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2017年06月28日

米主要20都市の住宅価格指数は安定した需要と在庫不足を背景に前年比で着実な伸び



  4月の米主要20都市の住宅価格指数は安定した需要と在庫不足を背景に前年比で着実な伸びを示した。
 S&P・コアロジック/ケース・シラーの27日発表によると、米国20都市住宅価格指数(季節調整前)は4月に
   前年比+5.7%
上昇した。
 
 事前調査における市場予想値では5.9%上昇だった。
 また、季節調整後の前月比は0.3%上昇した。市場予想は0.5%上昇だった。

 全米ベースの住宅価格指数(季節調整前)は4月に前年比で5.5%上昇した。


 住宅価格指数は全20都市で前年比プラスだった。
 なかでも上昇率が最も大きかったのはシアトルで12.9%。オレゴン州ポートランドは9.3%上昇した。

 また、季節調整後の前月比では20都市のうちデトロイトが1.8%上昇と、最大の伸びとなった。
 シアトルは1.1%上昇した。
 一方で、クリーブランドとボストン、サンフランシスコ、ワシントン、タンパでは低下した。
       

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2017年06月27日

ロバート・ソロス氏 ソロス・ファンド・マネジメントの副会長兼社長の職を退く


 著名投資家ジョージ・ソロス氏の長男
   ロバート・ソロス氏
は一族の資産260億ドル(約2兆9000億円)を運用する
   ソロス・ファンド・マネジメント
の副会長兼社長の職を退き、日々の運用業務から離れることが明らかになった。
 

 ロバート氏(53)は、これまで20年余りにわたり同ファミリーオフィスの投資や経営に関わってきた。

 ただ、引き続きオーナーとして戦略的な長期計画の策定には携わる。


 また、ベンチャーキャピタルなど流動性の低い投資を手掛けるソロス・キャピタル部門を新設する。


       

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2017年06月26日

大連で建造中の2番艦空母は、艤装中だが、煙突から盛んに煙を出す様子を確認。エンジンの出力試験も行っている模様。


 中国海軍が史上初めて稼働させた航空母艦はポンコツの呼び声高い「遼寧」である。
 
 この空母「遼寧」はソ連時代に建造が始まったが予算不足から黒海のウクライナの軍港に廃船状態で10年あまり係留・法治されていたアドミラル・クズネツォフ級航空母艦
   「ヴァリャーグ」
だが、これを「海上カジノ」として活用するという名目でマカオの「中国系民間会社」である
   創律集団旅遊娯楽公司
が外貨が不足しロシアにエネルギー代金すら支払えなかったウクライナ政府から購入したというもの。
 
 この会社の社長である徐中国海軍の退役軍人
   増平
はその後、船体を中国政府に引き渡し、改造された。
 
 中国で、同艦は型番を001型とされた。
 
 中国軍は2013年には001型をベースにする001A型の空母建造に着手し、2017年4月26日に進水させた。


 なお、大連で建造中の2番艦空母については、艤装中だが、煙突から盛んに煙を出す様子も確認されており、エンジンの出力試験も行っていると推測されている。
       

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2017年06月25日

完成車を提供するメーカーがユーザーに対する責任を負う。


 エアバッグの大規模リコール(無料の回収・修理)問題を抱えるタカタが法的整理申請の見通しとなった。

 従業員やサプライヤーにとっての危機にとどまらず、自動車業界で最大級かつ最も複雑なこのリコールに不確定要因が生じるという。


 タカタは世界で19の乗用車・トラックメーカーが使用した

   エアバッグ

のインフレータ(膨張装置)数千万個をリコールすると約束していた。


 26日の取締役会で民事再生法の適用申請と米自動車部品メーカー

   キー・セイフティ・システムズ(KSS)

からの出資を受けることを決める方針で決議後まもなく発表する方針にあるとこの事情に詳しい関係者が非公開の情報として匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 


 完成車を提供する自動車メーカーはユーザーに対するリコールの責任は免れない。

  

 全ての作業が終わるまでにタカタの金融資産が枯渇すれば、自動車メーカーが差額を負担しなければならない可能性がある。


       

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2017年06月22日

イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の続投は?



 トランプ政権では
   ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長
の続投について、トランプ政権顧問の数人が難色を示しているという。
 政府関係者が明らかにしたものでムニューシン財務長官はイエレン議長が再任される可能性は依然あると示唆していた。
 ただ、この顧問らは議長交代を望んでいるという。

 匿名を条件にメディアの取材で述べた関係者2人によると、過去には党派の違いはあれFRB議長が再任されてきたことをホワイトハウス関係者は認識しているが、一部の顧問は自ら選んだ人物をFRBのトップに据えたい考えを主張。

 なお、選任過程は初期的段階だという。
       

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利上げ前の駆け込み需要


 全米不動産業者協会(NAR)は21日、5月の中古住宅販売件数が季節調整済み年率で
   562万戸(前月比+1.1%)
と発表した。
 
 事前調査ではエコノミスト予想値は555万戸だった。
 なお、前月は556万戸と、速報値の557万戸から修正された。

 中古住宅価格(中央値)は25万2800ドル(前年同月比+5.8%)に上昇した。
 また、在庫は196万戸(前年同月比−8.4%)と、前年比では24カ月連続の減少となった。
 
 中古住宅販売は全米4地域のうち3地域で増加。北東部では6.8%増、中西部で5.9%減少した。

 販売に対する在庫比率は4.2カ月(前月 4.1カ月)に拡大した。
 NARでは同比率が5カ月を下回ると供給タイトと認識している。
 なお、前年同月は4.7カ月だった。

 5月の一戸建て販売は1%増の年率498万戸だった。
 また、コンドミニアムなど集合住宅は1.6%増の64万戸だった。
       

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ユナイテッド・コンチネンタル航空が「737Max」の最新モデルを100機発注



 米国の航空機メーカーのボーイングはユナイテッド・コンチネンタル航空から、737Maxの最新モデルを100機受注した。
  
 一方、デルタ航空は欧州エアバスを選んだ。

 ユナイテッドとデルタは現時点でボーイング737−900ERの運航数で上位1、2位を占めている。
 
 同3位、インドネシアのライオン航空は737Max10が正式に発表された数時間後に、50機の発注を明らかにした。
       

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2017年06月21日

国内旅行より安いのが理由だが、わざわざ買うべきものがないのも事実だろう。


 韓国メディアの聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた外国人のうち、中東諸国からの旅行者の支出が最も多かったのに対し、日本人の支出が一番少なかったという。

 韓国文化観光研究院が昨年韓国を訪れた外国人1万2003人を対象にアンケートを行った結果だ。
 中東諸国からの旅行者1人当たりの支出が2593.8ドル(約28万9000円)で最も多かった。

 アンケートに回答した中東諸国からの旅行者135人のうち10.8%が1人当たり1万ドル(約111万円)以上を使っている。
 3000〜9999ドル(約33万4000〜約111万円)を使った人の割合も32.6%に上った。

 単純に合計すると、同旅行者10人のうち4人が、1回の訪韓で3000ドル以上を使ったことになる。

 支出の多い順では中国が2059.5ドル(約22万9000円)、ロシアが1783.3ドル(約19万8000円)、シンガポールが1573.3ドル(約17万5000円)、香港が1519.6ドル(約16万9000円)の順で、いずれも1000ドル(約11万円)を超えた。

 
 日本人1人当たりの支出は813.9ドル(約9万円)で調査対象国の中で唯一1000ドルを下回り最低だった。
 これを受け聯合ニュースは、「けち」「しみったれ」を意味する語で日本人を侮辱した表現を用いて伝えた。

 日本のほか支出が少ない順では、カナダが1020.6ドル(約11万3600円)、マレーシア1032.6ドル(約11万5000円)、フランス1054.9ドル(約11万7000円)などとなった。
       

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2017年06月19日

マクロン派が、約6割の議席を獲得


 フランスで18日に行われた下院選の決選投票の最終結果が判明し
   エマニュエル・マクロン大統領(39)
の中道政党「共和国前進(REM)」をはじめとするマクロン派が、約6割の議席を獲得した。

 定数577のうち、結党からわずか1年4か月の共和国前進と、その同盟関係にある党とが合わせて351議席を獲得した。

 投票前に一部の世論調査が示した、最大470議席を占めるという予測に比べればかなり少ない。
 ただ、今回の選挙では著名な政治家の多くが議席獲得に至らず、同国の政治地図が劇的に塗り替えられた格好だ。

 これでマクロン派はフランスの戦後史上最多となる議席数を獲得した。
 同氏が掲げる企業寄りの改革実施に向け優位を固めた。

 ただ、投票率が44%を切るという記録的な低さとなったため、反マクロン派は、マクロン大統領が圧倒的支持を得ているわけではないと主張している。
       

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2017年06月18日

アナリストは成長見通しを微調整

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は15日、ホワイトハウスでのイベントで、米国の経済成長に関する「とても良い数字が」近く発表されると述べた。

 4−6月(第2四半期)の話なら恐らくそうだろうが、実際に数字が発表されるのは約6週間先の話。

 なお、エコノミスト予想では、4−6月期の米国内総生産(GDP)伸び率は減速したため、リバウンドとして1−3月(第1四半期)から回復すると既に広く予想されている。


 アナリストの間では、今年初めにGDP伸び率の足かせとなったのは

   比較的温暖な天候

による光熱費の減少など一時的要因であったとの指摘が多い。


 事前調査で今月集計したエコノミスト予想値では、4−6月期GDPは前期比年率2.4%増と、1−3月期の1.2%増の2倍の伸びが見込まれている。


 リセッション(景気後退)が終了した2009年以降の平均伸び率は2.1%。アトランタ地区連銀が算出するGDP予測指標では、4−6月期は3.2%増と示されている。


 ただ、こうした見通しには4−6月期はまだ半月残っているため注意が必要だ。
 その上、商務省が統計を発表する7月28日までに、雇用や消費、生産、インフレに関する新たな数字が発表される。

 この経済指標の結果を見て、アナリストは成長見通しを微調整するだろう。
 さらに、貿易や在庫など振れの大きいGDP構成項目がデータに影響するため、必ずしも経済の実態を反映しなくなる可能性がある。



ひとこと

 独り相撲であり、勝つも負けるも自由だが...愚かな政治家に何時までも、つき合う必要はない。
       

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2017年06月16日

「出口論」に関する報道で債券市場が乱高下した経験



 大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは12日付のリポートで、日銀の金融政策決定会合1週間前の「出口論」に関する報道で債券市場が乱高下したことから、黒田総裁が「再び慎重な物言いに後退する可能性もある」と分析した。
 
 一方、情報の抑制が臆測を助長している面もあり、これまでとは異なる言い回しでの説明を黒田総裁が試みるかもしれないという期待も示している。 


ひとこと 

 日銀は一体誰の利益を増やすことに精力を注いでいるのだろうか。
 高橋是清の成果と失敗を考えると同じような構図にも見えることがある。

 ただ、本人が知っているとは限らず、国際資本の思い通りに無意識に動く駒の一つでしかないのかも。
   


    
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米国の銀行は「何よりもまず、株主を大切にする組織体」


 米国の金融関係の調査会社ビオラ・リスク・アドバイザーズの創業者
   デービッド・ヘンドラー氏
はメディアの取材でトランプ政権が進める
   金融規制緩和
の政策による経済の流れについて、銀行について「何よりもまず、株主を大切にする組織体だ」とコメントした。

 そもそも、融資を受ける資格のある借り手は既に十分な資金にアクセスできており、それ以上を必要とはしていないという問題があるのは明らか。
 
 また、収入が予想通り増えない消費者などではクレジットカード・ローンや自動車ローンの延滞は既に増え始めている。
 
 大手銀の一部は消費者にとって借り入れが容易過ぎており、銀行にとっては
   焦げ付きのリスク
が増しているのではないかとの懸念をここ数週間の経済指標が示している。 


ひとこと 

 金融機関は思惑通りには動かない。 


    
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長期国債の買い入れ 年換算の増加額が60兆円前後


 日本銀行の黒田総裁は5月10日の衆院財務金融委員会で
   年間約80兆円
の保有残高増加をめどとしている
   長期国債
の買い入れについて、直近では年換算の増加額が60兆円前後になっているとの認識を示した。
 
 昨年9月に導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みでは、金融調節方針の中心は長期金利と短期金利の操作で、国債買い入れ額やマネタリーベースの増加額はあくまでもめどという位置付けにある。
       

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2017年06月13日

利益相反問題が再燃、憲法違反でトランプ大統領を州政府が提訴(米国)



 米メリーランド州と首都ワシントンは米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が自身の「グローバルビジネス帝国」の所有権を維持していることは合衆国憲法違反だとして、大統領を提訴した。

 ワシントンの
   レイシン司法長官
ならびにメリーランド州の
   フロシュ司法長官
は、トランプ大統領に
   事業の所有権放棄
を命じるよう求めた訴状で「大統領がこの憲法規定をこれほど無視して行動することなどかつてなかった」と言明した。

 メリーランド州とワシントンは、メリーランド州グリーンベルトの連邦地裁に提出した訴状によれば、トランプ氏は合衆国憲法の2つの条項
   外国政府からの金銭受け取りを禁じた条項
   州当局者からの金銭の受け取りを禁じた条項
に違反していると指摘されている。

 トランプ大統領は選挙期間中に公約した
   トランプ・オーガニゼーション
との関係を就任後も断ち切っておらず、大統領就任直後からこれらの条項に違反したとしている。

 トランプ大統領に対する
   利益相反問題
を巡り州政府が憲法違反だとして提訴するのはこれが初めてとなる。

 法律の専門家らは今回の提訴について、政府以外の組織が提訴した場合よりも裁判所による検討の可能性が高いと指摘した。
       

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2017年06月12日

テクノロジー関連株に悪材料が重なった影響


 米国でアップルなどテクノロジー関連株に悪材料が重なった影響を受け、2日の東京株式相場では半導体や電子部品といった電機株、精密機器株や情報・通信株が売られ下げた。

 また、国内機械受注の悪化から機械株も安くなった。

 半面、食料品や建設株など内需セクターの一角は堅調で、米金利の下げ止まり期待や米金融株高をきっかけに保険株も上昇した。

 国際原油市況の上昇を受けた石油株も高く、相場全般の下方圧力は限られた。
 
       

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THAAD問題がホワイトハウスの重要な関心事に格上げ


 10日のホワイトハウスでの会議は、トランプ大統領に解任された
   コミー前米連邦捜査局(FBI)局長
の公聴会の途中に開催された。
 
 THAAD問題がホワイトハウスの重要な関心事に格上げされたかたちだ。

 米国のVOA放送も10日、ホワイトハウス高官の言葉を引用し、韓国政府は米国に
   終末高高度防衛ミサイル(THAAD)
に関する以前の公約を元に戻さないことを断言したと報じた。
 
 また、米国と韓国がTHAAD問題で緊密に接触していると述べ、THAADはすでに
   初期作戦能力
を保持していると続けた。
 
 韓国がTHAAD配備を撤回しないと明言したことについて、米国も韓国に同じ(安保)保障を約束したと述べた。
 
 これはTHAAD配備の延期騒動について、米国のトランプ政権がこれ以上韓国政府と衝突するのは避けてひとまず様子を見る方針を示したものと解釈される。
       

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2017年06月08日

商業施設の空室率は持続的に低下する可能性(中国)


 香港経済日報が6日、上海市浦東新区にある世界でも二番目の高さを誇る超高層ビル
   「上海タワー」
は中国では一番の高さであるものの、現在、中国の景気減速などの影響で同ビルの入居率が低く
   「そびえ立つゴーストタウン(直立する鬼城)」
と揶揄されていると報じた。

  報道によると、2008年11月に着工した上海タワーは地上632メートル・128階建て。
 2016年3月に完成したものの、フロア賃貸面積の60%が契約を取り交わされているが、現在テナント入居率はわずか3割にとどまっている。

 上海タワーのみならず、上海市では2017年第1四半期の主要な商業施設の空室率は12%に達した。
 こうした空室率上昇の原因について、同紙は専門家の分析を取り上げ、景気の減速や企業のコスト削減などによって価格が高い物件が選択肢から外されているのだと述べた。

 中国の経済成長は昨年の初めから著しく鈍化しており、企業の債務は国内総生産(GDP)比で約130%に達し、不動産市場はバブルのリスクに直面している。

 また、家計債務のGDP比はすでに50%まで上昇し、金融システムの脆弱性がより顕著であり、資産の質を悪化させている。

 2016年の中国の実質GDP成長率は6.7%で1990年以来、26年ぶりの低水準となった。

 中国政府は2017年の経済成長率目標を「6.5%前後」に設定しており、中国経済は減速が続いていると判断される。
 そのため、商業施設の空室率は持続的に低下する可能性も高まっている。


 
 

    
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悪い合意なら合意がない方がまし?


 英国の欧州連合(EU)離脱交渉について、メイ英首相の
   悪い合意なら合意がない方がまし
という見解に対し、投資家が同意していないことを意味している。

 アナリストらの調査結果によれば、メイ首相率いる保守党が勝利すれば、ポンド相場は支援されると見込まれるとの予想がある。
 
 ただ、この結果は多かれ少なかれ市場に既に織り込まれている。

 アナリストの予想値としては、保守党が大多数の議席を獲得して勝利する場合、ポンドは1.31ドルまで上昇するとの見通しが示されている。
       

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2017年06月07日

韓国産ののりが海外でおやつ用などとして人気


 韓国海洋水産部が6日、韓国産ののりが海外でおやつ用などとして人気を呼び、今年に入ってから輸出が急増したことを明らかにした。
 
  
 今年1月から5月までののりの総輸出額は
    2億1800万ドル(約239億円 前年同期比57.6%)
に増加した。

 特に、輸出先上位3カ国の日本(73.8%増)、中国(71.1%増)、タイ(62.1%増)のほか、ロシア向けの増加幅が大きかった。

 のり以外にマグロ、カキ、ヒラメなど主な品目の輸出額もほとんどが増加した。
 今年5月までの全体の水産物輸出額は
   9億1300万ドル(前年同期比+14.8%)
と暫定集計された。
 
 
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国が韓国に報復措置を取っていることなどから輸出減が懸念されていた。

 しかし、中国内の需要が大きく問題化を避ける意図があるため、水産物に関しては報復措置を棚上げにしているためか昨年5月から13カ月連続で輸出が伸びている。

 1〜5月の輸出額を国別に見ると、最大の輸出相手国である日本向けが
   3億300万ドル(前年同期比+14.7%)
、中国向けは1億5800万ドル(同1+4.6%)に増加した。

 ベトナムを除き、上位10カ国への輸出額は全て増加した。
       

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2017年06月04日

マッコーリー・グループが本拠地を国外に移転する選択肢を検討

 
 豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー (AFR)はシドニーに本拠地を構えるオーストラリア最大の金融グループ
   マッコーリー・グループ
が本拠地を国外に移転する選択肢を検討していると一部の政治家に伝えたと匿名の関係者を引用し報じた。
 
 
 ARFによれば、豪政府が5月に
   新たな銀行課税計画
を公表した。
 
 その後、シドニーに本社を置くマッコーリーの幹部が少なくとも1つの主要政党に海外移転の選択肢を検討中だと伝えた。
 
 
 マッコーリーの広報担当者はメディアの取材に対して、「これまで何年にもわたり述べてきたように、われわれは業務と本店にとって最適な場所を常に考えている」と説明したうえ、グループ事業の3分の2程度が国外で行われているものの、同社スタッフの4割余りが豪州で働いており、豪州は「引き続き重要な市場」だとコメントした。
 
 マッコーリーは27カ国で事業を展開している。 
  


ひとこと

 税金に対する反対の牽制球だが、使用を誤ると国民から総攻撃を受ける可能性が高い。
 増長して国外に本社を移すといった脅しを行う企業が多いが、やりたければやればいい。
 拠点を移動させて企業が生きていけるほど政治との関わりを断ち切った行動が出来る様な企業などない。

 傲慢に陥った企業は淘汰され消えゆくだけの存在だという事実が理解できていない日本の甘い考えの企業経営者の存在が国力を低下させてきている元凶でもある。

    
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