トランプ政権が欧州にＡＩ規則の実践規範撤回を求め圧力

　トランプ米政権は、欧州に人工知能（ＡＩ）規則を撤回するよう圧力をかけている。

　2024年に欧州連合（ＥＵ）で成立したＡＩ規則は、高度ＡＩの開発者に透明性とリスク軽減、著作権保護について厳格な基準に従うことを義務づけている。

　米政府の駐ＥＵ代表部は欧州委員会に書簡を送付し、ＡＩ規則の実践規範について現状での採用には反対だと論じたと、この事情に詳しい関係者は匿名を条件にメディアの取材で説明した。
　欧州数カ国の政府にも駐ＥＵ代表部は接触したという。
　実践規範はテクノロジー企業がＡＩ規則を順守するための枠組みを示すもので、現在最終的なとりまとめが行われている。
　この規範自体への対応は自主的な行動に任されるが、ＡＩ規則に違反したと見なされれば、最大で年間売上高の７％に相当する制裁金が科される恐れもあるだけに、規範がＡＩ規則の文言以上の力を持ち、大きな負担となる新たな規則を作り出すとの批判が米国企業を中心として広がっている。

　　　

　　　　

アップルが米国向けiPhoneの大半をインドで製造に切り替え

　米国のアップルは米国で販売するスマートフォン「iPhone」の大半を来年末までにインドから輸入することを目指し、関税や地政学的リスクへの対応として、製造の中心を中国から移す動きを加速させるという。

　この目標はアップルがインドでのiPhone生産をほぼ倍増させ、年8000万台以上とすることを意味していると、非公開情報だとしてこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　今年３月まで１年間のインドでのiPhone生産台数は4000万台余りだった。
　米国でのiPhone販売台数は年6000万台以上に上る。

　アップルと同社のサプライヤーが製造拠点を中国からインドへと本格的に移行させていることを、この計画があらためて示している。

　中国は新型コロナウイルスのパンデミック期に厳格なロックダウンを実施した。
　そのため、中国本土にある世界最大のiPhone工場での生産体制に支障が生じた。

　これをきっかけに脱中国の動きが始まり、トランプ政権１期目の対中関税に伴う米中間の緊張も中国離れに拍車をかけた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も、アップルは米国で販売する全てのiPhoneを2026年末までにインドから輸入する方針だと報道した。
　また、ブルームバーグ・ニュースは以前、アップルが米国の顧客向けにインドのサプライチェーンを一段と重視していく計画について伝えていた。

　ブルームバーグが今月報じたところでは、今年３月までの１年間にインドでのiPhone生産台数は前年比でほぼ60％増加した。
　iPhone生産では依然として中国が最大の拠点だが、インドがいまやiPhone生産全体の20％を占めている。

　　　
　　　　

ひとこと
　中国生産から生産拠点を外部に移して、離脱する動きのひとつだろう。
　そもそも、人口構成が中国よりも若いインドやインドネシア、フィリッピン、ベトナム、カンボジアなど消費購買力が大きく広がる国々を対象にして生産拠点を移動させる背景を考えればいつまでも驕り高ぶる中国に消費地をしての価値は低下し続けるため、肩入れなどする必要もないだろう。
　
　　　

ドル指数 米大統領の就任100日間でニクソン政権後で最大の下げへ

　トランプ米政権は近く、発足から100日となるが米政権発足後最初の100日間のドル指数はこのままいけば、ニクソン政権時代にさかのぼるデータで過去最悪の騰落率となる。

　ドル指数はトランプ大統領が２期目を開始した１月20日から４月25日までに約９％下落した。
　４月末までの期間としては、少なくとも1973年以降で最大の下げとなる見通しだ。
　ニクソン大統領の２期目が始まった1973年とバイデン大統領が就任した2021年までの間、政権発足後最初の100日間のドル指数の平均リターンはプラス約0.9％だった。

　1971年にニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表し、変動相場制に移行した。
　第２次世界大戦後の国際的な通貨の枠組み「ブレトンウッズ体制」の下での固定相場制が事実上終了し、ドルは下落した。

　トランプ大統領は２期目の開始とともに、さまざまな選挙公約を実行に移し、新たな関税措置の導入や中国その他の貿易相手国・地域に対する攻撃のトーンを強めた。
　同氏の関税政策を受けて投資資金は米国外の資産に流入した。
　ドルは下落し、他の通貨や金が買われている。
　トランプ氏の返り咲き以降、ユーロとスイス・フラン、円はいずれも対ドルで７％以上、上昇している。

　トランプ氏が推進する政策はまた、米国のリセッション（景気後退）とインフレ再加速を同時に招くリスクを高め、米金融当局による利下げ余地を限定し得る。

　解任を主張するなどパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対するトランプ氏の発言は投資家を警戒させ、ＦＲＢの独立性を巡る懸念を高めた。
　トランプ氏はその後、パウエル氏を解任する意図はないと述べた。

　ドイツ銀行は今週、構造的な下落トレンドにより、ドルは今後数年間で、過去10年余りでの
　　　対ユーロ最安値水準
まで下落するとの予想を示した。

　　　

方向性が定まらず雑音ばかりのトランプ政治、右往左往する米国債

　米国債相場は２４日、トランプ政権が

　　　貿易摩擦の緩和

に向けた取り組みを続けている兆候が背景に買いが強まり続伸して引けた。
　週間では２週連続で上昇し、今月に入ってからの下げをほぼ埋めた。　
　国債はドルとともに上昇した。
　トランプ大統領が２日に関税措置を発表した後、ウォール街では「米国売り」が支配的だったが、そのセンチメントが弱まったた。
　政権は主要な貿易相手国に対する関税の施行を一時停止し、中国との貿易戦争の緩和を目指す可能性を示唆したが、米中からの発言には齟齬があり雑音ばかりだ。

　　　

トランプ関税 見通しに根本的な変化がないため、市場は雑音に反応

　パンムール・リベラムのストラテジスト
　　　ヨアヒム・クレメント氏
は「現在は関税の混乱期にある」と指摘した。
　「見通しに根本的な変化がないため、市場は雑音に反応し、常に変化するトランプ大統領と閣僚の発言に翻弄（ほんろう）され続けている」と続けた。

　　

　利益率が記録的な高水準近くで推移する中、米企業は高関税によるコスト上昇を吸収する余地がある。
　しかし、少なくとも一つの指標によると、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の過去20年間の業績実績は、
　　　追加の関税措置に耐える能力が脆弱
であることを示唆している。

　　
　　

米国がウクライナの軍隊保有を認めるようロシアに要求と関係者

　米国はロシアに対し、ウクライナが

　　　独自の軍隊と防衛産業を持つ権利
を認めるよう求める方針だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によると、ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、この問題を和平合意の一環として提起する見通し。

　十分な装備と人員を持つ軍隊の保有をウクライナに認めるのはプーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。

　これは戦争が４年目に入った中で、トランプ政権がウクライナだけでなくロシア側からも一定の譲歩を引き出そうとしている姿勢の表れだ。
　これまでのところ、米国の提案はロシア寄りだとの批判が出ており、特にトランプ政権がウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう主張している点などが問題視されている。

　トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。
　この関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。
　ただ、計画の詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性もある段階にあるという。

　　　

米中の貿易対立が注目される中、トランプは「厳しい交渉」なるとは考えていない？

　トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言した。

　中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。

　これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。

　ただ、中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。
　習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

　また、王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.

　　　
　
ひとこと
　トランプが勝算の見込みも歪んだ経済思考に影響され、先に喧嘩を中国や他の諸国に売ったのであり、米国よりも先に独裁国家の習近平が率いる中国が折れて交渉の席に戻るる可能性は低いだろう。
　条件を引き下げるトランプが吠え続けるのではまとまるものもまとまらない。
　頭を下げるのをトランプのプライドが許さないだろうが、そうした事態を産まないような思考が働いておらず、圧力をかければ相手が折れるという思考が暴走している政権であり、特にナバロが問題だろう。
　　

米ＴＩの売上高見通し、市場予想上回る産業や自動車向けで需要回復すると？

　半導体メーカーの米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が23日公表した４−６月（第２四半期）業績見通しは、市場予想を上回った。

　産業や自動車用部品の需要が回復した。

　同社は自動車や産業など一部の主要分野で需要低迷から持ち直してきている。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析によると、ＴＩ売上高の大きな部分が
　　　中国の自動車市場向け
であるため、米中貿易摩擦の悪化はそうした分野の成長に水を差しかねない。

　同業他社と同じようにＴＩ株は今年、米国と他国との
　　　貿易戦争激化
に対する警戒感が逆風となっており、23日終値時点で年初来下落率は19％に達している。

　発表資料によると、４−６月期売上高は41億7000万−45億3000万ドル（約6000億−6500億円）の見通しだった。
　これまでのアナリスト予想平均は41億2000万ドルだった。
　この発表を受け、ＴＩの株価は引け後の時間外取引で一時６％上昇した。

　ハイテク企業決算シーズンの幕開けとも言えるＴＩの発表は、半導体業界にとって有望な兆候を示した。
　ＴＩは半導体分野で最も幅広い製品ラインアップと最大の顧客リストを保有している。
　その業績は工場設備から家庭用電子機器までさまざまな分野で需要に対する信頼の指標となる。

　ハビブ・イラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「個人向け電子機器分野の季節的な下振れを除き、全ての市場が前期比で成長した」と表明した。

　ＴＩは４−６月期の１株利益については1.21−1.47ドルを見込む。市場予想は1.21ドルだった。

　１−３月（第１四半期）は売上高が11％増の40億7000万ドル、１株利益は1.28ドルだった。
　市場予想平均はそれぞれ39億1000万ドル、1.07ドル。

　　
　　　　

トランプ氏は市場の急落と依然として高水準にある米国債利回りでパニックに陥っている

　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト
　　　アリシア・ガルシア・エレーロ氏
は「トランプ氏は市場の急落と依然として高水準にある米国債利回りでパニックに陥っている」と指摘した。
　「トランプ氏は早急に合意を必要としている。このような状況で中国が大きな譲歩をする必要はないだろう」と続けた。

　　　

トランプ氏の最近の発言を額面通りに受け取るなら、５年債を購入すべきタイミング

　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー　
　　　ジャック・マッキンタイア氏
は「米国外の投資家で、トランプ氏の最近の発言を額面通りに受け取るなら、５年債を購入すべきタイミングだろう」と述べた。

　外国中銀などを含む間接入札者の落札比率は64％と、2020年以降に実施された５年債入札の平均に近かった。

　
　　　

５月の利下げの可能性を否定した一方で６月にも政策変更の判断が下される可能性があるとの認識

　クリーブランド地区連銀の
　　　ベス・ハマック総裁
は米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで６月の政策変更の可能性について問われた際「６月までに明確かつ説得力のあるデータが得られ、その時点で進むべき正しい方向性について判断できれば、委員会が動く可能性がある」と述べ、５月の利下げの可能性を否定した一方で、経済の方向性について明確かつ説得力のあるデータが得られれば、６月にも政策変更の判断が下される可能性があるとの認識を示した。

　正しい方向を見極めるには時間をかける必要があるとの考えを改めて表明した。
　また、進むべき方向性が明確になれば、ＦＲＢは迅速に行動できることをこれまで示してきたとも述べた。

　ＦＲＢ高官はトランプ米大統領による移民や貿易、規制政策の行方が不透明であることから、これまで政策金利を当面据え置く姿勢を示している。

　　　

　　　

米地区連銀経済報告、経済活動ほぼ変わらずだが、「（トランプ）関税」言及が倍増

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、トランプ大統領の関税政策が経済全般に影を落としている様子を浮き上がらせた。

　「経済活動は前回報告からほとんど変わっていないが、貿易政策を巡る不確実性が報告書全体で言及された」とベージュブックは指摘した。

　今回の報告書で「関税」の言及は107回に及んだ。
　前回報告の２倍を上回る。
　また、「不確実」に派生する表現は89回あった。
　景気の不透明感で先行きが複数の地区で「著しく悪化」し、特に関税に関して顕著だと報告は記している。

　今回のベージュブックは14日までに集められた情報をアトランタ地区連銀がまとめた。
　12連銀地区それぞれで集められた事業環境報告やコメントが含まれる。
　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は５月６−７日に開かれる。

　物価は地区を問わず上昇し、企業は関税のために高水準の投入コストを見込んでいるとも記された。サプライヤーから価格上昇の通知を受けた企業は多く、ほとんどは消費者に価格上昇分を転嫁する計画を指摘した。

　　「企業は上乗せ価格もしくは価格設定期間の短縮について、貿易政策の不確実性が原因だとしている」とベージュブックは指摘した。

　トランプ氏の関税計画はめまぐるしく変化するため、製品や部材を輸入する企業の視界を著しく悪化させている。

　雇用はほぼ変わらずから小幅増加の範囲だった。政府職員や政府からの助成金を受ける組織で雇用が減少したと、報告は強調している。
　連邦政府機関の職員およびコストを削減するトランプ政権の取り組みを反映した可能性が高い。

　「企業は雇用に際して様子見の姿勢だとの報告が複数地区であった。経済状況がもっと明確になるまでは見合わせるか減速させる方向だという」とベージュブックに記されている。「レイオフを準備中だとの報告も散見された」と続けた。

　関税に関連した値上げを前に、
　　　自動車や非耐久財の購入を消費者が急いでいる
との報告があった。
　また、国外からの旅行者が減っているともしている。自動車を除いた消費は全般に減少した。

　　
　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプの思考の中に「注目されたい」「意識されたい」といった部分が大きく、尊厳が付随するのだろうが、米国内の経済がトランプ関税の影響でスタグフレーションを引き起こす可能性があり、痛みが米国民に伝わり強くトランプへの反発が起きるまで止まらないだろう。
　つまりは、一番の強敵であり中国の習近平政権との会話は、事前の調整したとしても本番の会談でちゃぶ台返しを繰り返すトランプに対する信頼がないため、米国経済のダメージが具現化するまで無理な話だろう。

　　
　　　

かんぽ生命が外債からシフト含め円債最大１兆円購入、償還多く残高減だが、手持ち資金はその分増加し、投資機会を狙って動きやすくなるだろう

　かんぽ生命保険は2025年度の資産運用で
　　　国内債を最大で１兆円買い入れる方針
を明らかにした。
　償還が多いため残高は前年度に続き減少する。

　野村裕之執行役員兼運用企画部長が23日の運用方針説明会で明らかにした。
　長期債と超長期債を中心に5000億円程度を平準的に購入する。
　同時に「外債から円債へのシフトを考えており、積極的にできればトータル１兆円のグロスの買い入れを想定している」と述べた。
　野村氏によると国内公社債の償還は前年度とほぼ同じ１兆3000億円程度で、買い入れが１兆円まで膨らんでも残高は減る。

　昨年度を上回る大規模なかんぽ生命の買い入れ方針は債券相場の支援要因になる。
　なお、明治安田生命保険でも円債を減らす一方、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険や富国生命保険が円債志向を表明するなど、国内金利上昇を投資機会と捉える動きが出始めている。

　　
ひとこと
　国債の利率が上昇する（販売価格が下落）する流れになれば、保有する外債を売り、買い替えるのは機関投資家としては当然の動きだ。
　ただ、保有する日本企業の内部留保を配当金として強く要求すらしない日本の機関投資家の思考を切り返得ることが、それ以上に重要なのだが、未だ進んでいない「物言わぬ投資家」では話にもならない。
　　
　　　

米中の貿易交渉、進行中だとトランプ氏が妄想のごとく主張するも、中国の見解と食い違いが顕に

　トランプ米大統領は24日、ノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。

　また、どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と続けた。
　ただ、中国政府はこれより先、

　　　一方的に発動した関税をすべて撤回
するよう米政府に求めており、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。

　こうした、米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。
　トランプ氏は交渉が進まず暗礁に乗り上げてしまた現状を意識してか、対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、トランプ氏の発言がゆらぐため信頼性がないとの判断もあるため、中国は強硬な姿勢を維持している。

　
　　

トランプ米大統領が「新たな対中関税率」を今後２−３週間に発表？

　トランプ米大統領は23日午後（日本時間24日午前）、中国に対する新たな関税率を今後２−３週間に発表する可能性があると明らかにした。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、米政権として対中追加関税率を現行の145％からいつ変更するかは中国次第だと語った。

　一方、同席したラトニック商務長官は、90カ国ほどが貿易問題を巡って米国に接触してきていると話した。

　　

　　
ひとこと
　交渉の合意がまとまらずに実施の先延ばしで、米国を排除した世界経済が次第に構築されていくブロック化が進めば、米国の地位が相対的に低下し、トランプが目論む米国第一主義が自国経済の弱体化あるいは、企業の米国内での規模縮小やがすすむだけだろう。
　米国の経済発展がそもそも、欧州資本を利用した発展してきたものであり、対立軸が精鋭化させることとなるトランプ関税を含めたトランプ政策の底が浅い思考では米国経済をブロックの外側に一時置くながれになる可能性もあるだろう。
　そもそも、ニクソン政権時のキッシンジャーらが構築した中国内における利権や国際資本が目論んで構築した自由往来による経済発展をする仕組みの欧州連合を破壊させるトランプ関税を見れば、米国内の利害の対立が「当時拡大した国際資本」から力を奪う動きにも見える。
　

トヨタがウェストバージニア州の工場に8800万ドル追加で投資

　トヨタ自動車は、米ウェストバージニア州のエンジン工場に8800万ドル（約125億8000万円）を追加で投じる計画を明らかにした。

　ハイブリッド車（ＨＶ）の生産増強が目的という。
　トランプ政権が自動車輸入に対する関税政策を掲げる中、米国内の製造拠点の強化に取り組む。

　トヨタは23日の発表文で、この投資資金について、ウェストバージニア州バッファロー工場における2026年遅くからの次世代ＨＶ用ハイブリッドトランスアクスルの生産増強に振り向けられると説明した。
　同工場への総投資額は28億ドルを超えると続けた。
　追加投資により工場で働く約2000人の従業員の雇用が維持される。
　ただ、トヨタの広報担当は、新たな雇用にはつながらないと述べた。

　今年１−３月、トヨタの米国におけるＨＶ販売は前年比40％増加し、全納車台数の半分余りを占めた。
　スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のＨＶモデルは特に人気が高い。

　バッファロー工場は2020年にトランスアクスルの生産を開始し、北米においてトヨタが同部品を製造する初めての拠点となった。
　セダン「カムリ」やクロスオーバー「カローラ」、ＳＵＶ「ハイランダー」、ミニバン「シエナ」といった米国で組み立てられる車に使用されている。
　広報担当によれば、トヨタはウェストバージニアでのトランスアクスルの生産能力について、現在の年間48万個から同60万9000個に引き上げることを目指している。
　
　
ひとこと
　トランプが要求するのは米国第一主義であり、GMの販売台数や販賣額を抜き去ったのが気に食わないことを意識しておく必要があり、台数や販売額を調整し、利益率を大きくする戦略を取るべきだろう。
　薄利多売でGMが経済停滞時に固定費に対する対応ができずに破産した二の舞いになるリスクを回避すべきであり、協力器量への暗黙の圧力が米国企業には異質に見えるため、裁判で莫大な課徴金等の支払いを求める動きが出かねないだろう。
　　　

　　　

原油相場、米中関税協議の行方を巡る楽観も広がり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとの報道も強く意識され反落

　NY時間、原油先物相場は米中関税協議の行方を巡る楽観も広がったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとのロイター通信による報道の方が強く意識され反落した。

　ロイターはこれに先立ち、カザフスタンの
　　　アッケンジェノフ新エネルギー相
が同国は国際石油メジャーが管理する３つの大型プロジェクトを抱えているため、生産を削減できないと述べたとも伝え、市場に売り圧力がかかっていた。

　一方、カザフスタン政府は23日に声明を発表し、ＯＰＥＣプラスとの引き続き前向きに協力していくとした。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は
　　　１バレル＝62.27ドル
と前日比1.40ドル（2.2％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は約２％安の66.12ドルで取引を終えた。

　　　　
　　　　

関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識されNY時間金は大幅続落

　NY時間、金相場はホワイトハウスが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る強硬姿勢を和らげたことや、関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識され大幅続落した。

　ブルームバーグのデータによると、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である
　　　「ＳＰＤＲゴールド・シェア」
は22日に12億7000万ドル（約1820億円）の資金流出を記録した。
　一日当たりの流出額としては少なくとも過去１年で最大となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3294.10ドル
と前日比ー125.30ドル（3.7％）安で引けた。

　
　　　

トランプ氏が対中関税「大幅」引き下げを示唆し、中国の出方うかがう？

 金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で
　　　対中関税の引き下げ
が検討されていると報じた。
　国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

　ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、
　　　中国側との協議と連動して引き下げる可能性
があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

　報道を受け、ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明した。
　ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

　同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘した。
　米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。
　貿易の完全なリバランスには、２−３年かかるだろうとの見方も示した。

　ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

　ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言した。
　また、中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。

　　

　　

トランプ米政権が大統領令草案で国務省の大規模再編・削減を提案

　米国務省の大規模な再編および削減を提案するトランプ政権の大統領令の草案が、米外交官の間で広まっている。

　「国務省の大規模再編・削減」が実施されれば、国務省にとっては1789年の創設以来、最大級の再編となる。
　文書の内容を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材に対し明らかにしたところによれば、16ページにわたる草案は世界各地に駐在する外交官の間で共有されている。

　ルビオ国務長官は20日、ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で、組織再編に関する報道は「フェイクニュースだ」と否定した。

　この草案では、多数の職位や部署を廃止する方針で、これには気候、難民、民主主義、アフリカ関連の担当、および国連と連携する国際機関局などが含まれる。
　また、カナダでの外交活動の大幅縮小も盛り込まれている。

　トランプ大統領は、米国が中心となって構築してきた多国間の国際秩序に否定的な立場で、今回の動きも米国の関与を縮小する取り組みの一環とみられている。

　草案では、国務省をインド太平洋、中南米、中東、ユーラシアの四つの地域局に再編する。
　また、具体的な数は明記されていないが、サハラ以南のアフリカにある「必須ではない」大使館および領事館が複数閉鎖される見通しだ。

　提案された変更は10月１日までに実施されるべきだと記されている。

　トランプ氏がこの草案の全ての内容に同意して署名するかどうかはなお不明だ。

　アフリカ駐在の高官は22日にも発表される可能性がある国務省改革について、この草案より小規模になるだろうと述べた。

　ソーシャルメディア、レディットの外交関連掲示板に投稿している一部職員もこの草案の実現について疑念を示した。
　ある投稿は、後で発表する小規模だが不人気の改革案を受け入れさせるためにリークされたのではないかと疑っているとした上で、すぐに反対に直面してトランプ氏の任期中には実施されないだろうとコメントした。

　草案では、外交官は今後、ローテーションで世界を異動するのではなく、特定地域に配属され、キャリアを通じてその地域にとどまるとされる。
　また、地域配属を望まない外交官は９月30日まで早期退職を申請できる。

　外交官試験では「大統領の外交政策ビジョンに沿った姿勢」が求められる。 さらに「全ての職位と職務は、大統領から書面で承認を受けなければならない」とされている。

　　　　
　
ひとこと
　草案の存在が暴露されたことで、批判が広がるのを恐れ否定したのか、意図的にリークして動きを見たのかは不明だが．．．