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2018年09月19日

建国前の成果も取り込む貪欲さ



 中国共産党の公式サイトである求是網は18日、
   「本日は九一八、習近平のこの話を忘れてはならない」
と題する文章を発表した。
 9月18日は1931年に満洲事変が勃発した日。

 求是網が引用した習主席の発言はいずれも、自国側の「英雄的な戦い」「偉大な抗戦精神」を称賛するものだ。
 
 ただし、2014年12月13日の南京大虐殺記念館における演説の「われわれは、ひとつの民族中の少数の軍国主義分子が侵略戦争を発動したからと言って、その民族全体を恨むべきでない。戦争の責任は少数の軍国主義分子にあり人民にあるのではない」との部分も紹介した。
 
 現在進行中の日中関係の改善に「水を差さない」ための配慮と考えられる。


ひとこと
  
 連合国への無条件降伏の時点では中国共産党は軍閥のひとつという様な存在でしかない。
 中華人民共和国の建国はいつ?(1949年10月1日)
    
  
          
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米の追加関税発動発表受け、中国が「報復以外の選択肢ない」と表明

  
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、中国からの
   2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品
を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。
 
 これを受けて、中国商務省は、「自国の正当な権利と利益に加え、世界の自由貿易秩序を守るため、足並みをそろえて報復措置を講じるより他に選択肢はない」との声明を出した。
 
 ただ中国は以前、米国が新たな関税を発動した場合、米国からの
   600億ドル(約6兆7000億円)相当
の輸入品に対して追加関税を発動すると警告していた。
 
 なお、今回の声明ではその件について言及しなかった。

 さらに、「米国が関税の引き上げを主張すれば、両国間の協議に新たな不安定要素をもたらす」と指摘した。
     
  
          
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中国観光客の暴走をいつまで支援するのか?


 中国から来た観光客(3人の親子)は、予定時間より
   十数時間前
に宿泊予定のホステルに入り
   ロビーで就寝
しようとした。ホテル側は追加料金を求めた。

 この措置を3人は拒んだため、通報を受け、駆け付けた警察数人が3人を追い出した。


 中国のインターネット上では
   「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」
と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録した。

 在スウェーデン中国大使館は16日になってから
   「中国人の命を危険に晒し、基本的人権を侵害した」
と声明を発表したたうえ、スウェーデン側の対応を批判した。


 さらに、中国外交部(外務省)の報道官も17日に、警察が3人を追い出したことについて
   「外交ルールや国際的な判例にそぐわない」
と糾弾した。
 
 なお、ストックホルムの検察庁
   メッツ・エリクソン長官
は、現地紙アフトン・ブローデッドの取材に対して、警察対応は「何ら違法性はない」適切な判断だと述べた。
 また、警察官は市街地で無秩序な行為をする人物に対して、今回のような対応をしていると付け加えた。
     
  
          
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イスラエル軍のF16戦闘機がシリアでロシア軍を攻撃した数の兵士が死亡


 
 ロシア軍は18日、兵士15人を乗せて17日夜に地中海上空で消息を絶った自国軍機はシリアによって撃墜されたと発表し、非を負うべきはイスラエルだと非難した。

 また、ロシアの
   セルゲイ・ショイグ国防相
は同じ18日、イスラエルの
   アビグドル・リーベルマン国防相
に対し、報復措置を検討する可能性を伝えた。


 ロシア軍報道官はテレビ放送された発言の中で、17日午後10時(日本時間18日午前4時)ごろ、ロシア軍機Il-20が着陸しようとしていた際に、イスラエル軍の
   F16戦闘機
がシリア・ラタキア(Latakia)付近の標的に対する攻撃を開始したと明かした。

 その上で、シリア国内の標的に対して攻撃を行っていたイスラエル軍パイロットらが「このロシア軍機を盾にし、シリアの防空システムからの砲火にさらした」と非難した。

 「イスラエル軍の無責任な行動の結果、兵士15人が死亡した」と述べた。
  

 同報道官は、イスラエル側がラタキア県内の標的に対する
   爆撃計画
をロシア軍司令部に通告したのはわずか1分前。

 そのため、「同機は安全地帯への移動が間に合わなかった」と話している。

 一方、ロシア国防省によるとショイグ国防相は電話で、イスラエルのリーベルマン国防相に「ロシア機の撃墜と乗組員の死に対する責任は全てイスラエル側にある」と伝え、ロシアは「将来的に適切な報復行動を取る権利」を有すると強調した。
     
  
          
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2018年09月18日

望まぬ結果を認識しないのは?


 中国商務部の報道官は18日、米国が国内外の大多数の反対意見を顧みることなく、24日から
   2千億ドル(1ドル=約112円)相当
の中国製品に10%の追加関税を課したと伝えた。

 また、さらなる関税上乗せ措置を講じる用意があると発表した。

  米国の措置に対し深い遺憾の意を示し、中国は自身の正当な権益と世界自由貿易の秩序を守るため、同時に対抗措置をとらざるを得ないと表明した。


 さらに、米国の追加関税への固執が双方の協議に
   新たな不確実性
をもたらしていると指摘した。

 米国がこのような行為のもたらす望まぬ結果を認識し、相手が納得できる方法で過ちを是正することを望むと述べた。
      
  
          
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2018年09月17日

呉越同舟

  
  
 中国国営メディアの新華通信社は16日
   「ロシアで習近平が語った昨日と今日の物語を聞け」
と題する論説を発表した。
 
 論説では習近平国家主席がロシアで行った演説の中で触れ
   「戦友」の物語
を改めて紹介したうえ
   「鮮血で固めた友情は固く、決して壊れない」
などと北朝鮮の金正恩政権を支持する姿勢と同様に論じた。
 
 この論説によると、習近平国家主席は就任以来、何度もロシアを訪れていると紹介したうえ、第4回東方経済フォーラム、ソチ冬季五輪、赤の広場での軍事パレード、さらにロシアのテレビ局の取材を受けた際において
   「感動的なエピソードを好んで語る」
と記述したうえ、これらのエピソードこそ、中ロ両国の友好的な往来の生きた例であり、「昨日と今日の両国関係の宿営であり、両国人民の友情は永遠に続く」などと主張した。
 
 さらに、「鮮血で固めた友情は固く、決して壊れない」などと論じた。
 習主席がロシア訪問中の演説で言及した人物として、日中戦争時に中華民国空軍を支援したソ連空軍志願隊(実際には派遣軍)を率いた
   クリシェンコ隊長
を紹介した。
 
 このクリシェンコ隊長は最後の空戦で日本軍機6機を撃墜したが、自らも負傷して重慶市近くの長江に不時着したが機から脱出できず戦死したとされている。
 次に紹介したのは若い時代に勤労留学生としてフランスに派遣され、航空機製造技術を学び、さらに操縦も学んだ中国人民解放軍の
   唐鐸少将
で、フランスから帰国してからソ連に留学し、そのままソ連軍に入隊。
 
 1941年に独ソ戦が始まると、当初は航空学校の教官などを務めた。
 その後、航空機を操縦して地上攻撃作戦などに繰り返し参加した。
 
 ドイツ軍の攻撃により同乗者は累計3人が重傷、1人が戦死、1人が軽傷を負ったが、唐氏は負傷を免れ、撃墜されることもなかったという。
 
 中国に帰国したのは53年で、航空分野やミサイル、核攻撃に対する防御などの分野で功績を上げ、83年に80歳で死去。
 
 最後に、女性でありながら従軍記者として独ソ戦を取材して多くの記事を執筆した
   胡済邦氏
を紹介し、胡氏の活動を通じて、ソ連の軍民が命を懸けてドイツと戦う壮烈な情景が、中国に紹介されたと伝えた。
 この記事は、「中ロ両国の人民の友情には、不断に新たな章が書き加えられている」と主張した。
 
 
 2013年3月に習近平主席がモスクワで行った演説中にある「国の交わりは民の親しみの上にある。人民の深い友情は国家関係を発展させる力の源泉だ」といった言葉を引用した。


 さらに、中華人民共和国建国初期にソ連から派遣された多くの専門家が中国の国家建設に貢献し、習主席も15年5月に訪ロした際には専門家と遺族の代表と面会して、「水を飲むときには井戸を掘った人のことを忘れない」などと(ケ小平と同様の発言を行った)感謝の意を示したエピソードなども紹介した。
  
 14年のクリミア危機以来、米ロは緊張した関係を続けている。
 
 一方で中国にとって、米国でトランプ政権が成立して以来、経済関連を中心に米国との緊張が高まったままだ。
 長い国境を持つ大国である中ロは、潜在的には対立・対抗の局面に至りやすい二大国で呉越同舟といった状態でもある。
     
  
          
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2018年09月15日

地方分権より連邦国家を模索すべき


 
 華字紙「日本新華僑報」は、6日未明に起きた北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震に関連し、「なぜ道内全域が停電になったのか」とする記事を掲載した。

 この記事は「マグニチュード6.7の地震に襲われた北海道では、ここ100年近くで初めてとなる全域停電が発生した」とし、「大停電の原因となったのは、震源から50キロも離れていない道内最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が、地震による蒸気漏洩やタービン火災で電力供給を停止したことだ」と伝えた。

 苫東厚真火力発電所の3基の発電機の出力は合計で165万キロワットで、地震発生時の需要のほぼ半分を担っていた。同発電所が地震の影響で運転停止に陥った結果、電力需給のバランスが崩れて、他の発電所も連鎖的にダウンし、道内全域の停電に追い込まれたという。


ひとこと

 効率化でリスクが集積し、地震で表に出て見えたようだ。
 無策とは言わないが、効率化とリスクは天秤となる関係があることを理解する必要がある。

 政策的にこれまで一極集中化せ効率化を高くしてきた東京など関東圏から人口を国内の各地に分散する必要がある。
 政策的に実施するのであれば、官庁を各地に率先して分散し、意図的に非効率な仕組みを作る手法もある。

 地下が高騰して、地方とのバランスが悪いことも利用して、官庁のある土地を売却して地方に施設を作れば国民の負担も少ない。
 地方分権より連邦国家を模索すべきだろう。
     
  
          
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2018年09月12日

朝鮮総連の活動家と在日朝鮮人に祝賀文?

  
 
 北朝鮮の朝鮮中央通信によると
   金正恩党委員長
は8日、北朝鮮の建国70周年に際し
   在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
の活動家と在日朝鮮人に祝賀文を送ったと伝えた。


 ICBM発射成功においては朝鮮総連が金正恩氏称える手紙を送っており、表裏一体の関係で工作活動が行われている。
 また、資金が核兵器など大量破壊兵器の開発に用いられていく全体的な政治体制の仕組みが問題ともいえる。


 祝賀文では、朝鮮総連が「いかなる天地風波」の中でも
   社会主義祖国
と生死運命を共にする
   愛国組織
に鉄石のように打ち固め、敵対勢力のあらゆる非難と攻撃から共和国を断固と擁護したと指摘しており、日本国内における工作活動が行われている実態を垣間見せるものであった。
 
 また、「在日朝鮮人運動の新たな全盛期」を早期に実現するよう指示したとも伝えている。
     
  
          
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2018年09月11日

対艦ミサイルなどの共同開発研究


 ロシア戦略研究所
   マリア・モレンコバ氏
は、米ラジオフリーアジア(RFA)のインタビューでロシアとベトナムには
   「実際的な戦略的パートナーシップが確立している」
と述べ、兵器供給だけでなく
   対艦ミサイル
などの共同開発研究を行っていると続けた。

 さらに、両国は南シナ海の石油・ガス田探査、天然ガスで動く自動車の開発、原子力発電所、銀行の金融システムなど、幅広い面で協力を行っているという。
 また、モレンコバ氏は、両国の戦略的パートナーシップは着実に深められているとコメントした


 RFAは、ロシアによるベトナムへの武器供給が中国をけん制する狙いがあると分析した。
 さらに、5月14日、ロシアの石油会社が、南シナ海における中国とベトナムとの紛争地域で
   油田開発
を行うことを発表した。

 同月17日、中国外務省報道官は定例記者会見で、中国の主権と管轄権利を尊重するようにと、ロシア側の動きを批判した。
 ただ、口調はいつもよりも控えめだった。
 
 その後、ロシア政府との「友好」を重視する姿勢に切り替えている。
    
  
          
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技術と原料の現地実用化率が大幅に向上


 中国メディアの経済参考報の調査によると、中国全土の83.7%、世界の38.7%の
   希土(レアアース)資源
を生産する内蒙古自治区包頭市はここ数年間に
   「土を採掘して販売する」方式
を改め、科学研究が大きく進んだことで技術と原料の現地実用化率が大幅に向上し、レアアース産業が爆発的に発展する「前夜」を迎えていると伝えた。

 
 中科院包頭稀土研究センターは、サブミクロン介在物を含有する
   レアアーススチール
の作製技術を開発し、スチール中のレアアース大規模工業応用の技術的なボトルネックを解消した。
 
 このほか、国内先端水準の高純度レアアース金属の作製技術を開発し、ナノメートル超円滑セリウム系研磨液の作製技術開発では国際先進水準に達した。
 
 また、レアアース硫化物着色剤の研究開発は、中国に多く埋蔵される軽希土ランタンとセリウムの新たな大規模応用ルートとなった。
     
  
          
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簡単な話だが出来ない相談だろう。

 
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の特使として平壌を訪問した青瓦台(大統領府)の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
は訪朝から一夜明けた6日、文大統領と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の首脳会談が18〜20日、平壌で開催されると発表した。
 
 両首脳が会談するのは4月27日、5月26日に続いて3回目となる。
 
 また、韓国大統領の平壌訪問は2007年10月の盧武鉉大統領以来となる。
 
 
 北朝鮮の非核化措置や朝鮮戦争(1950〜53年)
   終戦宣言
をめぐり行き詰まる米朝関係の進展につなげられるかが焦点。
 
 
 鄭室長の記者会見によると、特使団は5日、金委員長と会談し、文大統領の親書を手渡した。
 
 金委員長はその際
   完全な非核化
に向けた確固たる意思を再確認し、南北間はもちろん米国とも
   緊密に協力
していく意思を表明したという。
 
 また、金委員長はトランプ米大統領の1期目の任期が終わるまでに非核化を実現したいとの考えも明らかにした。
 
 
 特使団は、5日午前9時に韓国空軍の特別機で平壌の空港に到着した。
 なお、同日午後9時40分にはソウルに戻った。
 
 南北は首脳会談準備のため、来週初めに板門店で警備などに関する準備会談を開催する。
 
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、金委員長が韓国特使団と会見し、南北首脳会談の日程と議題について幅広く意見交換して、満足な合意を見たと報じた。
 
 
ひとこと
 
 2000年6月13日から15日まで韓国の
   金大中大統領
と北朝鮮の
   金正日国防委員長
が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で第1回南北首脳会を行い
   6.15南北共同宣言
が発表された。
 
 これは、金大中による対北宥和政策、太陽政策による成果と言えるものだが、金正日国防委員長は直前の2000年5月に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れ中国共産党総書記の
   江沢民
と南北首脳会談の事前協議を行っている。
 
 その後、離散家族の再会事業、大韓民国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加するなど、民間レベルでの交流事業が本格化した。
 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が反米的な活動を繰り返す組織や国家に対して
   「悪の枢軸発言」
をして以降、米国による
   北朝鮮敵視政策
が明らかになると、南北首脳会談で生まれた協調ムードは再び緊張し、北朝鮮の目論見は霧散しかけた。
 
 このような圧力政策に押された北朝鮮は日本との関係改善に活路を見出そうと、2002年9月に
   日朝首脳会談 (2002年)
を実現させた。
 
 なお、2003年2月には、南北首脳会談の直前に現代グループの手によって
   5億ドルや4億ドル
とも言われる
   違法な巨額の送金
が北朝鮮に対してなされていた事実が判明した。
 
 この資金は中国の北京・マカオ・香港を経由して
   金正日国防委員長
とその長男の
   金正男
や側近の
   張成沢
に渡ったとされている。
 
 これは送金の時期的に
   南北首脳会談の対価
として北朝鮮側に渡された可能性が高い。
 
 韓国の特別検察官による捜査が開始されたが、捜査期限延長を
   盧武鉉大統領
が許可しなかったことにより真相解明は中途半端なものとなった。

 なお、北朝鮮に提供された裏金の行方が金正恩政権での張成沢の処刑や金正男の暗殺の背景ともいわれている。
 
 また、現代グループの現代建設の社長
   李明博(日本名 月山明博)
は第17代韓国大統領となったが、任期があと1年になる頃から日本の歴史認識について、意図的に大きく問題視し出して対日態度を硬化させ、これに大統領の意向で韓国側が故意に竹島問題を絡ませた上に韓国による天皇謝罪要求するなどエスカレートさせ、大統領として初めて竹島に上陸するなどのパフォーマンスで、大統領任期後の逮捕を免れようとした。
 
 李明博の大統領在任中に国家情報院より上納金を受け取り、事実上のオーナーを務める会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせるなど
   合計 110億ウォン
にも及ぶ収賄疑惑が持たれた。
 
 2018年3月14日の検察による取り調べにおいて国家情報院からの裏金を受け取るなど一部の容疑を認めた。
 同3月22日深夜に逮捕され]、4月9日に起訴された。
 
 なお、韓国の大統領経験者が逮捕されるのは4人目となる。
 こうした素行の怪しい大統領が韓国では選ばれ、日本への敵視政策が繰り返されている。
 外交的な合意も過去の状況を見れば無意味となり、無駄な努力が行われているに過ぎない。
 
 朝鮮有事においても信頼性は乏しく、避難民に対して受け入れる必要はさらさらない。
 そもそも、日韓併合もロシア帝国が南下する動きに対して大韓帝国の開明派が仕組んだものであり、日本が李氏朝鮮の韓国を併合して、産業振興や義務教育、衛生水準の向上などを日本国内と同様に進めてやる必要などなかった。
 
 大英帝国や米国、フランスなど欧米諸国同様の植民地政策をすれば経費を掛けることもなく、植民地からの利益を得ることが出来ただろう。
    
  
          
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2018年09月10日

WS-15が年末までにJ-20に広く搭載される見通し


 香港紙「南華早報」は5日、軍消息筋の話として、中国の
   J-20ステルス戦闘機
を世界一流の戦闘機にする改良型エンジン
   WS-15エンジン
が、年末までに量産化される見通しとなったと伝えた。


 改良された動力システムにより、中国のジェット機は
   超音速ステルス飛行
が可能で、米国のF-35に比肩することになる。

 WS-15は単結晶タービンブレードを採用し、開発が始まりすでに数年が経過した。
 
 当然、中国の技術者はその量産化に向け取り組んできた。
 

 このエンジンにあった多くの問題(主にブレードの過熱に関連するもの)がすでに地上試験とテスト飛行で解消され、「常に変わらない高品質製品の目標」を達成した。

 WS-15は年末までにJ-20に広く搭載される見通しだが「小さな問題」が依然として存在している。
 ただ、エンジンがより「広く搭載」されれば、これらの問題点は解消可能なもの。
  
 
 中国市民は今年11月に開催される
   珠海エアショー
でこの新型ステルス戦闘機と、アップグレード後のエンジンを目にすることができる見込み。
      
  
          
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「国家の安全に対する巨大な挑戦」

 
 台湾の大陸委員会は対中政策を所管しているが、中国当局が台湾の人材勧誘や企業誘致のため2月末に打ち出した
   「優遇策」
について
   対中投資
の減少などから
   「台湾社会に与える影響は軽微」
と実質的な効果は現段階で見られないと6日、結論付けた。
 
 ただ、中国の勧誘活動は強化中で、引き続き警戒するよう呼び掛けた。
 
 同委の報告によると、台湾企業による1〜7月の対中投資は
   52億2100万ドル(約5800億円 前年同期比−2.77%)
だった。
 
 こうした傾向などから、中国で就業する台湾人の「減少基調に変わりはない」と判断した。
 
 中国が求める教師や学生、医者といった人材の対中流出でも、明らかな増勢はないと指摘した。
 
 台湾企業や個人に対する税制や待遇面での中国の「優遇策」を
   「戦略的に台湾人に自治の権利を放棄させるもの」
で、最終的に民主、自由、人権を失う犠牲を払うことになると批判した。
 
 「国家の安全に対する巨大な挑戦」と位置付け、市民に注意を促した。
   


ひとこと

 日本の企業で中国に進出する自動車産業などは既に中国政府の掌の上に乗ってしまっており、日本の国益を害しかねない思考が社員に入り始めており、あらゆる情報が中国公安に把握され、取り巻きに作為的な人材を配置するなど危険な存在に変質していく可能性がある。

 社畜が中国政府に飼われかねない状況を懸念する。

 同様に技能実習性など中国の公安要員を含んだ労働力に生産を頼りすぎる製造業や巨大化している中国人観光客も中国との政治問題化が高くなる事態には経済クラッシュを引き起こす要因のひとつとして認識しておく必要がある。

 台湾政府同様に日本国内でも「国家の安全に対する巨大な挑戦」が行われていることを日本国民も知る必要がある。
   
  
          
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既存の政治システムに不満を抱く「アウトサイダー」同士の対決

11月6日実施の米中間選挙で
   南部フロリダ州の知事選
が注目されている。
 米紙ワシントン・ポストは「両党がそれぞれの許容度を試される選挙だ」と指摘した。
  
 トランプ大統領への忠誠を誓う共和党候補
   ロン・デサンティス下院議員(39)
に対し、民主党は
   バーニー・サンダース上院議員
ら民主社会主義者グループの支援を受ける革新候補が党の指名を獲得した。
 8月27日にマイアミ市郊外で行った演説で、民主党候補で州都タラハシー市長の
   アンドリュー・ギラム氏(39)
は強調した。


 国民皆保険や銃規制強化を公約に掲げ
   ロシア疑惑
を巡るトランプ氏弾劾も支持した。 

 大統領選でクリントン候補と民主党の指名を最後まで争ったサンダース氏らの支援を受けた。
 事前の情勢調査で一時4位の劣勢をひっくり返し党予備選を制した。

 「すべての人々への政治を実現したい」とフロリダ州初の黒人知事を目指すという。
 なお、フロリダは保守的な地域も多く2016年大統領選ではトランプ氏が制した。
 共に熱烈な支持層を抱えるトランプ対サンダースの「代理戦争」の構図。
 
 両候補は共に、それぞれの党で反主流派に属する勢力から支持を受けている。
 既存の政治システムに不満を抱く「アウトサイダー」同士の対決としても関心を集めている。


 共和党候補のデサンティス下院議員は、トランプ氏の強硬な移民政策やイラン核合意離脱を称賛した。

 「親トランプ」を前面に押し出し、支持を広げる選挙活動だ。
  
 党指名を獲得した8月28日の演説では「大統領に感謝したい」と繰り返した。

 トランプ氏もツイッターでデサンティス氏支持を表明したうえ、白人至上主義者とも言うべきかギラム氏の市政運営を厳しく批判するなど、「参戦」している。

 これまで歴史的に大統領選で激戦州となってきたフロリダ州の知事選は、両党にとって20年大統領選を見据えた足場固めの意味でも重要な選挙となる。


ひとこと

 口先で何を言おうが、ルーズベルトと同じ思考だろう。
      
  
          
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月08日

「中国などごみのようなもの」

  中国は日本の科学技術力が軍事に転用されることを警戒する人が政府や軍部を中心に存在している。
 
 当然、中国のネット上などでは「日本はその気になれば3カ月で核兵器を作れる」、「日本には優れたエンジン技術があるため、優れた戦闘機を作れる」といった書き込みが出ている。

 
 中国メディアの快資訊は、日本の軍事産業の潜在的な技術力は中国以上であるといった中国ネット上の書き込み「デタラメ」であると主張し、中国の軍事力の方が圧倒的に日本を上回っていると主張した記事を配信した。

 中国のネット上では
   日本の科学技術力
が軍事に転用されることを警戒する声が根強く存在することを紹介し、こうした声の大半は
   「日本の潜在的な軍事力」
は極めて強力で、それに比べれば
   「中国などごみのようなもの」
というものだと主張していると伝えた。
 
 ただ、こうした主張は「デタラメ」であると反論し、その根拠を挙げた。

 日本の航空機の製造に関する技術力は決して高くないことを挙げた。
 
 日本は戦後、米国によって航空機の製造や研究開発が禁止されてきたと伝えたうえ、日本は先端素材や電子機器などで高い技術力を持っているが、航空機の製造では米国に依存しているのが現状であると強調した。
 
 そのため、日本の航空機製造に関する技術力は現時点で軍事に転用しても中国以下の水準であると主張した。

 海上自衛隊が保有する艦艇について、日本の造船業は世界有数の競争力を持つことは明らかだと指摘したうえ、有事の際にどれだけ大量に建造し、速やかに海上自衛隊に引き渡せるかが問題だと主張した。
 
 また、海自の艦艇には米国から導入した装備が大量に搭載されていると指摘し、米国が日本の軍事力の増大を懸念した場合にこうした装備を日本に引き渡すかも問題となり、引渡しが滞れば艦艇を建造しても無意味となるリスクがあると主張してみせた。

 日本は
   弾薬やミサイルの製造
といった点でも技術や経験が欠けていると主張した。
 
 中国の軍事産業が完璧でないのは確かだが、日本の潜在的な軍事力は極めて強力で、それに比べれば中国などごみのようなものという主張は完全にデタラメであると結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 中国政府の意のままに動く政治家や中国に進出している日本の自動車、機械産業や商社などの経営者が国益よりも企業の利益を優先して表裏でいろいろ画策しメディアを使って日本人にこうした情報を知らせず、考えさせない方策が講じられているのが一番の問題だ。
 
 二番目は日本の企業に軍事転用を規制する様な圧力を米国が行い、開発資金を撒き上げる仕組みが構築され、思いやり予算の提供や日米安保などで不公平な地位協定となっていることも問題の背景にある。
    
  
          
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posted by まねきねこ at 07:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連総会や安全保障理事会の公式文書として回覧することを国連事務局に要請?


 韓国外交部は7日、南と北は6日
   朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言
の英訳版を国連総会や安全保障理事会の公式文書として回覧することを国連事務局に要請したことを明らかにした。
  
 
 アントニオ・グテーレス国連事務総長に送る書簡の形で行われた要請文は、韓国側のチョ・テヨル国連大使と北朝鮮の国連大使代理が共同署名した。
  
 
 北朝鮮の国連大使は、チャ・ソンナム前大使が7月末に帰任して以来、空席状態のままになっている。
  
 南と北は同書簡で「我々は2018年4月27日、板門店で開かれた南北首脳会談で合意し、署名した『朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言』を同封することをうれしく思う」と記述したうえで、「板門店宣言と同書簡を第72回国連総会や安保理の公式文書として回覧(circulate)してほしい」と要請した。


ひとこと

 成果もない段階で回覧の価値もまだ出ていない。
 核実験施設などはそもそも、不要になったものを派手に爆破したパフォーマンスだろう。
 秘密核実験施設の存在が米国の情報機関などから暴露されており、とぼけた段階でしかない。

 核の脅威は全く縮小しておらず、威力の向上を進め手おれば開発時間を与えているに過ぎない。
 
    
    
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posted by まねきねこ at 07:12 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

太平洋諸島地域で「傲慢」に存在感を強調している中国に批難



 南太平洋の島国ナウルの
   バロン・ワガ大統領
は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する
   「太平洋諸島フォーラム(PIF)」
の年次首脳会議での
   中国特使の態度
が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めた。

 また、中国が太平洋諸島地域で「傲慢(ごうまん)」に存在感を強調していると強く非難した。
  

   
   

 ワガ大統領は記者会見で、中国はわれわれ(PIF加盟国・地域)の友人ではないと指摘。
 中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだと述べtあ。

 また、申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならないと指摘した。
 なぜなら、誰も南太平洋へ来て、
   「われわれに指図するべきではないからだ」
と続けた。


 今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で
   最も紛糾する年次会議
の一つとなっている。

 主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ(査証)発給をめぐって中国政府の反発を招いていた。

  
   

   
 さらに、4日、中国代表団の
   杜起文(Du Qiwen)団長
が会議の席上で
   気候変動
について演説しようとしたため、議長を務めるワガ大統領がこれを制止した。

 PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないと発言したことに、中国代表団は退席して抗議している。
 報道によると、杜氏は退席する際に
   会場内を歩き回って
不満をあらわにしたという。

  
  5日夜の記者会見でワガ大統領は、こうした杜氏の振る舞いについて
   習近平中国国家主席
の前でも
   「あんな態度をとるだろうか?」
と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たち」を見下したのだと述べたうえ、全く冗談じゃないと批判した。

 なお、杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張して
   ツバルの首相
より先に発言しようとしており
   「頭がおかしいのではないか」
とこき下ろした。
  
 なお、ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連(UN)でも問題にする」と主張してみせた。

 また、「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。


 そもそも、中国はPIF加盟国ではなく
   「対話パートナー」18か国・地域の一つ
として首脳会議に参加しだだけの存在でしかない。


ひとこと

 加盟国の立場でもない中国政府の参加者の傲慢な態度は、中国の本心を表すものである。
 口先で何を言おうが、本質的には経済の発展で軍事力を強化し、領土・資源などを根こそぎ奪う目論見があるのだろう。

 一帯一路という中国が目論む21世紀型の植民地政策で資金を提供して、外交や軍事などの権限を奪う動きが背景にある。
        
  
          
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posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月07日

中国外貨準備高 8月末時点で3兆1100億ドル(約344兆3400億円)


 
 中国の外貨準備高は8月に
   3兆1100億ドル(約344兆3400億円)
と7月末の3兆1180億ドルから小幅に減少した。
   

   
     
  
 資本規制措置が続き、中国人民銀行(中央銀行)は
   人民元相場
への直接介入を控えていることから、今年に入り中国の
   外貨準備
は変動が小さくなっている。
  

 ブルームバーグのエコノミスト調査の予想では3兆1150億ドルが見込まれていた。
   
       
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posted by まねきねこ at 20:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イランの核合意における協力を進めている


 
 イランのタスニーム通信によると、4日火曜、フランスの
   ルドリアン外務大臣
は米国の対イラン制裁が非合法であることに触れ
   イランとの金融取引
を可能にするためのヨーロッパ諸国の努力を明らかにし、フランスは、ドイツ、イギリス、中国、ロシアと共に
   イランの核合意における協力
を進めていると伝えた。
 
 また、EUもこの合意に署名しており、この合意は良い合意だと語ったと続けた。
  
 
 イランの核合意の遵守を認めた12度目の
   IAEA国際原子力機関の報告
に触れ、「核合意が弱体化するのを防ぐべきだ。我々はイランに対し、合意を遵守すれば、我々もそれを守ると伝える」と述べた。

 さらに、イランは貿易をはじめとする
   核合意による利益
を求めており、米国はイランに対する制裁によって、米国以外の企業のイランにおける活動を妨げようとしていると指摘し、このような米国の措置は違法だと続けた。


 米国は、制裁による圧力行使によって、イランの体制を変えられると考えているが、ヨーロッパはその逆の考え方であり、イランはこのような状況の中で、ナショナリズムを伴った非常に大きな抵抗を行うことになるだろと強調した。


 イラン外務省のガーセミー報道官は、今月2日、イランとヨーロッパの核合意を巡る協議は継続されていると述べ、ヨーロッパの提案はこれまでのところ、十分なものではなかったが、イランは今も、具体的な保障や約束を受け取っていないと強調した。
     
  
          
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月06日

「朝中共助」の速度を調節


 中国国家主席の
   習近平氏
の選択は「序列3位特使派遣」だった。

 なお、9・9節(朝鮮民主主義人民共和国創建記念日)に出席する中国要人としては歴代最高位級という。


 習主席が「朝鮮民主主義人民共和国創建70周年」を迎える今年の9・9節行事を契機に、2012年11月に最高指導者の席に上がって以来初めて北朝鮮を訪問するという観測が多かった。

 ただ、結局は事実でなかったことが判明した。

 貿易問題が広がっている現状から習主席がドナルド・トランプ米大統領を意識して「朝中共助」の速度を調節したものと分析される。
       
  
          
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posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする