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2021年03月04日

中国軍の工作に警戒すべき


 米軍による遠隔で操縦するドローンを用いた攻撃が普遍化したなか、各国政府は、人間の判断や操作に頼らず、自ら判断して攻撃する人工知能兵器の開発に乗り出している。
 
 米国政府の諮問機関である「人工知能(AI)に関する国家安保委員会」は1日、ジョー・バイデン大統領と米国議会に
   「米国と同盟国」
は、人工知能で作動する
   自律兵器システム
に対する世界的な禁止要求を拒否すべきだとする報告書を提出した。
 同委員会が全会一致で可決した報告書は、人工知能で作動する兵器が決定にかかる時間を縮め、人間が迅速になしえない軍事的対応を可能にし、米国が軍事的優位を維持するために必要不可欠だと主張する。
 
 「設計ミスによる人工知能システムは戦争のリスクを高める」ことを認識したうえ、「人工知能を用いずに人工知能能力を持つ敵を防ぐことは災厄」と主張した。
 
 この750ページにのぼる膨大な報告書のかなりの部分が、人工知能で世界トップになろうとしている中国の野望をどのように阻止するかに焦点を当て、中国に対する米国の軍事的優位を維持するために、大規模な予算を人工知能開発と半導体生産能力の強化に投資することが核となっている。
 米国産業の主軸が軍産複合体制の維持であり定期的に実行される極致限定的な戦闘で新型兵器の効果確認が続けられており、「殺人ロボット」でもある「自律型殺傷武器システム(LAWS)」の開発に参加する先端企業は莫大な収益を上げ始めた段階の入り口にある。
 
 今回の報告書を作成した委員会にも、委員長であるグーグルの元最高経営責任者エリック・シュミットをはじめ、アマゾンやマイクロソフト、オラクルなど、米国防総省から巨額の人工知能開発事業を受注してきた企業経営者らが参加しており、言行は一致していないことにも認識が必要だろう。
 
 
     
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インフレ加速の兆し?


 ドイツのインフレ率は食料品の値上がりに加え、年初からの炭素税導入が輸送や燃料のコストを押し上げたことが影響し2月も上昇、1年ぶりの高水準で推移した。
 
 ドイツ連邦統計庁が1日発表した同国消費者物価指数(CPI)は欧州連合(EU)基準で前年同月比1.6%上昇した。
 
 前月のCPI上昇は、政府が新型コロナウイルス対策の限定措置として講じていた付加価値税(VAT)の引き下げ終了のほか最低賃金の引き上げ、さらにCPI指数の構成品目の変更が要因となった。
 
   
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2021年03月03日

政治屋のゴロツキ思考はワクチン接種も効果なし?


 米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校のチャールズ・チウ教授らはカリフォルニアで確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来の株よりも感染拡大のスピードが速いだけでなく、既存のワクチンの効果がはるかに低いと発表し
   「悪魔はすでにここにいる」
と指摘したとロサンゼルス・タイムズが報じた。

 この学者らによると、新型コロナウイルスの新たな変異株は、英国、南アフリカ、ブラジルで見つかった変異株と同様に懸念を呼んでいる。

 学者らは、英国型変異株とカリフォルニア型変異株は「改良された」特性を有しているとの見方を示しており、この両方のウイルスに同時に感染するリスクがあり、新型コロナウイルスの新たな危険な変異株の出現を引き起こす恐れがあると警告した。
  


ひとこと

 日本製ワクチンの開発が急がれる状況にある。
インフルエンザワクチンへの本来必要もない患者にタミフルを投与するなどの行為が過剰にあった背景を日本国民は意識すべきだろう。

 行政改革や規制緩和など米国企業が日本市場を席巻する下地を作った政治家の質の悪さが問題だ。
 国際資本の影響下にある海外アワクチン製造会社の利用促進を効果も確認できないまま忖度し使用を拡大させるべきではない。

 そもそも、医療従事者の接種後の副反応の情報もアナフラキーショック以外は重要視しない姿勢が一部見られ、情報フィルターが掛けれれては本質的な実態把握は出来ないのではないのか。

 腐った忖度政治や野党の事業仕分けの悪影響で日本の国力が低下し続けているのが現状であり、無能な国会議員の淘汰が必要であり、数合わせでしかない定数の半減は急務だ。
 
 
     
posted by まねきねこ at 05:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

前近代的な思考での措置は防疫措置の穴ばかり

 
 日本の外務省は2日、世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し
   入国後の待機措置
を厳重化することを決定、措置は5日から実施される。
 
 新たに対象となるのはアラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。
 
 対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。
 なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。
 その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという取り扱いだ。
 変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。
  
  
ひとこと
 
 性善説的な取り扱いは理想だが、いまのところは致死性が低いため問題とはならない。
 ただ、変異種の致死性が高まれば極めて対応が甘いものになる。
 
 船舶が主体の水際防疫では無能な対応が多くなり穴だらけだ。
 そもそも、勝手気ままな行動で感染を広げた者に対する刑罰は執行猶予なく厳格に適応すべきだろう。
 組織犯罪においても同様で、外国籍の者は強制的に国外追放すべきだ。
  
 
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2021年03月02日

ホンダ・エアクラフト・カンパニー 小型ジェット機カテゴリーにおいて4年連続で世界第1位を達成


 ホンダの航空機事業子会社の
   ホンダ・エアクラフト・カンパニー
は、「HondaJet」の2020年(1月〜12月)の販売数が31機となった。
 小型ジェット機カテゴリーにおいて4年連続で世界第1位を達成したと発表した。
 HondaJet は2020年、パキスタンとロシアでの型式証明を取得するなどグローバルでの展開をさらに拡大。加えて、HondaJetサービス・サ

 英国に新たなサービスセンターとフライトトレーニングセンターを設けたうえ、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市にある本社敷地内では、HondaJet Eliteの主翼組み立ておよび各種スペアパーツなどを格納する施設の建設が完了し、今年1月より稼働を開始した。

 さらに、日本では、今年2月より国内での現地ディーラー
   HondaJet Japan
が、一般顧客に向けたチャーターサービスの提供を開始した。

 2018年に最新型「HondaJet Elite」を発売し、従来モデルの性能を向上させる
   「HondaJet APMGパフォーマンスパッケージ」
を発売している。

 また、ANAホールディングスと共同で、海外でのチャーター機利用で日本から直接乗り継げるサービスを始めたほか、日本でも国土交通省より型式証明を取得し、国内での納入をスタートさせてきた。

 HondaJet Eliteは航続距離の長さや室内空間の広さ、燃費の良さが大きな特徴だ。


   
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2021年03月01日

効果を過信するのは危険


 
 バイデン米大統領は26日、テキサス州ヒューストンの大型ワクチン接種拠点を訪れた後、
   新型コロナウイルスワクチン
の安全性と有効性を国民に認知してもらうため
   大規模な啓発活動
に政権は着手すると述べた。
 
 ワクチン開発過程における効果の裏付けに対して、一部国民がワクチン接種に抵抗感を示しているためだとした。
 会見でバイデン大統領は「われわれは大規模なワクチン啓発キャンペーンに着手する」と発言。「ワクチンは安全かつ有効」であり、ワクチンを受けても何の問題もないと啓発していくと述べた。
 なお、効果や副作用などに対する信頼性が確保出来ておらず、米国民の約4分の1がワクチンを接種しないと述べており、マスク着用などの予防措置の問題と同じく見解が分かれている。
 
    
ひとこと

 効果を過信するのは危険だろう。
 ワクチンの効果がいつまであるのかが今だ分かっていないため、安易な行動には危険が伴うだろう。

 やはり日本人には日本企業が開発したワクチンが必要だ。
 体質や遺伝子の差があるのか 日本と欧米で致死率や感染強さが極点に異なっており、欧米企業が開発したワクチンが一時的に日本人に効いたとしても、将来に副作用となって影響するかもわからない。

 抗生物質の多量の使用が長期になるためか痴呆症や癌の発生が高齢になり増えている様にも見える。
 そもそも、繰り返しワクチンを打つことで自然治癒力を殺ぐ可能性もあり、効果の把握が重要だ。 

 マスコミの報道姿勢は五輪開催最優先の意識があり、宣伝広告料を確保することが優先としている世論操作の情報操作の動きにも見える。
  

    
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2021年02月27日

労使一体の公共放送への既得権益を順守する野党の追及は大甘だ


 総務省幹部が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、1人当たりの飲食代7万4203円に上る接待を受けた内閣広報官
   山田真貴子氏
は25日の衆院予算委員会で、自らの「認識の甘さ」を謝罪した上で、「今後、職務を続けていく中で、女性の目線、あるいは皆様の考えをよく踏まえながら、できる限り自らを改善していきたい」と述べ、辞任を拒否した。
 
 
ひとこと
 
 安倍政権など忖度で地位を上げてきた官僚のひとりだ。
 忖度する能力にはたているが実力が内部評価より低く、長期政権で閑職に追いやられてしまった有能で気骨のある官僚に総入れ替えが必要だ。
 
 そもそも、公共放送の傲慢さを放置している与野党の政治家の追及も本末転倒であり、追及するのは公共放送の権益に胡坐をかいた既権益を手放さない与野党の政治家や官僚、NHKの幹部たちに向けるべきだろう。
 
  
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中国政府の工作活動を行う企業群の動きは危険

 
 米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
   「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
   サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
 
 これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。
 対象は@半導体AレアアースB電気自動車などの電池、C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。
 また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。


 米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
 このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

 この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
 
 中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
   「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
 
 米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
 
 
ひとこと
 
 自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 07:09 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

丸裸にされるリスク



 米国スタンフォード大学インターネット観測所
   サイバーポリシーセンター
    (Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center)
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora(アゴラ)の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ(Metadata)は中国のサーバーを経由して送信されている。
 
 このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。


 報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
 
 AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
 
 人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス(Clubhouse)」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
 
 近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。
 リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ:このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
 
 この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
 
 すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
 
 そもそも、Clubhouseの技術は「Agora(アゴラ・声網)の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
 
  
 
ひとこと
 
 日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
 
 ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
 5Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
 
 日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
 
  
  
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2021年02月25日

緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすワクチン(J&J)


 米食品医薬品局(FDA)は24日公表の報告書で、米国製薬大手
   ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすとの判断を示した。
 
 早ければ週内にも承認される可能性があり、実用化すれば米国で3例目となる。
 
 報告書によると、J&Jのワクチン接種から約1か月後の時点で、全体の予防効果は約66%だった。
 ただ、この効果は地域によりばらつきがあり、米国では72%、変異ウイルスが流行する南アフリカでは64%だった。
 
 重症化の予防では、米国が86%、南アフリカが82%といずれも高い効果が確認されている。
 接種後の主な副作用は頭痛や倦怠(けんたい)感などで、重篤なアレルギー症状などの報告はなかった。


 J&Jは2月4日、FDAにこのワクチンの緊急使用許可を申請しており、今回公表された報告書は、26日に予定されているFDAの第三者委員会向けの資料として用意されたもの。
 
 委員会はこの会合で、FDAにJ&Jのワクチンの緊急使用について、承認を勧告するかを議論するとのこと。
 
 米メディアは関係者の話として、早ければ週内にもFDA承認がおりる可能性があると報じている。
 J&Jのワクチンが承認されれば、米国で初の1回接種タイプで輸送や保管に特別な設備を必要としない。
 このため、接種ペースの加速につながるとの期待がある。
 
 なお、J&Jはすでに生産に入っており、直近では米国むけに3月末までに2000万回分の供給が可能との見通しを出している。
 
 
     
posted by まねきねこ at 20:34 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレが強まる可能性


 全米小売業協会(NRF)は24日、2021年の小売売上高(自動車、ガソリン、外食を除く)成長率を
   前年比6.5~8.2%増
と予測した。
 実額では4兆3300億~4兆4000億ドル(約458兆~465兆円)の規模だ。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、消費意欲が高まるとの期待感を示した形だ。

 NRFの予想値では過去5年間の平均成長率(4.5%)を上回る大きさでインフレが加速する可能性が高い数値だ。

 また、ネット通販では18〜23%成長すると見込んでいる。

 NRFのマット・シェイ会長は新型コロナがワクチンの接種で収束に向かっても消費者はネット通販の利便性から離れないと指摘した。


 NRFは21年の景気はワクチンの有効性と広がりにかかっていると強調した。
 消費者の貯蓄率が高水準にあることや低金利政策の長期化が見込まれることも消費拡大に追い風と分析した。


  
ひとこと

 アクセルを踏む動きが強まれば、原料経営でモノを持たない企業は急速に体力が低下する可能性がある。
 現金でモノを入手する動きが出きるのかどうかだ。

 バブル崩壊後の企業の縮小を行った付けが出る可能性が高く、企業経営者の資質が内向きな幹部が跋扈しお仲間意識は捨てる必要があり、このまま腹の座らない思考では大きな波は乗り越えられないだろう。
  
  

   
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2021年02月23日

公共放送の反撃か?


 総務省は22日、総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39回に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。
 
 なお、このうち長男出席は延べ21回だったという。
 
 
ひとこと
 
 NHKと対立関係にあった菅首相への情報操作による反撃にも見える。

 そもそもNHKなど公共放送の職員との会食などはないのか?
 民間企業でもなく、法律で受信料を確保し権益化しているNHKをいつまでも保護する必要もない。
 監督機関である総務相とNHKの関係に注目が行かないように画策した動きにも見える。
 
 与野党の政治家の子弟や出身母体がNHKの議員も多い。
 メスを入れるのであれば、法的保護をしているNHKをはじめすべての報道機関にメスを入れる必要があるだろう。
 
 報道の自由を盾に調査を拒否する姿勢が強い報道機関の質の悪さは周知のことであり、韓流工作や中国公安の影響下にある職員も多く、報道する情報の偏向性は顕著であり、意図的にサブミナル効果を使って意識をコントロールする動きさえある。
 
 報道の自由と責任も持てない放送業界の権益は明確化したうえで排除すべきだろう。
 
   
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安物買いの銭失いになりかねない



 米国金融大手のシティグループのジェーン・フレーザー次期最高経営責任者(CEO)は、組織の簡素化に取り組んでおり、アジア太平洋地域のリテールバンキングで一部事業の売却を検討しているとの情報が関係者からメディアに流れた。
 
 検討対象には韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアが含まれる。
 
 売却となった場合でもそれぞれ期間を空けてゆっくり実施される可能性があるほか、最終的に米国外の既存事業を全て維持するとの決定に至る可能性もあるため方向性のみの話のようだ。
 
 この事情に詳しい関係者らは、内部の検討事項だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったという。
 
 

ひとこと

 中国との関係から影響を受ける国などが対象になるだろう。

 特に、左翼政権の韓国の経済悪化は無能な文大統領の金のばらまきで通貨ウォンの価値が急速に下落していく可能性があり、売却対象となっても買うような愚かな金融機関はないだろう。

 もし、韓国企業の貿易決済での信用保証をしている日本の金融機関も大きな痛手を受ける恐れもあり早急に利益確保に動く必要出てくるかもしれない。

 インフレシフトが起これば、文政権では対応が出来ず経済混乱が引き起こされ貨幣価値が大幅に低下するため、融資資金の回収もこうした事態が起きる前に対応が必要で、節操もなく継続させている融資は一度遮断し、東南アジアなど日本の友好国への資金提供に回すことが株主や預金者の利益につながる意識を経営者は持つべきだ。


      

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2021年02月22日

世界で初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトに感染している症例を確認


 
 ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)が、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。
 
 なお、これまでヒトからヒトへの感染も確認されていなかった。
 
 欧州や日本でも鳥からH5N8亜型の検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。
 
 保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染したが現在は回復していることを明らかにした。
 
 ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関(WHO)にも報告した。
  
ひとこと

 感染症対策が船舶の往来での水際対応と同様に空港での発熱などのチェックで感染者を確認などできないのは周知のことであり、致死性の強い感染症を国内に流行させないため空港での感染症対応を見直す時期だ。

    
   
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台湾侵略未然防止法案


 
 米国議会共和党のリック・スコット上院議員とガイ・レッシェンサラー下院議員は18日
   中国の台湾侵攻
を未然に防ぐため、大統領に一定の武力を行使する権限を付与すべきとする
   「台湾侵略未然防止法案」
       (Taiwan Invasion Prevention Act)
を上下両院に再提出した。


 スコット氏は報道資料で、中国共産党の習近平総書記が世界を支配しようとしていることは周知の事実で、米国はこのような事態を発生させてはならないと強調したうえ民主主義を堅持し、台湾を保護するようバイデン政権に促した。
 同法案は、中国共産党の侵略行為に対する台湾の防衛力強化を目的としており、米台と理念の近いパートナーを交えた安全保障対話・合同軍事演習の枠組み構築や台湾との二国間貿易協定交渉の推進、大統領や国務長官の訪台、台湾総統の米議会での演説などを提言している。
 
 昨年上下両院に提出されたが、大統領選を控えた時期と重なり議事日程に組み入れられなかった。

 
 
    
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2021年02月21日

国益を考えた政策がいま必要だ!!


 新型コロナワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。
 
 コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では
   家計貯蓄率
が急上昇した。
 
 これまでも制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。
 ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強い。
 
 需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念が出るが、預金の有効な活用が出来る用に事前に源泉徴収税率の引き下げや消費税の一時停止など税制措置を講じて、付加価値の大きなものやサービス分野の消費を増やすことで株価の急上昇や配当金の増額など間接的な収益の激増を促すことにより、税収を増やす取り組みを強化していく政策の転換が必要だ。
 
 また、株価の上昇で莫大な資産価値の向上が起こり年金の財源も改善することになる。
 そもそも、円安ではなく円高に切り替え、輸出産業の強化より内需の拡大と首都圏の人口の分散などを一気に進め、これから何度も起きる感染症への対応が出来る仕組みづくりをすべきだ。
 
  
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2021年02月20日

約束を守る気のないトランプ流思考


 
 米国のニューズウィークは、プライス報道官はトランプ前政権がイランに対して取ったアプローチを批判し、「同政権によるイランへの最大限の圧力という闘いは失敗に終わった」と述べたと伝えた。
 米国政府が一方的かつ違法に核合意から離脱したことには触れず、「もしイランが核合意にある責務に復帰するなら、我が国の政府も同様の措置を取るだろう」と主張した。

 米国のトランプ前政権は、2018年5月8日の
   核合意からの違法な離脱
の後、イランに対し
   「最大限の圧力」政策
を実施しようと全面的な闘いを始めたがトランプ前大統領はこの政策を続けることで、イランを協議の席へ引き出して
   自称の「より良い」合意
を受け入れさせると約束していましたものの、4年間の大統領在任期間中にこの目標を実現することは何も出来ず嘘をついたことになる。
 
 
  
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2021年02月19日

ワクチン効果落とす可能性、日本でも「免疫回避」変異株が発見された


 国立感染症研究所が18日、日本でもワクチンの効能を落とす可能性がある新型コロナウイルスの変異株が広がっていると発表した。

 研究所によると、2日基準で関東地域で91件、空港検疫所で2件発見された。
 同日、東京医科歯科大学も同じ変異株を3件確認したと明らかにした。

 朝日新聞など大手メディアは19日、研究所は前日の発表で
   「E484K」
という変異の特徴を持つ新しいウイルスが発見され、これはすでに日本で確認された英国・南アフリカ・ブラジル型の変異株とは異なると明らかにした。

 この変異株は海外から流入したと推定されるが、どの国から入ったかはまだ把握されていない。

 このウイルスはすでに日本国内でかなり広がっているとみられる。

 この変異株は「免疫回避」という特徴を持つため、新型コロナ感染後に完治したり、ワクチンを接種したりしても、免疫機能が十分に作動しない可能性があるということになりそうだ。

 半面、初期の変異株のように
   感染力が強まる性質はない
ことが把握されたと、研究所は説明したが、今後変わる可能性がないとは言えない。


  
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社会の混乱で周辺国からの日本への侵攻が起きる可能性に適時適切な対応が必要


 英国陸軍のニック・カーター司令官は
   「コロナウイルスの蔓延」
は経済的危機をもたらしており、この状況における治安上の問題は第2次世界大戦の前の1930年代に遭遇した問題と同様のものを連想させていると指摘した。
 
 また、大恐慌による経済危機は、ヨーロッパでの
   ファシズムの出現
や第2次大戦勃発に関係があったとし、コロナウイルスやそれによる経済的な影響に対処するため、世界レベルの協力が必須であると続けた。
 
 
ひとこと
 
 社会の混乱の背景に注目すべきだということだ。
 特に日本においては韓国や北朝鮮、中国などという胡散臭い政治体制の国が内政で不満を国外に目を向けさせるため冒険的な軍事侵攻を行う可能性が高い。
 
 特に韓国の左翼政権の胡散臭さは信頼性が消えており、韓国軍が日本の自衛隊に対して北朝鮮への国連安保理決議違反ともいえる密漁船への遭難名目で燃料を提供をした証拠を取られないようレーザー照射を行うなど準軍事的対応をするなどの非行があり、突然攻撃する可能性がある。
 
 こうした事態に自衛隊が先制攻撃することで被害を最小限に出きるものだが、韓流工作を受けている日本の与野党政治家やマスコミが被害があってからの反撃しか認めない姿勢が顕著だ。
 これでは核兵器による攻撃で100万人単位の被害が出てからの反撃を受け入れろという愚かな平和主義を日本国民に押し付けているとも言える愚かさだ。
 
 万一こうした事態が起きた場合の全責任はこうした政治家や市民団体、マスコミが負う必要があるのは明らかだ。
 
  
  
posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人体実験を政府が承認?


 英国は健康な人に
   人為的に新型コロナに感染させる
ことでワクチンの有効性などを調べる
   「ヒューマン・チャレンジ」
と呼ばれる研究を世界に先駆けて行うことになった。
 
 英国の倫理委員会が実施を承認した。
 
 
ひとこと
 
 人体実験そのものだ。
 視点を変えれば効き目の環からないワクチンを接種して、その後の体調変化を報告させることと同じことであり、嫌な感じだ。 
 日本でも医療従事者を優先するが、人体実験との批判も聞かれる。
 効果があるかどうかわから図に国民に接種を緩く強制する動きであれば、最初の国会議員が接種して反を見せるべきだ。
 
 米国などでは接種率を引き上げるためバイデン大統領が接種したところを放映すらしているが、日本の与野党政治家が接種したところをメディアに報道し安全性をアピールしたらいい。同じくマスコミも同様の姿勢を強く打ち出すのであれば優先に接種すべきだ。
 
 ただ、ワクチンを接種しても新型コロナに感染しないわけではなく、感染した場合にクラスタの源になる恐れがあることも説明すべきだ。
 
 ワクチン接種し新型コロナ感染した場合、症状がないまま市中を徘徊することでたに広げてしまうリスクが多くなるのが一番問題ではないのか? 
 
 そもそも、接種後に体内から抗体が排出される期間が不明確なままだ。
 何度でも感染するリスクは常にあるということになる。
 
 
   
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする