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2020年04月08日

韓国の安全弁に協力する意味はない。

  
 イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、日本との通貨スワップには意味があると話した。
 
 韓国通貨ウォンの信用を維持するためには外国為替市場の安全弁を強化する必要があり日韓中央銀行間の協力を深める努力を続けていくと述べたという。


ひとこと

 韓国の安全弁に協力する意味はない。
 反日政策を継続し謝罪を繰り返し酔うきゅすうる姿勢には嫌悪感を覚える。

 親日的な他のアジア諸国の経済発展に協力する方が何十倍も日本に好影響をもたらすことになる。
 経済発展は日本の防衛圏の拡大にもなる。

  
 
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posted by まねきねこ at 05:30 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

節操のないマスゴミのが垂れ流す扇動報道は社会秩序を悪化させてきた


 クレディ・スイスのアナリストはビデオ会議サービスを手掛けている米国の
   ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
の最近の利用者急増について、こうした対応が経済活動の大きな変動により、長続きしない可能性があることを指摘、株式に対する投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。
 
 いまのところ、ロックダウン(都市封鎖)の動きが広がっていることを背景に、ズームのサービスに対する需要は拡大している。
  

ひとこと

 経済活動の効率化のツールでしかないITの活用も、実質経済が崩壊すれば虚構ともいえるシステムは破壊されてしまうことになるだろう。
 モノが重視されるため、ツールでしかないモノやサービスに価値の担保が出きるかどうかだろう。

 モノ不足になれば現金がモノを言うように、直接取引が需要視されるだろう。
 信用の崩壊が高まれば、急速に経済が悪化してしまうことになる。
 物流も経済の崩壊が起これば遮断され、スムーズには流れないことも起こりえる。

 買い占めなどで、特定の場所で起これば一気に伝播し、モノ不足が急速に広がることになる。

 人の心理はいろいろ影響を受けるものだが、マスコミの扇動的な報道がこうした問題を起こすことが多く見られる。
 やはり、マスコミがマスゴミになり果てている実態は視聴率稼ぎの思考からのものだろう。

 リスクが高まった危機環境でも恥じもなく、金儲けに走る卑しさがあるようだ。
    
   
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日韓通貨スワップの再開は反日政策を継続強化させてきた韓国に塩を送る行為そのもの


 韓国メディア「韓国経済」によると、韓国全国経済人連合会の
   クォン・テシン副会長
は韓国政府が米国との
   600億ドル(約6兆6600億円)規模
の通貨スワップ締結を発表したことは市場の安定につながると指摘した。

 ただ、さらなる危機が訪れたときに備え、2008年の金融危機時に効果を発揮した
   日韓通貨スワップ
を締結するべきと続けた。

 韓国は現在、中国、スイス、カナダとも通貨スワップ協定を結んでいる。

 ただ、円は世界3大安全資産とされ
   大規模な資金流出
が起きたときは基軸通貨の方が流動性供給の効果が大きいため日本との協定締結がより効果的だと指摘した。

 さらに、日韓通貨スワップは東アジア内の外国為替・金融市場の
   リスク拡散の可能性を遮断する
という意味で日本にも利益となるため比較的議論しやすい。

 また、輸出規制や元徴用工問題などの難題解決の糸口にもなり得る。
 民間のルートも積極的に活用するべきなどとこれまでの韓国政府同様に日本を見下したうえ傲慢な主張をしたという。

 
ひとこと

 円の価値を下げる韓国との「日韓通貨スワップ」などは不要であり、他のアジア諸国の通貨の維持を考えれば個別に結べばよいだけだ。

 韓国通貨のウォンが準基軸通貨と言った思い上がりは甚だ自己中心的な思考だろう。

  
 

posted by まねきねこ at 04:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月07日

宣言に関する記者会見 何度も繰り返す説明には飽き飽きさせる効果を狙った前説?


 イエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、CNBCとのインタビューで、米新規失業保険申請件数が3月28日までの2週間で計1000万件近くに達したことについて
   「極めて衝撃的」な数字
であり、失業率が恐らく12−13%程度の水準にあって、もっと悪化することを示唆していると指摘した。
 
 4−6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)は年率ベースで少なくとも30%の落ち込みとなる恐れがあると語った。

 米国の経済データが大恐慌以降は見たことのない水準に落ち込む恐れがあると指摘した。
 一方、新型コロナウイルスのパンデミック以前の米経済の力強さを踏まえれば、先行きの回復に向けて良好な態勢にあるとの認識を示した。


 イエレン氏は失業率は一時的に恐慌時の水準に達するかもしれないが、この状況は大恐慌や2009年とその後に経験したリセッションとは大いに異なると指摘した。 
 
 その上で、急速な回復のための鍵となるのは、経済活動の停止中も確実に人々の所得を引き続きサポートし、雇用を維持することだと話した。

 また、多くの人々が想定するように、経済活動が6月に再開され始め、夏までにもっと通常の状態に戻れることができれば「V字回復」は可能と考えられ、それが「最良のシナリオ」だとしつつも、「もっと悪い結果となることを懸念している」と述べた。
 

 
ひとこと

 甘い経済テコ入れでは日本経済は立ち折れない水準まで急速に悪化しかなない状況を理解していない政権が一番問題だろう。

 緊急対策における説明もだらだらと官僚が作った作文を読んでいるだけで中身が無いのと同じく、経済対策も小手先だけのもので私かなくリーダーシップが全くない状況だ。

 やはり阿呆な政権では不幸の直撃を日本国民が受ける状況にあり、五輪開催と日本国民の安全、安心、健康を天秤に掛けられた状況で、優先順位が私利私欲に走ったものでしかない。


    

posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年の金融危機時のようなストレス


 米国大手金融機関のJPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は、株主宛ての年次書簡で、新型コロナのパンデミックは
   「最低でも、08年の危機」
と同様の金融ストレスを伴う悪い
   大規模な景気悪化
をもたらすと考えていると説明した。
   


ひとこと

 2008年の金融危機時は人的要因で発生したとも言えるものであり本質が異なる。


   
posted by まねきねこ at 17:58 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ディスインフレの強力な潮流が高まりつつある


 JPモルガン・チェースのグローバル・エコノミスト
   ジョゼフ・ラプトン氏
は「今やディスインフレの強力な潮流が高まりつつある」と指摘した。
 こうした事態は大恐慌以来最も深刻となるかもしれないリセッションを長引かせる可能性があるため懸念すべきもの。

 好況時に債務を積み上げた企業の場合、価格決定力が弱まることで返済が一段と困難になり、雇用や投資のさらなる削減に加え、デフォルトや経営破綻に追い込まれる恐れもある。


 低インフレやインフレ鈍化は消費者にとって
   純然たるプラス
と受け止められる投資家もいるが、デフレ環境での広範囲の物価下落は経済全体には有害となりかねないと指摘した。
 
 家計はさらなる物価安を予想して買い物を手控え、企業は利益が生まれる機会が限られるとみて投資を先送りすると考えられる。
  

ひとこと

 底値買いは極めて危険だ。
 
     
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国中心主義の弊害


 イランのシャムハーニー書記は5日日曜ツイッター上で、イランは
   新型コロナウイルス
への対処上の必需品の確保のために
   IMF国際通貨基金
に便宜の供与を依頼しているが、これに米国のトランプ政権が反対したことは
   「人類に対する犯罪の実例である」
と批判した。

 IMFのゲオルギエバ専務理事は最近、声明を発表して、新型コロナウイルスが蔓延している国々への500億ドルの資金援助を明らかにしていた。


 イランのザリーフ外相は先月14日、ツイッター上で、イラン中央銀行がIMFからのこの資金援助を早急に利用したいと求めたことに触れ、「IMFとその理事会は、自らの責務を遵守し、相手側に対する正しい立場に立ち、責任を持って行動すべきだ」と語った。


  
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月06日

クシュナー氏が新型コロナウイルス流行への対策の指導的立場であることが確認された。

 ジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問(39)は、医療分野の経験がなく、選挙で選ばれたこともなく、軍への入隊経験がない政治活動がリーダー的役割を行ったこともないが
   ドナルド・トランプ米大統領
の娘婿というだけで政権の中枢にいる。

 そんなクシュナー氏は米国の新型コロナウイルス対策で指導的な役割を果たしていることが明らかされた。

 トランプ氏が連日行っている新型コロナウイルスに関する定例会見に2日、初めてクシュナー氏が出席した。
 会見に出席した記者らは驚き、米史上最大級の危機である新型コロナウイルス流行への対策で、クシュナー氏が指導的立場にあることが確認された。


 医療システムと経済を混乱させている新型コロナウイルスに対する政府の複雑な措置は
   マイク・ペンス副大統領
がこれまで調整するとされている。
 クシュナー氏が政府の影のチームを率いているという話が、メディアの噂話として流れていたという。
 2日の定例会見の演壇に上がったクシュナー氏は、影から表に姿を現した瞬間だ。


 クシュナー氏は、明確に定義されていない自身の任務について記者から質問され、「広大で多様な国家で拡大する感染流行との闘いという、切迫した挑戦に取り組むチームを再活性化することだ」と述べた。

 ホワイトハウスは、医療機関や市民への医療用品の供給に遅れが出ていることで批判されている。
 これに対してトランプ氏は、医療用品の不足は連邦政府ではなく各州知事に責任があると主張し責任転嫁を図った。


 ひとこと

 トランプ氏の責任の大きさはいろいろあるが、コロナ肺炎で多くの犠牲を米国民に強いたことで次期大統領選挙の芽はなくなりつつある
 当然、盟友である日本の政治家も同じ轍を踏みかねない。

 米国の次期大統領がトランプ氏のライバルであれば、かなり強い逆風を受けることになるだろう。
 いつものようにメディアから醜聞が大きく報道される可能性もある。


   
posted by まねきねこ at 19:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「緊急事態宣言」あとの対応で都道府県知事が迅速に実施することが必要だ


 読売新聞などは安倍晋三首相が
   新型コロナウイルス
の急速な感染拡大を受け、特措法に基づく
   「緊急事態宣言」
に踏み切る意向を固め、6日にも方針を表明し、早ければも7日に宣言すると報じた。

 当局の情報リークに基づくものかは不明だが、同紙が情報源を明らかにせずに伝えた。
  
 対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっているという。

 TBSは北海道も候補になっていると関係者を引用して報じた。

 対象地域の知事が外出自粛要請や学校などの使用制限を求めることになる。
  

 専門家による諮問委員会が現在の状況について、特措法に基づく緊急事態宣言の発令要件を満たしていると判断を政府に提言する。
 
  
 読売新聞によれば、首相は6日に諮問委を招集し、その後政府対策本部を開催、宣言に向けて本格的準備に入る意向を表明する方向で検討しているという。

 政府は6日午後6時10分から官邸で対策本部を開催し、今後の対応について協議する。


 東京都は5日に2日続けて100人超の新たな感染者が判明したと発表した。

 小池百合子知事は5日、インターネットで配信した動画で緊急事態宣言について「政府が迅速で適切な判断を下されることを確信」していると判断を促した。政府はこれまで国会に事前報告した上で発令に踏み切ると説明した。

 無責任な評論家のような言葉の羅列ではなく、具体的な対応が必要だろう。
 ただ、保健所など行政機構の人員削減で対応できなの実態もある。
 組織構成すら認識しておらず理想論ばかりを主張しても話にもならない。

 そもそも、保健所を動かすのは知事だろう。当然のことだが、検査の対応が出来ないのも知事の責任の範囲になる。
 政府はこれまで国会に事前報告した上で発令に踏み切ると説明したが、迅速にやるのは都知事だが出来るのか?
 他人ことというより当事者意識も低すぎる点が最も問題だ。

  
     

posted by まねきねこ at 13:36 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

素行の悪い政治家が主導する社会は破滅的な結果になりやすい


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は4日の記者会見で
   新型コロナウイルス感染症を巡る状況
は今後2週間が最も厳しいとの見方を示し、数日間で米国内の死者が急激に増加すると述べた。

 現状起きている
   人工呼吸器の調達
で連邦政府の取り組みは不十分との批判に対し、供給不足への不安から必要以上の数を一部の知事が要求をしているからだと反論した。
 ただ、患者が急増する状態では不足した場合の対処は不可能であり、辻褄が合わない発言だ。


 ホワイトハウスの専門家は厳しい行動制限が守られたとしても新型コロナによる国内の死者が10万─24万人に達すると予想している。
 対応の遅れへの批判が広がる中、トランプ大統領は「われわれは非常に恐ろしい事態に直面しようとしている。このような数字はおそらく今まで見たことがないものだ。第1次世界大戦や第2次世界大戦中のようなレベルだ」と他人ごとのごとく無責任にも指摘した。


 米疾病対策センター(CDC)は4日、国内の新型コロナ感染者数が米東部時間3日午後4時(日本時間4日午前5時)現在で、27万7205人と前日から3万7926人増加したと発表した。
 また、死者の数は1150人増えて6593人となった。

 ニューヨーク州のクオモ知事は4日の記者会見で、州内の新型コロナによる死者が24時間で630人増え3565人になったことを明らかにした。
 この状況はニューヨーク市の東のロングアイランドでとりわけ深刻となっているという。
   





  
posted by まねきねこ at 11:15 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有事に対応が出来ない政治家は退陣すべきだ


 安倍晋三首相は5日午後
   西村康稔経済再生担当相
らと官邸で会談した。
 
 この会談では新型コロナウイルスを巡り、東京都で2日連続で3桁の感染者が出たことを踏まえ対応を協議したという。
 
 西村氏はNHK番組で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について「非常に緊迫している。必要ならちゅうちょなく判断する」と表明した。
 
 感染拡大を受け、医療提供体制が逼迫しつつあると危機感を示したが対策などは明らかにせず単に評論家のごとき発言を繰り返すだけで主体的に動いているとはいえない状況だ。
 緊急事態宣言を巡っては、専門家から発令すべきだとの意見が相次いでいるが放置したままだ。
 
 政府関係者は「全国的なまん延が近づいている。宣言が必要だとの声が国民の中に強まっているのではないか」との見方を示したが腰が引けている。
 官邸筋は「ぎりぎりの状況が続いているのは変わらない」と述べるの止まっており後手に回って放置したままだ。
 政府内では「経済に対する打撃への懸念」を主張するが爆発的な増加があれば貿易封鎖され飢餓が起きる可能性さえある状況への危機意識が欠落している。
 今後も推移を注視すべきだとの慎重論を唱えれば解決できるとの思い上がりがあるようだ。


 西村氏はNHK番組で、東京都などで感染者数のほか、感染経路がたどれないケースが増えていることに強い警戒感を示した。「医療の現状が逼迫しつつある中、緊迫した状況になっている」と強調した。


 東京都の小池百合子知事はNHK番組で、緊急事態宣言に関し「いざというときの特措法であり、今が『いざ』ではないか」と主張した。
 首相らによる対応協議には、西村氏のほか、加藤勝信厚生労働相や菅義偉官房長官も参加した。加藤氏は協議後、官邸で記者団に「現下の状況について議論した」と説明した。
 
   
 
ひとこと
 
 五輪開催を優先した政権であり東京都の知事だ。
 緊急事態宣言が出なくとも東京都知事として対応すべきだろう。
 知事の発言は責任を政府に転嫁しているとも言えるもので話にもならない。
 
 また、経済の停滞を早急に回復させるための対策は幼稚そのものであり、このままでは日本経済が崩壊することになる。
 有事に対応が出来ない政治家は不要であり、コロナ肺炎が蔓延する事態だが、早急に退陣すべきだろう。
 
    


   
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コルナウィルスは気温上昇しても終息しないようだ。


 南米赤道直下にあるエクアドルでは、
   新型コロナウイルス
による死亡者が急速に増えたため
   遺体安置室や墓地
が満杯となり、処理しきれない遺体が路上に放置されるという事態が発生し、腐敗などにより新たな感染症が広がる懸念が出てきている。


 CNNが5日日曜、エクアドル最大の港湾都市グアヤキル市内の路上には、新型コロナウイルスによる死亡者の遺体が放置されていると報じた。
 
 新型コロナウイルスの蔓延により、グアヤキル市内の政府の公共サービスに大きな混乱が生じたため、病院では新型コロナウイルス感染患者を収容するベッドが足りず冷蔵室遺体安置室や墓地、埋葬センターを逼迫していると伝えた。

 グアヤキル市住民は、新型コロナウイルスによる死亡者の遺体が腐敗しており自宅外に放置するしかなくなっているようだ。
 
 
  

     
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リビアのジブリル元暫定首相が新型コロナウイルス感染のため死去


 2011年、リビアのカダフィ政権に対抗する反政府勢力の連合体を率いた
   ジブリル元暫定首相
が5日、新型コロナウイルス感染のため死去した。
 
 自ら創設した政党「国民勢力連合」が明らかにしたもので、感染後、隣国エジプトの首都カイロの病院に2週間、入院していた。
 


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航空会社の株式保有を大きく削減


 米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
は、コロナウィルス肺炎の拡大で世界規模の景気失速がおき人とモノの移動が多くく縮小し航空事業の経営が難しくなっていることから、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を減らす選択をしていることが3日の監督当局への届け出で明らかになった。
  
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い、航空旅客需要は過去に例のない落ち込みが避けられない状況。
 この届け出によれば、バークシャーはサウスウエスト航空の株式持ち高を4%、デルタ航空は18%それぞれ減らした。
 
 デルタ航空は4−6月(第2四半期)が90%の減収になると予想し、他の航空会社も同様の厳しい見通しを示した。
 
 
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2020年04月05日

原油価格が底値で維持できるかどうかの瀬戸際


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は4日、支持基盤でもあるシェールガス・オイルの生産者などへの利益供与ともなる
   国内石油産業の保護
に必要な場合には、関税を手段とすることも辞さない考原油価格が維持できるかどうかの瀬戸際えを明らかにした。
  

 大統領はホワイトハウスでの会見で
   「石油輸入に関税」
を課すことが必要になったり、大勢のエネルギー業界の労働者と、これらの
   雇用を提供する偉大なわれわれの企業
を守らなければならない場合は、必要なことは何でもすると発言した。
 また、原油安で「多くの雇用が損なわれるだろう」と指摘した。
  

 トランプ氏は3日、エクソンモービルやシェブロンなど大手石油会社トップとの会合後にワシントンで記者団に対し、「自由な市場だ。何とかできるだろう。最終的には市場が解決するだろう」と述べた。
 ただ、ロシアやサウジアラビアを標的とする石油関税に傾いていないことを示唆していた。


ひとこと

 石油業界など国際資本の権益網の利益を最優先とした発言だがサウジがコントロールして莫大な利益を上げてきたOPECの主導権が、ロシアやイランの影響力が高まり失い続けている。

 なお、世界経済の低迷で原油需要が悪化しており、これまで湯水のごとく使用してきたサウジの石油利権も懐具合が悪化して、背に腹は代えられずに原油を発言通りではなく生産続け、消費市場を求めて闇に売り込むため原油価格の下落は止まらないだろう。

 また、原油を売って手に入れた金で株式や債券を購入してきたため国家財政への資金が不足すれば、王族等の収入が減るためブランドの価値の低下が起きることになる。
 こうした流れはユダヤ系の国際資本の資産の大きな減少につながるため、圧力で下落前に株式や債券を日本の年金に肩代わりさせようと工作が続けられることになるだろう。


     

   
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遊び人思考を政治に持ち込んだ功罪



 読売新聞朝刊で4日、トヨタ自動車とホンダ、マツダの自動車大手3社が期間従業員の新規募集を停止していると報じた。
 
 素材である鋼材を自動車メーカーに供給する日本製鉄も従業員を一時的に休職させる「一時帰休」実施の検討に入ったという。

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、新車販売が世界的に落ち込んでいる。
 
 この報道によると、日本製鉄は一時帰休の実施について労働組合と協議しており、月2回程度の方向で検討している。
 
  
ひとこと

 五輪開催に傾斜した対応でコロナ感染の国内での取り組みが放置された結果は、日本経済に大きな禍根としての残ることになるだろう。

 1年後の開催などという甘い思考では感染が政界規模となったことや夏季の開催はジカウィルス熱の拡大を放置しかねず問題が消えていない。

 開催時期はスポンサー重視で、日本国民の安全、安心、健康を犠牲にしたものだ。


  

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10代でもコロナの感染死亡が出始めた


 米国ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は24日、10代の子どもが
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
で死亡したと発表した。
 
 これまでは新型ウイルスで重症化することは少ないといわれていた子どもが感染症で死亡したことが米国で明らかになったのは初めて。
 死亡した子どもはロサンゼルスのすぐ北にあるランカスター(Lancaster)出身dえ性別や詳しい身元は明らかにされていない。
 
 この発表の数時間前に保健当局から死亡の報告があり、発症前の健康状態は良好だったという。
 
 
ひとこと
 
 常に状況は変化しており、対応の遅れは大きな被害を拡大させてしまうことになる。
 五輪開催に異様な傾斜した対応でコロナ肺炎の拡大阻止に向けた対応の遅れは問題であり、責任を取ってもらう必要があるだろう。
 
 そもそも、思考が悪い政治家ではコロナ感染を防ぐ手立てが出来ないため退陣すべきだ。
 退陣は対応の遅れにつながるというが、そもそも適切な対応が出来ておらず、日本経済を破壊しかねない頭の悪さだ。



  
posted by まねきねこ at 08:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナウィルスが変異か?感染1週間で若年層で犠牲者が出始めている


 フランスで新型コロナウイルスに感染し、1週間ほど前に「軽いせきが出始めた」という少女が26日、16歳という若さで亡くなった。
 
 首都パリで亡くなった少女の名はジュリー(Julie A.)さん。
 姓はAという頭文字だけが公表されている。

 新型ウイルス感染症は高齢者や既往症のある人々がかかりやすいとされており、ジュリーさんは同国最年少の犠牲者となった。
 フランスでは感染拡大を阻止するため、今月17日から全土で外出を制限。当局はこの措置の成果が表れるまでには時間がかかると、繰り返し警告している。
 
 
ひとこと
 
 日本では中国製紙マスクが輸入できないが、中国の政治的な思惑と輸出契約を守らない中国業者の金儲けの影響とも考えられる。
 
 安倍首相は布製マスクの利用を呼びかけたが、メディアで報道されている姿には違和感が流れており、周囲の閣僚のマスクとは異なっている。
 
 いつもの口先だけで、妻の素行を庇う姿勢と同じ思考でしかない。
 同じく東京都知事の発言もだが、五輪開催に向けた思考でコロナ感染症を放置してきた責任はないのか?
 また、円安で国益を棄損し続け、観光行政にシフトした円安で国民の財産や健康に被害を与え続けた意識もないのか?
  

  
  
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動物からの感染リスク


 ベルギー保健当局は27
   新型コロナウイルス感染者
から飼い猫にウイルスが伝染する事例が、リエージュの獣医学チームによって確認されたことを明らかにした。
 
 ペットの感染例はまれで、当局はペットから人に感染する危険性はないと話しているが、稀にあるということだ。
 これに先立ち香港では、感染者と接触していた犬17匹、猫8匹に対し検査を実施した結果、犬2匹から陽性反応が出ていた。
 
 ベルギー食品安全庁の発表によると、香港では「犬には全く症状がなかった」が、ベルギーでは猫に「一過性の呼吸器系・消化器系の問題」がみられたという。
 同庁は、ウイルスがペットから人や他のペットに伝染する証拠はいまのところない。
 
 人から動物への伝染を防ぐため、ペットを扱う際には
   基本的な衛生ルール
に従い、ペットとの密な接触を避け、動物に触った後には手を洗い、動物に顔をなめさせないよう「強く推奨」しているという。
 
  
ひとこと
  
 ペットからの感染は当然あり得るものであり、甘い考えで感染を広げるあk脳性はあるだろう。
 ウィルスが変異してこれまでは感染しにくかったとしても、感染しやすくなるリスクはある。
 同様に若年者に感染が広がっていることにも意識する必要があるだろう。
 
 五輪開催に意識をしてコロナ肺炎の感染拡大を防げていない政治家は資質が悪い。
 対応も後手になっており、中国からの紙マスクも途中で抜き取られているのか、政治的な目的から日本への輸出が制御されているようだ。
 
 思考が軟弱で危機感が欠落しているのは親族の行動を見れば明らかだろう。
 やはり阿呆な政治家では国民の生命や財産を守ることは不可能と言うことだ。
 
   
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五輪ファーストでコロナを蔓延させた阿呆には責任を取らせるべきだ!!


 新型コロナウイルス危機の中、フランスのパリを含み、最も人口の多いイルドフランス地域圏の
   バレリー・ペクレス知事
は、フランスの買い手に
   売約済みだった中国製のマスク
を、土壇場になって「われわれより高値をつけた米国人に奪われた」と非難した。
 これに対し米政府高官は2日、「全くのうそ」だと否定した。


 同知事は新型ウイルスのパンデミック対策に欠かせないマスクなどの品の支払いについて、フランスは着払いにしていたが、米国人らは現金で先払いしたと主張した。

 ペクレス氏は米国人らは「全世界が苦難に見舞われている裏で、商売をしようとしている」と語った。

 また、フランス北東部グランテスト地域圏の
   ジョン・ロットナー知事
も1日、民放ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し、「空港の滑走路で米国人が現金を取り出し、われわれが注文していた品物に対して3〜4倍の金額を支払った」と語ったが、情報源も、関与したとみられる人物の身元も明らかにしなかった。
 ただ、こうした批判に対し、匿名を条件にメディアの取材に応じた米政府高官は「米国政府は、中国からフランスに配送される予定のマスクを一切購入していない」と述べ、フランス側の主張は「全くのうそ」だとした。


 カナダのジャスティン・トルドー首相は2日、マスクが自国から他国に流出しているという同様の報告について
   「憂慮すべき」
とした上で、当局に調査を求めた。
 
 
 
ひとこと
 
 米国政府は関与していないという主張だけのもので、民間企業が行ったことを否定はしていないようだ。
 米国流の民間企業を使ったいろいろな工作はあらゆる分野で行われており、何とも言えない。
 
 日本へ本来輸入されてきた中国製マスクが入らない要因がこうした状況によるものかは不明だが、やたら米国のトランプのご機嫌をとる行為が目立ち、忖度して不良品のバカ高い戦闘機を購入するなど防衛網の破たんをきたしかねない決断など日本人の生命と安全、健康などは意識すらしていない所業が垣間見られるため、いまだ、国内に中国製紙マスクが流通していない状況の本質的な原因ともいえるかもしれない。
 
 日本人ファーストで政治が行われていない政府を率いる者は与野党の政治家としては不要だ!!
 特に五輪ファーストで日本人の健康維持を放棄した防疫体制を弱体化させて国内に蔓延させた観光行政の問題点を意識すべきだ。
 
 


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posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする