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2019年12月12日

自由にものを言わせない露骨な政治戦略を拡散する韓国


 韓国の文化観光体育部はSNSに
   「旭日旗は憎悪の旗」
と書き込み喧嘩を仕掛けた。
 この行為に対し、日本政府はこのほど「極めて残念だ」と当然の反発があった。
 
 反日政策が支持率の確保のツールとなっている韓国政権の政策で偏向教育による歴史観が意図的に歪められた韓国民が文政権の支持団体の動員で思うがままにコントロールされ国内外で旭日旗排除の動きを加速させている。
 韓国メディア・イーデイリーによると、韓国のスポーツマーケティング総合会社・IBスポーツは最近、「番組内で旭日旗模様を使用した」として世界最大規模の米プロレス団体「WWE」に抗議のメールを送った。
 
 これに対しWWEは「知らなかった事実を教えてくれたことに感謝する」とし、模様を修正する考えを示したと韓国メディアが自画自賛的に成果を作り報道したという。
 この他にも、9月にはポーランドで発売された「旭日旗デザイン」の飲料が韓国人の厭らしい抗議活動による営業妨害などで生産中止となったという。
 
 豪州でも大型ディスカウントストアが、韓国系住民の強い抗議を受けて旭日旗柄のTシャツの販売を中止するなど、自由経済の原則を故意二妨害する姿勢が顕著となっている。
 
 反日種族などの著者への言論封殺や暴力的な攻撃も露骨に行っており、真実に蓋を事実をへし曲げる行為は悪意ある行動そのものでしかない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 19:16 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

評論家になり下がった日銀


 米国金融大手モルガン・スタンレーのロンドン・デスクが国債取引において相場操縦的な行為に及んだとして、フランス金融規制当局は2000万ユーロ(約24億円)の罰金を科した。
 仏金融市場庁(AMF)の執行委員会によると、モルガン・スタンレーは2015年6月にフランス国債14本とベルギー国債8本の価格を操作した。
 同行はフランス債先物取引でも価格を操作したと、AMFが10日発表した。
 AMFは「仕掛けたトレーダーの手口が巧妙だったことからも、違反行為の深刻さがあらためて示された」と批判した。
 
 「ロンドン・デスクのトレーダーは2015年6月16日に市場でのボラティリティーが高く、流動性が低かったことから、仕掛けるトレードの影響が大きくなると認識していた」と説明した。
 この措置に対してモルガン・スタンレーは決定に異議を申し立てると表明した。
 同銀は「問題になっている行為は市場慣行に基づいたものであり、マーケットメーカーとしての当行の役割および責務の一環である。市場と顧客の利益を最大限に考えた行動だったと、当行は今も確信する」と声明で述べた。


ひとこと

 日本の金利政策などを見ても、国際資本の悪意ある動きを牽制するような対応が出来ておらず、AMFの行動と同様の行動が取れず、単に評論家としての対応ばかりが目につくのでは話にもならない。



  
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大統領の罷免に向けた弾劾条項


 米国議会下院民主党は10日、トランプ大統領とウクライナとの関係に的を絞って、弾劾手続きを進めようとするペロシ下院議長をはじめとする同党指導部の方針を反映し、大統領の罷免に向けた弾劾条項として
   「権力乱用」
   「議会妨害」
の2つの項目を発表した。
 
 下院司法委員会ではこれら2つの条項をまとめた9ページの決議案を公表した。
  
 
 トランプ大統領が
   「個人の不当な政治的利益」
を得るため、国家安全保障などの重大な国益を無視したり害したりすることで大統領権限を乱用したと指摘した。
 
 決議案では大統領の議会妨害に関し、「共和国の歴史において、弾劾調査を完全に無視するよう命じるか、もしくは
   重大な罪および軽罪を調査する下院の権能
をこれほど徹底的に妨害しようとしたり阻害したりした大統領は他にいないと非難した。

 下院情報特別委員会のシフ委員長は、ペロシ議長らとともに臨んだ記者会見で、「大統領による不正行為の証拠は圧倒的かつ争う余地がない」と指摘し、「われわれが2020年に自由で公正な選挙を行うことができるかどうかという核心に触れるものだ」と続けた。
 
   
            
     
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2019年12月09日

良い方向に


 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト
   前川将吾氏
はメディアの取材で金融マーケットについて「上昇を予想する。米中協議は部分合意に向けて前進し、対中追加関税は市場コンセンサス通りに発動されない可能性が高い。米国にとって景気を下支えする消費に悪影響となる追加関税は得策でなく、中国側も影響を回避したいため、歩み寄りを見せるだろう。FOMCでは来年の方針として低金利政策の継続が確認され安心感を与えそうだ。日銀短観については相次いだ自然災害や消費増税から業況の改善は難しいが、海外景気の持ち直しや閣議決定した経済対策の効果が期待される」と述べた。
    
           
     
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安倍のミクスは期待外れ、米国のポチ化が進んだだけだ。



 日銀短観(12月調査)が13日に発表されるが大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)の事前予想は3と、4期連続悪化の見込み。
 
 企業心理の悪化が確認されれば株式市場にマイナスに作用するリスクがある。
 
 なお、12日には欧州中央銀行(ECB)金融政策会合が開催されmラガルド総裁が会見でマイナス金利についてどんな発言をするか注目される。
 
 12月1週のTOPIXは週間で0.8%高の1713.36と続伸しているが、株式市場へのインパクトは大いものの短期で織り込む見込みだ。
    
           
     
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2019年12月08日

食いものにされる日本企業


 証券取引等監視委員会は、日産自動車前会長の
   カルロス・ゴーン被告
による役員報酬不記載事件を巡り、日産に対し
   24億円余りの課徴金
を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めた模様だ。

 監視委は昨年12月、ゴーン氏とグレッグ・ケリー元代表取締役、法人としての日産を金商法違反(有報の虚偽記載)の疑いで東京地検へ告発している。
 
 東京地検は日産と両氏を起訴した一方、ゴーン氏の弁護団は今年10月に東京地方裁判所に提出した書面で、同氏への報酬額は有報で開示されており虚偽の記載はないと主張し全面的に戦う姿勢を示した。
 監視委の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない2017年度までの4年間で、本来の課徴金の額は約40億円に上る。
 
 ただ、日産は行政処分についての監視委の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請しているいう。
    
           
     
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2019年12月07日

経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性も


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は10ー11日に開催、パウエル議長の会見と経済予測が注目材料となる。
 
 いまのところ、金利先物市場が示す利下げ確率はゼロと無風の見込みだが、米中交渉に亀裂が入る事態になれば米連邦準備制度理事会(FRB)が経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性も捨て切れないとの見方もある。
   
           
     
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2019年12月06日

アベノミクス加速と安倍首相?


 日本政府は5日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。
 民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。
 財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。
 経済対策による実質国内総生産(GDP)押し上げ効果はおおむね1.4%程度と見込んでいる。
 
 内閣府は2021年度までのトータルでの経済効果と説明した。
 郵政民営化や行政改革などと国際資本の言うがままに行動した政治家の犯した愚かな政策がまわり回って自然災害に対応できなくなってしまった状況を作り出したものだ。
 事業仕分けなどといった愚かな政策を進めた野党も同じようなトラブルが継続的に起きているのも同じものだ。
  
 無能な政治家や忖度する官僚の愚かさは話にもなら図ず評論家と化したマスコミの素行も悪い。
 
 民主主義を一時停止して日本国内の膿を出しきってしまう必要が出てきている。
 
           
     
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2019年12月05日

単月の輸出額が12カ月連続で前年割れ(韓国)


 中国証券網は、韓国の輸出額が12カ月連続で対前年同期比マイナスとなったと報じた。

 韓国産業通商資源部が1日に発表した概算データに基づく記事で、韓国の11月における貨物輸出額が441億ドル(約4兆8300億円)で昨年11月に比べて14.3%減少し、12カ月連続で単月の輸出額が対前年同期比マイナスとなったことが明らかになったと掲載した。
 また、11月の輸入額は407億3000万ドル(約4兆4700億円)で同13%減となり、こちらも7カ月連続で対前年同期比マイナスとなったとしている。
 
 この結果、貿易収支は33億7000万ドル(約3600億円)の黒字となり、94カ月連続で黒字を保った。
 一方で、黒字額は前年同期比で28%の減少になったと伝えた。
 輸出製品では半導体、石油化学製品、船舶などが軒並み下落した。
 このうち半導体製品の輸出額は同3割超、船舶は同6割超の減少を記録した。
 
 輸出先別では、主要国・地域への輸出がいずれも減少しており、特に対日輸出が同10.9%のマイナスとなった。
 同部が輸出額減少の主な原因として「世界市場における半導体と石油化学製品の価格下落」を挙げ、12月には一定の回復が見込まれるとの見解を示したと希望的な見方をした。
 
 ただ、韓国では輸出不振の持続が経済成長の足を引っ張っており、韓国銀行が11月29日に今年と来年の経済成長率予測をそれぞれ0.2ポイント引き下げ、今年は2%、来年は2.3%とした。
             
 
     
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2019年12月02日

情報の価値が出来ない韓国

 
 韓国・ソウル新聞は北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。
 この記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。
 また、「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度(マッハ6.5前後)で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進むことになる。
 さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘した。
 
 親北朝鮮政策に邁進する文政権が率いる韓国の合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」と指摘したが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明した。
 なお、「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えた。
 韓国政府の消息筋では「いまのところ日本から要請はない」と主張し、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。  
 
 
ひとこと
 
 親北朝鮮政策の中にある韓国から得るGSOMIAの情報の信頼性自体も疑わしい。 

             
     
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2019年12月01日

中国国産空母が間もなく就役


 中国メディアの澎湃新聞は28日午後に行われた中国国防部の定例記者会見で
   中国国産空母の就役
に関する国防部の回答を伝えた。
 記者から「国産空母はすでに台湾海峡を通過し、海南省三亜の軍港に到着した。これは、空母の正式な就役が近いことを意味しているのか」との質問があった。

 国防部の任国強(レン・グオチアン)報道官は、「わが国の2隻目の空母は、計画に基づき試験航行を行っており、空母建造の各プロジェクトは順調に進んでいる。就役の時については、空母建造のプロセスと試験の状況に基づき総合的に判断する」と回答した。
 また、国産初の空母以外に、後続となる空母の建造状況について質問に対して、任報道官は「空母の発展は、国家の安全面での需要と発展に着眼した戦略的な選択であり、次の空母については、経済、社会の発展状況と国家の安全面での脅威の程度、国防の需要という大原則に基づき、総合的に判断する」との考えを示した。
 

             
     
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2019年11月30日

自信過剰が災い


 毎週定例の記者会見に臨んだ
   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官
は、区議選結果は、混乱への「対処にかかった時間への不満を含め、(香港)政府の欠陥」をめぐる市民の懸念を露呈するものだと言明。しかし民主派の政治家の求める主な要求には言及せず、街頭での暴力行為を非難した。
 林鄭氏は混乱の根本的原因に関し超党派間の対話の促進に取り組むと繰り返し、この取り組みでは民主派勢力が不十分と一蹴した。
 
        
     
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2019年11月29日

香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた工作員がオーストラリアへの亡命を希望


 香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
 豪メディア大手ナイン(Nine)系列の複数の新聞は、香港と台湾、オーストラリアのすべてで
   潜入工作
   妨害工作
に関与していた
   「威廉王(William)」こと王力強(Wang Liqiang)氏
が亡命を希望し、オーストラリアの
   防諜機関
に対し、香港で活動する
   中国軍の情報将校
の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。

 王氏は任務の中に中国本土に移送され
   反体制的な書籍
を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。


 ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、中国政府が
   複数の上場企業
を支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
 なお、王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。


 王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
 そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだったと説明した。


 台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入したうえ
   2018年の地方選
と来年の総統選への干渉工作を行ったうえ、オーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったと説明した。

 ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べた。
 当然、内部情報を漏らしており中国に戻れば死刑に処されると続けた。
 
 

ひとこと

 王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらに強めると見られるが、中国政府の工作を受けている日本の報道機関は報道する内容が意図的か少なすぎ、同様の影響下にある与野党の政治家も反応は鈍いのが現実だ。

 ただ、胡散臭い情報であり王氏の価値は低い可能性もある。 
             
 
     
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2019年11月28日

12月の弾劾公聴会に下院がトランプ氏を招致


 米国議会下院司法委員会は26日、ドナルド・トランプ大統領の
   ウクライナ疑惑
をめぐる弾劾調査の新たな局面として来月4日に公聴会を開催したうえトランプ氏とその代理人を招致していると発表した。

 トランプ氏が大統領権限を乱用し、自らの政治利益となる調査を行うようウクライナに圧力をかけたとの疑惑をめぐっり民主党が多数派を占める米下院はこれまで2週間にわたる公聴会で、ホワイトハウス高官や外交官ら証人に質問を行ってきた。


 
 下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は、トランプ氏に宛てた書簡で「同委員会は憲法上の義務を遂行しており、弾劾調査に貴殿が参加することを期待している」と述べた。

 また、12月の公聴会では「弾劾の歴史的かつ憲法上の根拠」および「疑惑となっている貴殿の行為は、下院が弾劾条項を採択する権限を行使するに値するかどうか」について審議する予定だとつづった。


 弾劾調査を主導する民主党は司法委のこの発表に先立ち、トランプ氏の不正行為の詳細を記載した報告書を早ければ来週、感謝祭明けの議会再開後にも提出できると明らかにした。
 
             
     
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2019年11月27日

フィリッピンの電力網が中国政府による遠隔停止による「電力遮断の危険性調査」を要求


 
 フィリピン議会で野党議員
   リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員
が26日、同国の
   電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
 
 送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。
 中国の国有送電会社
   国家電網(State Grid Corporation of China)
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
   フィリピン全国送電社(NGCP)
の株式の40%を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
   国営送電公社(TransCo)
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。
 同議員によると、中国の技術者らが
   違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。
 両国は、戦略的に重要で、天然資源の豊富な南シナ海(South China Sea)の海域と島々をめぐり係争関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は対中貿易や中国からの援助と投資を優先し、問題を棚上げしてきた状況にある。
 フィリピンの憲法は、公益企業の幹部はフィリピン人でなければならないと規定している。
 ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。
 同議員によれば、TransCoの社長は先週、上院の聴聞で
   「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
 さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
 
 
ひとこと
 
 水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
 規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
 
 天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
 足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。

 IT政府なども情報が特定の海外勢力に握られることを意味しているが、阿呆な政治家では理解できていない。
 スマート電力や働き方改革などで効率化を求め外部に情報を矯めておくクラウド事業なども、情報遮断や情報漏えいのリスクが存在し、企業の存亡にかかわる事態が多い。

 大企業も自社の情報管理だけを見れば大丈夫だろうが、系列下の企業が情報を盗み見られていれば囲い込まれてしまう事態が突然出現することも理解しておく必要があるだろう。
  
 特に、日本侵攻を常に戦略にしている中国軍やロシア軍などの情報戦略に中国に進出した現地企業の情報網から侵入を許すリスクがあることを忘れるべきではないだろう。
 また、ハニートラップを仕掛けられて工作員になり果てる社員も内部に増える傾向がある。
  
           
     
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2019年11月26日

扇動して踊らせたが、暴徒化する流れに変化するのも近い加?


 世論調査会社「韓国ギャラップ」が22日に発表した調査結果では、GSOMIA破棄を支持するとの回答が51%で、不支持は29%にすぎなかった。
 工作により「民意」を作り上げ意のままに数値を作り出したうえで、自らの意思に近い「民意」を重視する文政権は日本が折れて妥協するという甘い思考で8月22日のGSOMIA破棄を決定し、その後の世論工作を強めたことで、動きだしてしまった「民意」を踏襲する以外の選択肢は事実上なくなっていた。
 これが突然思考転換して継続となったのは、米国からの圧力が大きく作用したためとみられる。
 
 11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが相次いで訪韓しており、破棄が現実化した場合に軍によるクーデターが起こる可能性すらあったためだろう。
  
  

ひとこと

 扇動的な発言が跳ね返っているようだ。
 
          
     
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奴隷国家を目指す「働き方改革」は亡国の指針でしかない


 資産家のレイ・ダリオ氏は22日、リンクトインへの投稿で、同日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の記事が「誤り」だと指摘したうえ、「株価下落を見込んだネットポジションは一切組んでいないことを明確にしておきたい」と言明した。
 
 同氏が率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウオーター・アソシエーツで株下落を予測したポジションは建てていないと述べた。
 
 WSJの記事では、ブリッジウォーターが3月限のS&P500種株価指数とユーロ・ストックス50指数のプットオプションに10億ドル(約1086億円)超を投じたと報道した。
 
 ただ、投資が相場下落の方向に賭けたものなのか他のエクスポージャーに対するヘッジなのかは断定できないとしていた。


 ダリオ氏は「たとえ事実が見出しと合致していなくても、多くの書き手が何よりも望むのはセンセーショナルな見出しだ。そのような世界にわれわれは住んでいるのだと確信する」と指摘した。

 投資スタイルとしては当然のことだが、ブリッジウォーターは22日のブルームバーグへの声明文で、投資のポジションは主にヘッジとして相関関係にあることが多く、また頻繁に変えていると説明した。

 日本のメディアや与野党政治家が年金の資産収支にとやかく御託を並べて批判することが多い。
 
 ダリオ氏は「ある瞬間の1つのポジションを見て、その背後にある動機を推測しようとするのは間違っているだろう」と指摘した、
 また、米国の政治動向を予測したヘッジもしくはポジションは取っていないと加えた。


ひとこと

 政治動向を見るのは当然だが、政治の影響を受けるスタイルは愚かであり、日本の年金運用が米国やお粗末な日本の政治家に影響されるのは好ましくはない。
 特に日銀の金融政策は日本ン国柄木より米国の利益を誘導する形で低金利円安を展開しているが愚かといえるものだ。
 また、自動車産業などの影響からマスコミもこうした流れを支援するが日本人の労働力を奴隷化する工作で資かなく、欧米人を遊ばせるために日本人を死ぬまで働かせようとする「働き方改革」を日本人の思考に擦り込んでいる。

 奴隷社会を広げる動きは早急に止めるべきであり、効率化という名目で機械と同一視する労働力の低価格化は破たんする動きが理解できないようだ。

 典型的なのがコンビニの経営者が低賃金の奴隷となっているのが多いということだろう。
 バイトやパートより時間単位の収入が低く、家族が犠牲になっているスタイルがそもそも問題だ。
 
          
     
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2019年11月23日

自画自賛するが...?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は22日、FOXニュースとの電話インタビューで、中国と貿易合意を取りまとめる「可能性は非常に高い」が、香港の混乱は「事情を複雑にしている要因」だと述べ、「私がいなければ、香港では数千もの人々が殺されていただろう」と続けた。
 
 習近平について、「彼が香港に介入していない唯一の理由は、貿易取引に影響を及ぼすことになると私が言っているからだ」と自信を持って述べた。

 トランプ氏は「私は香港を支持し、自由を支持する」としながらも、「われわれは歴史上で最大の貿易合意を成立させるプロセスにある。それを実現できるなら、素晴らしいことだ。中国はそれを望んでおり、われわれもそれを望んでいる」と付け加えた。
 
 トランプ氏は米議会が可決した香港人権法案に署名するかどうかは明言していない。
 メディアの報道では早ければ22日に署名すると見込まれていた。
          

     
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posted by まねきねこ at 07:15 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

10−12月(第4四半期)のドイツ経済が恐らくゼロ成長


 
 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は10−12月(第4四半期)のドイツ経済が恐らくゼロ成長になると、予測した。
 ドイツはリセッション(景気後退)入りを回避したものの、成長が近く回復する兆しはほとんど見られないことを示唆した。

 ドイツ連銀は18日公表した月報で、国内製造業の低迷が緩和しつつある兆しが控えめながら表れていると指摘した。
 依然として堅調を保つ雇用市場を
   「著しい下降」
が影響し始めているものの、内需が引き続き景気を後押しし続けるはずだとの見方を示した。


 ドイツ経済の低迷局面は10−12月も続くと見込まれると分析しただが恐らく著しい悪化はないだろうと続けた。
 なお、現在の見通しでは、総生産はゼロ成長近辺になる公算が大きいと見込んだ。
 
           
     
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posted by まねきねこ at 20:06 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公正性の判断が韓国で出きるか?


 韓国メディアの世界日報によると、韓国のミシュランガイドに掲載されたソウル江南区でイタリアンレストラン「Ristorante Eo」を営むシェフ、オ・ユングォンさんが15日、
   審査の公正性に異議
を唱え、「ミシュランガイド・ソウル」を発行する「ミシュラントラベルパートナー」を
   侮辱の疑い
でソウル中央地検に告訴した。
 

 なお、韓国でミシュランに対し法的に問題が提起されるのは初めてだという。

 この記事によると、オさんは告訴状で、侮辱罪が成立する根拠として「星を二つ獲得した飲食店よりも実力がある自身のレストランが低く評価されたこと」と「評価対象からの除外を要求したにもかかわらず自身のレストランが掲載されたこと」を挙げたという。

 ミシュランガイドは2016年から4年連続で「ミシュランガイド・ソウル」を発行しているが、ミシュランガイド側の現地コーディネーターを務める人物が評価の前に星を獲得した一部の飲食店と
   数億ウォン(数千万円)
のコンサルティング契約を結び、調査員の訪問情報と評価結果を事前に知らせていたとの疑惑が浮上し、評価の公正性が問題視されていた。
  

 
ひとこと
 
 舌の味は恣意的なものであり、店の掲載を拒否するところもあり別段気にする様なものでもない。
 韓国の公正性という思考は韓国の反日政策や教育、歴史的な事実の偏向などにも適応してもらいたいものだが、司法判断の質を見れば偏りがあるようであり何とも言えない。
  
           
     
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posted by まねきねこ at 06:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする