市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2018年05月24日

サード・ポイント ブランクチェック(SPAC)を設立




 米国ヘッジファンド運営会社サード・ポイントを率いる投資家
   ダン・ローブ氏
は、特別目的買収会社(SPAC)を通じ
   金融テクノロジー企業
の買収資金として4億ドル(約440億円)の調達を目指すことが明らかになった。
  

 サード・ポイントが設立する
   SPAC「ファー・ポイント・アクイジション」
は、21日ニューヨーク証券取引所(NYSE)社長を辞任したトム・ファーリー氏が率いるという。


 22日の規制当局への届け出によると、クレディ・スイス・グループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)が同社の株式売り出しを主導する。


 ファー・ポイントは届け出で、金融テクノロジー、テクノロジーまたは金融サービス業界の企業を対象に、2年以内に買収を実施する考えも明らかにした。
 ただ、現状で買収の標的は特定しておらず、潜在的取引についての実質的な協議はまだないとしている。

 また、「フィンテックの領域」には、魅力的な上場企業となり得る買収ターゲットが数多いと考えると届け出に記載している。


 買収対象は「極めて高成長の革新的な企業から、経常収益と強固なキャッシュフローを伴い、事業基盤が確立された成熟企業」まで幅広いと続けた。


 投資家から「ブランクチェック(白紙小切手)会社」とも呼ばれるSPACは、公開市場で資金を調達する会社のこと。
 特定した期間内に非公開企業を買収すると投資家に公約することが多い。


 ファー・ポイントは、「FPAC.U」をティッカーシンボル(銘柄コード)としてのNYSE上場を目指す。


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posted by まねきねこ at 05:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月23日

難癖をつける北朝鮮

 


 
 北朝鮮の金正恩を支援している在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
   機関紙「朝鮮新報」
は22日、米朝対話に進展があったとしても
   南北閣僚級会談を中止
させた事態が自然に解消すると考えることはできないと報じた。
 
 同紙によれば北朝鮮を狙った
   戦争騒ぎ
が続くのならば、南北閣僚級会談の中断状態もこのまま続くほかないだろうと主張した。
 
 
 北朝鮮は16日、米韓合同航空演習
   「マックスサンダー」
と、脱北して韓国に亡命した
   太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使
の国会での講演を問題視し
   南北閣僚級会談
を一方的にキャンセルした。
 
 その後、追加要求で中国の北朝鮮レストランから集団で脱北して韓国入りした女性従業員らを拉致として
   北朝鮮送還
を要求するなど、韓国文政権の足元を見た要求がエスカレートしている。
 

 この事態をめぐり、米韓では北朝鮮が韓国に対し、米国を説得して
   非核化のハードルを下げ
させよと韓国を脅し始めたとの分析が示された。
 
 こうした分析に基づき、米韓首脳会談後には北朝鮮の態度が軟化するだろうとの見方がある。

  
 ただ、朝鮮新報では米国と韓国において、米朝首脳会談を前に
   米国からより多くの譲歩
を引き出すための
   交渉のシナリオ
だとか何とかいうたわ言が飛び出したと記述して、韓米の分析に対し正面から反論した。
 
 さらに、対話と戦争の演習は両立し得ないとも主張し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。
 
 
 なお、韓国政府筋は8月に実施する米韓演習
   乙支フリーダムガーディアン
にも難癖を付けてくる可能性が高いとメディアの取材で明らかにしている。
 
 
 同日、北朝鮮メディア「わが民族同士」は、一部の脱北者団体が北朝鮮にビラをまいたことを問題視した。
 
 南北の和解局面が再び厳重な難関にぶつかることになれば、その責任は全面的に韓国当局が負うことになるだろうと主張し、自由主義を敵視する姿勢を強めた。
  
 
 韓国の国策研究所の関係者の分析では、北朝鮮が今、米韓同盟を壊すことや、韓国の国民である脱北者たちの
   基本権の剥奪
など、不可能な要求を突き付けて揺さぶりを目論んでいるとメディアの取材で述べたうえ中朝首脳会談以降、南北関係改善を急ぐムードが消えた感じだと指摘した。
 
 
   
ひとこと
 
 習近平政権との会談では米中貿易の交渉の行き詰まりにある段階で、その後に中国が丸呑みする状態でほぼ解決する兆しとなっており、北朝鮮を使った巻き返しを図っているのかもしれない。
 
 米朝会談が上手くいけば、中国が蚊帳の外に置かれかねず、貿易摩擦の再燃を懸念した動きにも見える。
 そのため、米朝交渉が上手くいかなければ、中国が乗りだして来ることが考えられる。
 
 ただ、ロシアは朝鮮犯との問題に関係が薄く、権益の構築に乗りだす動きを強める可能性もある。
 朝鮮半島を舞台にした権益の構築交渉の動きであり、単純に日本人の拉致問題だけで外交を進める底の浅い思考では話にもならない状況だ。
 
 有事発生時の邦人の被害拡大を防ぐ手立てすらなく、大量破壊兵器を使わせない先制攻撃する権利も、専守防衛などという偽善的な平和主義の下で数万から数十万の日本国民の生命と財産が被害を受けるのを防止することを阻もうとする日本の与野党政治家やマスコミの存在が問題化することになる事態が生じかねない。
 
 単純思考の平和主義で被害を受けるのは日本国民であり、大衆化の思考が急速に右傾化した場合に止めることは不可能ということは、ワイマール時代の無秩序な社会の混乱からナチス党が政権を奪取していく動きと同じになりかねない。
 
 日本のマスコミの報道が偏向的なのが一番の問題だ。
 

 





    


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posted by まねきねこ at 05:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月21日

北朝鮮の傀儡になりつつあるのかも...


 韓国の大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
は21日、1泊4日の日程でトランプ大統領との
   米韓首脳会談
のためワシントンを訪問する。
 
 北朝鮮の非核化に向け大きな転機となる
   米朝首脳会談
を目前に控え、北朝鮮が韓国と米国に対し強硬な態度に転じており、金大中氏の愚策「太陽政策」で北朝鮮の大量破壊兵器の増強を結果として支援してしまったという同じ轍を踏んできている文大統領の「仲介外交」が正念場を迎えてきている。
  
 
 文大統領は21日午後、ソウル空港(軍用空港)を出発、同日午後(以下、米東部時間)にワシントンに到着し、22日午前に外交・安保政策を担当する米政府関係者との会談を皮切りに米国での公式日程を始める。
 
 同正午ごろ、トランプ大統領と2人だけの会談を行ってから、昼食を兼ねた拡大会談を開催する予定。
 
 なお、両首脳は昨年11月に、ソウルで15分程度、2人だけで会談を行っているが、今回は朝米首脳会談が迫る中
   非核化ロードマップ
を巡る朝米の対立が表面化する中で行われる。
 
 このため、会談時間が長くなる可能性があるとみられる。


 韓国青瓦台(大統領府)高官は「訪米目的は明確で、文大統領がやるべきことも明確だ。訪米目的に関する対話は単独会談で行われる」と説明し、事前の調整がないことも臭わせた。
 文大統領は22日夜には帰国の途に就き、韓国時間(日本時間同)の24日早朝に帰国するという。
  
 一方、文大統領は米国から帰国後に北朝鮮の
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
と南北首脳間のホットライン(直通電話)で通話すると予想されている。
  


ひとこと

 外交はイベントであり、事前の調整が必要なのは言うまでもないこと。
 表面的な出来事も周到に計算されたものであり、国益への影響を常に念頭に入れて行う必要がある。

 単に思いつきでは一時的に有利に表面的には見えても、その後上手くいかなくなることがほとんどだ。
 防諜活動は欧米や中国、ロシアなどでは当たり前のことであり、アクシデントも全てが計算されつくしている。

