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2018年11月13日

軽口が災いを招く


 麻生太郎副総理とペンス米副大統領による
   「日米経済対話」
はこれまで約1年間開催されていない。

 ペンス氏は12〜13日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問する。
 ただ、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。

 米国贔屓の政治ウォッチャーなどからは麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるとの発言が聞かれる。


 麻生氏は昨年8月の派閥会合で
   「政治家は結果が大事」
であり、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら
   「動機が正しくてもダメ」
だと発言し、後に米国に配慮したのかこれを

 撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視しているようで翌9月の非公式協議が中止になった経緯もある。

 同10月の第2回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開催されないままとなっている。

 なお、ペンス氏の父親はアイルランド系のカトリック移民でガソリンスタンドの経営者であり、民主党支持者であった。
 ただ、ペンス氏は共和党から議員として出馬しており、共和党内でもキリスト教右派の保守派として知られる。
 また、草の根運動であるティーパーティー運動にも参加している。


 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中となる。
 米国政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」と指摘する声が出ているともいわれる。


ひとこと

 軽口が多すぎる傾向がある。
 
       
       
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2018年11月12日

トヨタやベンツなど「輸入車」が人気で韓国で自国車が売れない!


 
 韓国メディアのSBSは、「韓国自動車産業が厳しい状況に置かれている中、韓国市場でベンツやトヨタなどの輸入車は飛ぶように売れている」と報じた。

 今年に入り韓国で1万台以上を販売した輸入車ブランドは、ベンツやBMW、トヨタなど6社で、レクサスやフォードも年末までに1万台を上回るとみられていると伝えた。

 相次ぐ火災事故により一時運行停止措置が取られたBMWも、依然として輸入車販売量で2位を維持している。
 また、3年前の「ディーゼルゲート事件」で販売が激減したアウディとフォルクスワーゲンも果敢な割引販売で再び売り上げを伸ばした。

 現在の韓国市場の輸入車シェアは過去最高の17%に上り、6台中1台が輸入車という。

 多様な車種と価格で若い消費者を狙う戦略が当たったためだが、韓国車は輸出が減少し内需市場まで奪われている状況にあると危機感を伝えた。

  

ひとこと

 韓国のネット上では「現代(ヒュンダイ)自動車が良心的な価格で製造・販売してたら、こんなに外国車が売れるわけない」「ベンツより高い国産車を買い続けるバカはいない」「昔はコスパがいいから国産車に乗ってたけど、今や価格は外国車並み。それなのに性能やデザインは落ちる」「自国民をバカにしたんだから自業自得」などが目立ち、生産性を上げずに高い給与を受け取り、経営危機時にも賃上げを要求するなどとして、韓国で貴族階級と揶揄されている貴族労組を指摘する声もあった。

 日本の労組や市民団体なども金を集める左巻き政党の機関化しており、単なる資金源になっていることから労組においても組織率の低下が起きている。

 ユニオンなどの一部も、資金源を得るための組合員確保に奔走して知名度を上げるための成果確保を宣伝する目論見もあり、精鋭化する傾向が見られ、マスコミを巻き込んだ作為的な報道も見られるところ。
 
       
       
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2018年11月11日

NHKが再び情報漏えい?


 NHKは10日、番組制作を委託した
   外部会社のディレクター
が9日から10日にかけて
   街頭インタビュー
など計33人分の映像ファイルをダウンロードできるURLが入ったメールを
   第三者に誤送信
していたと発表した。

 このディレクターはバラエティー番組「テンゴちゃん」の担当。
 送り先の編集担当者から
   間違ったアドレス
を伝えられていたとの経緯を主張したという。

 なお、NHKでは札幌放送局で今月初め、オウム真理教の後継団体主流派「アレフ」に対する
   住民取材の音声ファイル
の誤送信があったこともあり、NHKは「度重なる不適切な情報の取り扱いに深くおわびします。再発防止に全力を挙げてまいります」とのコメントを出した。

  
   
ひとこと

 取材を丸投げ?
 NHKの信用失墜は続いており、価値のある段階で民営化して株を金融市場に売り払う必要がある。
 そもそも、法律で受信料を確保してやる必要はない。
       
       

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米工場に派遣の中国人を募るも希望者集まらず


 
 米華字メディア「多維新聞」によると、台湾の電子機器受託生産(EMS)企業グループ
   フォックスコン
が米国のウィスコンシン州に工場を建設中だが、現地では技術者が見つからないことから中国から派遣することを検討している。

 ただ、中国でも希望者が集まらず、人材確保に難航している状況にあると伝えた。


 記事によると、ウィスコンシン州政府はフォックスコンに30億ドル(約3390億円)の補助金を約束している。
 このほか、地元当局も7億6400万ドル(約863億3200万円)を上積みしている。

 ただ、フォックスコンは期限内に人材確保、賃金、投資目標を達成する必要がある。

 フォックスコンはウィスコンシン州に100億ドル(約1兆1300億円)を投資し
   液晶ディスプレー(LCD)パネル工場
を建設し1万3000人を雇用する予定。
 その大部分が工業の作業員となるが、そのほかにもエンジニアなどを募集しているものの人材の確保に難航している。

 フォックスコンのテリー・ゴウ(郭台銘)会長は中国のエンジニアを異動させることを希望している。
 この要請に一部のエンジニアはすでに異動を拒否しており、希望者が集まっていない状況。
 
       
       
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2018年11月10日

日本に住む中国系には生活が苦しく、中国への帰国を望む人が少なくない。


 中国メディアの米爾網によると、日本に住む中国系には生活が苦しく、中国への帰国を望む人が少なくないが、国籍が帰国の障壁になるケースが少なくないと伝えた。

 この記事では「中国は国土や人口で日本を大きく上回るが、経済的には20年前はまだまだ立ち遅れていた。しかしその後、日本と中国の経済情勢は大きく変わった」と指摘した。

 「中国経済は拡大を続け、かつて日本がいた世界第2の経済体の座に就き、研究・教育やインフラ面で急成長を遂げた。日本が『失われた20年』を送ったのとは対照的に、中国は『黄金の20年』を送った」と続けた。
  

 日本には多くの中国人が移り住み、現在も80万人ほどが居住していることを明らかにした
 その多くが、日本の国籍を取得し、中国系日本人として納税もしている。

 そうした人々は、以前は中国大陸の中国人からは羨望の対象だったが、現在は苦しい生活を送る人も少なくないと指摘した。
 そのため、帰国して再スタートを希望する人が少なくないと続けた。
  

 中国の国籍で日本に滞在していたなら、ただ帰国の手続きをするだけ済むが、中国の国籍を捨てて日本の国籍を取得して生活している場合は、帰国して定住することも不可能ではないが、中国国民としての権利は得られないためだ。

 なお、一度捨てた中国の国籍を「再度取得するのも難しい」としている。
  
  

ひとこと

 移民を例に考えても成功する者もおれば、失敗するものもいる。
 
       
       
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2018年11月09日

火をつけて起きなら、何食わぬ顔で消火活動か?


 韓国外交部(省に相当)は8日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に日本側が過激な発言を続けていることに関連し「今回の判決に対する日本側の過剰な対応は両国関係に
   否定的影響
を招く可能性があることを強調して指摘したうえ日本側に
   「引き続き慎重な対応を求めている」
と厚顔にも要求した。

  

ひとこと

 韓国とは外交交渉を合意しても何もならない。
 日本政府は単に遺憾に思うのではなく、韓国の素行の悪さを糺すためにも経済制裁を行うべきだ。

 韓国との経済関係は縮小すべきであり、韓国に関わり会いのある親韓派ともいうべき日本企業のモノやサービスの不買運動を行う必要が出てきている。
 
       
       
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2018年11月08日

腹黒い謀略


 韓国の李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と批難した。
 また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。

 大法院の判決は1965年の韓日基本条約を否定したものではなく
   「条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」
と主張して、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と説明した。

 李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調して見せた。

 また、「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。

 韓国政府は「強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」と主張し、「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを改めて表明する」と続けた。
 李首相が判決に関する立場を明らかにしたのは、河野太郎外相らの発言に反発したためとみられる。

  
  
ひとこと

 日韓政府間で解決した問題であり、韓国政府が日本政府や企業が朝鮮半島に保有していた資産を引き渡しており、本来であれば、韓国政府がこの資産を利用して被害者に支払うものだ。

 ただ、経済発展さるなかでこうした資産を食いつぶしてしまったのだろう。

 そのため、ない袖は振れない韓国政府が厚顔にも司法制度を利用して要求してきたとも言えるものだ。

 欲の深い韓国政府の腹黒い謀略の類でしかない。
 
       
       
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2018年11月07日

韓国の戯言を「いつまで放置」するのか?

 
 自主外交が弱体化している日本だが、河野太郎外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の
   元徴用工訴訟判決
について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。


 河野外相は日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調した。
 こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。
 
 韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたと主張して、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

 日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示しただけだ。
 反論などでは、舐めた政治を繰り返してきた韓国政府への強いインパクトはない戯言でしかない。
  
 そのため、韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない状況を見れば明らかだろう。


 河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘しただけで、大使の召喚や経済制裁すら明らかにもしていない。
 韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示したに止まった。
   


ひとこと

 腰抜け外交が継続しているということ。
 韓国からの観光客を拒否し、経済関係も見直す必要があるのは当然だが、何も出きていない。
  
       
       
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2018年11月06日

韓国の半部が北朝鮮の支配下になったようなもの。

  
 北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
は文大統領とともに訪朝した韓国の要人に対し「冷麺がのどを通るのか」「腹の出た人間」などと皮肉めいた発言を繰り返したことについて、韓国大統領府(青瓦台)の
   金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
は5日、「言葉というのは前後の脈絡を切り離せば全く異なる意味に解釈されることもある」と指摘して「称賛が非難になることもあれば、非難が称賛に変わることもある」と北朝鮮を擁護する発言を行った。

 金報道官は同日の記者会見で「李委員長の発言は、内容の事実関係が現段階で明らかになっていない状況」と述べた上で「仮にそれが韓国側の礼儀や文化と多少異なるとしても
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が平壌を訪問した際に盛大に歓待されたことに比べれば
   「その歓待を台無しにするほどのものではない」
と主張した。

 李委員長の発言について「傲慢だ」と世論の批判が高まったため、青瓦台が対応に乗り出し鎮静化を図ったもの。


 また、与党「共に民主党」の朴洸温(パク・クァンオン)最高委員も同日、党の会議で李善権氏の発言について「広大な川に例えれば『水滴』程度のことであり、枝葉末節に過ぎない」と擁護した。


 これに対し、野党「自由韓国党」の
   金聖泰(キム・ソンテ)院内代表
は李善権氏の「腹の出た人間」発言について「(李善権氏は)肝っ玉が腹の外に出ている」「本当に腹の出た人間(金正恩〈キム・ジョンウン〉国務委員長)が誰なのか、自分で分かっているくせに」と、金正恩委員長の肥満体系に暗に言及しつつ批判した。

  

ひとこと

 韓国の半部が北朝鮮支配下に入っている様なものだろう。 
 
       
       
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リチウムイオン電池を搭載した潜水艦


 
 日本の自衛隊でそうりゅう型潜水艦として11隻目である「おうりゅう」の進水式が行われた。
 この新型潜水艦は
   リチウムイオン電池
を搭載していることで注目を集めている。


 中国メディアの快資訊は24日、この「おうりゅう」について、15年進んでいると言われるが
   「致命的な欠点がある」
とする記事を掲載した。

 リチウムイオン電池は、世界中の携帯電話や電気自動車にも搭載されており、品質が重要であるため、大半が日本製である。

 動力源で酸素を必要とする燃焼が他のエンジンが主力の潜水艦において、鉛蓄電池に替わり潜水艦にリチウムイオン電池を搭載することで
   長期間の潜航
を可能にし、保守点検は容易になり、静かで隠密性が高まるなど利点は多い。

 中国メディアの記事ではこの利点は認めたうえ
   「東方の大国よりも15年進んでいる」
という日本の専門家の言葉を引用し、危機感を示したもののリチウムイオン電池には「致命的な欠点」があると指摘して見せた。

 それは、チウムイオン電池は
   過充電状態だと発火する恐れ
があることで、安全問題が起きれば潜水艦の性能がどんなに改良されても意味がないと主張した。

 続けて、2013年1月には日本航空のボーイング787型機のバッテリーが発火した問題が起きたことを紹介した。
 実際にこの問題がその後どこまで改善されたか分からないとし、同じような問題が起こるかどうかは現段階では何とも言えないと結論付けた。

 ただ、同年4月にはすでに日米当局が米国の
   ボーイング787型機
の運航再開を認可しており、安全性は確認されたと言って良いと説明した。


 記事では、日本が「リスクを承知でリチウムイオン電池を使用」するのだろうかとの疑問を示したうえ、日本は
   原子力潜水艦
を保持できないために
   ますます強まる中国の軍事力
に対抗するためにはリチウムイオン電池という「リスクに走る」しかないのだと結んだ。

 なお、中国の原子力潜水艦は強力と軍地的優位を中国国民に示したうえ、数が不足していると日本の「おうりゅう」に対する危機感を示した。

 潜水艦へのリチウムイオン電池搭載は世界でも初の試みであり、静粛性や潜水時間の長さから、潜航位置の捕捉が難しく技術的にも低い中国海軍の脅威となる。
 もともと、中国の戦略や戦術の荒さは今も変わらず、それどころか、兵器の質も悪く仕様通りのものが出来ていない。
 兵器類は時間経過で安全性や威力も低下し、保管場所におけるリスクも兵器の品質悪化で爆発の恐れもある代物に変化することが多く見られる。 
       
       
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米ロからの自衛訴える仏大統領、「真のEU軍」の必要性を強調


 
 昨年大統領に就任して以来、欧州連合(EU)の合同軍の必要性を訴えてきたフランス大統領の
   エマニュエル・マクロン氏
は5日、第1次世界大戦(World War I)の終結から間もなく100年を迎えるのに合わせて地元民放ラジオ「ヨーロッパ1(Europe 1)」とのインタビューで、「われわれは中国とロシア、さらには米国に対しても自衛しなければならない」と発言したうえ、欧州を防衛していくためには「真の欧州軍」が必要だと強調した。
  

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、1987年に結ばれた
   中距離核戦力(INF)廃棄条約
からの離脱を表明したことに触れたマクロン氏は、「1980年代に欧州を襲ったミサイル危機後に締結された重要な軍縮条約から、トランプ大統領が離脱すると発表するのを目にする時、主たる犠牲者は誰になるだろうか。それは欧州とその安全保障だ」と指摘した。


 そして、「真の欧州軍を持つと決心しない限り、われわれは欧州市民を守ることにならない」という考えを示した。
 EUは昨年、欧州の軍事能力を増強させるとともに、戦略的により自立すべく、欧州防衛基金(EDF)を創設した。
       
       
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2018年11月05日

10月の米雇用統計


 10月の米雇用統計で平均時給は
   前年同月+比3.1%
の増と、2009年以来の大きな伸びを記録した。
 
 非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加で、失業率は約半世紀ぶりの低水準となった前月の値を維持した。
 
 中間選挙を控え、トランプ大統領にとっては追い風となるものだが、米金融当局としては利上げ継続の根拠となる。
  
 米国労働省の2日発表によると、10月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+25万人
増加した。
 
 事前調査のエコノミスト予想では20万人増だった。
 9月は11万8000人増(速報値13万4000人増)に下方修正。
 
 10月の失業率は3.7%と、前月から変わらず、市場予想と一致した。
 
 6日の中間選挙を前に、共和党にとっては経済的実績をアピールする材料となった。
 
 各種世論調査に基づくと、同選挙では民主党が票を伸ばす見通し。
 
 雇用と賃金の増加傾向は減税による押し上げを反映しているとともに、米金融当局が12月に今年4回目の利上げを実施するとの見通しを強めた。
  
       
       
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ドジな対応 同時不況に突入につきあう日本経済


 
 今年、2018年を見れば世界の主要経済大国は同時に成長を加速させながらスタートしたが、19年は同時に減速しながらの年明けになるリスクがあるようだ。

 このシフトを主導するのは09年以降最悪の経済成長を記録した中国と見られる。
 米国との貿易戦争で和解できなければ状況は悪化する恐れが出てきた。
 
 影響はすでにアジア全体の製造業景況感に波及しており、台湾やタイ、マレーシアは縮小領域に入り始めている。


 米国の投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル経済アドバイザー
   ヨアヒム・フェルズ氏
は「同時性が恐らく復活するだろうという見方がある」と指摘した。
 
 しかし今回は下向きの動きでの同時性だと続けた。
          

         
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深刻な経営問題に発展か 水平対向エンジンで大規模リコール 


 日本の自動車メーカーのスバルは昨秋以降
   無資格検査問題
   排ガス・燃費データの改ざん
   ブレーキ検査の不正
などが相次いで発覚し、その対応のために大幅な減益に陥ってきた。

 18年4〜9月期の連結純利益が前年同期比42%減少、従来予想の791億円を301億円下回り490億円になると10月23日に発表した。一方、営業利益は従来予想を490億円下回った。
 前年同期比71%もの減少であり、その原因には?

 これら一連の不正とはまた別のリコールを届け出るということが要因のようだ。
 このリコールの詳細は11月5日の連結決算(2018年4〜9月期)の発表時に説明すると報道で明らかになった。
 と同時に発表される2019年3月期の業績予想が大きく見直される可能性も指摘されている。

 このリコールは一連の不正とは異なり、品質関連のものであるといわれ、部品交換が必要な場合が大半となる。
 エンジンの部品となれば修理も複雑で高度な技術が求められ、スバルのいう数十万台規模の回収となれば、
 リコールされるのは「バルブスプリング」と呼ばれる、エンジンの極めて重要な部品であるとされる。
        
       
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傀儡政権


 米国メディアのブルームバーグによると、韓国の文大統領は1日、国会で施政方針演説を行い、北朝鮮はおそらく「間もなく」ロシアと韓国を訪問すると明らかにした。

 さらに、中国の習近平国家主席が北朝鮮首都、平壌を近いうちに訪問するとも見られると話した。

 また、金委員長は安倍首相と個別に首脳会談を行う可能性もあると付け加えた。
 さらに、10月、金委員長は平壌に、ローマ法王を招待したと続けた。
 これらは全て、6月に歴史上初の米朝首脳会談が開催されてから、以前は孤立していた北朝鮮の「外交的隔離」が「失敗」したことを物語るものを自画自賛し成果を強調した。
  


ひとこと

 韓国が北朝鮮に意のままに操られ、呑み込まれていく歴史の一コマになりかねない状況にも見える。
 反日政策は相も変わら図続けており、司法判断も所詮は韓国政府の意のままに動く判事の判断でしかない。

 中国同様に、こうした法治国家とスラ呼べない韓国政府の所業に対し、実質的な制裁を加えないトランプの「ポチ犬」となり果てている日本政府の弱腰外交では国益を守れない。
     
       
       
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2018年11月02日

表面通りに受け取っていいのかどうか...


 
 南北の軍当局は今年9月に平壌(ピョンヤン)で開かれた首脳会談で採択した
   「歴史的板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」
を履行するための措置として、陸地や海、空で、相手に対する
   敵対行為
を1日0時を基点にすべて中止した。
 
 金日成がスターリンの支持を得たうえ、戦車や弾薬、銃火器などの提供を受けて38度線を突破して韓国の国連軍が支配する地域に軍事侵攻した
   朝鮮戦争
の開戦、その後の休戦協定により、70年間にわたる分断体制の確立から、韓国と北朝鮮の軍当局は相手を標的と規定し、様々な軍事演習をこれまで行ってきた。
 
 9・19軍事合意書では、南北は軍事境界線付近で相手を刺激して緊張感を高められる各種訓練を中止し、軍事施設を整備すると約束した。
 これまで軍事境界線近くの陸地や海、空では、2015年8月、北朝鮮が西部戦線の南側に砲を発射したことを受け、韓国軍も対応射撃を行うなどの「敵対行為」があった。
 
 大砲やロケット、誘導弾などを活用して戦闘を繰り広げる砲兵は、軍事境界線付近で射撃訓練をこれまで行ってきた。
 
 1日を基点に南北は軍事境界線からそれぞれ5キロメートル以内の自分の区域で、演習・訓練を行わないことにした。
 
 発射した砲が落ちる地点が、南北が約束した各5キロメートル(合わせて10キロメートル)以内に入らないようにするための措置。
 
 韓国国防部では「この地域での砲兵射撃訓練場を調整・転換し、連隊級以上の野外機動訓練の計画・評価方法を補完した」と説明した。
 海では演習だけでなく、海岸と艦艇の上に設置された
   海岸砲や艦砲
が相手を刺激してきた。
 
 砲門が開いているということは、いつでも砲弾が発射される可能性がある。
 
 南北は9・19軍事合意書で、西海南方の徳積島(トクジョクト)以北から北側の草島以南の水域、南側の束草以北から北側の通川以南の水域で、砲射撃と海上機動訓練を中止することで合意した。
 
 
 国防部は東・西海の緩衝区域に艦砲・海岸砲の砲口・砲身カバーを製作して設置しおてり、延坪島(ヨンピョンド)と白ニョン島(ペクニョンド)などにある海岸砲の砲門を閉じたと発表した。
 
 空では地に向かって実弾を撃って敵を命中させる
   空対地誘導兵器
の射撃訓練が実施されてきた。
 
 南北は軍事境界線東・西部地域の上空に設定された飛行禁止区域内では、固定翼機の空対地誘導兵器射撃戦術訓練を禁止することで合意した。
 
 航空機が速い速度で飛行し、意図せず非武装地帯付近に実弾を落とした場合、予期せぬ衝突が起こる恐れがあった。
 
 南北は固定翼機の場合、飛行禁止区域を東部地域は軍事分界線を基点に南北が40キロメートルずつ、西部地域は20キロメートルずつと定め、回転翼機の場合は10キロメートルずつ、無人機は東部地域15キロメートル、西部地域10キロメートルとした。
 
 なお、気球には25キロメートルの飛行禁止区域が適用される。
 
 国防部は、機種別の航空試験報を発令し、飛行禁止区域を対内外に公布すると共に、韓米空軍訓練が支障なく行われるよう訓練空域も調整したと発表した。
     
       
       
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posted by まねきねこ at 19:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月01日

「条件に基づく有事作戦統制権の移管」という原則を維持?


 
 米韓軍当局はワシントンの国防総省で31日に米韓定例安保協議(SCM)を開き、米軍主導の米韓連合軍から韓国軍への
   有事作戦統制権
の移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持することで合意した。
 
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマティス米国防長官はSCMの終了後、こうした内容の「連合防衛指針」に署名した。
 
 8項からなる連合防衛指針は、有事作戦統制権の移管後の連合防衛態勢に関する戦略文書。
 在韓米軍と関連しては
   米韓相互防衛条約
の象徴であることを踏まえ、移管後も朝鮮半島に駐留を続けることが記された。
 また、有事作戦統制権の移管後も現在の米韓連合軍司令部形態の指揮構造を維持するものの、連合軍司令部の司令官は韓国軍大将、副司令官は米軍大将が務めるとの内容が盛り込まれた。
 
 現在の米韓連合軍司令部では米軍大将(在韓米軍司令官)が司令官、韓国軍大将が副司令官を務めているが、これが逆になる。。
 米韓は連合防衛指針を含め、有事作戦統制権の移管に関する四つの主要文書に合意した。
 移管に向けた準備にも弾みが付くと予想される。

 米韓は2014年に合意した「条件に基づく有事作戦統制権の移管」という原則を維持しながら、移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証する作業を急ぐことでも一致した。
 
 韓国軍主導の将来の連合指揮体系を検証する手順のうち、検証の前段階の評価を省略して初期運用能力(IOC)検証を来年から行うことで合意した。
 
 これに続く2段階目、3段階目の検証がスムーズに進めば、22年5月までの
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との見方も出ている。

 米韓はあわせて、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交努力を下支えするため、今年12月に予定していた定例の
   合同空軍演習「ビジラント・エース」
の実施を見送ることで最終合意した。
 
 北朝鮮が強い拒否感を示す同演習を強行し、南北・米朝の非核化対話に支障が出る事態を避ける目論見。
 一方で、連合防衛態勢を維持するため、米韓は北朝鮮を刺激しない従来と異なる形の合同空軍演習の実施を模索することにした。

 米韓の両長官はこうした内容を柱とするSCM共同声明も発表した。
 
 この声明には、韓国と北朝鮮が9月の南北首脳会談に合わせて署名した
   軍事合意書
に対する米国の支持表明なども盛り込まれている。
    
       
       
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2018年10月29日

議会の方向性に変化はない


 米国民主党のベン・カーディン上院議員(外交委員会)は、記者との会談で民主党が来月6日に行われる米国の中間選挙で下院を奪還すればトランプ政権における北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する
   議会の方向性
は変わらないだろうとの見方を示した。
    
       
       
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posted by まねきねこ at 05:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

年内の終戦宣言は困難


 
 韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は25日の定例会見で
   朝鮮戦争の終戦宣言
と関連し、4月の南北首脳会談で合意した
   板門店宣言
に明記されている通り、今年、終戦を宣言し、続けて平和体制を構築するため引き続き努力していくと述べた。

 なお、終戦宣言の形式や時期については、関連国で協議が行われ、決定されるとの認識を示した。


 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トランプ大統領と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
による2回目の首脳会談が来年1月以降に開かれるとの見通しを示した。

 これにより、韓国政府が推進してきた南北と米国の3者または中国を加えた4者による年内の終戦宣言は困難になったと指摘されている。
  
       
       
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2018年10月27日

偶発的な事件だったとするこれまでの見解を修正


 
 トルコのサウジアラビア総領事館でジャーナリストの
   ジャマル・カショギ氏
が死亡した事件について、サウジアラビアの検察当局は、国営通信を通じて
   「事件は計画的だった」
と発表し、偶発的な事件だったとするこれまでの見解を修正した。
 
 事件の計画性を指摘するトルコに歩み寄ることで、早期の幕引きを図る狙いがあるものとみられる。


 この事件を合同で捜査にあたっているトルコのエルドアン大統領は、「残酷で計画的な殺人だ」と指摘したほか、国際社会からもサウジアラビア政府に対して、真相の究明を求める声が高まっている。


 こうした中、サウジアラビアの検察当局は25日、国営通信を通じて、「トルコ側からもたらされた情報は、事件は計画的だったことを示している」とする声明を発表した。 

 この声明は、事件は偶発的に起きたとするこれまでの見解を修正するもの。
 
 ただ、事件への関与が指摘されるムハンマド皇太子については一切触れておらず、トルコの主張に歩み寄ることで、早期の幕引きを図る狙いがあるものとみられる。
 
 サウジアラビアで開かれていた皇太子主催の経済フォーラムでは、今回の事件を受けて各国の要人や企業の幹部が相次いで欠席しました。
 
 最重要閣僚の1人、ファリハ エネルギー産業鉱物資源相は25日、国営テレビで、「欠席したすべての企業から謝罪の電話があった。数週間のうちに関係は修復されるだろう」と述べるなど、サウジアラビア政府は強気の姿勢を崩していない。
  
       
       
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