 
 当然、そのように育成しておいても一世代が過ぎれば、会社はつぶれたり買収合併(M&A)市場に出て、外資系に売り渡される。
 
 韓国では世界のどの国よりも負担の大きい相続税法がある。
 韓国の相続税率は世界でも過酷なほど高い方で、まず相続税率は50%であり、さらに筆頭株主の割増で株式の30%までをさらに納めなければならない。
 さらに農漁村税までつけば、1億ウォンの株を譲るために納める税金は7000万ウォンを超えている。

 
ひとこと
 
 李氏朝鮮時代同様に、国民を奴隷化する流れを続けているのだろう。
 内を言おうが両班の復活を目論む勢力が反日政策で韓国内の資産を掠め取っているともいい換えることが出きるかも。
 
 日韓併合で幼児の致死率が劇的に改善し、文盲率も義務教育の徹底で9割を占めていた奴隷階級でも本が読めることが出来るようになった。
 こうした経費の出費は欧米の植民地では見られないものであり、欧米と同様であれば、併合せずに奴隷として使ったであろうことすら忘れてしまっている。 
 
 こうした恩顧を無視する姿勢は中国で蒋介石軍が行った蛮行の大部分を日本軍の行為にすり変えているのと同じだろう。
 
  
           
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2019年08月16日

韓国の文政権による太陽政策で北朝鮮兵器の破壊力が大幅向上


 北朝鮮は10日に咸鏡北道咸興周辺から東海に向けて2発の
   新型短距離弾道ミサイル
を発射した。

 このミサイルは最大速度がマッハ6.1以上、最大高度48キロで400キロ以上飛んだ。

 この実験の直後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は
   「これまでの兵器とは違い、優れた戦術的特性を持つ兵器体系」
と述べたと北朝鮮メディアが伝えた。


 専門家らは、ミサイルが落下する最後の段階で
   数百個の子弾
がまかれ、デージーカッターやマザー爆弾などと呼ばれるサッカー場3−4面に相当する面積を完全に焼き払う米国の
   地対地ミサイル「ATACMS」
を引き合いに出し、「これに似た新型の戦術地対地ミサイルの可能性が高い」と分析した。


 北朝鮮が最近相次いで発射している
   イスカンデル・ミサイル
と400ミリ級の新型大口径放射砲(多連装ロケット)に続き、新型の戦術ミサイルの開発にも成功したとの見方がある。

 これら3種類の新兵器は韓国軍の「キル・チェーン」や韓国型ミサイル防衛体制(KAMD)を無力化する可能性もある。


 今回のミサイルは、その形が米国のATACMSや韓国軍が配備を進める
   韓国型戦術地対地ミサイル(KTSSM)
とよく似ており、ATACMSは数百個の子弾を装着可能で、さらにバンカーバスターといった地下施設を破壊する貫通弾頭も装着できる。

 ま、た固体燃料を使用するため事前の発射準備も可能で、15分以内に次のミサイルを発射することができる。


 北朝鮮が従来のスカッドミサイルや240ミリ放射砲など旧式の兵器から、イスカンデル・ミサイル、新型大口径操縦放射砲、新型戦術ミサイルからなる3種類のセットへと兵器の世代交代を進めているとの見方がある。

 北朝鮮は反日政策を強化し、北朝鮮に物資などを支援してきた韓国の文政権を利用し、これまで1年かけて非核化の対話に応じるそぶりを見せながら、裏で様々な新兵器を密かに開発してきた。

 米韓両国はこの日から10日間、戦時作戦統制権移管に向けた検証に焦点を合わせた
  「後半期韓米連合指揮所訓練」
を本格的に開始するが北朝鮮の反発を考慮し「同盟」という名称は使っていない。


ひとこと

 愚かな政治家が反日工作を利用し、韓国国民の批判を意図的に外しているのだろう。
 朝鮮戦争同様に、気がつけば北朝鮮軍に蹂躙され、釜山まで追い込まれていく可能性もある。

 所詮は北朝鮮の傀儡政権である韓国の文政権の素性の悪さが、こうした事態を引き起こすことになりそうだ。
 韓国人避難民が対馬海峡を渡ってきたとしても反日政策に加担した朝鮮人を保護する必要などない。

 日本国内に無防備で人道的見地で引き受けれた場合、避難民に紛れ破壊工作をする工作員が多数含まれる可能性が高いため、追い返す方が日本国民にとっては被害が少ないだろう。
 単純思考では日本国民を守れない。

 そもそも、オレオ詐欺や、組織犯罪の構成員など日本の社会秩序を破壊する行為が増えてきており、厳重に取り締まり、犯罪を行った帰化人や在留外国人は全て強制送還すべきだろう。当然、帰化人の日本国籍も剥奪すべきだろう。
 
  
           
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2019年08月15日

中国 中距離ミサイル配備にどう対処


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、中国は米国による
   中距離ミサイル配備
にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。


 米国が2日に中距離核戦力全廃条約(INF)を破棄したのに伴い、就任したばかりのエ
   スパー国防長官
がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと伝えた。
 

 米国による中距離ミサイルの脅威への中国の対処方法として
   「米国のミサイルを配備しようとする国」
に対し、配備を受け入れれば米国側に立ったとみなし
   経済など各方面の付き合いを考え直す
と警告した。
 
 戦闘中に米国が中国をミサイル攻撃した場合、ミサイル配備国を敵国とみなし、反撃の対象とすると警告した。
 
 中国の核施設が攻撃された場合、核によって必ず反撃し、米国がミサイルを配備した場合、その発射システムを攻撃目標とみなし、敵が戦闘を仕掛けてきた場合、第一目標として破壊するという戦略を伝えた。

 
          
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2019年08月13日

資源豊富なオーストラリアには、米英など同盟諸国へ安定供給していけるだけの埋蔵量がある


 オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相は12日、パースで行った講演で、資源豊富なオーストラリアには、米英など同盟諸国へ安定供給していけるだけの埋蔵量があると明言したうえ中国からの供給が不安視される
   レアアース(希土類)
をはじめとする軍事産業に欠かせない鉱物の生産拡大を目指すと発表した。


 リチウム、コバルト、ニッケル、グラファイトなどの鉱物資源は、スマートフォンやレーザー機器、航空電子機器、軍事装備などの製造に用いられることから、「テックミネラル」や「テックメタル」とも呼ばれる。

 貿易戦争に直面する中国は、テックミネラルの輸出制限の可能性を警告している。


 レアアースのうち、95%以上を産出しているのが中国で、米国はレアアース輸入の80%以上を中国に依存している。
  
    
           
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2019年08月12日

日本のメディアが韓国政府の工作を受けて作り出したのが韓流ブームだが...


 韓国メディアの世界日報は「日本の経済報復により韓国内で日本製品不買運動と日本旅行キャンセルが広がる中、日本人観光客も韓国旅行を続々とキャンセルしている」と報じた。


 韓国のホテル業界では日本人が予約をキャンセルしたり、日本企業の関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルしたりする事例が増えているとの記事を掲載した。
 
 このホテル関係者は「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼び掛けたことが影響したようだ」と日本政府批判をしたという。
 
 韓国観光公社によると、昨年1〜5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30%増加した。
 
 韓国政府が背後で資金を出し、日本の放送局の関係者を接待して韓流を作り出したとも言われている。
 
 反日的な政策を推進してきた韓国政府の工作で韓流ファンを増加させ金を落とさせるため文政権や自治体が訪韓キャンペーンを行った結果、今年は過去最高を記録する可能性も考えられていた。


 韓国政府は日本旅行に対する
   旅行警報関連措置
を検討する計画を明らかにしており、業界関係者は表面的には韓国国民が自発的に
   日本旅行をしない運動
を繰り広げたものの、背後で文政権支持者が反日活動を強め、マスメディアを最大限活用して親日派を封じ込める思想工作を徹底させたうえ、政府が日本旅行規制を検討しているため、韓国内の観光産業への打撃も相当続く可能性が高いと話したという。
   


ひとこと
  
 もともと胡散臭い日本のメディアが韓国政府の工作を受けて作り出したのが韓流であり、その最大の支援者がNHKということは誰もが知っている。
 つまりは、NHKの受信料を法律で確保し、その資金が反日政策を続ける韓国政府が目論む芸能分野に流れだしているということだ。


 民間企業であれば、視聴せずに契約しないため問題はないが、法律で強制的に受信契約を結ぶような仕組みで刻印から資金を取りたてて、裁判で国民を訴える様な素行の悪さは韓国の文政権と同じ穴の貉のごときものだ。

 こうした胡散臭い組織は解体し、受信契約は民間と同じもの視すべきであり、法律の保護は必要がない。
 そもそも、反日活動を支援する韓国芸人に金を与えるため国民から受信料を支払わせていること自体、国賊ともいえるものだろう。

    
           
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2019年08月10日

崖っぷち

   

 親北朝鮮政策を強引の押し進め、韓国経済を崖っぷちに追い込んで打開策が無い韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は9日午後、青瓦台(大統領府)でエスパー米国防長官と会談した。

 青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は米韓同盟がますます強固になっているだけに、米朝の非核化交渉が必ず成功するよう後押ししたいと述べたことを明らかにした。

 文大統領は「トランプ大統領からの信任が厚いと聞いた」と胡散臭さを醸しだすごとき揉み手を弄しながらエスパー長官の就任を祝い、エスパー長官は「初の海外歴訪先をインド・太平洋地域に決めたのはこの地域に平和、安定、繁栄のメッセージを送りたかったため」と規定通りの説明をした。
 
 
 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が6月末に南北軍事境界線がある板門店で対面したことについて「歴史的かつ感動的な事件で、両国の対話が続けられる余地をつくった」と自己に都合よく評価し、「米朝対話が早期に再開されることを期待する」と支持率を上げるための成果づくりを目論んだ。


 青瓦台高官によると、会談で在韓米軍の駐留経費負担に関する具体的な議論はなかったという。
 
 ただ、6月末に南北軍事境界線がある板門店での会談の成果でも嘘の合意説明を行っており信頼性は米朝ともに文政権には持っていない。

 一方で、日米韓の3カ国協力の重要性で一致したと続けた。

 今月24日に更新期限を迎える韓国と日本の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
については、「しっかり解決すべきだという程度の共感があり、延長すべきだなどの具体的な言及はなかった。実務的な議論をする場ではなかった」と述べただけだ。
 

          
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2019年08月09日

サウジアラムコ 来月、全地域向けの積み出し量を日量70万バレル削減



 サウジアラビアは9月の原油輸出を
   日量 700万バレル未満
に維持する計画。
 顧客が求める量より低く抑えることで、原油相場の安定を図りたい考えをメディアに明らかにした。
 
 情報が公開されていないとして複数のサウジ当局者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの。
 同当局者らによると、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは来月、全地域向けの積み出し量を日量70万バレル削減する。
 
 9月の原油生産量は8月から減少すると、同当局者らは述べていたという。
 
 
ひとこと
 
 サウジアラムコの原油生産能力が低いとの情報もそれ以前に市場に伝わった経緯もあり、実態は不明だ。
 メディアへの事前リークであり、市場工作の一環の可能性もある。

  
       
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2019年08月08日

もっと減ればいい


 韓国KBSワールドラジオによると、韓国で日本製品の不買運動が広がる中、日本行き航空旅客数が7月第4週以降、前年割れが続いていると伝えた。
 韓国の仁川空港と金浦空港の日本行き航空旅客数の合計は、日本の輸出規制強化が発表された7月第1週は13万8384人で、昨年の12万6472人より1万人以上増えた。
 また、7月第2週も13万1028人で、昨年の12万8247人を上回った。

 こうした状況に変化が見え始めたのが7月第3週で、今年は13万8624人、昨年は13万8493人とほぼ同水準となった。
 7月第4週は13万3756人で、昨年の14万3408人に比べて1万人近く減少している。

 8月第1週は状況がさらに進み、今年は12万5554人で、昨年の14万1917人より1万7000人近く減少したという。
  


ひとこt

 インバウンドの増加を考えれば、韓国にはもっと訪日観光客が半減してもいいだろう。
 京都などを見れば観光客の数が多すぎ、市民生活に支障が大きくなっている。
  
      
         
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姜尚中・東大名誉教授が「日本は歴史の前に謙虚にならなければ」と主張


 在日韓国人二世である東大名誉教授
   姜尚中氏
は7日故金大中(キム・デジュン)元大統領逝去10周忌をむかえ、韓国の文政権を支援している与党「共に民主党」のカン・チャンイル、オ・ヨンフン、キム・ハンジョン議員室が主催した国会議員会館で開かれ
   「韓日関係、診断と解決法」
の特別講演で
   「日本は歴史の前で謙虚にならなければならない」
と主催者の意に添う内容で話した。

 
 また、昨年開かれた平昌(ピョンチャン)五輪を契機に北朝鮮との関係を進展させた反日政策を継続強化させている
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を高く評価した。

 先月、日本が実施した輸出規制は「日本政府内できわめて緻密に絞り出した計画ではないと考える。安倍晋三首相の強い意向が反映されたものと考える」とも指摘した。

 姜名誉教授は「たとえば、韓国外交部や日本外務省の間には、様々な人的ネットワークがあり、こうした措置で韓日関係が悪化したとすれば、どこで合意点を見いだせるか両国が考えただろう。しかし、このような工夫策のない状態で、歴史、経済、場合によっては安保問題にまで波及する可能性がある」と続けた。


 姜名誉教授は「韓国が平昌五輪を開催しなかったとすれば、南北の和合、韓国を仲裁にした朝米首脳会談がありえなかった気がする。そのような渦中にも強い発言を続けたのは安倍首相だった」と核開発を継続させている北朝鮮を支持したうえ「2017年の北朝鮮との関係が最悪だった状態が続けば、東京で安心してオリンピックができただろうか」と反問して見せた。

 それと共に、北朝鮮が日韓関係を解いていくうえで決定打になりうると強調した。

 彼は「日本と北朝鮮の交渉に韓国が大きな役割を果すかも知れない。もし日本と北朝鮮の首脳会談に韓国が大きな役割を果たせることを日本が分かれば、文在寅政府に対するアプローチが変わると思う」として「その為に南北は(今まで)以上に確固たる交渉交流を推進しなければならない」と指摘した。


 日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)と関連しては、これを延長しなければ米韓関係が悪化する恐れがあると言及した。


 姜名誉教授は「もしGSOMIAを韓国側が延長しなければ、米国は日米韓トライアングルの象徴的意味にヒビが入ると考える。その場合、ドナルド・トランプ米大統領が仲介介入する余地が生まれ、日本の立場としては有利な結末ではないと指摘した。

 ただ、米韓関係もまた望ましくない方向に進む可能性があると続けた。


 韓国の報道機関と国民に対しては「不買運動や日本旅行を自制するのは、両国のためにならない。先月の参議院選挙の得票率で分かるように安倍政権の政策に対する国民の強い支持があるわけではない。私は現在の日本政治はきわめて衰弱していると考える。そのため韓国に対して強く出ざるをえない」と述べた。


ひとこと

 韓国への利益誘導ともいえる発言であり、発言した場所を考えれば割り引く必要もあるだろう。
 ただ、歴史に謙虚になる必要があるのはそもそも日本より韓国だろう。

 日韓併合もそもそもは、韓国の両班から出てきたものだ。
 英国や米国などの植民地政策を展開するのであれば、何も併合する必要などなかった。
 義務教育や衛生面での対応などで費用負担が大きすぎた。

 幼児の致死率の劇的改善を見れば明らかだ。
 
      
         
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posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国 外貨準備が減少


 中国国家外貨管理局は7日、外貨準備高が7月末現在で3兆1037億ドルで、年初より310億ドル、率にして1%増えましたことを明らかにした。
 
 また、6月末より155億3000万ドル減少し、3カ月ぶりに前月を下回った。
 これについて、「全体的に安定し、月間の変動は適正な範囲内である」と判断しているという。


 国家外貨準備管理局の
   王春英報道官
は会見で、「今年に入り、世界的にリスクや課題が増えている中、中国経済はおおむね安定し、緩やかな上昇傾向にある。主な経済指標も適正範囲内である。こうした背景で、外国との資金の流れも安定し、国内外の外貨需給はほぼバランスが取れ、外貨準備規模の月間変動も適正範囲である」と説明した。


      
         
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posted by まねきねこ at 05:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月07日

韓国政府が石炭灰の輸入を制限する対抗策


 韓国メディアの国民日報によると、反日政策を継続させてきた韓国政府が石炭灰を含む
   日本産廃棄物の輸入
に対する検査の強化を積極的に検討していることを伝えた。

 輸出制限措置への対抗策として、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている
   日本産石炭灰
の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討していることを明らかにした。
 
 韓国政府関係者は5日、「本格的な輸入規制も検討している」と明らかにしており、早ければ今月中に開始される模様だ。
 
 ただ、日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているものの、日本が
   世界貿易機関(WTO)
に提訴すれば、逆に韓国が違反を問われ、対抗措置を日本に実行させることを懸念し「さまざまな面を検討しなければならない」と話したという。

 日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に
   攻勢的な措置
を取るという漢国民向けのアピールとしての意味があるものだが、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もあるが、実際には韓国内の放射線が高いため、点に唾を吐く行為にしかならないものだ。
 
 さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできると説明した。

 韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンまで増加している。
 
 韓国大統領府の国民請願掲示板には「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限するべきだ」とする請願が反日政策を支持する市民団体が書き込み、約10万人が同意していた。

 ただ、韓国が日本産石炭灰の輸入を制限する場合は「日本の業界にも少なからず打撃を与える」と指摘もある。
 
 日本から輸出される石炭灰の90%が韓国向けのため、日本の業者は違う輸出先を探すか、1トン当たり25〜30万ウォン(約2万1000〜2万6000円)の費用をかけて埋め立ることになる。
 
 一方、韓国のセメント業界は廉価で日本産石炭灰を輸入し使用してきたため「これまでより費用が多く発生する」ため、経済的な困窮を引き起こす可能性が高い。
   

   
          
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posted by まねきねこ at 05:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

白黒で判断するのは阿呆?


米国の白人至上主義的な思考が強い大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。
 
 トランプ大統領は5日、連邦政府当局に対し、銃乱射事件を起こす可能性のある人物を事前に特定するためにソーシャルメディア運営会社と協力するよう命じたことを明らかにした。
 
 ただ、来復協会の支援を受ける目論見もあるため銃所有に関する新たな規制は求めず、精神疾患やビデオゲームなどによる暴力的な描写が事件の背景にあると問題のすり替えるような認識を示した。
  
 トランプ氏はホワイトハウスで、「わが国の国民は声をそろえて人種差別や偏見、白人優越主義を非難しなければならない」と発言した。
 
 また、「こうした邪悪なイデオロギーの打破が必要だ」と主張した。
 
 ヘイトクライム(憎悪犯罪)と銃乱射に関しては死刑に処す法案を策定するよう司法省に指示したとも説明した。
 
 テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いで起きた銃乱射事件を受け、こうした事件の予防対策を求める声があらためて高まっているのと同時に、トランプ氏のこれまでの公の発言への批判も強まっている。
 
 民主党議員の間からは、トランプ氏が国内で
   白人至上主義者
によるテロの種をまいているとの非難の声がを上げた。
   
 
 大統領は、裁判所の判断に基づき、潜在的に危険とされる人物から武器を押収することを認める、いわゆる「レッドフラッグ(警告)」法案を支持すると言明したが、銃撃事件については、銃所持の権利を擁護する団体や共和党系団体が頻繁に用いる、一段の銃規制に反対するための説明を支持する立場を示した。
 
 また、大統領は「われわれの社会における暴力の美化を止めなければならない」と発言。「今や至る所にある陰惨で身の毛もよだつようなビデオゲームも、この中に含まれる」と述べた。
 暴力的なビデオゲームと現実社会の暴力との関係性は、過去数十年にわたる研究でも確定的に示されていない。
 
 また、米国で人々が興じているゲームが他の先進国で普及しても、それらの国で発生する殺人や銃乱射事件の件数は米国に比べてはるかに少ない。
  
 トランプ氏は「精神疾患と憎悪が引き金を引く。銃ではない」とも話した。
 
 ただ、エルパソないしデイトンの事件の容疑者が精神疾患の診断を受けていたかどうかは分かっていない。

 なお、トランプ氏のホワイトハウスでの発言には、移民制度の全面的な見直しや銃購入者の身元確認強化の要求はなかった。
   
  

ひとこと
  
 排日政策を行い有色人である日本を対米戦争に駆り立て、明治以降に獲得した海外領土を一挙に手に入れる謀略をしたルーズベルトと同じだろう。

 当時の米国はスペインやメキシコとの戦争に勝利し広大な領土を確保したうえ、貿易赤字を帳消しにさせている。
 また、米国陸軍にはインデアン戦争で大虐殺を指揮した軍人が多数おり、同様の思考が基本となって祐縮人に対する偏見から無差別爆撃や核兵器の投下を実行したとも言える。

 単純に「ギブ三―チョコレート」などといった阿呆なことを言う首相が行政改革や郵政民営化を米国の意のままに動いて実行したが、その結果日本国内に米国資本の進出支配が強まって、日本人が奴隷化してしまっている。

 そもそもマスコミごときは当時のGHQの顔色を窺がう女衒のごとき集団であり、今も続いている。
 情報操作はサブミラル効果を活用し、右翼や左翼、組織犯罪なども同じ国際資本の掌の上で踊る駒でしかない。

   
          
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月05日

電子子商取引(EC)やビッグデータなどの注目分野の資金調達は相対的に活発化


 中国の投中研究院は2019年第2四半期(4〜6月)インターネット業界投融資リポートで、中国のインターネット業界の投融資市場活発度は前年同期比でやや下がったが、資金調達件数は第1四半期と比べやや伸びたことを明らかにした。
 第2四半期、中国インターネット業界の合併・買収(M&A)市場の取引完了件数は前年同期比50%減の27件だった。
 
 ただ、公開されたM&A金額は45・25%増の66億3900万ドルだった。
 
 投中研究院は、M&A金額の大幅増は主に、世紀華通による盛躍網絡の完全子会社化などの大型案件の影響によるものだとし、インターネット業界の資源統合が進むにつれ、大型M&Aが続出していると指摘した。
 リポートによると、第2四半期のインターネット業界の資金調達件数は172件、融資総額は50億5900万ドルで、第1四半期の157件、19億4700万ドルを上回った。
 
 なお、前年同期比ではいずれも20%超の大幅減になった。
   
          
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2019年08月04日

GSOMIAについて継続すべき?


 韓国外交部の
   趙世暎(チョ・セヨン)第1次官
は1日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し
   日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
に関して「現在としては維持するという立場だ」と述べた上で、「状況の変化によってさまざまな検討をしなければならない」と慎重姿勢を示した。
 
 趙氏は協定を破棄すれば「日本の立場に打撃があると考える」と主張し、本末転倒な責任転嫁ともいえる主張を行った。
 また、日本の菅義偉官房長官がGSOMIAについて継続すべきだとの立場を示したことに言及し、日本も国益にかなうと判断していると指摘して、GSOMIA自体は各国の利益のために締結したものだと説明した。


 GSOMIAは日韓が
   北朝鮮の核・ミサイル関連情報
などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効しており、効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。
 
 8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。
  
 
 
ひとこと
 
 ただ、韓国の外交交渉の姿勢を見れば明らかだが、政府間の合意も勝手に解釈を変更して破棄する政府であり、そもそも信頼性はないのが現実だ。
 
 日本から敢えて韓国との合意事項を破棄する必要はないが、韓国が勝手に破棄する可能性は常にある。
 そのため、日本にとっては利益があるかどうかは不明だ。
 
         

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2019年08月03日

反日的な政策を強化してきた韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定


 日本は2日、反日的な政策を強化してきた韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定し
   半導体材料
の輸出管理を強化した。
 
 
 
 韓国のソウル大学の南基正氏は、日韓の今回の対立はもともと韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を出し、これに日本が怒ったことが起点となっていると主張した。
 
 日本は一連の措置を通じて、韓国に対して3つの「期限」を用意したと指摘した。
 1つ目の期限は7月18日であり、これは元徴用工問題の仲裁委員を任命のための期限だったと紹介した。
 そして、2つ目の期限は8月2日であり、ホワイトリスト国から除外するかどうかの期限だったと伝えた。
 
 さらに、3つ目の期限は半導体材料の輸出許可申請に必要となる最大90日間という期限だと指摘している。
 
 日韓関係においてすでに2つ目の期限は過ぎており、輸出許可申請に必要となる日数という期限だけであると強調した。
 
 今後、日本が韓国に対して輸出許可を出さなければ世界貿易機関の原則に反することとなり、韓国が強硬な報復を打ち出せば、日韓は貿易戦争に突入することになると指摘した。
 
 その意味で3つ目の期限が日韓関係の重要な鍵を握ることになると伝えた。
 
 
ひとこと
 
 韓国経済では日本の金融機関の保障がなければ、韓国通貨のウォンの価値も維持できず、貿易における信頼性が無い現実を知らないのだろう。
 
 傲慢な韓国政府や国民が日本を敵視する反日政策を行ってきたため、そもそもはホワイト国などという優遇措置を受けることが出来たことを問題視すべきだろう。
 
 韓国は北朝鮮などと同様に敵対国としての取り扱いをすべき国であり、韓国人の入国制限などを厳格化し、在日韓国人や朝鮮人で軽微な犯罪行為を行った時は米国同様に国外への追放や罰金・科料などを強制的に徴収すべきだろう。
 
 そもそも、組織犯罪の構成員などで犯罪歴があれば即時国外追放を行ってしかるべきであり、日本人に成りすまして右翼や左翼として過激な活動や嫌悪感を日本国民に与える街宣活動を行っており、こうした輩への対応を早急に法的な整備をこない措置すべきだろう。
 
  
         
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posted by まねきねこ at 04:53 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする