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2021年12月04日

中国政府に貢ぐ赤い資本家 ベトナム人を奴隷同然の扱いで働かせている

 

 セルビアの中国共産党が背景の赤い資本家が経営する工場で働くベトナム人労働者が11月中旬
   劣悪な生活・労働条件 など
に抗議して2回目のストライキを行ったことがセルビアの国内ニュースで大きく取り上げられ、人権団体や欧州議会議員が関心を寄せている。

 欧州議会のドイツ議員
   ヴィオラ・フォン・クラモン氏
は、「欧州連合(EU)加盟候補国が自国領で起きた強制労働を放置することは、容認できない」とセルビア政府の対応に苦言を呈した。

 ベトナム人労働者はセルビア北部の都市、ズレニャニン市にある
   中国山東玲瓏タイヤ
の現地工場の建設に従事していた。
 
 セルビアと中国の政府はこのプロジェクトを、両国の「戦略的パートナーシップ」を示すものとして後押ししている。

 工場の宿舎を現地取材したメディアは、約500人が
   悲惨な状況下で生活
していることを伝えた。

 宿舎には暖房もお湯もなく、寝床はマットレスのない二段ベッドという奴隷同然の生活環境にあるようだ。
 
 全員がセルビア入国直後に闘争を防止するため中国側にパスポートを取り上げられ、帰国もできない孤立無援の状態に追い込まれているという。

 一部労働者の話では、中国武漢ウイルス(新型コロナ)感染症に似た症状が出ても治療を受けることも制限され、工場の幹部から「外出しないように」と隔離され放置されているという。

 NGO団体の活動家によると、ベトナム人労働者は5月から働いている。
 しかし、半年間で給料は1回しか支払われていないため、ベトナムに戻ろうとしたが、パスポートが手元にないため、身動きが取れない状況に追い込まれている。

 労働者たちはこの半年間、賃金未払いや食料不足などを理由に、2回もストライキを行った。

 ベトナム人労働者は「当初、労働契約を交わす際、セルビアのドイツ企業に雇用されると聞いていたが、セルビアの空港に到着するなり、中国企業が我々のパスポートを取り上げた」と記者に証言した。

 この労働者は宿舎の内部を撮影した映像をAFPに送り「待遇は、応募する際の約束とかけ離れている(中略)。我々はまるで牢屋で生活している」といった内容だ。

 記者が取材時、数人の労働者がサンダルを履いて寒風の中で震えていたという。
 また、工場の警備員が労働者を監視し、メディアの取材を拒絶し、妨害行為をしたという。

 数百人のベトナム人労働者が劣悪な労働条件に耐えれずに11月17日、ストライキを行った。
 
 今月、地元のN1テレビ局が放送したドキュメンタリー番組は、彼らの劣悪な生活環境にカメラを向け、セルビアの新聞では工場の状況や従業員募集の不正疑惑を大きく取り上げた。

 一方で、中国山東玲瓏タイヤ社は、ベトナム人労働者は同社に雇われたのではなく、中国の下請業者が雇用したと無関係であるといった白々しい声明を出した。

 同国の2つの人権団体は11月下旬、共同報告書を発表した。

 労働者たちは人身売買または奴隷労働の被害者である可能性を示す大量の証拠があると報告し、セルビア当局に早急な対応を求めた。

 セルビアの人権団体が中国企業の労働者人権侵害を指摘したのは今回が初めてではないが中国企業は沈黙を貫いている。

 ただ、セルビアは中国にとって欧州での重要な投資先で、勢力拡大の基盤となっている。

 これまで中国政府はセルビアを含むバルカン諸国に数十億米ドル(1米ドル=約113円)を投資してきた。

 人権団体では、セルビア政府は中国企業を野放しにし、その環境汚染や人権侵害問題を放置しているなどと非難を繰り返してきた。

 労働者によるストライキの発生後、セルビア政府は、工場の「非人道的」な状況に反対するとやっと声明を出したものの、今回の事件は中国の投資に反対するための陰謀の可能性があると工場側の責任を消すような動きを展開している。

 アレクサンダル・ブチッチ大統領は就任以来、中国との関係を深化させ、かつては両国は「鋼鉄のような堅い友情で結ばれている」と豪語した。

  
ひとこと
 
 北朝鮮同様、共産主義国家では共産党幹部以外は家畜と同然の扱いということを示すものだろう。
 
 
   
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2021年12月03日

化石化燃料も長いスパンでは再生エネルギーだが...


 世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 (COP26)から1カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せているといった批判めいた情報が流された。

 政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励していると、この事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。

 再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行きを懸念しているという。

 日本は輸入依存度が高いこともあり
   電力需給の逼迫
により全国的な停電につながりかねなかった昨年の教訓を念頭に、冬季に必要な燃料が不足する事態を今後も回避したい考えがある。

 ユダヤ系国際資本の権益を広げる目的が別にあるCOP26では、日本を含む約200カ国・地域が、石炭火力の段階的な削減などを含む地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。

 しかし、世界の脱化石燃料の動きもあって物価が上昇する中、日本政府内のこうした動きは、必要なエネルギーの9割近くを輸入に依存しなければならない日本にとって、COP26での誓約の実現がいかに大変かを示すものだ。

 視点を変えれば、ユダヤ系国際資本の利権組織でもある石油・天然ガス・鉄鉱石、銅、石炭、ウラン鉱石などあらゆる地下資源を保有しており、規模は実に世界資産の8割近くを支配している現実がある。
 穀物、食肉等も同じだ。

 英国が誘導するあらゆる利権を認識すれば、既に敷かれた利権網の上を金を支払い歩くのと同じだ。環境保護等の組織の資金源をたどれば明らかだろう。同じ組織から複雑に絡んだルートで資金が提供されている。

 経済産業省の担当者は産業界に対する投資の促進に関してはコメントを控えた上で、10月22日に閣議決定された
   第6次エネルギー基本計画
について言及した。
 同計画では石油・天然ガスの自主開発比率(2019年度は34.7%)について、30年に50%以上、40年に60%以上とすることを目指している。

 同計画は「エネルギー・セキュリティーの確保に関しては一切の妥協は許されず、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務である」とも記述している。

 丸紅や住友商事などの総合商社は元来、資源に乏しい日本で
   エネルギー供給
の大役を担い、石油や天然ガスを供給するために巨額の投資を行ってきた。

 将来のエネルギー資源に不透明感が高まる中で、金融系の株主からの不合理な圧力により化石燃料からの脱却を急速に進めている。

   
 環境保護を目的とした組織がCOP26の開催で罵詈雑言の主張を繰り返したが、安全地帯の中にいて勝手に主張しているに過ぎない。
 CO2の排出を問題視するのであれば衣食住でCO2を出している製品や食料などを含めて拒否すればいいだろう。また、移動でも徒歩で歩いて見ればいい。

 移動は電車や船といった主張だが、電力は水力だとしても、電気を送る線のみならず電車を作る際にもCO2を排出する。衣服や食料も製造時に使用する機械類からCO2を出すのは明らかであり、排出を批判するのであれば、「隗より始めよ」で率先垂範してCO2を出さない生活を世界に見せてくれればいい。飛行機に登場して移動して環境保護をのたまうミュージシャンと同じで、単なるポーズでしかない輩だ。

 化石燃料ももとを辿れば太陽からの熱や生物の沈下堆積で生まれたものだ。
 長いスパンで見れば、これも再生エネルギーだろう。


posted by まねきねこ at 21:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油収益の減少は政治危機を招くサウジの経済構造

   
 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する
   「OPECプラス」
は2日、生産引き上げ計画の継続で合意したうえ
   新型コロナウイルス
のオミクロン変異株が需要に及ぼすリスクが明確になれば、供給拡大をいつでも見直す可能性があることを明らかにした。

 これはOPECプラスとしては異例の対応となるもので、新型コロナの感染再拡大や米国などによる
   石油備蓄放出
で先行きが不透明となっている状況が浮き彫りになった。

 OPECプラスは1月も原油供給を
   日量40万バレル増やす計画
で合意したが、市場動向に変化が生じた場合は直ちに供給を調整する余地も残した。

 OPECのウェブサイトに掲載されたコミュニケには「引き続き市場を注意深く監視し、必要に応じて直ちに調整を行う」と記された。

 オミクロン変異株などによって原油は既に弱気相場となる中、トレーダーの間では供給拡大の見送りが広く予想されていた。

 一方で拡大を見送れば
   政治的なリスク
を抱える恐れもあった。

 最近の原油値下がりにもかかわらず、米国やその他主要石油消費国は
   サウジアラビア
に対し、インフレ高進を抑制するのに十分な供給を求めて圧力をかけてきた。

 こうした消費国からの要求を無視すれば、すでに緊張が高まっている米国とサウジの関係がさらにこじれる可能性があった。

 OPECプラス会合後に米エネルギー省は声明を発表し、バイデン政権は既に発表した戦略石油備蓄(SPR)の放出時期および規模を変更する計画はないことを明らかにした。

 OPECプラスの決定受け、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は一時4.8%安まで下落した。
 ただ、今回の合意には
   供給調整の余地
が残されていることが分かると上昇に転じ、下落分をほぼ取り戻して引けた。


  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

問題点には別の視点が必要


 日本政府は2日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策について、一律で国際線の新規予約停止を要請した対応を撤回したと明らかにした。

 国土交通省が要請を明らかにしてから1日足らずのこと。
 11月29日付の要請からわずか3日で一転する朝令暮改となった。


 国交省は同日「停止要請は航空局の独自判断だった」と説明した。

 岸田文雄首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相らへの報告は前日の1日で、要請からすでに2日がたっていた。
 航空局の担当者は「航空各社への事務連絡の一環と考えていた」と釈明した。

 同省トップでありながら事後報告を受けた斉藤氏は「航空局が荒っぽい方針を出したということで申し訳ない」と陳謝した。
 「情報の共有ができていなかった期間がある。年末年始の帰国需要や海外にいる邦人の気持ちに、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった」と述べた。

 先手対応を演出する岸田政権の混迷が起きたが問題とすべきなのは優先対応の措置の手順だろう。

 発端は海外のオミクロン株感染が拡大した11月29日に示された水際対策だが、もともと感染者が入国することを措置できない防疫策が背景にあるため、致死性が強ければこうした措置は緊急措置で褒められて然るべきものだ。

 政府は1日当たりの入国者数制限を1日以降、5000人から3500人に引き下げると発表した。
 航空局はスピード感を重視し、この制限を守る
   「取り急ぎの措置」
として国内外の航空会社に新規予約の受け付けを今月末まで停止するよう要請しただけだ。
 これまでも航空会社に対する要請は日常的に行っており、同局は内々で対応した形であり、マスコミがボロクソに報道する事がそもそも問題なのは、安倍政権安が政権のノロまで粗野な政治判断と比較すべきであり、マスコミの忖度も批判があるのを打ち消そうと躍起な状況で起きた出来事を持ち出したものでしかない。

 現場では予約をしていない海外の日本人駐在員、出張者らから年内に帰国できなくなるとの声が続出したが、こうした在外日本人が感染源となった場合の責任のほうが大きいのは明らかだろう。

 1日、松野氏が要請の事実を知らずに会見に臨み、しどろもどろで答弁したのも醜態だが、国交省へ説明を求めたことでようやく報告がなされた後手も問題だろう。
 ただ、一夜明けたこの日の撤回につながったうえ岸田首相はこの日「一部の方に混乱を招いた」と謝罪したことで長期政権と五輪政権が作った無能官僚組織の総入れ替えが必要なことを露呈したといったほうが正論だろう。

 ただ、懐疑的な声として忖度官邸スタッフは「首相はともかく、秘書官が知らずに済むレベルの話か」と首をかしげる。

 いずれにしても首相が官僚を含めた「チーム力」を掲げ危機対応に取り組む中、司令塔機能に疑問符が付きかねない事態を醸成し、より官邸サイド忖度官僚の権力を強める動きにしか見えない。
 

 
posted by まねきねこ at 06:24 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州の感染拡大は宗主国としての経済関係といった権益が背景にあるのだろう


 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、オミクロン変異株が急速に広がっている。
 このため、欧州では数カ月以内で感染症例の半数余りを同変異株が占めるようになる可能性があるとの見方を示した。

 ECDCがまとめた報告書によると、世界では27カ国で少なくとも352件の感染が確認されている。
 そのうち13カ国を欧州が占める。


   
posted by まねきねこ at 06:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

需要はあまり増えない

 
 米国アップルはこれまで「iPhone(アイフォーン)13」など新製品の供給において世界的な供給不足に悩まされてきたが、今は
   需要の鈍化
という別の問題に直面しているとの情報が広がっている。
 同社は部品サプライヤーに対し、「iPhone(アイフォーン)13」の需要が鈍化していると伝えたというものだ。
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 こうした状況予測では一部の消費者が入手困難となっている
   最新機種の購入を諦めていること
を示唆している。
 アップルの
   ティム・クック最高経営責任者(CEO)
は、7−9月期決算に関する10月のメディアとの電話会見で、アイフォーンや「iPad(アイパッド)」などの新機種に対する関心で新製品の需要は「非常に強い」と述べた。
 また、10−12月期は記録的な四半期になるとの見通しを示していた。
 なお、昨年10−12月期の売上高は1114億ドルだった。
 
 品不足や配送の遅れで購入意欲が喚起された多くの消費者をこれまでいら立たせたきたが、これにインフレ高進と新型コロナウイルス
   オミクロン変異株
の出現といった問題が加わり、消費者が予定していた購入の一部を見合わせる可能性が高い。
 これは消費者がアイフォーン13の購入を断念し、後継機種が来年発売されるまで待つ可能性を意味するものだ。
 
 ブルームバーグ・ニュースはアップルが既に今年のアイフォーン13の生産台数目標については
   部品不足
を理由に当初の9000万台から最大1000万台引き下げたと報じていた。
 
 その分については、供給量を来年増やすことで埋め合わせられると期待していたが、複数の関係者が匿名でメディアに話したところでは、アップルは現在、そうした注文は実現しない可能性があるとサプライヤーに伝えていると見られる。
 アナリストはアップルの10−12月期の売上高を6%増の
   1179億ドル(約13兆3100億円)
と予想した。
 ただ、依然として記録的なホリデーシーズンとなる方向にあるが、同社とウォール街が当初期待していたようなものにはならない見込みだ。
 
 需要を喚起するため意図的に生産供給力を需要量より少なくして購入を競わせる手法も経済変動などの影響を大きく受けるのは必定ということだ。
 
 価格についてはアイフォーン13が799ドル、よりサイズの大きいアイフォーン13プロが999ドルからとなっている。
 アイフォーン12からのアップデートが比較的小幅だったため、一部の消費者にとっては、より大きな変更が見込まれる2022年モデルまで待つといった理由もあるだろう。
 
 ブルームバーグの報道を受け、2日のアジア株式市場でアップルのサプライヤーの株価は軒並み値下がりした。
 韓国のLGイノテックは一時13%下落したうえ、香港上場の瑞声科技(AACテクノロジーズ)は一時4.8%安、日本のTDKも4.8%安となった。
 アイフォーンはアップルの主力製品で、昨年度の売上高3658億ドルの約半分を占めていた。
 アップルと携帯電話サービス業者が
   積極的な販売促進
を展開したため、アイフォーン12やより古い機種のユーザーは、実質的にほぼ無料でアイフォーン13に買い換えられるケースもあったという。
 こうした割引プログラムは引き続き提供されているが、発売当初ほど大きくない。

posted by まねきねこ at 05:10 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月02日

オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉が近いことを示唆している可能性


 米国のユダヤ系大手銀行持株会社JPモルガン・チェースのストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏は1日のリポートで新型コロナウイルスの
   新たな変異株「オミクロン」
の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引における
   トレンド反転
に向けたポジションを組む好機かもしれないと指摘した。

 オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方で、初期の報告によれば
   致死性は低い
ともみられている。

 こうしたことからオミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉が近いことを示唆している可能性があり
   リスク資産
にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析した。

 両ストラテジストはオミクロンはイールドカーブのフラット化ではなくスティープ化、成長株からバリュー株へのローテーション、コロナ禍とロックダウンの恩恵を受ける銘柄の売り、経済再開テーマ銘柄の値上がりのきっかけとなる可能性があると分析予想した。

 こうしたセグメントの最近の売りは、シクリカル銘柄や商品、再開テーマの押し目買いと債券利回り上昇およびイールドカーブスティープ化を見込むポジション構築の好機だとみていると説明した。

 JPモルガンのストラテジストによると、これは重症度が低く感染力の強い株がより重症度の高い株を急速に駆逐するというウイルスの過去のパターンに適合していることから、オミクロンは新型コロナパンデミックを
   季節性のインフルエンザ
に近いものに変容させる可能性がある。

 このシナリオが実現するならば、世界保健機関(WHO)はこれを、2文字を飛ばしたオミクロンではなく、ギリシャ文字の最後であるオメガと命名してもよかったと両ストラテジストはコメントした。

    
posted by まねきねこ at 19:53 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチンの効果は? 感染力が強いオミクロン株 重症化の事例は色々あり特定はまだできていない

   
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発した独ビオンテックの
   サヒン最高経営責任者(CEO)
が11月30日、既存ワクチンは
   新変異株「オミクロン株」
の感染に伴う重症化を防ぐ可能性が高く、新型ワクチンは「おそらく必要ない」と述べたと伝えた。

 また、オミクロン株は接種済みの人にも感染するが、入院や集中治療が必要な重症に至る可能性は低いと主張したうえ、「行政は慌てることなく、3回目接種の計画を進めてほしい」と述べた。

 同社のワクチンには「2つの異なる防御層」があり、1つ目の防御層はウイルスの感染を防ぐ抗体をもたらし、2つ目は感染した細胞を攻撃するT細胞を動かす免疫システムをつくると続けた。

 ただ、オミクロン株をめぐっては、米モデルナのバンセルCEOが、既存ワクチンの有効性は大きく下がるとの見方を示していた。

 主要ワクチンメーカーの間で見解が分かれた形だ。


 こうした発言に対して、世界保健機関(WHO)の
   スワミナサン首席科学者
は30日、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に「結論を出すのは時期尚早だ」と指摘し、既存ワクチンの有効性の検証が終わるまで「数週間、我慢する必要がある」と語った。


 ワクチン接種による効果としてこれまで抗体は2回目接種後5カ月程度で弱まることが研究で分かっている。
 感染力の強いデルタ株よりも多様な変異を持つオミクロン株は「抗体を回避する可能性が高い」。
 他方で、2つ目の防御層である免疫システムを逃れた変異株はこれまでには存在せず、「オミクロン株も完全にT細胞の攻撃を避けるのは難しい」と指摘した。

 同社では約2週間をかけて、実験で既存ワクチンの有効性を確かめる方針。新型ワクチンが必要になった場合に出荷までにかかる時間は「約100日」といい、ファイザーのブーラCEOと同様の見通しを示した。

 1回接種型のワクチンを出荷する米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも有効性の検証後、必要に応じて新型ワクチンの開発を続けるきとを明らかにした。


 ロイター通信は、英アストラゼネカとワクチンを共同開発した英オックスフォード大は30日、オミクロン株感染による重症化を既存ワクチンで防げないという「証拠はない」と指摘した。
 その上で、必要であれば、オミクロン株に対応した更新版のワクチンを迅速に開発する用意があると説明した。

 また、ロシアで国産ワクチン「スプートニクV」を開発したガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターの
   ギンツブルク所長
は29日、露国営テレビの取材で「オミクロン株に対応するワクチンの開発を10日以内に完了させる」と表明した。

 露政府による承認作業も約1カ月半で終わるとの見通しを示した。
 このワクチンはスプートニクVを改良する形で開発するという。


ひとこと
 
 オミクロンへの対応はまだまだこれからだが、感染力が強いだけで重症化がしなければ慌てることもない。
 ただ、ワクチン接種を繰り返し実施することでより感染力を強める変異種を生み出し続けることが懸念される。
 
   
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「極度の疲労」が特徴


 南アフリカで新型コロナウイルスの
   新変異株「オミクロン株」の感染者
を診察した医師が29日までに英国メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり
   極度の疲労
を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと公表した。

 南アフリカでは初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告したが、中国政府の忖度するWHOは習近平の名前に近い名称候補を意図的に避けるためか、不都合な問題を起こしたくないとしてオミクロンとの名称をつけた。

 ただ、日本の新型インフルエンザ等対策有識者会議会長である独立行政法人地域医療機能推進機構理事長の尾身氏への配慮はない。

 医師は南ア医師会のアンジェリク・クッツェー会長によると、これまでに診察した二十数人の患者の約半数はワクチンを接種済みだったとのこと。
  

  
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大規模攻勢に警戒が必要


 共産党の独裁政治が続く中国では幹部の横暴が続き醜聞を力で押さえつけ体制や自らの権力の維持拡大を目論むる
   習近平国家主席
は29日、西アフリカのセネガルで
   「中国アフリカ協力フォーラム」
の閣僚級会議を開幕、オンライン形式で出席し演説した。

 習氏はアフリカ諸国に対し、「水ワクチン」との蔑称もある効果の乏しい
   新型コロナウイルスワクチン
を新たに10億回分提供することを表明した。

 南アフリカで感染が確認された新型コロナの変異株オミクロン株が出現したのち各国が対応に追われる中、中国のソフト攻勢のひとつでもある「ワクチン外交」で独裁者による専制政治が多く見られるアフリカ諸国に存在感をアピールした。

 習氏は開会式の演説で、新たに提供する10億回分のワクチンについては、6億回分を無償提供、4億回分を
   中国企業
とアフリカの関係国で共同生産すると明らかにした。

 また、(軍に関係する)医療従事者と公衆衛生の専門家計1500人の派遣も表明するなど、アフリカ重視の姿勢を強調した。

 今後3年間の協力方針として示した
   「九項工程(九つのプロジェクト)」
には、(情報監視を目論む)衛星通信関連での協力や
   気候変動対策 など
を盛り込んだ。

 中国の赤い資本家が経営する企業のアフリカへの侵食を目論見、地域の分断などくさびを打ち込むため、中国が得意とする分野を積極的に展開させ、アフリカ諸国へ中国資本の進出により社会インフラの整備や地下資源の簒奪などを目論見、進出企業による公害の拡散で地域社会が環境汚染の被害を受け、意図的に反発を住民に起こさせて中国人との対立関係を産ませたのち、秩序回復を現地政府に要請した後、より強い暴動などで手が負えなくなった段階で自国民の保護名目で人民解放軍を進駐させるなどの謀略を画策し、アフリカへの影響力をさらに拡大していく狙いだ。

 中国と、中国と国交のあるアフリカ53カ国によるフォーラムは、3年ごとに中国とアフリカで交互に開催されている。

 習氏はこのフォーラムのほぼ全てのアフリカの国々が中国主導の(21世紀型植民地政策と揶揄される)巨大経済圏構想「一帯一路」に加わった主張し、中国とアフリカ諸国の結びつきを強調してみせた。

 また、中国はそれぞれの国の実情にあった発展の道を提唱し、途上国の権利と利益を保護することを約束し「内政干渉、人種差別、一方的な制裁に反対する」と中国内の少数民族への弾圧を意に介すこともなく空手形ともいえる話を並べたてた。

 このフォーラムに先立ち、中国政府は26日、対アフリカ協力に関する白書を発表した。

 2020年以降、アフリカ53カ国とアフリカ連合に対し、防護服やマスク、検査薬など120回にわたって医療物資を提供し、ワクチンもアフリカ50カ国を含む110を超える国と国際機関に17億回分以上提供したと成果を誇張した。


   
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独裁国家の孤立化はより加速することだろう


  
 北朝鮮が新型コロナウイルスの
   新たな変異株「オミクロン株」
の拡大を警戒し、防疫政策を強めた。

 次期大統領への支援として左翼政権を率いる文在寅(ムン・ジェイン)大統領が目論む「終戦宣言」などの対北朝鮮構想にも影響を与える見通しだ。 


 北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は28日、「アフリカ南部で危険な新たな変異株が急速に伝播」と題した記事で、「オミクロン株は表面のスパイク蛋白質の突然変異がデルタ株に比べて2倍も多く、さらに危険、致命的になった可能性がある」と報じた。

 続いて「新たな変異株が伝播することに多くの国が緊張しながら警戒心を強めている」と伝えた。

 また、朝鮮中央テレビも前日、オミクロンについて「ワクチンを無力化させる可能性がある新たな変異株」と紹介した。
 北朝鮮の住民が接する労働新聞、朝鮮中央テレビなど対内メディアを通じて警戒心を高めた。

 ワクチンの確保ができていない衛生水準の低い北朝鮮では最近、韓国をはじめとする
   世界の「ウィズコロナ」の動き
にも、資金を軍事分野に配分するため否定的な立場を表してきた。

 朝鮮中央放送は16日、「世界的大流行の伝染病の伝播状況がまた深刻になる」と指摘し「少なくない国と地域で防疫措置を早くから緩和したのが主な要因」と責任追求の如き批判を展開した。

 実際、過去2年間に南北および米朝対話の障害の一つが新型コロナであり、国境地帯に射殺令を出したと伝えられるなど新型コロナの浸透を阻止するために北朝鮮は物理的な封鎖を選択した。

 今年に入って世界的にワクチン接種率が高まり、北朝鮮も自発的孤立による経済難が深刻化する中、朝中間の貿易再開の兆候が何度か表れてはいた。

 しかしそのたびに新型コロナ感染が再拡大し、足かせとなった。
 7月にも労働新聞はデルタ株について「国の防疫戦線をさらに徹底的に守るべき必要性を改めて自覚させている」と強調した。


  
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2021年12月01日

新たな変異株「オミクロン」が石油市場に及ぼす影響について今週の会合で協議

   
 ロシアのノバク副首相は石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が
   新型コロナウイルス
の新たな変異株「オミクロン」が石油市場に及ぼす影響について今週の会合で協議することを明らかにした。

 OPECプラスの中心人物の1人であるノバク氏の発言は、OPECプラスが来年1月に予定する供給拡大を見送る可能性をあらためて示した。

 タス通信によれば、ノバク氏は29日、拙速に決断すべきでないと述べた上で、OPECプラスは戦略を徹底的に議論する用意ができていると言明した。

 また、声明で、OPECプラスの共同閣僚監視委員会(JMMC)会合は「新たな変異株を含む最新動向に関してさらに情報収集するため延期された」と説明し、市場の状況に対応する「措置の必要性」を協議すると語った。

    

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敵前逃亡が目立った韓国軍 韓国はそもそも停戦協定の当事者でもない


 韓国政府高官は29日、中国政府が朝鮮戦争の終戦宣言について当事者として参加する意思を明確に示していると韓国メディなどを集めて明らかにした。

 同高官は、終戦宣言の当事者は韓国と北朝鮮、米国、中国になると主張して、今後
   文言の調整が必要
との考えを表明した。
 
 また、中国は終戦宣言を平和協定に向かうプロセスの一つとみているとも続けた。

 中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表は1日、韓国外交部の
   魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長
とテレビ会議形式で協議し、中国は
   休戦協定の締結国
として朝鮮半島平和の議論推進、終戦宣言発表などに関し関係国と意思疎通し、建設的な役割を果たすことを望むと述べた。

 そもそも、韓国の李承晩大統領(当時)は休戦協定にすら応じておらず、休戦協定の締結国に韓国はなっていない。

 韓国と米国は具体的な文言の協議を行うなど、終戦宣言を巡って議論を進めており、中国の参加意思は今後の協議で重要な要素になるの主張を繰り返すが、そもそも、休戦協定の締結の経緯を考えれば、韓国が前面に出て「終戦宣言」の話ができる筋のものでもない。

 韓国は米国と終戦宣言が信頼構築のための政治的・象徴的な措置であり、休戦体制の法的・構造的な変化を意味しないとの認識の下で協議を進めてきたと主張する世論誘導があるが、終戦宣言をしても
   在韓米軍と国連軍司令部の存在根拠
には何ら影響を与えない分別を韓国政府が維持するというのが基本的な立場だ。

  
ひとこと
 
 朝鮮戦争時に国連軍が韓国軍に与えた重火器を北朝鮮軍の侵攻時に放棄して敵前逃亡をしたことや北朝鮮に寝返った兵士が多数いたことが一番の問題であり、北朝鮮が軍事侵攻したときにも同様の行動を起こす懸念は日本の自衛隊機へのレーザー照射など戦闘準備行動を行ったことでも明らかだ。
 
 朝鮮半島で有事になった場合、そうした信頼感に欠ける韓国からの避難民を日本が引き受ける必要などないことを韓国人に意識させる必要がある。
 そもそも、左翼政権の文大統領などが推し進めた日帝残滓の排除など反日政策で、韓国内に北朝鮮の工作員が増えており、日本に避難民を入れれば破壊行為やテロ行為を警戒する必要が出てくる。そもそも、在日韓国・朝鮮人、帰化人の中に北朝鮮の影響下にある工作員やシンパが紛れ込んでおり、監視活動にも支障が生じることになるためだ。
 
  
 
posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防疫体制の不備が感染拡大を起こしている


 K防疫と銘打った世界に自画自賛したアピールで優秀さを広げようとしてきた韓国では
   新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)
に関連するほぼすべての主要指標に連日赤信号が灯ったままだ。

 昨日は一日の死亡者(56人)と重篤患者(647人)が歴代最多を記録した。

 首都圏重症患者専門担当病床稼動率が85%を超えてきており、3日連続で1000人以上の患者が病床の割り当てを今か今かと待つ状態が続いている。

 昨日の一日新規感染者は3928人だったが、これは検査件数の少ない日曜日発表基準でも最多だった。

 デルタ株より感染力が少なくとも倍以上あると言われているオミクロン株も報告され、再びコロナ再拡大の恐怖に包まれている。

 今月11日、アフリカ南部ボツワナで初めて見つかったオミクロン株は25日にアジアでは香港で感染者が報告された。

 K防疫を主導する韓国が現状ではコロナウィルス感染拡大の危険地帯となっている、

 昨年12月、インドでデルタ株が出てきてから感染が急速に拡大している国内外のコロナ状況とは違い、韓国政府の対応速度はのろまの亀候のごとき遅さだ。

 南アフリカなどアフリカ8カ国を出発した外国人は昨日0時から入国禁止となった。
 ただ、旅行者が感染した香港はここから除外され、選択基準が曖昧だ。

 25日に韓国の防疫政策諮問機構である日常回復委員会が開催された。 
 その翌日には中央災難(災害)安全対策本部が対策を発表する予定だったが状況判断を正確にできていないためか、突然29日に延期した。

 北朝鮮優遇や反日工作に忙しい文政権の閣僚では適切な決定を下すことができずに右往左往している様子が増えてきて、批判の封じ込めに日本批判を増やし、徴用工や従軍慰安婦問題にすり替えする工作活動を最優先してきたようだ。

 韓国の感染専門家は日常回復委員会が12〜18歳の青少年にも
   防疫パス(接種完了・陰性確認制)
を導入し、カフェや食堂にも防疫パスを適用し、私的な集まりの人員制限を強化しようという意見を提示したと伝えたが、日常回復をしばらく保留する首都圏非常計画発動についてはその日議論さえしなかったため、政府のこびた「場当たり的なもの」であり、適時適切な対応をする意識は乏しいことを露呈した。

 今月1日から段階的日常回復(ウィズコロナ)第1段階に入ったが、1カ月もせずに防疫を強化する場合、自営業者からの反発が懸念されるため、政府が顔色伺いをしながらためらっているという指摘もある。

 韓国とワクチン接種率がほぼ同じだが一日感染者が3万人から100人前後に急減した日本の最近の流れに注目するも、罵詈雑言の時期の韓国の発言を忘れる日本人は誰もいない。
 
 親韓国的な発言は日本に帰化した韓国・朝鮮系が主体になっており、労働組合などへの浸食により組合費が本来の用途に使用されておらず労働貴族や赤い企業の懐を肥やしたり反日市民団体へのカンパなどに流用されているところも一部に見られる。

 韓国マスコミを動員して世界に害をばら撒いたとの嘲笑や批判があるK防疫などというまやかしの措置から韓国が「水ワクチン」と呼ばれた
   アストラゼネカ・ヤンセンワクチン
を初期に集中的に接種したうえ、時期大統領選挙で敵対する候補の応援ともなる宗教団体へに圧力など政治的な謀略行為が繰り返しおこなてきたことは違い、抗体価が高いファイザー・モデルナワクチンを主に接種した日本のワクチン戦略にが正しかったという評価が韓国内でも広がり反日文政権への逆風が強まってきている。

 今からでもワクチン効果をしっかりと分析したうえ
   追加接種(ブースターショット)戦略
を急いでこそ、ブレイクスルー感染(突破感染)を減らせるとも言われているが親北朝鮮政策を強引に推し進める文大統領の政権ではコロナ感染の抑え込みは大統領選挙との絡みなどもあり無理な話だろう。


  
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月30日

甘い判断が多い日本企業 メディアの内部に中国工作による情報誘導が目立っており、社会混乱や反政府活動が激化するリスクに警戒すべき


 台湾の学者たちは24日、「偽情報と国家安全保障フォーラム」で、中国情報機関の偽情報戦の戦術を分析し、その対策を議論した。

 台北大学犯罪学研究所の
   沈伯洋氏助教授
は、中国軍の攻撃方法には「1つは情報の流れ、1つは人の流れ、1つは金の流れ、という3つの方法がある。この3つの流れには、3つの異なる情報の供給方法がある」と指摘した。

 「情報の流れ」の攻撃では、中国共産党政府が自国民を使って虚偽の情報を作成・発信することだと説明し、情報の流れにはまた3種類あると続けた。

 1つは中国中央宣伝部や国務院台湾事務弁公室(国台弁)からのもので、外交レベルで対処でき、基本的には解決できるもの。
 2つは小粉紅系のアドバイスの流れで、無視すればいいもの。
 3つは最も厄介なコンテンツファームと呼ばれる工作で、中国共産党政府が指示した話題を、あらゆる陰謀論に変えてしまう商業メディアへを多用した活動があり、その小粉紅を使って大量に転送させ情報網を麻痺させたうえ流言で世論を誘導するというものだ。

 このような情報の流れが量的に最も多く、最も危険であると沈氏は指摘した。

 また、「金の流れ」の攻撃は、「その特徴は、金を使って情報を作り出すことである。情報の流れとの最大の違いは、その作成者や配信者が中国共産党とは直接的な繋がりが表面的には見えないため、抵抗勢力の把握を目的として取り囲んで洗脳工作をしたり、暴力的な強制措置を実施し無害化・無力化することまで含まれる。

 中国政府は抵抗勢力の排除にはお金を有効に使うことを常に策謀している。

 さらに、中国がお金を使う方法には3つあると指摘した。
 1つに海外のサプライヤー企業に直接投資すること、2つに公共放送など情報の信頼性がある報道機関の職員を篭絡するため、準備段階として芸能界などの無関係な産業に投資したうスリーパーを仕込み軍事行動を行うまでのプロセス管理で芸人等のスキャンダルを利用して権力等を取り除く手法、3つに動画配信者などに寄付し中国政府の宣伝工作に活用すること、例えば、インフルエンサーに寄付して中国政府の権益を拡大させるために発言するように誘導するなどだ。
 
 こうした金の流れに対処するには、法治によって金銭の流れを透明化したうえ、接待などに対する租税措置を徹底することなどが考えられる。

 人心掌握のため「人の流れ」の攻撃では、宗教団体や暴力団などと接触し、偽情報を直接広める武器道具として利用してそれらを変えることだが、この種のものは感情的な反発が起きやすく最も扱いが難しく、最も懸念されるものだ。

 
   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナ変異種「オミクロン株」の打撃はそれほど深刻ではないかも


 野村ホールディングスのグローバルマーケットリサーチ責任者
    ロブ・スバラマン氏
は、「企業や家計は制限やロックダウンに適応してきたため、今回の打撃はそれほど深刻ではないかもしれない」と述べた。


  
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月29日

オミクロン株の感染力は強いが症状は軽症?


 オミクロン株の存在を最初に指摘した南ア医師会
   アンジェリク・クッツェー会長
はテレグラフ(英紙)に対し、現時点でのオミクロン株の症状について、ここ数カ月に自身が治療した他の新型コロナ患者とは「異なっており、かなり軽症だ」と語った。

 また、自身の診療所を訪れた多くの健康な若い男性が強い倦怠感を訴えたと述べたうえ、約半数がワクチン未接種だったと続けた。


 クッツェー会長は28日にBBCの番組では、「南アでわれわれが臨床で見ている症例はかなり軽症だ。私は感染の震源地におり、ここで診療していることを忘れないでほしい」と発言した。

 オミクロン株では「誰も入院させていない」とし、「同僚と話したが、同じ状況だった」と語った。
 さらに、オミクロン株に対して世界の当局が不必要にパニックしているかと質問されると、同会長は「現時点では明らかにそうだと言える」とした上で、2週間後の状況は変わっている可能性を挙げた。


    
posted by まねきねこ at 19:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新たな変異株「オミクロン」の被害程度はいまだ不明


 南アフリカから発生したと見られる新型コロナウイルスの
   新たな変異株「オミクロン」
は、世界経済がより力強い足取りで2022年入りするという楽観視する経済に水を差した形だ。

 需要の弱さよりもインフレを政策の焦点としようとする当局の計画にも狂いが生じる可能性もある。

 感染力が強いものの、重症化やワクチンの効果がいまだ不明のため確認までの期間の制限となるか本格的な長期のものかは不明だが、渡航制限が長期に導入されれば消費者信頼感も企業景況感も悪影響を受けることは確実だろう。

 多くの国・地域でホリデーシーズンを目前に活動が抑制される可能性が高い。
 金融市場は直ちに反応し、26日には米・英・オーストラリアの今後1年の利上げ幅予想が少なくとも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小した。

 この新変異株のワクチンへの耐性や感染力の強さに左右されるが検証段階である。
 デルタ変異株は最近数カ月にわたり猛威を振るったが、経済をリセッションに押し戻すことはなく、DNAの書き換えで自滅した感じが強い。

 ただ、最悪のシナリオはロックダウン(都市封鎖)の再来が懸念される。
 これはサプライチェーンの混乱を悪化させ、回復しつつある需要を軟化させる。
 景気回復を見込んだ原油や天然ガスの価格上昇は抑えられるため、部分的なスタグフレーション懸念を再浮上させることも地域的な温度差があるが意識することになる。

 オミクロンが当初懸念されたほどの脅威でないことが分かれば、それほど厳しい結果にはならない。
 新変異株の出現は新型コロナのパンデミックが依然として世界経済への脅威であり、今後数年にわたりそうあり続ける可能性を再認識させるが、過去の歴史(スペイン風邪など)に学べば最初の発生から3年程度で突然消える可能性もある。 

 ただ、当時はワクチンがなく変異も大きくはなかった事が考えられ、ワクチン接種が逆効果となり、人の間の感染が長引き変異種が繰り返し出てきて収束しない可能性もあり注意が必要かもしれない。

 ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト
   アリシア・ガルシアエレロ氏
はメディアの取材で、「まだスタグフレーションになってはいないが、国境を超える移動の制限と関連のサプライチェーン混乱がさらに1年続けばそうなるかもしれない」と指摘した。

 野村ホールディングスのグローバルマーケットリサーチ責任者
    ロブ・スバラマン氏
は、「企業や家計は制限やロックダウンに適応してきたため、今回の打撃はそれほど深刻ではないかもしれない」と述べた。

  
    
posted by まねきねこ at 18:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オミクロン株の国内への感染流入を防ぐためには入国制限の外交官を含めた特例を全て排除すべきだ


 日本政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しする新たな補助制度を設けるとの報道が出ている。
 日本政府は今年度の補正予算案に約2700億円を計上しただけだ。
 
 日本は新型コロナウイルスのワクチンについては、国際資本の権益でもある欧米の医薬品メーカーへの利益が最大化するような取り組みを優先させ輸入に依存し批判を浴びていることから、日本政府は支援を強化することで日本国内でのワクチンの開発や生産を後押しする考えを明らかに下だけでお粗末さを露呈した。
 
補助対象となるのは、「普段はバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業」で、設備投資の9割を補助するというだけであり、国益を考えれば補助する金額に見合った優先株との引き換えにしてしかるべきだろう。

 大学などへの補助も全て開発した成果に対しての権益を確保する仕組みを導入しべきだろう。
 また、介護施設なども同様に優先株式の交換で支援し、不正があれば設備等の全てを国有化したうえ、補助金の返還相当額を課金として支払わせる仕組みまでの対応が必要だろう。

 勝手気ままに税金や介護保険料に基づき使う介護施設が多すぎることに注目すべきだろう。


 ひとこと

 ラムダ株の国内での感染がブラジルに行った五輪関係者を国内に入れたことが背景にあるといった情報も流れる中、感染力が高いオミクロン株の国内での感染拡大を阻止するためには入国を全て禁止したイスラエル同様に即時2週間、全ての入国を例外なく禁止すべきだ。


   
posted by まねきねこ at 06:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

習近平の実績を作るためになりふり構わずに軍事作戦を纈草しかねない中国軍の行動は侵攻時の防空システムの穴を見つけるためのものだ


 台湾の国防部(国防省)は28日
   中国人民解放軍
の戦闘機27機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。 

 台湾国防部のTwitter公式アカウントによると、11月28日、中国人民解放軍空軍の戦闘機27機が台湾の防空識別圏に侵入した。
 侵入した軍用機の内訳は早期警戒管制機「KJ-500」2機、戦略爆撃機「Xian H-6」5機、多目的戦闘機「J-10」6機、多目的戦闘機「Shenyang J-16 」8機と「J-11」4機、空中給油機「Y-20U」、輸送機「Y-9」という。

 台湾の邱国正(きゅう・こくせい)国防部長(国防相に相当)は10月、中国は2025年までに台湾に侵攻するための軍事力を完全に揃えるだろうとの見方を示した。
 現在の台湾海峡情勢は過去40年間で最も緊迫している状況にある。

    
ひとこと

 習近平の実績作りに邁進する中国 台湾や日本への軍事侵攻で核兵器を使用することへの対応ができない無能な政治家ばかりが目立つ日本の与野党政治家だが、中国が軍事作戦をした場合、中国に進出した日本企業の資産はすべて接収されることになるだろう。

 また、日本にいる中国人技能実習生や留学生も監視役の工作員による脅しや恫喝などあらゆる圧力が加わり、社会秩序の破壊行動に駆り出されかねない。
 毛沢東に並ぶ動きの習近平の思考の根底に共産党の党員以外の国民は単なる道具であり、毛沢東が1億人の中国人が死んでも残り3億人で戦うといったものがあるのだろう。

 こうした思考から言えば、13.6億人のうち共産党員1億人以外の12.6億人が戦闘で死亡しても意に介さないということにもなるだろう。
  砂漠地帯に多数の大陸間弾道弾の発射サイロを建設しており、実践で使用することが可能になる期間まで、平和交渉などと言って破壊力を高める時間を与え、最後は交渉決裂となり皆殺しにされるか降伏を迫ってくることを認識すべきだろう。

 また、降伏すればチベットやウィグル同様に民族浄化や強制移動で日本国民の大多数が粛清される事になりかねない。
 甘い思考の政治家ばかりで、米国の軍産複合体制への単なる金を貢ぐものでしかない日米安保などという日本の核武装を始めとした自衛権を放棄させるような軍事条約の継続も、有事に米国が犠牲を払って日本を守ることを期待することには無理がある。

 中国軍の日本への軍事侵攻までに自衛権の確保までの時間的余裕がないため、米軍が退役させている戦闘機や大型空母の無償引き渡しを早急に求めるべきだろう。



posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする