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2018年07月21日

北朝鮮の経済破たんで体制が崩壊する瀬戸際


 国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、2018糧穀年度(2017年11月〜2018年10月)の北朝鮮の穀物生産量は精白前基準で548万トンで、前年度生産量より5%減少した。
 
 昨年秋に収穫したコメとトウモロコシなど主要作物と今年6月に収穫した小麦、麦、ジャガイモなど二毛作作物が含まれている。
 
 実際に消費される食糧は精白後で440万トン程度のため、100万トン以上不足する状況となる。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/eqkpfgFiqdE
 
 
 北朝鮮の人口を考慮すれば約560万〜650万トンの食糧が必要とされている。
 
 経済難が深刻だった「苦難の行軍」当時の食糧生産量は280万トン水準だったという。
 
 
 なお、金正恩訪中後に中国が北朝鮮の要請を受け入れて肥料を供給したのかは現状では確認されていない。
 
  
       
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2018年07月20日

西日本の豪雨と台風7号による農林水産関連の損失額は約530億円


 
 齋藤健農林水産大臣は17日の閣議後の記者会見で、西日本の豪雨と台風7号による農林水産関連の損失額が、約530億円にのぼると発表した。
 
 ただ、現時点では全体状況が把握できていないことから、齋藤氏は損失額が「さらに増加する」との見解を示した。
 
 報道によると、農林水産業で、林、農地、林道施設などの損失額の拡大が続き、柑橘類や桃などの農産物の他に、水産物と養殖施設にも損失が出ているという。
 
  
       
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国際司法裁判所(ICJ)に提訴

  
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は17日、米国の
   イラン核合意離脱
をめぐり、イラン政府が米国による
   経済制裁の即時解除
を求めて提訴したことを明らかにした。

 この提訴は16日付。イランの
   モハンマドジャバド・ザリフ外相
がツイッター(Twitter)に投稿した記事で「米国に違法で一方的な制裁の責任を取らせるため」と説明した。


   


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は今年5月、関係国の反対を押し切って、2015年にイランと欧米などが結んだイラン核合意からの離脱を表明した。

 イランの核開発の抑制と引き換えに解除されていた対イラン制裁の再開を決め、多くの多国籍企業が事実上、イラン国内で事業を行えなくなった。


 米国はイランに対して、欧州などの企業との取引や原油輸出を阻むべく、核関連の制裁を8月と11月の2段階に分けて再開する方針という。


 ICJによると、イランは「イランとイラン企業、イラン国民を直接・間接に対象とする制裁と制限措置を完全に再発動するという米国の2018年5月8日の決定」に関連して訴訟を提起した。

 制裁再開には、米国と革命前の王制イランが結んでいた1955年の
   友好経済関係条約(Treaty of Amity and Economic Relations)
に違反するものだと主張した。
 
  
       
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2018年07月19日

ドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでない



 米国のホワイトハウスの国家経済会議の
   クドロー委員長
は18日、米中の貿易摩擦の問題について、中国の習近平国家主席は
   「現段階では協議を行う意図がない」
と批判し、歩み寄る姿勢が感じられないと続けた。 
  
 
 この批判について、中国外務省の
   華春瑩報道官
は19日の記者会見で、中国は誠意と辛抱強さを持ち、問題がエスカレートするのを避けるため最大限努力してきた」と強調し
   「小説「ドン・キホーテ」
の話を引き合いに出した。 


 米国側は17世紀のドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでないと述べ、主人公が物語に熱中し現実と区別できなくなった小説の話を引き合いに出し、米国こそが現状を正しく認識しないまま一方的に問題を拡大させていると反論した。
 
  
       
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貿易面でEUは米国の敵


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、保護主義が経済成長を損なう可能性はあり、賃金に悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。
  
 
 トランプ大統領が強引に通商問題を引き出し、関税措置などを実施している米国は中国や欧州連合(EU)などとの貿易面での緊張を高めている。
  
 パウエルFRB議長は17日、米国議会上院銀行委員会で証言に臨み、冒頭証言に続いて、トランプ大統領が課した輸入関税の経済的影響について、議員からの質問に答えた。
  
 議長は「開かれた貿易」を維持し、関税などの障壁を設けていない国は概して成長が加速していると指摘した。
 
 そうした国々は「所得や生産性がより高い」と続けた。
 
 一方で「より保護主義的な方向に進んだ国は、状況が悪化している」と警告した。
  
 さらに、通商政策への懸念が賃金と設備投資に影響を及ぼすことは「十分にあり得る」と説明し、「まだ数字には表れていないが、高まる懸念が実際に設備投資の保留につながり始めたとの話を聞いた」と続けた。
  
 また、欧州連合(EU)を経済で米国と対立する敵だと考えているかとの問いには、「ノーだ。そうは考えていない」と答えた。
 
 トランプ大統領は今月、貿易面でEUは米国の敵だと述べていた。

  

ひとこと

 トランプ氏の暴言が欧米間の緊張を高め、経済問題で米国がブロック経済の外側に追いやられる可能性もある。
 ドイツ資本が英国に移動した影響で産業革命を通して経済力が急速に伸び植民地が拡大した。

 その後、同じ資本が米国に移り、米国経済が世界の中心になった。

 英国が欧州からの離脱を決めたことで、これまで滞在し、大きく世界各国に権益網を構築してきたユダヤ資本のフローマネーが移動し始めており、米国が滑り落ちる可能性もある。
 
  
       
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2018年07月18日

二律背反を繰り返していては話にもならない。

  

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、前日の発言は「言葉を誤った」と弁明し、ロシアが2016年の米大統領選挙に介入したとする米情報当局の結論を受け入れると続けた。 
 
 前日ヘルシンキで開かれた記者会見での発言から180度転換したもの。
 
 トランプ氏はロシアが介入しない理由はないと言いたかったところを、ロシアが介入する理由はないと発言したと説明した。
  
 それでも、介入したのはロシアではなかった可能性もあると付け加えた。



ひとこと

 その場の発言が状況により大きくぶれる傾向があり、国政において大きく進路を誤ることになり弊害が起きている。

 移民問題しかりで、貿易問題による米国経済の後退は避けられない。
 発する言葉に信頼性がないのは日本の政治家と同じだ。

 マスコミの情報も詰めが甘く、海外勢力の影響を受け機軸がなく左右に振れやすく日本国民の反発が蓄積し、情報への疑いを持たれていることに気付いていない。

 特に、視聴率を意図的に引き上げようと番組の低俗化が起きているNHKなどを始めとしたTVなどのマスコミはそろそろ淘汰する必要がある。

 流すニュースの質は取材能力の低さを表し量も不足し、遅いのが欠点だ。
   
 
  
       
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韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求


 米国の投資会社
   エリオット・ マネジメント
は三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張し、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求した。

 米韓自由貿易協定の「投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度(ISD)」にもとづいた行動という。
  
 
 韓国の法務部によると、エリオット・ マネジメントはことし4月13日、法務部に
   仲裁意向書
を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出した。
 
 このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求した。
 4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっている。
  
 
 2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われた。
  
 当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対した。
 ただ、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成して、合併が承認された。
  
  
 エリオット・ マネジメントは、この合併は当時の
   朴槿恵(パク・クネ)政権
が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたものと主張し、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めたもの。 
        
   
       
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ナイジェリアがインドを上回り、世界で最も貧困人口が多い国になった。



 米紙ワシントン・ポストは10日、ナイジェリアがインドを上回り、世界で最も貧困人口が多い国になったと報じた。
 米ブルッキングス研究所の予測によると、ナイジェリアは5月時点で、1日1ドル90セント(約225円)未満で生活する「極度の貧困層」が世界で最も多い国になった。

 これまで貧困層が最も多い国は、数十年にわたってインドだった。
 極度の貧困層は、インドが7060万人なのに対し、ナイジェリアは8700万人に上るという。


 経済発展の流れに乗っているインドでは極度の貧困層は年々減少に向かっているが、ナイジェリアでは人口の増加ペースが経済成長を上回っており、1分に6人というペースで極度の貧困層が増え続けている。

 また、極度の貧困層はアフリカ全体で増加の一途をたどっている状況が見られる。

 ブルッキングス研究所の報告書は、「世界全体の3分の2をアフリカが占めているが、現在の情勢が続けば、2030年には9割をアフリカが占めることになるかもしれない」としている。
        
   
       
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2018年07月17日

日中両国の若者世代に歴史問題を知らせる必要がある。


 中国北京市の遼寧大廈で開催された
   第7回世界平和フォーラム
の記者会見が15日午後行われ、日本立憲民主党副代表で衆議院議員の近藤昭一氏が出席し、メディアの質問に回答した。

 「日本の若者世代に歴史問題をいかに伝えるか」という質問ついて、日本の若者は中国を訪れてみて、歴史を真剣に勉強してほしいと述べた。
 
 また、政治家として日本の与党と政府に各国の青少年が互に交流できる場や機会をさらに構築するよう呼びかけていると話し、中日両国の若者が相互理解と信頼感をさらに深め、共同で世界平和に貢献することを希望すると続けた。

 さらに、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の
   栗戦書委員長
は5月に、日中友好議員連盟代表団と会見した際、双方は素直な意見交換を行ったと述べた。
 
 
 近藤議員は日中友好議員連盟の幹事長として、日中関係は確実に変わってきたと実感していると述べた。
 
  
 日本が引き続き経済の発展を継続したいなら
   戦争の歴史
にしっかりと向き合い、アジア各国と団結・協力しなければならないと語った。
 
 また、安倍政権はこれまで
   「一帯一路」構想
      (シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード構想)
と一定の距離を置いてきたが、ここ数カ月の間に大きな変化が起こっており、日本企業もこれから「一帯一路」に積極的に参加していくと信じると述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 中国が押し進める21世紀の植民地政策がアフリカや太平洋諸国の住民の反発を受けて暴力的な事件が頻発している。
  
 中国の江沢民政権時代に強化された反日教育の影響が強く残っている環境に変化は見られない。
 歴史的な事実の組み合わせを変えることで偏向的な思想が組み込まれれねつ造されてもいる。
  
 
 国民革命軍が上海で行った焦土化作戦や堤防の破壊で大洪水を起こし1000万人以上の被災者や100万人以上の溺死者を発生させてもいる。
 
 また、拠点を置いた南京市では親日的な中国人を「漢奸」として公開処刑を繰り返し数万人が被害に遭っている点を認識したうえでの発言なのだろうか。
  
 こうした点を認識しての発言であれば、中国政府が大躍進時代の失政での飢餓の発生など政争を含めて1億人が死亡した事実なども歴史として明らかにできる手立てもすべきだが、出来るだろうか。

 公安当局の監視が強い中国では若者世代に歴史問題を知らせることは不可能ということすら理解できていないのであれば政治家として国益を守る資質的な疑念が生じかねない。        
   
       
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2018年07月16日

円に引き続き信頼を置く。



 円は今月、G10通貨の中でパフォーマンスが最悪な状況にある。
 約3000億ドル(約33兆8000億円)を運用するラッセル・インベストメンツは
   逃避先通貨
としての円に引き続き信頼を置いているという。

 円が対米ドルで1月以来の安値を付けている中、ポートフォリオで持つ円の比率を引き上げて米国債と逆転させた。
 リスクの強弱でポートフォリオを見直すのは当然のこと。

 同社のアンコンストレインド・マルチアセットポートフォリオにおける円の割合は現在11.5%。
 なお、米国債は7.5%。年初はそれぞれ3%と5%だった。

 同社のシニアマネーマネジャー、デービッド・ビッカーズ氏は円相場について、「最も敬遠されている通貨の一つで投機のポジションもかなりショートとなっているので、逆張り指標としては良好だ。世界中が下落に向かう中、ポートフォリオに値上がりするものを持つのは良いことだ」と語った。


 米中通商摩擦が全面的な貿易戦争につながるとの懸念や欧州の政治混乱は、比較的安全とされる資産への逃避を促してきた。
 しかし、円はその恩恵をこのところ受けることが少なくなっており
   オプション動向
もトレーダーが円上昇を確信していない状況を示唆している。

 ただ、ここまで円が意図的に引き下げられ安くなれば、目先の反転は近いとの見方も台頭している。


 円は今月これまでに対ドルで1.5%前後下落、1ドル=112円50銭近辺で取引されている。
 ラッセルは日本銀行による
   超緩和的な金融政策
の修正があれば円を押し上げると予想しているようだ。

 ロシア問題や北朝鮮の非核化、中国との貿易問題などトランプ氏を取り巻く環境が悪化しており、米ドルに対しては中立からネガティブな姿勢を取るトレーダーが増える兆しにも見える。
 
        
   
       
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「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方


 中国メディアの新京報によると、北京市の「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方を伝えた。
  
 この記事では、北京市でスモッグが頻発する時期になると
   「スモッグによってがんを引き起こすのではないかと心配になる」
という市民が増えるが、11日に発表された
   「北京市2017年健康白書」
を紹介したうえ、白書によると、07年から16年の間に、全市の肺がん発病率は10万分の55から10万分の70前後にまで上昇したと指摘した。
 
 しかし、北京市腫瘍防治研究所の
   王寧(ワン・ニン)副処長
は、これまでの検査結果を基に
   「受動喫煙、室内装飾の汚染」など
が肺がん発生率との関連性が強く
   「スモッグとの関連性は比較的薄い」
との見方を示したと続けた。
 
ひとこと
 
 在中国米国大使館のモニタリングデータで大気汚染情報を公表しており、中国環境保護部のデータとの差の大きさが気になる時期もあったため、中国人の間ではもともと政府のデータを信じていない割合が高い。
 
 情報アクセスは中国公安当局に常に監視されており、不都合な記事へのアクセスは制限されている。
 情報に自由化が起これば、中国共産党などへの反発は過激に起こるため、出来ないのが現実だ。
 政府の反発を回避するために、反日教育が徹底されてきたため、そうした情報を信じている中国人が大半だが、海外渡航が増えることで情報へのアクセスが大幅に増えるため、中国共産党政府への抵抗勢力は徐々に増加している。
 
 このため、軍備増強で海外への軍事行動を起こした場合、内部への締め付けが斑になり、各地で反乱や反抗が起こる可能性が高い。
 
 中国の歴史を見れば過去何度も繰り返して内部での抗争が激化して人口崩壊を引き起こしている。 
        
   
       
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労働市場は引き続き好調


 
 米労働省が12日発表した7日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   21万4000件(前週比−1万8000件)
と、5月上旬以来、2カ月ぶりの少なさだった。

 なお、これは市場予想の22万5000件を下回っており、労働市場が引き続き好調であることを示した。
 前週の数字は当初発表の23万1000件から23万2000件へ改定された。

 前週は水曜日が独立記念日の祝日だったため、季節調整の計算に狂いが出た可能性がある。


   


 特殊事情により、今回の申請件数が大幅に減った要因となったとも考えられる。

 労働省によると、メーン州とハワイ州は推計値だった。

 週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1750件減の22万3000件だった。
 6月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から21万3000人増加した。


 失業率は5月の3.8%から4.0%へ上昇したが、求職者が増えたことによるもので、労働市場への信頼の表れという。
 労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。
  
   
 熟練労働者が不足する中で解雇率は低い水準を保っていた。
 5月の求人件数は660万件に上った。

 なお、2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、6月30日までの週で3000件減の173万9000件だった。
 また、4週移動平均は9500件増の172万8500人だった。
   
    
   
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2018年07月14日

ロシア軍の当局者らは、選挙に干渉することを狙って、民主党陣営のコンピューターをハッキング


 米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談に16日に臨む予定だが「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官は13日、米国に大規模なサイバー攻撃を行ったとして
   国家に対する謀略
などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴したと発表した。
 
 米露首脳会談において、今回の起訴の影響が注目されています。
 米国大統領選挙にロシアが干渉したことで無頼漢で政治家としての資質が欠落している劇場型の典型であるトランプ氏が多くの予想に反し当選した。
  
 
 起訴状によれば、ロシア軍の当局者らは、選挙に干渉することを狙って、民主党陣営のコンピューターをハッキングしてメールや資料などを盗み出し、さらにインターネット上で米国人を装ってメールなどを拡散させたということ。
 この当局者らは、州の選挙管理委員会のウェブサイトをハッキングし、およそ50万人の有権者の個人情報を盗み出したものの、記者会見したローゼンスタイン司法副長官は「選挙結果に影響は与えなかった」と説明した。
 
 ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官はトランプ陣営とロシアの共謀についても捜査している。
 ただ、今回起訴された内容に米国人は関わっていないという。
        
   
       
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「党中央に安心、人民に満足」をもたらす模範機関を建設することを期待?



 中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の
   習近平氏
は、中国共産党中央委員会と政府機関が
   党の政治建設
を進めることに関し「重要な指示」を出したという。
 

   
  
 
 習総書記は共産党中央と政府機関は断固として
   党の全面的な指導
を堅持し、党の政治建設を推進していくべきであると主張し、中央と政府機関の各レベルの党組織と数多くの共産党員、幹部が率先して
   党中央の権威と集中統一
の指導を維持して
   党中央に安心、人民に満足
をもたらす模範機関を建設することを期待すると強調し手続けた。
  
 
 
ひとこと
 
 米中貿易摩擦で崖っぷち状態の中国経済の破たんが懸念される状況であり、中国国内の反発が共産党独裁の政治体制や北朝鮮への支援に対する抵抗などが大きくなることを事前に抑え込もうとする指示と見られる。
        
   
       
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2018年07月13日

来年3月の離脱に向けEUとの協議を加速させる構え。


  
 英国政府は12日、欧州連合(EU)からの離脱方針をまとめた白書を発表した。
  
 来年3月の離脱に向けEUとの協議を加速させる構え。
 ただ、EUが受け入れるかどうかは不透明で、党内の強硬派からの反発が強まる恐れもあるという。
 
 この白書は、モノの自由貿易圏構想など、離脱後もEUとの緊密な関係を継続する方針が盛り込まれた。


 経済界に配慮した離脱を目指すメイ首相の意向が色濃く反映される内容となっtえいる。
 関税についてはEUとの関税協定促進に向け詳細なプランを提示した。

 また、モノのうち、化学、航空、医薬品の分野についてはEUの規則に従い、費用を負担するとしている。

   
   
  
   
 英国の主要産業である金融サービスについては、従来の方針を転換してEUとの緊密な関係を断念するとした。
 このほか、EUの「同等性評価」の改善を求めている。


 同等性評価とはEU規則と同等と見なした場合にのみ域内での事業を認めるもので、EUは短い通知期間で認可を取り消すこともできる。

 新たに就任したラーブEU離脱担当相は、議会で「われわれは実用主義、妥協、そして友情の精神を持ってEUとの交渉に臨んでいる。EUも同様にわれわれの提案に関わってほしい」と述べた。
 EU側の交渉責任者である欧州委の
   バルニエ首席交渉官
はツイッターで、加盟国や欧州議会とともに白書の内容を精査するとした上で「来週の交渉を楽しみにしている」と投稿している。

 訪欧中のトランプ米大統領は、メイ氏の離脱方針が2016年の国民投票で示された意思に沿っているかどうか分からないと話した。

  
   
ひとこと

 いいとこ取りを認める可能性は皆無だろう。

 認めなければ強行離脱する可能性が出てくるが、出来ないの現実だろう。

 経済的なクラッシュや過去の植民地との間で構築した権益網が破れる可能性もある。
 リスクのヘッジが出きるかどうかだ。

 過去構築した権益だが、所詮はフランクフルトのユダヤ系金融機関が国家間の戦闘を利用して世界各地に広げたものでしかない
    
  
       
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北朝鮮は米朝交渉で劣勢にならないよう中国の支援が必要

  

 北朝鮮の外交を統括する朝鮮労働党副委員長兼国際部長
   李洙ヨン(リ・スヨン)氏
は12日、外遊を終えて帰途に就く前に北京で中国側と接触した模様だ。
 
 李氏はキューバ訪問を終え、ロシア・モスクワを経由して同日午前に北京国際空港に到着した。
 その後、3〜4時間滞在した後に北朝鮮・高麗航空の平壌行きの便に乗ったことが確認されている。
 
 北京空港では中国共産党中央対外連絡部の車が目撃されており、李氏は空港内で中国の要人と面会した可能性がある。
 非核化を巡る最近の米朝の不協和音について、一部では中国が裏で北朝鮮に「入れ知恵」をしているとの指摘がある。
 
 こうした中での北朝鮮外交トップと中国側要人との接触は、米朝関係に影響を与える可能性が高い。
 北京の消息筋からの情報によると中国は米国との
   貿易戦争
で崖っぷちまで追い込まれており、北朝鮮カードの活用が必要となっている。
 
 当然、中国の傀儡政権でもある北朝鮮は米朝交渉で劣勢にならないよう中国の支援が必要なため、中朝の高官が秘密裡に会談したようだ。
 
 ただ、こうした会合は、米国にとっては北朝鮮の背後で朝鮮半島の非核化の計画を牽制し利用する中国の思惑に対し疑念を持たせるものとなる。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

ブロードコム CAテクノロジーズを約190億ドル(約2兆1300億円)で買収



 半導体メーカーのブロードコムは、CAテクノロジーズを約190億ドル(約2兆1300億円)で買収することで合意した。
 この事情に詳しい関係者が米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の取材等で明らかにした。

 ブロードコムは事業の多角化のためソフトウエア分野に進出することになる。

 ブロードコムは1株当たり44.50ドルでの買収を提示した。11日に予定される発表を前に同関係者が匿名を条件に語ったもの。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 06:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

中国が不公正貿易慣行や米知的財産権の侵害に関する米政権の懸念に対応しなかった。



 米国政府高官2人は、中国が不公正貿易慣行や米知的財産権の侵害に関する米政権の懸念に対応しなかったため、米国は新たな関税導入に踏み切らざるを得ないと記者団に説明した。
 
 5月に始まった米中間の通商協議でも、貿易摩擦解消の打開策は見つからなかった。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 23:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表



 米国大統領ドナルド・トランプ氏が率いる政権は10日午後(日本時間11日午前)、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。
 
 これを受け中国商務省は11日、米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明した。
  ただ、中国商務省のウェブサイトに掲載された声明は、どういった報復措置を計画しているかには言及していない。
  
 米国の関税リスト発表を受け中国株は下落、人民元も下げた。
 また、こうした動きに影響を受けたアジアの市場は総じて値下がりした。
 
 上海総合指数は一時1.9%下げ、香港ハンセン指数も1.4%安を付けた。
 元相場はドルに対し0.36%下げ、1ドル=6.6646元となった。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 21:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が国連に提出の「臓器狩り停止求める署名」を情報照会する懸念がある。



 強制臓器摘出に反対する医師の会(DAFOH)」代表
   トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
   「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。
 
 7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構(WHO)組織で、専門家や医師からなる
   「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
   黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。
 
 国連が対応してこなかったことにトレイ医師はこれまで不満を示した。
 
 
 ジュネーブの国連本部を訪問し、300万人分以上の署名を渡し、この人道犯罪について話し合ってきたが、国連はこれまで検証できる行動を起こしていないと署名活動停止の発表文書に記述した
  
 
 米国は、国連人権理事会について、中国やベネズエラ、リシアなど、世界で明らかになっている
   露骨な人道犯罪
に対応していないと批判して離脱した。
 
 これを受けてDAFOHも、国連高等弁務官事務所にあてた臓器摘出に反対する署名も、関心の低下が予想されると説明している。
  
 なお、米国国務省は年次人権問題報告書の中で、中国の臓器強制摘出の疑いについて言及し続けている。



ひとこと

 米国政府の離脱はパレスチナとイスラエルとの関係もあり、軸足がどちらに置いているのかは不明だ。 
 ただ、中国の自由主義への弾圧・挑戦は脅威になっている。

        
   
       
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posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする