FRB内で慎重な利下げ支持派のアトランタ地区連銀総裁が2月末に退任

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はアトランタ経済クラブでの講演で、2月末の任期満了をもって退任する意向を表明した。

　ボスティック氏は初のアフリカ系米国人の地区連銀総裁として2017年に就任した。
　また、同性愛者であることを公表した初の地区連銀総裁としても知られる。

　同氏は「すべての人に機会をもたらす経済という高い理想を在任中に現実に近づけることができたことを誇りに思う。
　次の章でこの大胆なビジョンをさらに前進させる新たな道を見いだすことを楽しみにしている」と、12日公表した声明文で述べた。　　

　ボスティック氏は今年、
　　　根強いインフレリスク
について積極的に発言した。
　また、利下げには慎重を期すよう促すとともに、関税の潜在的な影響に警戒するよう呼びかけてきた。

　同氏は、労働市場が軟化する一方で、インフレ率が目標を上回って推移しているなど、政策当局者は難しい環境に直面していると指摘した。
　その一方で、緩和的な金融政策が
　　　インフレ再燃を招く恐れ
があると警戒感を示した。

　同氏は「労働市場の変化にもかかわらず、より明確で差し迫ったリスクは依然として物価の安定だ」と述べ、「こうした状況下で政策を緩和的な領域に近づけたり、踏み込んだりすれば、インフレという魔物に新たな血を注ぎ込み、企業や消費者のインフレ期待を制御不能に陥らせる恐れがある」として、「現時点で検討すべき適切なトレードオフだとは到底思えない」と強調した。

　今年の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では投票権を持たない。
　ただ、9月と10月に実施された2回の利下げ決定を支持したと述べている。　
　インフレ率が依然としてFRBの目標である2%を上回っているため、なお引き締め的な金融政策スタンスを維持する必要があるとも強調してきた。

　ボスティック氏の退任は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の任期が5月に終了し、新たな指導体制が発足する数カ月前のタイミングとなる。
　トランプ大統領からは
　　　前例のない利下げ圧力
にさらされ、主要ポストの人事変更が進行している中での退任発表となり、FRB内でさらに余波が広がりそうだ。

　トランプ政権は、金利政策への関与を強める手段として、地区連銀への影響力を強化する選択肢を検討している。

　全12人の地区連銀総裁の任期はいずれも5年で、2月28日に終了する。
　現在進行中の審査手続きを経て、再任の対象となる。

　アトランタ地区連銀によると、後任が2月28日までに決まらない場合は、第一副総裁兼最高執行責任者（COO）の
　　　シェリル・ベナブル氏
が暫定総裁として職務を引き継ぐ。同連銀が次にFOMC会合で投票権を持つのは2027年となる。

　アトランタ連銀は声明で、理事会が後任人事を検討するための選考委員会を設置すると明らかにし、手続きの詳細については追って発表すると述べた。

　　

　　

米国金融市況では政府再開でもトランプ政治による暴走は止まらず、見えぬ経済の先行きが不透明ななか、株・ドル・国債などリスク資産に売りが広がった

　米金融市場では13日、株式相場が。政府機関の再開が決まるまでの

　　　膠着状態
を脱し、売りが再開され下落した。
　ナスダック100指数は2.1％下げ、大型ハイテク株7強で構成するブルームバーグのマグニフィセント・セブン指数は約2.7％下落した。
　小型株で構成するラッセル2000指数は2.8％下げた。

　トレーダーが経済データの大量発表に身構える中、連邦準備制度理事会（FRB）からタカ派的な発言が相次ぎ、ハイテク株から暗号資産（仮想通貨）に至るまで、リスク資産に売りが出た。

　政府再開に対する楽観が織り込まれた後は、株式バリュエーションへの不安が再燃し、大型ハイテク株の売りを誘った。
　ディフェンシブ銘柄へのローテーションを指摘する声もある。
　S&P500種株価指数が1%超下げるのはここ2週間で3回目。ビットコインは10万ドルを割り込んだ。

　トランプ米大統領は12日、米国史上最長となった政府閉鎖を終わらせる法案に署名し、43日間に及んだ対立に正式な終止符を打った。　
　ただ、政府機関が完全に機能を回復するには、数日もしくは数週間を要する可能性がある。　
　12月の連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、市場は

　　　ほぼ半々の確率
で利下げを織り込んでいる。
　パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は先月、利下げは「既定路線ではない」と述べた。
　最新の情報に基づいて政策を決めるとしていた。
　政府閉鎖の影響で重要経済データが発表されなかったことは、利下げ見送りの論拠を強めるとの見方もある。

　個別企業のニュースとしては、ブラックストーンが
　　　シニア・ダイレクト・レンディングファンド戦略
の第2シリーズの資金調達に向け、投資家への働きかけを開始したと、関係者が明らかにした。

　テスラがアップルの車載システム「カープレイ」への対応を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。

　ベライゾン・コミュニケーションズは来週にも全社的な人員削減を発表する方向で協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　スターバックスの労働組合に加盟するバリスタがストライキを開始する。ストは拡大する可能性があり、過去最大規模となる可能性がある。

　ウォルト・ディズニーの7−9月期（第4四半期）決算は、売上高が市場の予想を下回った。同社は新作『アバター』を含む複数の大型予算映画が、10−12月期業績を圧迫するとの見通しを示した。

　　

　　

米国債軒並み下落

　米国債相場は軒並み下落した。

　史上最長となった政府機関の閉鎖が終了し、市場では12月利下げへの期待が後退した。

　連邦準備制度理事会（FRB）当局者からの発言が相次ぐ中、短期金利デリバティブ市場では12月に0.25ポイント利下げがあるとの織り込みが50%を割り込んだ。

　売りは30年債で顕著だった。
　この日行われた250億ドル相当の入札では、最高落札利回りが4.694%と入札前水準を上回り、需要の弱さを示唆した。
　　　

　　　

米国の経済統計 リスク資産に強気なデータという考えを、市場は織り込んできた

　ミラー・タバクの
　　　マット・メイリー氏
は「リスク資産に強気なデータという考えを、市場は織り込んできた」と指摘し、「大量のデータがいっぺんに発表されるということは、これが急変する可能性が考えられる。そうした不確実性が市場の一部で不安をあおっている」と続けた。

　　　

　　　

10月の米雇用統計、トランプ氏の経済顧問が失業率なしで発表？

　トランプ米大統領の首席経済顧問である米国家経済会議（NEC）の

　　　ハセット委員長
は13日、政府閉鎖の影響で公表が遅れていた
　　　10月の雇用統計
について、失業率なしで発表されると明らかにした。

　ハセット氏は「10月は家計調査が実施されなかったため、雇用統計の半分しか得られない。雇用者数は公表されるが、失業率は公表されない。これは1カ月だけの措置だ」とFOXニュースで述べた。

　10月の雇用統計は11月7日に公表される予定だったが、米国議会が予算案で紛糾し停滞し、政府機関が閉鎖したことにより職員が一時帰休扱いとなり、データの収集は行われなかった。

　また、ハセット氏はホワイトハウスで記者団に対して、10月3日に発表予定だった9月分の雇用統計について、来週公表される可能性があるとも述べた。
　9月分のデータ収集は政府閉鎖が始まった10月1日までに完了していた。

　米国史上最長の43日間に及んだ今回の政府閉鎖は、トランプ氏が12日につなぎ予算案に署名し、正式に終止符を打った。
　これを受けて統計機関や各省庁は徐々に業務を再開しつつある。
　雇用統計の発表を担当する
　　　労働統計局（BLS）
は現時点でメディアからのコメントの要請に応じていない。
　BLSは近く新たな公表スケジュールを明らかにする見通しだ。

　雇用統計は二つの調査から構成される。一つは企業を対象とする事業所調査で、雇用者数の算出に用いられる。
　もう一つは一般世帯を対象とした家計調査で、失業率の算出に用いられる。
　多くの企業は自社の雇用記録を保持しており、データをオンライン経由で提出できるが、労働者に電話で10月の特定週の就業状況を後から確認するのは難しいとされる。

　ハセット氏はその後、FOXビジネスとのインタビューで、大統領経済諮問委員会（CEA）の推計として、政府閉鎖の影響で「6万人程度の雇用喪失が見込まれる」と発言した。
　また、政権が把握している数値は追加利下げの方向に沿うものだとの認識を示した。

　ホワイトハウスの
　　　レビット報道官
は12日、政府機関の閉鎖による影響で10月分の雇用統計と消費者物価指数（CPI）は公表されない可能性が高いと発言した。
　ただ、雇用統計全体を指すのか、一部のみを指すのかは明らかにしていなかった。

　　　
　　　

ADPデータによれば、米企業は10月後半に人員を削減、週平均1万1250人といった規模

　ADPリサーチが11日に週次データを発表し、米国の企業が10月25日までの4週間に、平均で週当たり1万1250人の人員を削減したと明かした。

　今回の統計は10月後半の米労働市場が、前半に比べて減速したことを示唆する。
　先週発表されたADP月次データによると、10月の民間雇用者数は4万2000人増加となっていた。
　8、9月は2カ月連続で減少していたが、持ち直しを示した。

　ここ数週間に、多くの企業が
　　　人員削減計画
を発表していた。
　米民間再就職支援会社
　　　チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
によると、米企業による10月の人員削減発表は、同月として過去20年余りで最多となった。
　チャレンジャーのデータは、米労働市場の健全性に対する懸念を呼び起こした。

　11月の米ミシガン大学消費者マインド指数の発表では、回答者の71％が今後1年に失業が増加すると予想した。
　これは1980年以来の高い割合だ。

　米史上最長となっている政府機関閉鎖の影響で、9、10月分の雇用統計など政府の主要な経済指標の発表が遅れており、市場関係者の間ではADPなど民間統計への注目が高まっている。

　ADPは先月、民間部門雇用者数の変動について、月次統計に加えて今後は4週移動平均も示すと発表した。
　　　
　
ひとこと
　金利を引き下げるだけでこうした雇用の確保ができるなどといったトランプ政権の主張も、輸入物価の上昇が価格に転嫁する企業の割合がまだまだすすんでおらず、空手形になりかねず、逆にスタグフレーションを引き起こしかねないだろう。
　　

　　　

アンソロピックが米国でAIデータセンター建設に500億ドルを投資

　人工知能（AI）スタートアップの米国企業

　　　アンソロピック
は、テキサス州やニューヨーク州など米国内の複数拠点でAI向けデータセンターを建設するため、500億ドル（約7兆7400億円）を投じる計画を12日発表した。
　アンソロピックの創業者で最高経営責任者（CEO）の
　　　ダリオ・アモデイ氏
は発表文で、「科学的発見を加速させ、これまで不可能だった形で複雑な問題を解決できるAIの実現が近づいている」とし、「これらの施設は、そうした技術的飛躍を支えるより高度なAIシステムの構築を可能にするとともに、米国内での雇用創出にもつながる」と述べた。
　新たな施設群はAIクラウドコンピューティングサービスを提供するスタートアップの英国の
　　　フルイドスタック
と共同で開発を進めており、2026年中に順次稼働を開始する予定という。
　今回のプロジェクトは、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルといったクラウド事業のパートナーを介さず、アンソロピックが自社主導で手掛ける初の大規模データーセンター開発となる。

　このデータセンタープロジェクトについてアンソロピックは、「国内技術インフラの強化」により「米国のAIリーダーシップを維持する」というトランプ政権の目標の推進につながると説明した。　計画中の各拠点で合計800人の常勤雇用と2400人の建設関連雇用の創出を目指すとしている。
　フルイドスタックは、このプロジェクトの一環として「ギガワット単位」の電力を供給する。

　　
　　　　

米政府再開を待つ国債トレーダー、10年債利回り4%割れへの賭けが膨らむ

　米国債市場では、今後数週間で10年物利回りが4％を下回ると見込んだ

　　　オプション取引
が活発化している。
　政府閉鎖で公表が滞っていた経済指標が一斉に発表され、米経済の見通しを揺るがす可能性があるためだ。

　過去最長となった政府閉鎖の解除を控え、投資家は
　　　雇用やインフレ関連の指標
の発表に神経をとがらせている。
　これらのデータが
　　　景気の弱さ
を示すとの見方から、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されるとの観測が広がり、国債利回りの低下に賭ける動きが強まっている。

　現物市場がベテランズデーの祝日で休場となった11日もトレーダーは強気のポジションを積み増した。10年物利回りが3.9％まで低下することを見込む大口のポジションもあった。取引が再開された12日の国債市場では、10年債利回りが一時4.06％まで低下した。

　オープンインタレスト（未決済建玉）は過去1週間で急増し、国債相場の一段高に賭ける強気のオプション取引が相次いでいる。
　買いの多くは、10年債利回りが4％となる水準を基準にした権利行使価格に集中している。
　利回りがこの水準を下回るほど国債価格が上昇すれば、オプションが利益を生む仕組みだ。

　　　　 　　　
　　　　

米経済に家計不安の影が広がっており、サブプライム自動車ローンの延滞が過去最高

　フィッチ・レーティングスによると、米国では自動車ローンの延滞が過去最高水準に達し、サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンのうち、返済が60日以上滞っている割合は10月に6.65％に上昇し、1994年の統計開始以来で最高を更新した。

　トランプ関税の影響の広がりが出てきており、インフレ圧力が続くなか、学生ローンの返済再開も重なり、多くの自動車保有者が月々の支払いに苦慮している状況に陥っている。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が今後の利下げの道筋を検討するなか、米経済の脆さを浮き彫りにするものだ。

　家計の脆弱性が鮮明になったのは9月、サブプライム自動車ローンを手掛ける
　　　トライカラー・ホールディングス
が、連邦破産法第7条に基づく会社清算を申請した時で、突如の破綻を受け、サブプライム向け融資を抱える大手金融機関もリスクの見直しを迫られた。

　経済成長の減速と雇用環境の悪化により、富裕層を除く消費者の間では、家計のやり繰りが一段と厳しくなる可能性が高まっている。

　直近の地方選では、生活費や物価の問題が有権者の最大の関心事となった。
　また最近発表された調査では、多くの消費者が景気の先行きに悲観的な見方を示している。
　ミシガン大学の11月消費者マインド指数は約3年ぶりの水準に低下した。

　　

　　　

史上最長の米政府閉鎖で完全回復は遠い先となり、社会と経済に後遺症残すことになる

　米国史上最長となった政府閉鎖がようやく終結に向かっている。

　連邦政府機関の業務再開には数日、場合によっては1週間以上かかる可能性がある。
　通常業務が完全に戻るまでには40日の閉鎖中に膨らんだ業務の処理に時間を要しそうだ。

　連邦職員の給与システムを再設定し、数週間分の未払い賃金を支給する必要もある。
　トランプ政権による対応の悪さから、40日余り滞っていた補助金の支払いや問い合わせ対応などの業務も進めば、貧困地域における消費低迷が改善され、失業率の回復が急速に見られることとなり、地域社会の混乱回復や秩序の維持にも早急な再開が求められている。
　環境許認可や労働安全検査、契約関連業務なども各政府機関では政府職員の解雇等を拡大させたことで大幅に遅れており、能力を持った人材が確保できていない。

　また、政府機関再開に向けた作業は予算関連法案が議会を通過し、トランプ大統領が署名するまでは正式に始められない。
　上院で可決済みの法案について、下院は12日夕にも採決を行う見通しだ。
　ただ、議会の動き次第では多くの政府機関の業務再開が14日、あるいは週明け17日までずれ込む可能性もある。

　連邦政府当局者は、政府閉鎖に伴う一部の制限措置が当面残る見通しだとして、注意を呼びかけている。
　ダフィー運輸長官は12日、政府再開後1週間以内に管制官の職場復帰により
　　　航空輸送の制限を解除する方針
を示した。
　これは時期的には、感謝祭の大型連休を控えたタイミングにあたる。

　政府機関の閉鎖中の連邦政府職員は未払い賃金を受け取ることになるが、各機関は給与計算の再処理に時間がかかる可能性があると警告した。
　そもそも、2019年に制定された法律では、政府閉鎖の解除後、可能な限り早い時期に職員へ全額を支払うことが義務づけられている。

　ただ、2019年の政府機関の再開後、航空管制官が未払い分をすべて受け取るまでにおよそ2−2カ月半を要したと、全米航空管制官協会の
　　　ニック・ダニエルズ会長
はメディアの取材で明らかにした。

　ダフィー運輸長官は、今回はより迅速に対応すると約束した。
　政府再開から24−48時間以内に航空管制官に未払い賃金の70％を支給し、残りは約1週間後に支払う予定だと記者団に語った。

　補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）も通常運用に戻るが、実際の給付処理には担当する職員の職場復帰だけでは人材が足りず、時間がかかるとみられている。

　今回の政府閉鎖の影響がどの程度長引くかは省庁や機関によって異なり、見通しは立てにくい。
　各機関は業務停止や再開の手順を定めた
　　　非常時対応計画
を策定しているが、多くは数日程度の閉鎖を想定しており、6週間に及ぶ長期停止は想定外で混乱した。

　政府機関の業務再開にあたっては、職員がまずコンピューターの再起動や郵便物の整理、1カ月以上閉ざされていた窓口の再開など、内部の復旧作業に追われる見通し。

　政府閉鎖では経済統計の公表も中止・延期され、
　　　新たな物価や雇用のデータ
が収集されなかった。
　このため、政策判断に必要な情報が欠落し、今後の景気予測がゆがむ恐れが高くなる。

　アナリストの試算によると、閉鎖が続いた1週間ごとに米経済の損失は100億−150億ドルに上ったという。
　給与の後払いなどで一部は取り戻せるが、エコノミストらは今回の長期閉鎖による損失のすべてを回復するのは難しいとみている。　
　　　
　　
ひとこと
　予算執行が遅れたことで地域経済における消費活動が低迷したことで、失業率も増加した。
　トランプが目論む利下げの根拠のひとつが労働者の失業率だが、政府機関の閉鎖が解除されれば雇用の拡大に直結するため、物価高がトランプ関税の影響とする批判の拡大が起ききそうだ。
　さらに、利下げするために意図的に政府機関を閉鎖させ、連邦職員を大量に解雇したマスク氏の起用も問題視されていく可能性もあるだろう。
　　
　　　

個人向け与信全体にサブプライム層が占める割合は14.4%と、前年同期の13.9%から上昇

　信用調査会社
　　　トランスユニオン
によると、7−9月（第3四半期）には、個人向け与信全体にサブプライム層が占める割合は14.4%と、前年同期の13.9%から上昇した。
　7−9月としては、19年（14.5%）以来で最も高くなった。

　　　

円買い介入への警戒感？

　日本成長戦略本部には、リフレ派のクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト
　　　会田卓司氏
と、日銀審議委員を務めたPwCコンサルティングのチーフエコノミスト
　　　片岡剛士氏
が入っており、国際資本の懐を潤してきた勢力に取り込まれポンプ化する動きが強まってしまっている様に見える。

　また、日本維新の会の

　　　藤田文武共同代表

は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に利上げを急げば、経済成長を妨げかねないと話している。

　いかにも正しいように見えるが、これも背景を考えれば胡散臭い感じだ。

　ドル・円が155円の節目を超えたことで、日本の通貨当局による
　　　円買い介入への警戒感
が高まる可能性があるが、政治的圧力でリップサービス程度の話と足元を見られており、市場からの警戒感も限定的なままだ。

　　

プライベート融資でブラックロックが全額損失？評価の妥当性に疑問

　米国の大手投資会社

　　　ブラックロック
は約１か月前、経営不振に陥っていた住宅リフォーム事業を手掛ける
　　　レノボ・ホーム・パートナーズ
へのプライベート債務を額面通りで評価していた。だが先週時点で、その評価額はゼロとなった。

　レノボは先週、突然の破産申請を行い、事業閉鎖計画を明らかにした。
　非公開情報を話しているとして、匿名を条件にメディアの取材で述べたこの事情に詳しい関係者によると、レノボが抱えるプライベート債務約１億5000万ドル（約230億円）の大半をブラックロックが保有し、
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
の傘下の
　　　ミッドキャップ・ファイナンシャル
やオークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。

　レノボが苦境にあったことは周知の事実だったが９月末時点でも、ブラックロックとミッドキャップが運用するファンドは、レノボの
　　　新たな債務を額面価格
で評価していた。
　これは通常、投資家が全額返済を見込んでいることを意味するものだが、事態の悪化にはわずか数週間しかかからず、評価割れの状態にあるものを意図的に高く見せる手法には問題があり、評価の甘さが目につくものとなった。

　ブラックロックTCPキャピタルの
　　　フィリップ・ツェン最高経営責任者（CEO）
は決算説明会で、「第4四半期初めに
　　　企業固有の業績および流動性の問題
を受け、レノボ取締役会は清算手続きを最善の選択肢と判断した」と説明した。
　また、「このポジションは2025年第4四半期に全額償却する見込みだ」と述べた。

　アポロのマネージングディレクター
　　　テッド・マクナルティ氏
は、「ミッドキャップ・ファイナンシャル・インベストメント」の決算電話会見で、10月末にレノボが破産申請を行うことを「認識した」と述べた。

　貸し手側の3社にとって、レノボ向け債務は総資産のごく一部にすぎない。
　ただ、その突然の崩壊は、
　　　プライベート・クレジット市場の脆弱性と批判される問題

の核心を突く事態となった。
　つまり、流動性の乏しい融資の評価と、その裏付けとなる
　　　企業の実際の業績
との間にあるギャップだ。

　ツェン氏は、レノボについて「今回の結果は、業界全体の弱さを反映したものではなく、発行体（レノボ）固有の問題によるものとみている」と指摘した。
　　　　
　　　
ひとこと
　融資や投資先の資産価値の査定が適切に行われていない問題は日本の損保や生保、金融機関など機関投資家の辛酸管理の杜撰さや利益相反の行為が目に余る問題がある。
　内部留保の積み増しを許す姿勢を転換し配当金や余剰資産の売却で株主に利益を引き渡すべきであり、こうしたことを優先すれば、保険料等の引き下げも可能だ。
　　　　

　　　

銀行の合成証券化が高成長継続、昨年度18%増−リスク潜むと当局警戒

　銀行がリスク移転と資本の効率化を進める中で、銀行が保有する

　　　シンセティック（合成）証券化

の2024年度の残高は6700億ドル（約103兆円）と前年比で18%増加した。

　合成証券化の残高とは、銀行が

　　　シグニフィカント・リスク・トランスファー（SRT）取引

を通じ、

　　　貸し倒れリスク

を部分的に外部に移転した原資産の総額だ。

　金融市場で最も活発な分野の一つとされる合成証券化の活況が注目される。

　同年度にはスペインの

　　　サンタンデール銀行

のSRT利用が急増し、英国の大手

　　　バークレイズ

を抜いて残高で首位に立った。

　サンタンデールの残高は760億ドル近くに達した一方、バークレイズは前年からほぼ変わらなかった。

　JPモルガン・チェース、スタンダード・チャータードも残高が10%余り増加した。

　例外となったのは

　　　UBSグループ

で、クレディ・スイスの救済合併後に残高は19%減少した。

　なお、前年は23%増の5720億ドルとなっていたため、前年度比での残高の伸びは鈍化した格好だが、SRT活用の急拡大は続いている。

　一方で金融規制当局は、利用が広がるSRT取引に潜む

　　　システミックリスクへの懸念

を深めている。

　SRT取引では通常、銀行が融資の価値の5−15%について

　　　デフォルト（債務不履行）の補償

を受ける。

　これにより、銀行は支払い余力に関する指標の改善や成長に向けた資本の解放が可能となる。

　今年10月に国際通貨基金（IMF）が発表した報告書によると、2016年以降に合成証券化された資産の総額は1兆ドルを超えている。

　ただ、IMFはSRT取得に

　　　短期のレポ取引

が利用されることが多い点を指摘した。

　これに対し、銀行が発行する

　　　クレジットリンク債

は一般的に長期で流動性が低い。

　このため、市場にずれが生じかねないとみている。

　IMFは「これらのレポ取引でマージンコールが急増すれば、ヘッジファンドは

　　　流動性を得ようと他の資産を売る

ため、より流動性の高い他の市場に波及する恐れがある」と指摘した。

　欧州中央銀行（ECB）の

　　　グレン・シェーペンス氏

とチューリヒ大学の

　　　アレックス・オスベルグハウス氏

は最近の共同調査リポートで、銀行がSRT取引を活用し、解放された資本を他の用途に利用するようになったため、

　　　実質的に財務健全性は低下

していると結論づけた。

　　　

　　　　

「視界曇った状態」で政府閉鎖でデータ収集に不備があるとハセット氏が自白？

　米国家経済会議（NEC）の

　　　ハセット委員長
は、米国政治の混乱で史上最長の政府閉鎖が継続している影響により、本来10月に収集する予定であった
　　　経済データの一部は記録が正確に取れない可能性
があると指摘した。
　米経済の
　　　健全性を包括的に把握することが困難になる
との認識を示した。

　ハセット委員長は11日にCNBCで、「一部の調査は実際のところ完了しなかったと聞いている。従ってその月がどういった状況だったか、恐らくもはや知ることはできないだろう」と発言した。

　「データを扱う政府機関が再開されるまで、当面はやや視界が曇った状態で経済を見ることになる」と続けた。

　労働統計局（BLS）や国勢調査局などの統計機関は、政府閉鎖によってデータ収集ができないでいる。
　その結果、手作業による収集に依存する統計が特に影響を受けている。

　BLSが10月の消費者物価指数（CPI）を公表できなくなるリスクは高まっている。
　雇用統計の失業率を算出する家計調査についても、エコノミストの間から懸念の声が聞かれる。

　政府機関が再開された後に、どの経済指標がいつ公表されるか、市場関係者は見極めようとしている。
　10月3日に発表予定だった9月雇用統計は、政府閉鎖が始まった10月1日より前にデータ収集が終わっていたことから早めにまとめられる見通しだ。

　難しいのは、各統計機関がどの指標を優先するかだ。
　各機関は遅れが生じている統計の作業に取り組みながら、次の指標発表に向けた準備も進める必要があり、エコノミストや市場関係者は
　　　大量のデータ
が同時期に公表される事態に備えている。
　これら機関は閉鎖が始まる前から人員不足に悩まされていた。

　ハセット委員長は政府閉鎖が42日目に入ったことを受け、経済に打撃が及ぶとの見方を示した。
　一方、2026年の早い時期に経済成長が回復するとの見通しを示したが根拠は不明だが「いくつかのものは決して戻ってこないが、そうでないものもある。来年第1四半期までには再び3−4%の成長ペースに戻るだろう」と述べた。
　　　
　　
ひとこと
　経済統計の継続性を考えれば収集の遅れが、数値の質を変化させ、信頼性を揺るがせる上、継続性にも疑問符がつくだろう。
　数値を意識せずに経済が動けば、方向性が数値と一致せずに大きな乖離が起こる場合には大きな歪が出来てしまい修正にも時間がかかるだろう。
　単に、数値を合わせるだけで済まなくなるかもしれない。　　

　トランプ政治における発言の信頼性の裏付けがそもそもないのだろう。

　何を言おうが、インフレの沈静化の根拠がないのでは利下げも胡散臭く、雇用率の上昇だけで利下げすれば物価の急上昇との相乗効果でしたグフレーションに陥りかねず、トランプ政治の信用は米国民には次第に消えていくことになりそうだ。

　　　

　　　　

米国で航空便の欠航が続き、連邦当局は便数削減をさらに強化

　米連邦航空局（FAA）による空の便の規制強化が11日から適用される。

　これに伴い、旅行業界を覆う混乱はさらに深刻化する見通しにあるとのこと。
　政府閉鎖終結に向けて議会が動きを見せているにもかかわらず、影響の長期化が懸念されている。

　FAAは航空各社に対し、現地時間午前６時から午後10時までの
　　　米国内の運航を6%削減
するよう求めているが、これまで義務付けられていた削減は4%だった。

　フライトアウェアと航空分析会社
　　　シリウム
のデータによると、ニューヨーク時間午前5時40分までに11日に予定されていた2万2811便のうち約1159便（約5.1%）が欠航となった。

　フライトアウェアによれば、欠航が最も多いのは、シカゴのオヘア国際空港、アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港、ニューヨークのラガーディア空港の順となっている。

　FAAの緊急指示では、13日までに8%、14日からは10%の便数削減を達成するよう求めている。

　米国議会上院は、41日に及ぶ政府閉鎖を終わらせるためのつなぎ予算案を可決した。
　下院は上院が可決したつなぎ予算案を12日に審議する見通しだ。
　法案は下院での可決を経て、トランプ大統領に送付され、署名を得る必要がある。

　ただし実際に法案が通過しても、
　　　空の便の混乱緩和
にどの程度早く結びつくかは見通せない状況にある。

　アメリカン航空グループのパイロットで、関連労組の報道担当を務める
　　　デニス・テージャー氏
は、欠航により一部の操縦士が勤務地に到着できず、航空会社が
　　　予備操縦士の動員を
始めざるを得なくなっていると説明した。

　米政府が国内航空会社に義務付けた減便措置が発効する数日前、一部の航空会社幹部が、安全関連データが減便措置を正当化するものかどうか、より多くの情報を求め、政府へ非公式に働きかけていたとの情報が伝わった。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して匿名を条件に明らかにしたところによると、5日の連邦航空局（FAA）のベッドフォード長官との電話会議で、航空会社幹部は「航空会社が認識していないリスクを、FAAは把握しているのか」と質問した。
　ベッドフォード氏はこうした懸念を一蹴し、減便は航空会社ではなくFAAの決定であり、削減数については交渉の余地がないと述べたという。

　ダフィー運輸長官は、欠勤中の航空管制官が職場に復帰するまで、政府は減便を撤回しないとしている。
　大手航空会社を代表する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」によると、政府閉鎖が始まって以来、500万人以上の航空旅客が影響を受けている。

　サウスウエスト航空、ジェットブルー航空の代表者は、コメントの要請に対して今のところ返答していない。
　アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空はコメントを控えた。

　　　

　　　　

ベッセント長官がアフォーダビリティー危機はバイデン前政権の遺産と批判

　ベッセント米財務長官は11日、トランプ現政権下で

　　　物価が高くなったとの懸念
を一蹴し、物価高はバイデン前政権から
　　　引き継いだ問題
だと主張し、米国民からの批判の矛先をかわした。
　またトランプ大統領の政策によって、
　　　国民の実質所得
は増えるとも述べたが、物価上昇とのバランスがそもそも取れていない政策の矛盾を説明できてすらいない。

　ベッセント長官はニュース専門局MSNBCで「アフォーダビリティー（暮らしのゆとり）危機はわれわれが引き継いだものだ」と述べ、バイデン前政権下でのインフレは過去40年から50年で最悪だった。
　さらに「物価の上昇ペースはすでに減速しており、今後もその傾向は続く」と述べたものの、新型コロナの拡大による経済への影響を見ていないようだ。

　1週間前に全米各地で行われた地方選挙では、住宅や食料品、電気代、医療費といった
　　　生活コストへの不満
が争点となった。
　米国民から注目されていた選挙では軒並み民主党が勝利した。
　トランプ関税などの影響も、価格への転嫁を先延ばしにしており、インフレ傾向も上昇する可能性があるが、トランプ氏自身も先週、報道陣に対し「アフォーダビリティーの話は聞きたくない」と述べただけで、物価は「はるかに低い」と主張したが、物価の上昇で生活が困難化しているといった状況は日本銀行のインフレ統計の算出が実体経済とは齟齬があり、モノの質や量の悪化（低下）を加味しておらず、隠れインフレを表に出せはインフレは２０から３０％という状況で企業の懐のみならず日本国民の資産の劣化を引き起こしてしまっている。
　金融の番人としての使命感の欠落は２１世紀に入ってからの金融政策が愚かな政治家の主導で継続されてきたともいえる。　
　ベッセント長官はMSNBCで「労働者層の実質賃金は上昇するだろう。アフォーダビリティーの問題は解決する」と語った。

　トランプ大統領が推進する
　　　国内製造業の復興政策
にも触れ､今後数カ月や数年で「かなりの雇用拡大」が実現するだろうと述べた。

　また「住宅購入において最大の要素」である
　　　住宅ローン金利
については、2期目のトランプ大統領就任以降「桁外れに大きく低下している」と数値的な根拠もなく主張し、自身がその低下を小幅だと見ているとした報道を批判した。

　光熱費については「家庭の暖房費はその大部分が州の政策に左右される」と話し、ニュージャージー州ではマーフィー現知事（民主党）の政策が
　　　エネルギーコスト
を押し上げたとベッセント氏は述べた。
　同州では先週、民主党のマイキー・シェリル氏が知事選に勝利している。

　ベッセント氏はニューヨーク州については、
　　　天然ガスのパイプライン
を設置すれば
　　　エネルギーコスト
は下がるとも述べ、光熱費の高さは「部分的には政策選択の結果だ」と指摘した。
　　　
　
ひとこと
　軸足が不明確とも言えるトランプ政権の意のままに動いており、有事に米軍など役に立たない本質を見えていない高市首相が「働いて、働いて、働く．．．」といった姿勢が国際資本や欧米は遊興し、日本人が奴隷のごとく死ぬまで働かせようとする意識が裏にあるような物言いに聞こえてしまうが、自衛力の強化に性能に比較し価格が見合っていない米国製兵器よりも欧州の戦闘機を買うか、競争させて安価に買うべきだろう。
　有事に期待すら出来ない駐留米軍に金丸信副総理の時代に予算化した思いやり予算など廃止し、その資金でレールガンやレーザー兵器の開発配備に回すべきだろう。
　　　　　
　　　　

FRB副議長 金利は中立水準に近づきつつあり当局は慎重に対応

　米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　ジェファーソン副議長
は7日、フランクフルトで行われたイベントでの講演で、労働市場が一段と冷え込むリスクが高まったことを理由に、先週実施された0.25ポイント利下げを支持したと説明した。
　また、「雇用に対する下振れリスクが増大したため、ここ数カ月でリスクバランスが変化したと判断した。この措置は適切だった」と続けた。
　金利が中立水準に近づきつつあることを踏まえ、金融当局として慎重な対応が求められるとの認識を示した。

　ジェファーソン氏は現在の金利水準について、依然として経済に「やや景気抑制的な」影響を与えていると指摘したうえで「中立金利に近づくにつれ、緩やかなペースで進めるのが妥当だ」と述べた。

　ただ、12月の次回会合で追加利下げを支持するかどうかについては言及を避けた。

　連邦政府機関の閉鎖で統計発表がほぼ途絶えている中でも、ジェファーソン氏は
　　　入手可能なデータから判断
すると、ここ数カ月で経済の全体像は大きく変化していないとの見方を示した。

　講演後には「経済に関するデータはなお多く入手できている」と述べ、「州政府からも情報を得ているし、企業関係者からの報告もある。さらに消費者や企業を対象とした調査も行っており、そうした情報も手に入っている」と続けた。

　また、景気動向を見極める上で米国の公式統計は「ゴールドスタンダード」と評価しつつも、「職務遂行に必要な情報は十分得ている」と述べた。

　　

　　　

AI需要の強さ浮き彫り コアウィーブの売上高が市場予想上回る

　人工知能（AI）コンピューティングサービスを手がける米

　　　コアウィーブ
が10日発表した7−9月（第3四半期）決算では、売上高が市場予想を上回った。
　AIサービスの需要が依然として強いことを示唆した。

　発表資料によると、売上高は
　　　13億6000万ドル（約2100億円）
で、1株当たり22セントの損失を計上した。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、売上高12億9000万ドル、1株当たり57セントの損失と見込まれていた。

　決算発表後、同社の株価は時間外取引で約1%上昇した。
　通常取引終値時点で株価は既に年初来で2倍以上に上昇していた。

　3月に新規株式公開（IPO）を実施した同社は、AI関連支出ブームに乗ろうとする投資家の注目を集めている。
　同社はAI半導体大手の
　　　エヌビディア
と緊密に連携しており、顧客にはOpenAIやマイクロソフトなどが名を連ねる。

　　

　　 

EU域内通信ネットワークから中国大手企業のファーウェイとZTE排除を検討

　欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は加盟国に対し、通信ネットワークから中国の

　　　華為技術（ファーウェイ）
　　　中興通訊（ZTE）
を段階的に排除するよう義務付けることを検討していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの主事亜で匿名を条件に明らかにした。

　匿名を希望した関係者の話によると、欧州委員会の
　　　ビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義）
は、モバイルネットワークでの高リスクベンダーの使用停止を推奨する2020年の勧告を、
　　　法的拘束力を持つ規則
に格上げしようとしている。

　通信インフラの整備方針は各国政府の裁量に委ねられている。
　ただ、このビルクネン氏の提案が実現すれば、加盟国は欧州委の
　　　安全保障に関する指針
に従うよう強制されることとなる。

　EUは現在、最大の貿易相手国の一つである
　　　中国との貿易・政治関係が悪化
する中、中国の通信機器メーカーによる
　　　リスクへの関心
を高めている。
　中国政府と密接な関係を持つ企業に、重要なインフラの管理を委ねることは、安全保障上の利益を損なう恐れがあるとの懸念が背景にある。

　各国が高速インターネットの普及に向けて最先端の光ファイバー敷設を急ぐ中、ビルクネン氏は、
　　　固定通信ネットワーク
における中国製機器の使用制限についても検討している。

　欧州委員会は域外の国に対しても、ファーウェイ製品を含むプロジェクトには、インフラ支援資金の支給を控えるなど、
　　　中国ベンダーへの依存を抑止する措置
を検討しているという。

　中国外務省はこれまで、ファーウェイとZTEを「高リスク」とするEUの見解について、「法的・事実的根拠を欠いている」と批判してきた。

　ファーウェイに関する決定権を欧州委に譲ることに対し、加盟国が長年反発してきた経緯もあるため、特定ベンダーを対象とした禁止措置は、政治的な対立を招く可能性がある。
　通信事業者側も、ファーウェイ製品は価格面・技術面で欧米製品より優れているとして、規制に反対するとみられる。
　　　
　　
ひとこと
　中国製電気自動車が遠隔操作で制御できるといった問題が北欧で指摘されている。
　中国製の携帯電話等による内部保管情報や周辺の端末情報、位置情報などが収集され分析することや通信を停止させるなどが実施できれば、社会的な混乱が引き起こされ、扇動的な情報を流したり、中国に取って有益な情報を優先したり、反中国的な情報を抑制することも量的優位性を利用して工作することもより可能となるだろう。
　携帯電話を端末としてスリープ状態にあるチップが組み込まれた周辺機器に信号を送り制御できるような製品群が輸入されておれば、安全保障上のリスクとなり問題が起きるだろう。
　そもそも、持つ携帯電話が一斉に発火する事態を想定すれば日本への軍事侵攻をおこな中国が社会の混乱を狙ったテロの手法として対応を考える必要も出てくるだろう。
　こうした想定をしない中国寄りの企業や政治家、マスコミの姿勢が対応への抵抗勢力そのものであり、諸手を挙げて優先的にデジタル化しているデジタル省も対応できるのかどうか疑問だ。