 誘導的な行動でも計算されており、政治主導はそもそもあり得ない。
 日本のマスコミや政治家の甘い思考が日本の国益を害して久しい。

 国民へのTVなどによる偏向的な報道が知識や思考の劣化を招いていることでも明らかだろう。

 バラエティなどで画面に音声や文字を表示して視聴者の思考をコントロールして洗脳する行為が目立ちすぎている。
 思考を同化するサブミナル効果と同じだろう。

 TVなどから1週間程度アクセスしない環境を体験することで、モノの思考がコントロール下から離れることも可能だ。

     
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テスラ 正念場

 
 米国の電気自動車(EV)メーカー
   テスラ
が逆境に直面している。
 
 これまで走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて株価の上昇が投資家の買いを誘ってきた。
 
昨夏に発売した
   小型セダン「モデル3」
の生産問題が歯車を狂わせた。
 
 それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル3では価格を3万5000ドル(約390万円)からと低めに設定した。
 
 生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指すアクセルを踏んだ。
 EVはガソリン車に比べ組み立てが容易とされる。
 
 ただ、テスラは慣れない大量生産でトラブルが増え、昨年末までに達成するはずだった1週間当たり5000台の生産目標に届かない状態が続いている。
 3月にはようやく週2000台超に達した。
  

 
 今月2日に発表した2018年1〜3月期決算は生産の遅れが響き、最終(当期)損失が
   7億955万ドル(約790億円)
となり、過去最大の赤字を記録していた。
 
 年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むものの、計画通りに生産が増えない状況から期待が先行した分だけ投資家の失望は大きい。
 
 そのため、利食いに押され株価は昨秋に比べ3割近く下落した。
 
 
 最近では、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職している。
 
 
 米国政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じた。
 
 このほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢となっている。
  
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、従業員に
   「抜本的な組織再編を行う」
と表明した。
 
 ロイター通信によると、今月26〜31日に生産をいったん止めたうえ
   工程の見直し
を行う方針で、その成否が今後の行方を占うカギとなるようだ。


     
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2018年05月20日

B52戦略爆撃機飛行計画を変更


 米国、韓国、日本の3か国が今週、核兵器を搭載可能な2機の
   B52戦略爆撃機飛行計画
を変更し、朝鮮半島上空を飛ばないようにすることで合意していたことが明らかになった。
  
  
 米国メディアCNNが18日、国防当局者の話を引用して伝えた。

 
 北朝鮮は韓米日3か国による今回の決定に先立って、韓半島周辺での米軍の軍事演習に対して反発を表明した。
 来月12日に予定されている米朝首脳会談の再考を示唆し文政権に揺さぶりを掛けているようだ。

 
 米軍の当局者が18日、B52は17日、太平洋軍の基地があるグアムを離陸し、朝鮮半島の南方および南東方を飛行したものの、韓国の領空には進入しなかったことを明らかにした。
 
 なお、飛行経路変更の決定が金委員長の声明に対応したものかどうかは不明と述べた。

 
 ただ、米国のトランプ政権が
   挑発的な行動
に乗り出していると北朝鮮が主張できる余地を減らす取り組みの一環と指摘した。

 
 また、B52の展開は数年来続いてきたもので、軍事演習とはみなされていないと強調した
    
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2018年05月19日

パイプライン運営大手2社等が子会社を親会社に統合する計画を発表


 北米のパイプライン運営大手2社と米国最大の天然ガス輸出業者が相次ぎ、それぞれの子会社を親会社に統合する計画を発表した。
 米連邦政府の税制改革を受け、将来の納税負担の軽減を図る動き。

 パイプライン運営会社の株価は米監督当局である連邦エネルギー規制委員会(FERC)が
   マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)
に対する税額控除の一部を撤廃したことで、投資手段としてのMLPの妙味が薄れたため、今年3月に大幅下落した。
 
 なお、MLPはエネルギー事業を主な収益源とする共同投資事業形態で、株式ではなくユニットとして取引されている。
 
 
    
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2018年05月17日

ロシアとトランプ陣営との共謀の舞台になった可能性は?


 
 トランプ米大統領の長男
   ドナルド・トランプ・ジュニア氏
は、上院司法委員会で大統領選挙での対立候補
   ヒラリー・クリントン氏
に不利になる情報があるとの誘いを受け
   ロシア人弁護士
と面会した際、父には事前に話さなかったと証言したことを同委員会が16日、証言記録を公表した。

 
 ジュニア氏とロシア人弁護士は大統領選期間中の2016年6月に、ニューヨークのトランプ・タワーで会談した。
 昨年夏にこの会合の事実が明らかにされ
   大統領選挙への介入
を狙うロシアとトランプ陣営との共謀の舞台になった可能性があるとして注目を集めた。
    
 この証言は昨年9月7日に行われたものだが、これまで公表されていなかった。

 司法委員会のグラスリー委員長(共和、アイオワ州)は1月に公表の意思を表明していた。


 証言記録によると、ジュニア氏は「いかなる外国政府とも共謀していないし、共謀した人間を知らない」と発言している。

 ロシア人弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏との面会について、価値がどれだけあるのか懐疑的だったと述べており「実際に会ってみたらやっぱり価値などなかった」と続けた。


 ベセルニツカヤ氏からは「ヒラリー氏や民主党全国委員会を支持、もしくは資金面で支援しているロシアと関係のある個人に関する極めて一般的な話」しか出なかったと証言した。
    
    
      
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米10年国債利回り 2011年以来の高水準


 
 米10年国債利回りは年初からこれまでに約0.7ポイント上昇し2011年以来の高水準に達した。
 
 ただ、投資家が10年物など長期債を保有する際に
   バッファー
として求める上乗せ金利(タームプレミアム)の上昇幅はその半分に満たない。
 つまり、タームプレミアムが
   利回りの上昇ペース
に追い付き始めれば、今のところ極端に思われる米10年債利回り見通しが
   現実味を帯びる
かもしれないことを意味する。


 タームプレミアムが抑えられてきた理由について、ストラテジストの多くは世界的な
   量的緩和
と年金基金の長期債需要や
   抑制されたインフレ
及び期間短めの証券発行を選好する米財務省の方針を挙げてきた。
 
 今後、こうした要因は変わる可能性があると見る向きが増えつつある。
 
 特に年金基金の需要が緩んだり、米金融当局に追随して他の主要中央銀行も緩和策を解消し始めたりする可能性があるためだ。
    
    
      
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2018年05月16日

1−3月期の実質成長率 前期比ー0.2%


 内閣府が16日公表した1−3月期の実質成長率は
   前期比ー0.2%
の減少、前期比年率0.6%減と、2015年10−12月期以来のマイナス成長となった。


 農林中金総合研究所の
   南武志主席研究員
は物価がもうちょっと高くならないと、なかなか日銀が行動に移せないと語った。
 
 
 日本の景気をけん引してきた輸出は0.6%減(17年10ー12月期は2.2%増)と減速しているため、見極めが必要との分析もあった。
    
    
      
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揺さぶり?核実験の全面禁止に向けた国際的な取り組みに加わると言明(北朝鮮)

  

 北朝鮮の駐スイス・ジュネーブ国際機関代表部の
   韓大成大使
は15日、同市で開催されている国連(UN)の
   軍縮会議
で演説し、北朝鮮が核実験の全面禁止に向けた国際的な取り組みに加わると言明した。
  
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験を中止すると発表した。
   
 
 朝鮮半島の非核化に向け、重要な意義を持つ一歩だと評価する声が各方面から上がっていた。
 ただ、北朝鮮は2003年に核不拡散条約(NPT)を脱退しており、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名や批准も行っていない。
 韓大使はこれらの条約には言及しなかった。
 
 南北関係の発展と、朝鮮半島における軍事緊張の緩和および戦争の危険回避を目指してさらなる努力を行う方針だと述べた。
    
    
      
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ドイツ経済 予想以上に減速


 ドイツ経済は1−3月(第1四半期)に貿易の減速が響き
   予想以上に減速
し、2017年10−12月(第4四半期)の半分の成長ペースとなった。


 独連邦統計局が15日発表した1−3月(第1四半期)国内総生産(GDP)速報値は
   前期比+0.3%
だった。

 エコノミスト予想では0.4%増だった。
 なお、前年同期比では調整後で2.3%増だった。


 設備投資と建設が1−3月成長率にプラス寄与したうえ、個人消費も若干伸びた。

 一方、政府支出は約5年ぶりに減少し、輸出と輸入も減少した。
    
    
      
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10年物米国債の利回り



 10年物米国債の利回りが15日、日中取引で4月の米小売売上高の増加に反応し14年1月2日に付けた3.0516%を抜き、3.06%に迫った。
 米ドルは昨年12月以来の高値を付けた。

 発行増や利上げ見通しの中で米国債は売られている。
 米インフレ期待は14年以来の高水準付近にある。
    
    
      
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2018年05月15日

米ドル建ての返済能力



 オーストラリア大手銀行
   コモンウェルス銀行
の通貨ストラテジスト
   アンディ・ジ氏
はメディアとのインタビューで経常収支の改善は、債券保有者に対し
   米ドル建ての返済能力
がアジア諸国・地域に備わっていることを意味すると指摘した。
 
 07年以降の高水準に新興諸国・地域の株価と通貨を押し上げた2年に及ぶ上昇相場は、経済の
   ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)
に支えられた。


 国際通貨基金(IMF)の予測によると、18年のアジア新興国・地域の経済成長率は平均6.5%だった。

 これは世界の全ての新興国市場の成長率4.9%を上回る状況にある。


 エコノミスト調査によると、米金融当局による
   金融引き締め
や米国債利回り上昇という逆風があるとの見方が強い。

 日本を除くアジアの今年の物価上昇率は2.3%と、世界平均の3.3%よりも伸びが小幅にとどまる見通し。


 FPG証券の深谷幸司社長は、アジアのファンダメンタルズは他の地域より優れている。
 また、政治および地政学リスクも小さいと指摘した。

 米国債利回りの上昇は米経済の強さを反映しており、アジアは他の地域よりもこの恩恵を受けると述べた。 
    
    
    
ひとこと
     
 資源開発には時間と資金が必要であり、長期レンジの思考がなければ収益は確保できない。
    
    
      
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2018年05月13日

JPモルガン・チェースは今後100年、中国市場で事業を拡大


 米国の大手金融機関のJPモルガン・チェースは今年
   中国企業
を扱う株式調査チームを1.5倍余りに拡大する方針が明らかになった。

 中国が本土金融市場の開放を進める中で、顧客からの需要増大に対応する動き。

 日本を除くアジア株式調査責任者
   ジェームズ・サリバン氏
は北京でメディアのインタビューを受け
   テクノロジー
や消費財、金融、工業といったセクターを重視するシニアアナリストを中心に採用を進めると述べ
   中国上場企業のカバー
を200社余りに倍増させると語った。
  

 これまで昨年末時点から30−40%人員を増やすと同氏は明らかにしていたものだが、これより積極的な採用を行うと説明している。

 理由として、機関投資家から全てのセクターにおいて関心が大きく高まっていると指摘し、今年の採用はすでに8割程度が完了していると続けた。
 なお、来年はさらに30−40%増やすことを検討している説明した。


 なお、JPモルガンの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は8日、北京でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「
   われわれは今後100年、ここで拡大する
と明言した。
   
   
   
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2018年05月12日

ドラギ総裁(ECB) 危機時の緩衝材としてユーロ圏ファンドの推進

  

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は11日、イタリアのフィレンツェで開かれた欧州連合(EU)のイベントで
   将来の危機
に際し、
   「大規模なショック」
が起きた局面で、金融政策に
   過度な負担
を強いることなく、ユーロ圏から離脱していく国が出ないよう、一体化した状況を維持していくため
   ユーロ圏ファンド
創設といった追加の財政的な道具が必要であると発言した。
 
 この目的は安定の層をもう一枚厚くすることであり、それによって国家レベルの政策への信頼感が高まると説明した。
 
 
 総裁はこれまでの
   リスク共有
   リスク軽減
を対比させながら議論するといったやり方を超越するよう政治指導者らに呼び掛けた。
 
 なお、リスク共有は強い諸国が弱いメンバーを支援することを意味する。
 一方、リスクの軽減は南欧諸国に対して統合深化の前に自国の財政を立て直すよう求めるコードと見なされている。
 目下の議論を特徴づけるリスク軽減とリスク共有の間での
   意見の相違
は、いろいろな意味で人為的だと指摘した。
 
 「正しい政策の枠組み」があれば、これら2つの目標は相互補完的だと語った。
   
   
   
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2018年05月11日

シンガポールでの米朝会談は米国有利の状況

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は10日、ツイッターの投稿記事で6月12日にシンガポールで北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
と会談することを明らかにした。

 更に世界平和のために2人で努力し、非常に特別な瞬間にしたい!」と続けた。
 
 
 北朝鮮の首都平壌からほぼ5000キロ南に位置するシンガポールは、米朝両首脳にとって中立的な位置にある。
 
 シンガポールは米国と
   安全保障上の協定
を結んでいるほか、北朝鮮大使館もあり、中国との関係も深い国でもある。

  
 これまでに2015年には習近平中国国家主席と馬英九台湾総統(当時)との歴史的な会談の舞台となったことでも知られ、高レベルの
   外交イベント
の準備を短時間で整えた実績がある。
 
 なお、金委員長としては就任以降で最も遠い外遊先となり、北朝鮮側が譲歩したと受け止められる可能性がある。

  
 トランプ大統領は北朝鮮の
   核兵器放棄
と弾道ミサイルプログラムの停止について、金委員長から同意を取り付けることを期待している。
 
 これまでのところ、米情報当局は北朝鮮が
   米国への核攻撃
を実行できる能力を手にする寸前だと警告してきた。

  
 トランプ大統領は昨年、国連の経済制裁を無視した長距離ミサイルの発射実験を繰り返す金委員長を
   「小さなロケットマン」
と揶揄するなど対決姿勢を前面に打ち出して揺さぶりを掛けていたが、今年3月には首脳会談に同意する姿勢に転じた。
 
 以来、両国の公でのやり取りは表面的に歯関係改善を示している。
 
 
 思考が単純で明快なトランプ大統領は北朝鮮の
   核実験停止
をたたえ金委員長を
   「高潔な人物」
と分別なく掌を返して称賛し、合意への楽観を示している。

 これは単なるリップサービスの類だが、商売人であり成果を求める姿勢が背景あり、成果がなければ成果を求める行動をとる可能性はある。

  
 金委員長は拘束していた米国人3人を9日に解放しており
   首脳会談への障害の一つ
を取り除いて、融和姿勢が見られるものの計算の範疇の動きでしかない。
 
 トランプ大統領は米東部時間10日午前3時前にワシントンに到着した元人質たちを出迎え、解放に応じた金委員長に謝意を表明したうえ、同日中に首脳会談の予定を発表した。
 
  
     
ひとこと
 
 米朝首脳会談は米国側が有利の展開と見られる。
 核兵器が米国に直接被害を与える水準に近づいており、ここで完全放棄を実施させる必要がある。
 
 会談で拒否すれば、「汚い手段」で強制実行させる方式が進む可能性もある。
 
 
 北朝鮮の政治体制の動揺を嫌う習近平主席が率いる中国政府は、隣国に
   自由主義国家
が出来ることを嫌悪しており、北朝鮮との国境付近には
   政権崩壊
による影響を排除すべく100万人の人民解放軍等が展開している。
 
 ロシアでも、国境を挟んで朝鮮族が居住しており、北朝鮮の政治体制の崩壊で地域的なバランスが崩れることを防止すべく国境警備隊の増強に動いている。
 
 そのため、北朝鮮の首脳らがシンガポールまで搭乗する航空機は「おんぼろ」であり、不具合が生じる可能性がある。
 
 暗殺を恐れ、身辺警護に神経を使っているため、これまでは極秘に中朝間を列車で移動していたが、距離が長いため今回は無理な話だ。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月10日

米国債券市場 「かなり危険なカクテル」といった環境


 ヘッジファンドは、世界最大の債券市場である
   米国債市場
の中でも特に逃げ足が速いことで知られている。
 
 高止まりした利回りが過去3週間にレンジ入りしても
   過去最大規模のショート
を後退させる兆しが全く見られない。
  
 
 ダブルライン・キャピタルの
   ジェフリー・ガンドラック最高投資責任者(CIO)
はウェブキャストで、この組み合わせを「かなり危険なカクテル」と表現し、米国債市場でこれだけの
   投機ショート
があるのに相場が上昇できないとは非常に驚きだと指摘した。
 
 また、大概は上昇するものなのに、横ばいだと続け、強気派の裏付け材料にそれほどなっていないと述べた。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 23:00 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月08日

シャイアーの買収で合意に近づく


 
 武田薬品工業はバイオ医薬品メーカーの
   シャイアー
の買収で合意に近づいている。
 
 この事情に詳しい関係者が情報は非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
 
 武田薬にとって過去最大規模の買収になる。
 関係者によると、合意は8日にも発表される可能性がある。
 8日は英当局によって設定された武田薬が正式提案を行う期限となる。
 最近の交渉は460億ポンド(約6兆8100億円)規模の武田薬案の構成内容に関するもので、シャイアーは
   現金部分の増加
を求めている。
 
 なお、武田薬がシャイアー側の要求に同意したかどうかは現時点で明らかでない。
 
 武田薬は先月、1株当たり49ポンドのうち27.26ポンドを株式、21.75ポンドを現金で支払う案を示した。
 
 シャイアーの取締役会はこの受け入れを株主に勧告する意向を示した。
 
 提示額は武田薬のシャイアーへの関心が明らかになった前日(3月27日)のシャイアー株終値に60%上乗せした水準。
  
 この交渉は継続中で合意が遅れる可能性はなおあると述べている。
 
 また、武田薬は既に、シャイアー買収が実現した場合に考えられる事業売却についてアドバイザー候補と予備的協議をしたと続けた。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 04:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月02日

新しい朝鮮半島時代を切り開く歴史的な出発点という理想


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日の
   首席秘書官・補佐官会議
で、27日に南北首脳が署名した
   「板門店宣言」
について、「新しい朝鮮半島時代を切り開く歴史的な出発」と自画自賛した。

 首脳会談での宣言について、朝鮮半島にもはや
   戦争と核の脅威
はないことを全世界に示した平和宣言と、その意義を強調した。

 また、非武装地帯の平和地帯化など、軍事的な緊張緩和に向けた南北の努力と
   信頼構築
を通じ、新しい朝鮮半島の平和時代が開かれると確信すると言い放った。


 南北の共同繁栄に向けた
   画期的な契機
がつくられたと述べ
   分野別の対話システム
の全面的な復元とともに
   南北共同連絡事務所
の設置によって常に協議できる枠組みをつくり、持続可能な関係改善を定着させるとの考えも示した。


 板門店宣言で完全な非核化や核のない朝鮮半島との共同目標を確認したことにも触れ、世界が望んでいたことで、朝鮮半島はもちろん、世界史的な大転換の出発点になると確信すると述べた。

 また、朝鮮半島の平和と繁栄の時代を後戻りできない歴史にしなければならないと強調して見せた。


 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対しては、会談成功のため
   真心と誠意
を尽くした金委員長の努力にもあらためて感謝の意を表すると述べた。


 南北合意書締結の国会批准に関しては、政治的な手続きではなく
   法律的な手続き
であることを肝に銘じてほしいと主張し、国会の同意が新たな政争の具になることは望ましくないと続け、野党に協力を求めた。


 また、来月にも開催される米朝首脳会談にも言及し、この会談成功のため
   米国との緊密な協議
など、韓国政府にできる必要な努力をしてほしいと主張し、南北米の対話チャンネルをしっかりと稼働させ、国際社会の支持を得るための努力も並行しなければならないと説明した。


ひところ

 視点を変えて単独の会談や北朝鮮への経済支援、発電所の建設など諸々の政治的取り組みがあるのだろうが、こうした目論見を現実化させるためには莫大な資金が必要になる。
 また、韓国国内の製造業の後退は顕著で失業率も高いため一挙に解決させようとする政治的思惑が背景にある。

 ただ、経済力を高めた中国の軍事的野望が顕著に現れ周辺国への脅威となっている現実を直視すれば、危険な賭けをしているという見方がある。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月22日

謀略的な動きで外交交渉を有利に運ぶ思惑。


 
 麻生太郎財務相は20日、米ワシントンで米財務省の
   ムニューシン長官
と会談し、米国の
   保護主義的な貿易政策
は好ましくないとの考えを伝えた。
 
 また、日本が対象となっている鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外も要請した。
 
 ただ、為替については主要議題に上らなかった。
  
   
   
    
 
 麻生財務相は、20日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で
   環太平洋連携協定(TPP)
を最善と考える日本と
   2国間協定
を求める米国の間に
   「認識のずれ」
があることははっきりしていると指摘した上で、米国側に保護主義、内向きな政策は好ましくないと伝えたことを明らかにした。
   
 
 米国フロリダ州で18日に行われた
   日米首脳会談
では貿易政策をめぐって平行線をたどった。
 
 同会談では安倍晋三首相とトランプ米大統領が茂木敏充経済再生担当相、ライトハイザー通商代表との間で新たな協議を開始することで一致した。
 
 麻生財務相とペンス副大統領による経済対話に報告する。
 
 財務省幹部は、日本が対象となっている米国の鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外を麻生財務相が要請したことを明らかにした。
 
 また、日本の鉄鋼輸出は安全保障上の問題を生じさせていないとの認識を示した。
  
 
 米国財務省が今月公表した
   為替報告書
では、日本の監視対象国指定を維持した。
 
 しかし、麻生財務相は会談で為替に絞った話はしなかったと言明した。
 
 
 財務省幹部もドル円相場についてやりとりがなかったことを明らかにした。
   


ひとこと
  
 日米関係で米国が権益の確保を強化する政策をごり押しする場合などで、過去、日本の政治家や官僚等が醜聞などをマスコミが流し、権力の座から蹴落とすような所業が多く見られた。
  
 例えば、日本が米国などの国際資本の呪縛からの離脱で戦後の体制を大きく変えようと中国やソ連と接近し、資源と消費地の確保を目論んだ田中角栄氏の外交政策が米国の権益を潰しかねないとの懸念から、突然、ロッキード事件がFAXの誤送付でマスコミに漏れ出てしまった。

 また、日米通商問題では橋本龍太郎首相が「日本が保有する米国債券を市場で売り抜ける」ような趣旨の発言をした直後に、中国人ホステスのハニートラップの記事が日本の雑誌に掲載されている。

 米国の経済政策に批判的な経済評論家や政治家、官僚など有能な人材の多くも「優れた能力」とは関係のない作為的ともいえる醜聞でメディアの餌食になり、国民の目につかないようにされてしまってきた。

 同様の動きは多々これまでに見られたものだ。

 今回は財務官僚のセクハラ疑惑だが、野党政治家やマスコミなどもこうした事件などの背後にある米国の謀略に気付かないままに踊らされている様に見えてしまう。

 余りにも、タイミングが良すぎるものであり、謀略的な臭いも感じられる。
 日本の野党政治家やマスコミは欧米及びロシアや中国の政府・諜報機関の掌の上で踊っている様にも見えてしまう。
    
   

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posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする