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2021年09月18日

自画自賛が見苦しい

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、国内で
   新型コロナワクチン
を少なくとも1回接種した人が秋夕(中秋節、今年は9月21日)前に人口の70%を超えるという目標を達成したことについて
   「驚くべき接種速度」
とSNS(交流サイト)に自画自賛し投稿した。
 
 ワクチン接種者は同日午後に累計3600万人以上となり、接種が始まった2月26日から204日で総人口(昨年12月時点で5134万9116人)の7割を上回った。
 文大統領は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、人口34万人のアイスランドを除いて最短で1回接種した人が7割を超えたと成果を誇張して説明した。
 
 また、「スピードで他国の追随を許さない大韓民国の底力をワクチン接種でも見せた」としながら医療従事者の献身や国民の協力に謝意を示した。
 今後はワクチンを1回接種した人の割合を8割に引き上げたうえ、ワクチン接種完了者の割合でも世界の先頭を走ると見通しを示した。
 
 また、ワクチン接種率を高めながら適切な防疫措置「K防疫」を取れば段階的に日常生活を取り戻すという希望も早期に実現できるようになると強調した。
 
 
ひとこと
 
 イスラエルのようにワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込んだと思われている国で、変異種デルタ株の感染爆発が起きている。
 ワクチン接種者が感染源となって広げる動きが顕著だ。
 また、ワクチン接種で感染しやすい体質に変化したり、体内に抗体ができても所詮は異物であり、時間経過で排除され抵抗力の低下とともに感染しやすくなってしまっては、今後も生まれる変異種画強毒性と感染力が高くなれば致命傷にも成りかねない。
 
 治療薬を揃えていく戦略が必要のは明らかであり、愚宰相らの政権の承認が遅れている日本企業が開発したワクチンや治療薬では欧米国際資本の利益にならないため陰謀にも見える。
 そのため、末期政権がコロナ感染阻止最優先渡渉してお伺いに米国を訪問するのでは話にもならない。また、野党政治家はより胡散臭いのはこれまでの対応を見ればいいだろう。
 
 
   
   
posted by まねきねこ at 09:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実行部隊を排除し始めた様相



 中国ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は14日、江蘇省公安局刑事警察隊元隊長
   羅文進 氏
らが、中国共産党の
   「某主要指導者」
を狙う陰謀を企てていたという記事を掲載した。

 羅氏は、2020年7月末から江蘇省規律検査委員会の取り調べを受けたうえ、今年3月2日に党籍を剥奪され、近況は不明なままとなっている。

 この署名記事では、「羅がケと、中央政府の政策をでたらめに論じ、国の主要指導者を貶していた。南京での記念行事に参列する同指導者に悪事を働こうとしたが、安全部門はその陰謀を阻止した」とし、羅氏が江沢民派のメンバーで中央政法委前トップ孟建柱氏の腹心で重慶市元副市長、重慶市公安局元局長、湖北省公安局元副局長を歴任したのち、最高指導部の中共中央政法委員会弁公室主任を務めた
   ケ恢林(とう えりん)氏
と江沢民元総書記の側近である曽慶紅元国家副主席の配下として活動した大手国有企業「中国華融資産管理」の元会長兼共産党書記
   頼小民(らい しょうみん)氏
と共に違法行為を働いたとしているが指導者の名前や陰謀を働いた時期などに言及していない。

 ケ氏は、2020年6月14日から重大な規律・法律違反の疑いで取り調べを受け、翌年1月、収賄罪で逮捕され、いまは審理中にある。

 また、頼小民氏は、今年1月5日に収賄・汚職・重婚の罪で死刑が確定したのち、1月29日に処刑された。 


   
ひとこと
 
 習近平の権力集中を続ける中で、江沢民派一派の勢力を削ぐ動きのひとつだ。
 今度は手先として動いた部分の排除に動いている。
 
 
    
posted by まねきねこ at 09:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

事業仕分けや民間最優先の政策の成れの果て組織の破壊行為が現在のコロナ感染拡大を阻止できなくした元凶だ


 立憲民主党の枝野代表はオンラインで新型コロナの対応にあたる病院関係者と意見を交わした。

 政府が進める公立病院の再編・統合方針は転換するべきだと主張して、次の衆議院選挙では公立病院の維持を公約として掲げる考えを示した。

 立憲民主党・枝野代表:「公立病院を減らしてきた流れを180度転換する。我々の政権公約の柱だと思っている」という。


ひとこと

 事業仕分けや規制改革、民営化最優先してきた無能政権により国益が大きく低下し、有事対応を出来なくさせた元凶ともいえる野党政治家の場当たり的で無責任な放言には嫌悪感を覚える。


    
posted by まねきねこ at 07:45 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不都合な真実を強引にねじ伏せ黙らせる中国


 中国人民解放軍の退役軍人らが地方の軍事部門の不正に抗議し、国の規定通りの待遇を受けられるよう求めて中国各地から退役軍人200人以上が13日、北京にある
   中国中央軍事委員会
の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集結し、処遇の改善を求めて陳情を行った。

 退役後、約束された就職は白紙にされたり、退役時の慰問金が給付されなかったりしたケースが多発しているためだ。

 このうち137人が公安当局により身柄を拘束され強制連行された。
 この中には、朝鮮戦争や中越戦争などの戦争経験者もいるという。

 中国共産党政府に対する抗議活動の参加者はメディアの取材に対して、ほかにも大勢の退役軍人が北京に向かったが、途中で現地公安当局などに拘束され連れ戻されたと話している。

 退役軍人の中には職がなく住居が強制取り壊しに遭い、いまホームレスになった男性もいるという。
 また、居住地の軍事部門は、亡くなった退役軍人の夫の死亡一時金を「すでに給付済だ」と主張し、支給を拒否している事例もあり、地方の共産党委員会などが給付金を横領するなど軍人の使い捨てが起きているようだ。

 翌日にも、取り残された退役軍人の家族は陳情を引き続き試みようとしたが、地方の公安部門から連絡を受けた警察では「10人以上集まると違法な集会にあたる」と警告し、強制的に退散させているという。

 退役軍人らは、中国共産党政府は長い間、軍のこうした不正を知っていながら、誰も責任を負わず、対処もしていないと批判した。


ひとこと

 中国共産党の軍事部門の退役した将兵の多くがこうした劣悪な待遇にあることを、現在の中国軍将兵の間に情報が広がっていくことで、内部分裂が起きる可能性が高い。
 これまでも政治闘争で軍事衝突が小規模ながら起きたが中央の指示により、問答無用で軍事行動により殲滅して黙らせてきており、天安門事件に至る過程でも同様だ。

 こうした中国共産党内部の権力闘争が激化し、暗殺未遂も多く、権力を集中させる動きがより強い習近平に至っては歴代で一番多い7回と言われている。

  
   
posted by まねきねこ at 06:13 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月17日

圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解

   
 米国ウォールストリートジャーナルによるとウイルス学者らはCOVID-19の新たな波が来る場合、圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解を示した。

 コロナウイルスの変異株のミュー株、ラムダ株の感染力について、デルタ株を凌駕するまでにはいたらないとの見解という。

 ウォールストリートジャーナルはフレッド・ハチソン記念がん研究センターのウイルス学者
   トレヴォール・ベドフォード氏
の「現段階でデルタに匹敵する感染力は出てきていない」という見解を引用して報じた。

 なお、科学者らの中からは、デルタ株の感染力は全世界におけるワクチン接種済人口の増加とともに、ある時点で限界に達するという見解が挙げられている。

 米国の感染症対策を率いるアンソニー・ファウチ氏は新たなミュー株については
   免疫を回避する潜在的な可能性
を秘めていると指摘した。


   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

歴史の一部をつなぎわせても真実とはならない

  
 韓国メディアのソウル新聞によると、韓国の窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像
   「観世音菩薩坐像」
は「偽物」だとする主張が撤回された。

 大田高裁で15日、仏像の所有権を主張する
   浮石寺(忠清南道瑞山市)
が、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審が開催された。

 韓国政府の代理を務める検察は「観世音菩薩坐像と決議文の真偽についてはこれ以上争わない」との考えを示した。

 観世音菩薩坐像が高麗王朝時代の1330年に浮石寺で制作されたとする韓国文化財庁の鑑定結果を受け入れると説明した。

 検察はこれまで、窃盗団が仏像を釜山港から運び入れる際に「贋作」と判断した鑑定委員を証人として出廷させていた。
 また、仏像が「偽物」であると主張していたという。

 裁判の進行に関しては、検察と浮石寺側で意見が対立、検察は「観音寺が参加するまで遅らせるべき」と主張していた。
 これに対し浮石寺側は「観音寺の参加意思がはっきりしていないので、このまま進行して結論を出すべき」と反論した。

 これを受け、大田高裁は「次の公判までに観音寺の参加意思がはっきりしない場合、裁判を終わらせる」と主張した。
 次の公判は11月24日に開かれる予定だという。

 この事件は2012年10月に発生し、日韓間の外交問題にまで発展。仏
 像は高さ50.5センチメートル、重さ38.6キログラムで、1330年に浮石寺で制作され、その後
   「倭寇」の略奪
により日本に渡ったと勝手に主張している。

 裁判で窃盗団は「日本が略奪した文化財を取り返したので、われわれは愛国者だ」などと窃盗罪を認めず盗人が自己弁護したという。

 一審では「仏像に『高麗国 書州(瑞山)』との記録はあるが移転された記録はない」として浮石寺の所有権を認める判決を出した。日本はこれに反発し韓国政府に返還を求めた。
 なお、裁判中のため仏像は現在も太田市の国立文化財研究所に保管されている。

 韓国のネットユーザーからは「当然の結果。今後も国外に搬出された国宝級の遺物を本来あるべき場所に戻してほしい」「彼らは窃盗団ではなく英雄だ」「日本が返してくれないから仕方なく取り返しただけ」「盗まれたものを盗み返したのだから、今が正常な状態では。取り返してくれた愛国者に賞を与えるべき」「裁判を永遠に続ければ日本に返さずに済む」など窃盗団や浮石寺側を支持する声が数多く上がっている。


ひとこと

 李氏朝鮮(1392年から1897年)が女真族(満州族)出身の
   将軍 李成桂
らが蒙古族の支配が弱まった朝鮮半島の高麗王朝を簒奪して建国したもので親明政策をとり明の元号を使用、元の胡服を禁止したうえ、明の官服を導入するなど政治制度の改革を始めた。現在、韓服を朝鮮独自の服装としているが根拠自体が捏造というものだ。

 高麗王朝が保護していた仏教勢力が再び勢いを持つことを恐れ、崇儒廃仏政策を徹底し、儒教の振興と共に仏教の抑圧を開始した。ただ、この政策は李成桂が晩年仏門に帰依したことで一時中断されたが、後の第4代世宗(1397年5月7日 - 1450年3月30日)の時代以降、寺や仏像の破壊や僧侶の処刑などが繰り返された。
  
 そもそも教弾圧の理由には、前王朝高麗の国教が仏教であったということが大きな理由。

 第3代太宗は内乱の原因となる王子達の「私兵を廃止」すると共に軍政を整備し直したうえ、政務と軍政を完全に切り分ける政策を執った。また。
 この時代は朝鮮の科挙制度、特権貴族である両班などの身分制度、政治制度、貨幣制度などが整備された。
 明に対しては徹底的な親明政策を執り、1401年には明から正式に朝鮮王の地位に冊封されている。

 太宗は1418年に世宗に王位を譲り上王になったが、軍権はそのまま維持した。
 1419年の応永の外寇と呼ばれる対馬への侵攻をおこなっている。

 なお、権力闘争は凄まじく、勲旧派と士林派の対立が繰り返され、9族皆殺しを繰り返し両班の権力の維持に努めた。

 こうした廃仏の激化の中で高麗王朝時代に作られた仏像の多くは李氏朝鮮時代に破壊されている歴史的な事実すら認識しておらず、倭寇が盗んだというよりも巷に流れ出たものであり、そもそも、移転された記録など崇儒廃仏政策のなかであるわけがないことすら認識できない愚かさというより阿呆な思考が出ている。

 それよりも、韓国南部には前方後円墳が多数存在しており、韓国の考古学者が発掘したところ、日本由来のものばかりが見つかるという不都合な真実が出てしまったため、大慌てで埋め戻した記事がある。

 韓国政府が主張する竹島の領有が歴史的な事実というものであれば、韓国南部の前方後円墳が日本の権力者がいた事実が明らかになれば、韓国政府の主張からすれば、韓国南部は全てにほんの領土であったことになる。

 つまみ食いの歴史の事実をつなぎ合わせる韓国の歴史認識の勝手な解釈で主張する身勝手さを追求すべきであり、竹島のみならず韓国南部の領有権を日本も確認し、朝鮮人の退去と返還を求めるべきだろう。

    
posted by まねきねこ at 05:35 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月16日

天然ガスと液化天然ガス(LNG)、石油の相場は少なくとも当面高止まりすると予想


 米国エネルギー会社最大手のひとつシェブロンの
   マイク・ワース最高経営責任者(CEO)
は15日、ブルームバーグ・ニュースのニューヨーク本社でインタビューに応じ、天然ガスと液化天然ガス(LNG)、石油の相場は少なくとも当面高止まりすると予想していると語った。

 この背景について具体的な期間の目安は示さなかった。

 また、石油と天然ガスの主要生産会社が新規の開発プロジェクトを抑制していることで、世界はしばらくの間、高いエネルギー価格に直面するとの見通しを示した。

 新型コロナウイルス禍から世界経済が回復する中で石油・天然ガス価格は今年急伸している。
 主要生産会社はこれまでの価格上昇局面とは異なり、金利先高観測もあり
   手元資金
を新規プロジェクトに投じることには消極的で、それが供給不安を招いている。


 欧州は既に数十年で最も深刻な天然ガス不足に直面している。
 需要が通常ピークを迎える冬季に入る前に記録的水準まで値上がりした。

 低金利下において経営幹部が新たな供給への投資に慎重なのは、株主が支持する姿勢を示していないことも理由にある。
 新たな開発プロジェクトに再投資するより速やかに資金を還元するよう株主は望んでいるためだ。

 ワース氏は「私が注目する二つのシグナルのうち、一つだけが見える」と述べた。
 低金利資金を利用した商品相場の急上昇が「投資を拡大できるというシグナル」を発している。
 一方で、地球温暖化の元凶としてカーボン利用の制限を推し進めている環境保護派の活動が世界各地に広がっていることもあり株式相場が取締役会に送っているサインが異なると説明した。


    
posted by まねきねこ at 20:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレ加速時の対応ができない経営者は不用だ


 ニューヨーク連銀製造業景況指数は9月34.3(前月18.3)に急上昇した。

 新規受注と出荷が大幅に持ち直したほか、販売価格は過去最高を更新した。

 事前調査のエコノミスト予想(17.9)を大きく超えた。
 ここ数カ月は変動の大きい状況続く見込みだ。

 販売価格の指数は47.8(前月比+1.8)と過去最高を記録した。
 また、仕入れ価格指数は75.7で、前月からはやや低下したものの、なお高い水準にある。

 コロナ感染拡大に伴う、港湾施設の利用規制などを強化した中国の影響もあり、入荷遅延の指数も過去最高となった。

 新規受注は33.7と、17年ぶりの水準に上昇した。
 出荷は26.9と、前月から22.5ポイント急伸した。

 雇用者数と週平均就業時間の指数もともに大きく伸びた。

  
ひとこと

 バブル崩壊後のデフレ経済で主流となった持たざる経営で資産を金融資産にシフトした企業が多く資源や原料などを保有もなくカンバン方式で単なる加工賃のみの利益追求となっている製造業ではインフレが強まればタイムラグで繁忙における資金ショート倒産するところが増えてくることになる。

 資金が潤沢であっても低金利では利益を生むわけでもなく、インフレで加速で資産が萎むことになるだけだ。
 企業経営者がバブル崩壊後の減量経営に慣れてしまった者が多く、当然、コストカッター的な思想が主流ではインフレが加速した場合の対応が遅れることになる。

 そもそも、社内の社員の流動化が起こり、無能な経営者が跋扈する企業からは技術を持った有能な社員が大量に移籍する事態が起こるだろう。

 阿呆な経営者が45再定年などマスコミに吹聴するが、忠誠心などない企業からの人材の流動化は避けられず、強い企業と歌の嵐に遭遇することになりそうだ。

 終身雇用制はもともと日本の奢る企では名目だけで不況期における首切りや人員整理を見れば、ないのと同じであり、欧米の主要基幹社員は終身雇用制が厳守されていることすら意識していない愚かさが見られる。

   
  
posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不動産や地方政府債務の管理を緩めるのは、なお時期尚早(中国)

   
 デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている。

 中国経済は8月、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた共産党政府の厳しい措置や国内の
   不動産規制強化
によって大きな打撃を受けた。
 オーストラリア最大の投資銀行傘下のマッコーリー・セキュリティーズの香港在勤の中国経済責任者
   胡偉俊氏
は9月に中国経済の消費が幾分持ち直すと考えられるものの、「中国経済は向こう数四半期、幅広い下向きトレンドにとどまるだろう」と分析した。
 中国政府の債券発行加速や融資割り当ての拡大を通じた
   小幅な政策緩和
を実施すべきだが、当局にとっては不動産や地方政府債務の管理を緩めるのは、なお
   時期尚早
だと続けた。
  
posted by まねきねこ at 04:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定の行動を規制する意向(中国)


 米国の投資企業ゴールドマン・サックス・グループは13日のリポートで、同社中国担当エコノミスト
   ホイ・シャン氏
や春華資本(プリマベーラ・キャピタル)創業者の
   胡祖六(フレッド・フー)氏
を含む複数の専門家の意見を引用し、中国政府の最近の規制強化によるクノロジーや学習塾業界に対する締め付けは
   経済格差是正
   生産性向上
という長期的ゴールを目指したもので、幅広い民間企業を標的としたものではないと指摘、長期的な経済成長および投資見通しへの打撃は限定的にとどまるとの見方を示した。

 ただ、目先は金融市場が不安定な状態が続く可能性が高いと付け加えた。

 シャン氏は、政府は
   反競争的行為
や(共産党幹部の家族構成や資産などの)プライバシーを侵害し、(共産党独裁体制)
   国家安全保障
を脅かすデータ収集など
   特定の行動を規制
する意向だと指摘した。

 中国軍の攻撃能力の強化に直接影響がある技術革新にはこれまで以上に重点を置いており、その焦点はインターネット企業のような「ソフトテック」セクターから、半導体、航空宇宙機器、特殊素材などの「ハードテック」産業に移ったと分析した。

 中国の経済発展5カ年計画からは、化学および製紙産業における製造工程のグリーン化、スポーツ、ビル管理サービス、インターネットセキュリティーシステム、国内消費者ブランドなど、他の主要セクターを促進する方針もうかがえるとも指摘した。

 ゴールドマンのアナリストらはリポートで、中国は引き続き投資可能だと主張、中国政府の規制が「企業収益を構造的に損なう」可能性は低いとの見方を示した。
 ハードテックやグリーンエネルギーなど政府の国家発展計画の目標に一致したセクターへのエクスポージャーを選好している。

 春華資本のフー氏は、中国によるテクノロジー事業抑制の規制上の目標は他の国々が行っているものと同様であるとし、規制や執行を巡り中国の方がずっと強力で、ほぼ間違いなく強引な手法を用いている点が主な違いであると続けた。
 それが短期的には投資家心理と市場に圧倒的なインパクトを及ぼしているのは明らかだと分析した。

   
posted by まねきねこ at 04:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月15日

新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入っている


 デンマークのロスキレ大学教授(人口保健科学)で疫学者
   ローン・シモンセン氏
は過去130年で詳しい資料が残っている5回のインフルエンザのパンデミックから、新型コロナが今後どんな展開をたどる可能性があるか若干見えてくるとメディアの取材で語った。

 最も長く続いたインフルエンザの世界的流行は5年だった。
 ただ、平均2、3年で感染の波が2−4回到来するケースが大半を占めていた。
 新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入っていると指摘した。

 こうしたウイルスは
   宿主集団
を完全に消滅させないように、時間の経過とともに自然に弱まると広く考えられていた。
 シモンセン氏は「これは間違い」であることを歴史は示していると説明した。

 新たな変異株がその前身より深刻なものになるとは限らない。
 ただ、ウイルスは新しい宿主に適応していくため、パンデミック期に致死率が高まることは実際あり得ると指摘した。

 新型コロナが第1世代のワクチンに完全に耐性を持つ方向にあると指摘する研究者もいる。

 正式発表や専門家の査読が政治的な思惑から意図的に行われていない日本での研究では、デルタ株がさらに変異することで危険が一層大きくなり、そうした変異は世界的なデータベースに既に取り込まれているとシモンセン氏が指摘した。

 「これは現実のものになってほしくないシナリオだ」と続けたうえ、そうなれば「われわれはやり直しを迫られるだろう」と語った。

   
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国政府はブースター接種は異なる製造元のワクチンを利用する予定


 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)が政府高官の情報を基に英国では、新型コロナウイルスワクチンの
   ブースター(追加免疫)接種
で、異なる製造元のワクチンを使う「混合接種」の開始に向け準備を進めていると報じた。

 同高官によれば、最初の2回接種とは違う製造元のワクチンを3回目に接種することで新型コロナの予防効果が高まると指摘した。
 英国政府はワクチン接種と予防接種に関する合同委員会の勧告を待って、ブースター接種計画に関する最終決定を下す予定だ。

 また、FTに匿名の保健省高官が語ったところによれば、最初にアストラゼネカ製ワクチンを接種した人は、ブースター接種にはファイザー製ワクチンが使用され、ファイザー製を最初に受けた人のブースター接種はアストラゼネカ製になる見通しとクロス接種するという。

 保健省はFTに対し、秋のブースター接種計画に向け準備を続けており、どのワクチンがブースター接種に奨励され得るかなどを含め、「独立した合同委員会の最終勧告」を基に決定すると説明した。

  
    
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2021年09月14日

産業補助金の影響力を調査(米国)

 
 米国バイデン政権は、中国政府の
   産業補助金
とそれによる米経済への悪影響について新たな調査の実施を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 中国の貿易慣行を巡り同国に圧力をかける狙いがある。
 これら関係者らによれば、通商代表部(USTR)のタイ代表やレモンド商務長官などバイデン政権の経済担当高官は10日午後に会合を開催し、調査の可能性を協議した。
 
 また、トランプ前政権が2020年1月に締結した貿易合意と実施面の選択肢、中国からの輸入品に課した追加関税の今後についても話し合った。
 
 ただ、関係者らは、協議は非公開だとして匿名を条件に語ったものであり、通商外交で情報が公開されるのかは不明だ。
  
 USTRは調査を実施することになった場合に備え、適切な対応を講じるため中国の補助金が引き起こした悪影響を数値化できるよう外部のコンサルタントを起用したという。
  
 バイデン政権は経済界や議員からの要望がある
   関税除外手続きの復活
に傾いており、トランプ政権下の追加関税が中国に望んだ変化を引き出すことは出来ないまま今日に至っており、中国に交渉に応じさせたり「第1段階の」貿易合意を履行させたりするレバレッジとしての効果が時間とともに失われたとバイデン政権の一部は考え再検討しているようだ。
  
    
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胃や消化管の疾病がコロナウイルスの活性化を強め、感染症の重症度を左右しうる可能性

 
 コロナウイルスの重症者は
   肺のアンジオテンシン変換酵素2( ACE2)
のレベルが他の感染者に比べて高いことはすでに知られ
   慢性閉塞性肺疾患(COPD)
   肺動脈性肺高血圧症(IPAH) など
の併発疾患は、通常、重症化の原因となっている。

 このアンジオテンシン変換酵素2の発現は、グルコース濃度の上昇、低酸素、細胞ストレスなどの特定の条件に依存していることから、科学者たちは一連の疾病で胃や消化管に発生する酸性環境で
   腸粘膜関連の併存疾患
がコロナウイルスの活性化を強め、感染症の重症度を左右しうる可能性を示唆した。

 この研究結果は医学誌「フロンティア・オブ・メディスン」に発表された。

 研究グループでは、1357人のSARS-CoV-2感染者を対象に、独立した疾病の要因と発症の関連を調べるための観察的研究(コホート研究)を実施した。
 その中には、胃食道逆流症の診断歴がある人もない人もいたが、集中治療室の患者の構成を分析した結果
   胃食道逆流症
の患者グループは重度の感染症を発症するリスクが高く、死亡率は胃食道逆流症にかかっていない患者グループの2〜3倍であることがわかった。

 研究者たちは、胃食道逆流症(GERD)やバレット食道などの疾患で胃や食道に発生する酸性環境が、SARS-CoV-2コロナウイルスが活性化することを確証した。

 これは、pH値が低いほど、ウイルスが細胞に侵入する際に利用するアンジオテンシン変換酵素2受容体の発現量が増えるため。さらに特定の胃食道逆流症の治療薬を服用したためにコロナウイルスの症状が重症にまで悪化する危険性も高まるという。

 この研究結果から、コロナウイルスの悪化させる併発疾患のリストに高酸関連疾患を含めるべきだと提案している。

   
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戦術的に有効なミサイルを韓国と北朝鮮が保有する事態


 日本政府は13日、北朝鮮が
   新型長距離巡航ミサイル
の試験発射に成功したと発表したことと関連し、射程距離1500キロを航行するミサイルの発射が事実とすれば日本を取り巻く地域の平和と安全、これを脅かすものとしたにもかかわらず、単なる警戒のメッセージを出しただけだ。

 韓国軍の潜水艦発射ミサイルの成功と同様に、口先だけの弱腰外交がエセ右翼とも言うべき安倍政権と同様に続いている。

 日本の加藤勝信官房長官は同日午前の会見で、「米韓両国と連携しながら必要な情報収集、分析、警戒監視に当たる」と話しただけ具体的対応の動きすら目言えない体たらくだ。
 なお、防衛省は「現在詳細な内容を確認中」と発表した。


 読売新聞によると、公式的には日本政府は北朝鮮の今回のミサイル発射を確認できていないというものの、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)と領海には落下していないとみられ、国家安全保障会議(NSC)などは開かれない見通しだ。

 ミサイル試験発射が事実の場合、日本のほとんどの地域が射程圏内に入る。
 自民党総裁選挙ばかりに国民の注目を浴びせ、日本国民の生命、財産に直接被害が生じかねない事態すら報道しない左翼思考のマスコミの質の悪さが最も問題だろう。

 防衛省のある幹部は読売新聞に「北朝鮮側の発表が事実なら、巡航ミサイルは日本が射程に入る。新たな脅威といえる」と話した。

 元航空自衛隊司令官の永岩俊道氏はNHKとのインタビューで、「弾道ミサイルと違って北朝鮮の巡航ミサイルについては十分な情報がなく、信ぴょう性を含めて評価が難しい」という意見を明らかにした。

 一方、1500キロ飛行できる能力があるとすれば東京まで届くことになり、相手の脅威の圏外からピンポイントで重要目標を攻撃できる
   スタンドオフ攻撃能力
として、戦術的に有効なミサイルと言えると警戒心を顕にした。

 なお、巡航ミサイルは一般的には速度は遅いものの、超低空を飛行し、精密に誘導することが可能なためレーダーでの探知も難しく、脅威になるため、ミサイルの性能などについて分析を進めることが急務だと指摘した。

 NHKは北朝鮮の今回のミサイル発射について、北朝鮮政府は、米軍と韓国軍が朝鮮半島の有事を想定して先月行った
   合同軍事演習
に強く反発していて、ミサイル開発を推し進める方針に変わりはないことを強調するねらいがある。

 また、日米韓3カ国の6カ国協議首席代表の会合を控えてミサイル試験発射が行われた点に注目すれば喧嘩を売るための準備にも見える。

 韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)韓半島平和交渉本部長と米国のソン・キム北朝鮮担当特使、日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長は14日に東京で会い北朝鮮の核問題解決に向けた3カ国間の共助案を議論する。

 左翼メディアで韓国の従軍慰安婦など虚偽報道が多い朝日新聞は「巡航ミサイルの発射は国連の安保理制裁決議違反には当たらない。兵器開発の成果を誇示し、米韓への牽制や、国内向けに国威発揚を狙ったとみられる」と報道し、北朝鮮軍の武器の性能向上や日本への核攻撃力の確保についても支援しているような報道の仕方だ。


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2021年09月13日

扇動的なワクチン接種最優先の報道だが、治療薬の承認遅れを放送しないのは何故?

 米国疾病対策センター(CDC)は先ごろ
   ワクチン接種
を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更した。
 接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。

 ただ、欧米の感染症の専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には
   過度の安心感
を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。
 
 国民の大部分がワクチン接種が完了したイスラエルでも規制を解除したことで変異種に感染する数が激増し、重篤化する患者も増えているという。

 米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かった。
 この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もあるという。

 世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。

 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル(72%)と、それに次いで高い水準にあるモルジブ(57%)、チリ(56%)、バーレーン、(55%)、ウルグアイ(51%)などだ。

 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。
 また、モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回ったうえ、チリ、セーシェルでは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。

 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた
   規制の解除
を急ぎすぎたこと、それが
   国民に過度の安心感
を与えてしまったことが原因の可能性があると警告した。

 バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン(断食月)に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)があったことなどを理由に挙げているが、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎないとの指摘もある。

 新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性が高くなっており、接種が進んだ後のウルグアイで再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株(P.1)が主な原因とみられている。

 また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム(中国医薬集団)製のワクチンを使用していた。
 バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦(UAE)はすでに2回の接種を完了した人を対象とする
   ブースター接種
も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。

 また、セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。
 なお、この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関(WHO)が調査を行っている。

 米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの
   出口戦略
と位置づけている。

  
ひとこと
 
 日本のマスコミの報道ではワクチン接種すれば行動が自由になり、飲食もワクチンの接種証明やPCR検査結果が陰性であれば制限されないなどという「ワクチン接種済み=行動制限の解除」といった無策なままで外国人の入国を最優先する図式を優先しているようだ。
 
 欧米のワクチンと日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認には意図的な差があるようにも見える。
 そもそも、治療薬が承認されれば感染対応も引き下げたうえ、一般病院などでも普通に治療対応できるインフルエンザと同レベルになる。
 
 
  
posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 🌁 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「資本の無秩序な拡張」に対する規制は不用な企業の淘汰するためのツール



 政治的思惑からか習近平総書記自身による
   「資本の無秩序な拡張」
の統制を目論む敵となる批判の対象については、プラットフォーム企業の
   「野蛮な成長」
と表現したものに焦点がおおむね絞られている。
 習氏が直近でこのフレーズを用いたのは8月30日の
   中央全面深化改革委員会(深改委)会議
においてだ。
 
 恒生銀の王氏は中国の5カ年および15カ年の発展計画を調べ、資本拡大が促進される分野を特定することを提案している。
 
 中国のシンクタンク華夏新供給経済学研究院の
   賈康院長
は、中国政府は「資本拡張過程で見られた逸脱に対して前例のない厳しさ」を今示しているとした上で、「これを資本の重要性を否定するものとして捉えることはできない。市場経済が袋小路に入って発展し続けられなくなるためだ」との見方を示し、「資本に汚名を着せないようにすることが不可欠だ」とメディアの取材で語った。

   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国のバブルが破綻目前 経済ショックに備える必要があるが、こうした情報を讃えない日本のマスコミの質が大きな問題だ


 中国の大手不動産会社「恒大集団」は恒大集団は中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社。 創業者の許家印はフォーブスによれば2019年3月時点で362億ドルの資産を有し、世界22位、中国3位の富豪とされている。


 中国金融監督トップである金融安定発展委員会(FSDC)は
   3000億ドル(約33兆円)を超える債務
を抱える資金繰り難に陥っている業界2位の不動産開発大手の
   中国恒大集団(登記上の本籍地はケイマン諸島)
が一部融資で利払いおよび元本の支払期限を守れなかったことから、再交渉計画を先月提示した銀行や他の債権者らとの支払期限を巡る再交渉を承認した。

 ここにきて子会社の金融業者
   恒大財富
が、払い戻し期限が来た金融商品を払い戻せなかったことが9日、ネット上で暴露され、投資者らの業者への怒りが広がっている。

 大勢の投資者が親会社の恒大集団の脥西公司ビルに押しかけ、金融商品の払い戻しを要求、会社の受付には「恒大、私が血汗流した金を返せ」と書かれた横断幕も掲げられ対立が精鋭化する可能性もある。

 投資者の中には同会社の社員も多く含まれ、社員はノルマを達成するため、自己資金やローンを組んで金融商品を購入しており、破綻すればリーマンショックと同様に金融危機が発生する可能性がある。

 中国の「経済観察報」の記事では、 恒大財富はアプリの名前で、会社としては恒大金融財富管理有限会社と恒大互聯網信息服務有限公司(恒大インターネット情報サービス有限会社)の2社が設立されている。

 本部はともに広東省深圳市にあり、両会社の株は「恒大集団」が100%を保有している。 

 ほぼ同じ時期に、親会社である恒大集団も銀行2行における利息の支払いを停止したとの情報が流れた。

 EV車への進出やサッカークラブへの投資など放漫経営もあり恒大集団の経営が危機に陥っているとの報道が繰り返し流れている。

 もし本当に破綻すれば、 中国共産党の地方政府が土地開発など行うための資金確保で発行した債券や開発企業などの「隠れ債務」なども連鎖的に破綻が発生し、中国に大きな社会問題をもたらし、リーマンショックと同様の金融危機が派生する可能性がある。



ひとこと

 日本のマスコミは中国進出の企業の宣伝料確保もあるのか、中国経済の問題に関する情報を日本国民に知らせることは極めて少ないうえ、リスクを矮小化して情報工作に加担するため、日本国民に情報が伝えられず、日本の金融機関の負債を増やす可能性を見せもしない。

 こうした状況から言えば株式市場が突然底が抜ける事態も発生しかねない。

  
posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 🌁 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月12日

害をばらまく中国企業の素行の悪さは最低

 ヨーロッパのバルカン半島の南東に位置するセルビアの東部の都市ボルの郊外に位置するクリベリ村では、銅鉱石を採掘・加工する巨大な鉱山が広がっている。
 
 ここでは、中国企業が株式の過半数を所有する鉱山で大規模な採掘事業が進められ、村の住民は、産業汚染により農業が破壊され、24時間止むことのない騒音とほこりに苦しめられている状況にあるという。
 
 これは中国企業が一帯一路といった経済支援策などで中国共産党幹部が関与している中国企業が関与する地下資源の開発などが活発化し、選別や精錬等の過程で生じる汚染物質を何も処理しないで垂れ流し、地域住民との武力厚層が激化しているアフリカと同じ惨状だ。

 発端は2018年にセルビア政府による公募で、中国最大級の金鉱山会社
   紫金鉱業集団
が鉱山開発の契約を決めたことに始まる。
 セルビア政府発表によると、銅鉱山・精錬所を管理する
   RTBボル
の株式63%を12億6000万ドルで取得した。
 残りの株式37%は現地政府が保有している。
 後にRTBボルは、セルビア紫金波尔銅業と社名を変更した。

 それ以降、採掘場は3交代制で24時間稼働し続けており、近隣住民は騒音に悩まされ、降り注ぐ粉塵は農作物の価値を大きく低下させる汚染を広げた。

 
 米国政府系メディアのラジオ・フリー・ヨーロッパの取材に応じた住民は、真夜中でも騒音は鳴り響き、生活のすべてに支障をきたし破壊していると中国企業の開発に伴う惨状を明らかにした。

 住民のパウン・ボグダノビッチ氏は、政府と紫金鉱業に被害を訴えてきたが、毎回「何とかする」と軽くあしらわれてきた、と怒りを露わにした。
 また、自宅への唯一の道が紫金鉱業社により管理されていると話す。

 2020年、ボル市当局は深刻な大気汚染をめぐり、紫金鉱業を告訴した。
 
 
 セルビア環境保護庁(SEPA)が公表したデータによると、紫金鉱業の二酸化硫黄(SO2)の排出量は、連日にわたり1立方メートルあたり350マイクログラムの規制値を超え、その7倍近くに上る日もあった。
 
 告訴内容によれば、2019年の大気汚染は住民の健康を危険にさらすレベルだった。

 紫金鉱業は告訴を受け、作業を一時停止したものの、問題の根源については二酸化硫黄の過剰排出の理由として、古い集塵・排ガス装置と脱硫装置の深刻な損傷であることが確認されたと発表した。

 セルビアのエネルギー大臣
   ゾラナ・ミハイロビッチ氏
は、紫金鉱業社による環境汚染を受け、1000世帯あまりの住民の立ち退きを計画していると公表したものの、移転開始の時期は明確にされていない。

 セルビア政府は7月、紫金鉱業が今後6年間で当初の計画を上回る19億ドルの投資を計画していると発表したうえ、今後も、同社と戦略的パートナーとして関係を維持していくとの見解を示した。

 欧州議会議員は1月、欧州委員会のオリバー・バルヘリイ欧州近隣・拡大交渉担当委員に宛てた書簡の中で、セルビアにおける中国の投資事業は   
   「無謀なプロジェクト」
であり、透明性に欠けている」と批判した。
 
 また、広範囲にわたる環境や周辺住民に壊滅的な影響を与えている可能性があるとし、EU機関とセルビア政府に対策を講じるよう求めた。


   
posted by まねきねこ at 21:11 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本メディアの胡散臭さ ワクチン接種が動物実験では5回目から死亡する例が増加という情報を何故か伝えない

  
 世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルでは、ワクチン接種者の中からラムダ株の感染が広がっており「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40%にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。

 また、同国では、入院患者の60%がワクチン接種済みであったというレポートや「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もあり、抗体が減少すればワクチン接種を繰り返せば良いと言った単純なものではないようだ。

 最近では「B.1.621」とも呼ばれる新型コロナウイルスの変異株「ミュー」が、世界42カ国、米国49州で検出されている。各国の保健担当者は、この新たな変異株が主流株になるかどうかを観察している段階だ。

 outbreak.infoがまとめた推計値によると、このウイルスは、今年1月に南米コロンビアで初めて発見され、世界保健機関(WHO)の「懸念される変異株(variants of interest)」リストに掲載された。

 現在、米国ネブラスカ州を除き感染が拡大し、米国49の州とワシントンD.C.でミュー変異株が検出されている。


 国立アレルギー感染症研究所所長
   アンソニー・ファウチ所長
は先週、「デルタ株が依然として米国では99%以上を占めており、ミュー株は稀だが、ミュー変異株が現れたことで、この変異株はいくつかの特定の抗体の(防御)保護から逃れることができることを示唆していると語った。

 ロサンゼルス郡の公衆衛生局は声明の中で、研究によると、ミュー変異株はより大きな感染性と
   抗体を回避する潜在力
に関連する重要な変異であることがわかったとミュー変異株は他のコロナウイルス株よりも「伝染性、致死性、またはワクチンや治療に対する抵抗力があるかどうかを判断するには、さらなる研究が必要」と述べた。
  


ひとこと

 ミュー変異株がこれまでよりも「より大きな感染性と抗体を回避する潜在力に関連する重要な変異」であるとの指摘であり、致死性が低ければ問題は少ないだろう。

 ただ、ワクチン接種しても、米国ブラウン大学の調査で、ファイザー製ワクチン2回接種済みの介護施設居住者や医療従事者など計212人を対象に血液中の抗体量を測定したところ、全対象者の抗体量が接種完了から2週間後に比べて半年後には84%以上減少していたとの結果が明らかになった。

 ワクチン接種してもコロナに感染するのは周知のこと。感染しても発病しなかったり、症状が重篤化しない接種者について、感染後に体内に新たな抗体が出来れば良いとの考え方もある。

 ただ、繰り返し、ワクチン接種することで感染しやすくなるリスクや体内に血栓を生じやすくなる体質に変化するようでは別の疾病に罹患するリスクが高まる事になり困りものだ。

 抗体が少なくなればワクチン接種を繰り返せばいいといった意識は捨てたほうが良いだろう。 

 経済再起動の時期を見誤り続けている菅政権が欧米のワクチンに依存し、日本製ワクチンを使わせない胡散臭いワクチン接種にみの対応では致命傷を日本国民の健康に与え替えない愚策ではないだろうか。
 また、野党の参議意選挙向けの政権批判も、視点を変えれば、これまで何もしてこなかった無能な政治家集団ということになる。

 能力不足は与野党政治家の本質であり、有事には全く対応できていない愚かさしか見えてこない。
 政権を運営する場合の具体的な対応が与野党ともにまったくなく、単に希望的観測でしかない言葉遊びばかりだ。

  
  
posted by まねきねこ at 15:28 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする