市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年03月22日

原子力や燃料・火力、送配電事業などで他電力会社と協力することにより企業価値の向上と収益拡大を目指す。


 東京電力ホールディングスは22日、原子力や燃料・火力、送配電事業などで他電力会社と協力することにより企業価値の向上と収益拡大を目指す再建計画
   「新々総合特別事業計画」
の骨子を発表した。

 燃料・火力事業では中部電力との共同出資会社
   JERA
への既存火力発電事業の統合プロセスを確実に推進する。

 このほか、原子力事業と送配電事業では全国の電力会社と課題を認識共有する場を早期に設け、共同事業体の設立を目指す。

 4月中に10カ年の収支計画を含めた新々総合特別事業計画の認可を政府に申請し、今秋には再編統合の進捗を確認する。

 政府の有識者会合「東京電力改革・1F問題委員会」の提言によると、総額21.5兆円の事故処理費用のうち、東電HDは廃炉費8兆円全額と賠償費のうち3.9兆円分の負担を求められ、経営改革で年5000億円の資金を30年間にわたり捻出する必要がある。

 また、政府は肩代わりしている除染費の4兆円分を、政府の保有する東電HD株の売却により回収することを想定している。

 東電HDの文挟誠一常務執行役は22日の会見で、約55%(議決権ベース)の株式を保有する政府が株式の売却で4兆円を回収するためには、同社の企業価値を7兆円まで引き上げる必要があると指摘した。

 そのためには、22日の終値で1株当たり414円の株価を1500円程度まで高める必要があるという。   

    
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2017年03月21日

リスボン条約50条を発動する計画を伝えた英国


 英国の駐EU大使
   ティム・バロー氏
は20日、メイ首相が
   リスボン条約50条を発動する計画
をトゥスク欧州連合(EU)大統領に伝えたことを明らかにした。

 英国にとっては、最大の通商相手との貿易を維持するとともに
   欧州の金融センター
としてのロンドンの地位を失うことなく
   移民や立法についての主権
を回復できるかどうかが交渉に懸かっている。
 
 連合王国内のスコットランドや北アイルランドの情勢もEU離脱で経済的なデメリットを生じる可能性が高いことから連合王国からの独立の世論が大きくなり不安定化している。  



ひとこと

 大英帝国の時代の栄耀栄華を謳歌の終焉だ。
 欧州でナポレオン軍による席巻からワーテルローでの戦いによる終焉までの間にフランクフルトのロスチャイルド家などが金融支配を強化拡大していった時代、植民地の拡大のための資金の提供も強化されていった。

 そうしたフローマネーを動かす場所が変わることを意味するだけだが、国家にとっては大きな問題となるだろう。

    
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2017年03月18日

銀行監督部門にデリバティブのバリュエーションについて透明性を高めるための特別作業部会を設置


  
 イタリア紙イル・ソレ24オレは欧州中央銀行(ECB)がドイツ銀行に対する検査で、デリバティブ(金融派生商品)や複雑な金融投資のリスク管理に欠陥があり、同行での価格設定プロセスへの疑問が生じていると判断したと報じた。

 匿名の関係者による情報として報じたもので、ECBはこの検査を数カ月前に開始し、最近完了したが、検査結果として、ドイツ銀行のリスク管理体制は十分に統合されておらず、顧客に対面する行員の言動を制御する力が足りないことが判明したという。
 
 また、生命保険から気候関連の証券に至るまで数々の契約に欠点があることも検査官が突き止めたとしている。

 この検査結果を受けてECBは傘下の銀行監督部門にデリバティブのバリュエーションについて透明性を高めるための特別作業部会を設置した。
 
 なお、検査の最終報告は依然、ECB内で審査中という。   

    
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2017年03月16日

セーフティーネット(安全網)から「非伝統的な銀行業務」を分離することを想定


  
 米国連邦預金保険公社(FDIC)のホーニグ副総裁は13日、ワシントンで開かれた
   国際銀行協会(IIB)
の会議での講演後、記者団に対し、米金融機関が投資銀行業務を分離し、独自の取締役会とマネジメント、資本、場合によって特別なクラスの株式を持つ別個の
   「中間持ち株会社」
に移すべきだとの見解を明らかにした。
 
 新たな立法措置が必要になるこのプランについて、正確にいえば、グラス・スティーガル法の再生を目指すものではないが、1999年に廃止された同法の現代的解釈の法制化というトランプ政権の目標に合致する可能性があると語った。

 講演では、この提案はユニバーサルバンクが現在の業務ポートフォリオを実行する能力を抑制することなく、預金保険などの政府プログラムのセーフティーネット(安全網)から
   「非伝統的な銀行業務」
を分離することを想定していると説明した。
 
 ウォール街への「アメ」としては、数千ページに及ぶ現行ルールの必要性がなくなるメリットを挙げた。   

    
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2017年03月15日

2月の生産者物価指数(PPI)が大きく上昇


 米国労働省が14日発表した2月の生産者物価指数(PPI)は
   前月比+0.3%
に上昇した。
 事前調査のエコノミスト予想値は0.1%上昇だった。
 なお、前月は0.6%上昇と、12年9月以来の大幅な伸びをとなっていた。

 2月は前年比では2.2%上昇した。
 市場予想は1.9%上昇だった。
 なお、前月は1.6%の上昇。

 食品とエネルギーを除くPPIコア指数は
   前月比+0.3%
に上昇した。
 市場予想では0.2%上昇だった。
 なお、前年比では1.5%伸びた。
 
 項目別に見ると、エネルギー価格が前月比で0.6%上昇した。
 また、食品は0.3%上昇した。

 食品やエネルギーなど財部門のPPIは前月比0.3%上昇と、6カ月連続のプラスとなった。
 エネルギー価格が主導した。
 
 電力は1.6%上昇した。

 食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのPPIは前月比0.3%上昇した。
 市場予想は0.2%上昇だった。
 なお、前年比では1.8%の上昇だった。

 サービス部門のPPIは昨年6月以来の大幅な伸びとなった。
 特に旅行者向け宿泊サービスが4.3%上昇した。   

    
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2017年03月14日

身勝手な判断では?


 米国ホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が2月の雇用統計について、これまでインチキだったかもしれないが、今では本物だと話したという。

 労働省が10日に発表した2月の雇用統計は、ヘッドラインの非農業部門雇用者数が
   23万5000人の純増
と、市場エコノミストの予想を上回ったからだ。

 1月20日に大統領に就任してからの経済状況を示す最初の大型統計であるだけに、トランプ大統領が2月雇用統計を自らの力の反映と過信しても不思議ではない。

 オバマ前政権時代の雇用統計が「インチキ」で、いまや「本物」になったとのコメントは自己中心的な思考が強いトランプ大統領らしい考え方だ。
 
 2月の非農業部門雇用者数は季節調整前の原数でみると101万人の純増だった。

 労働省はこの数値を季節調整で77万5000人も圧縮して23万5000人の純増とした。
 なお、選挙戦の最中にあった昨年2月の原数は83万1000人の純増と、今年より約18万人も少なかったが季節調整値では23万7000人の純増と、今年をわずかながら上回っている。

 そもそも、労働省が大統領の交代にともなって、計算方式を変更することなどあり得ないこと。

 トランプ大統領の発言が、「今や本物」とする発言は証拠もなく直感に基づいていることを意味している。
 統計自体、詳細に検討すれば経済を分析する上で確かな証拠となる。
 このため、いたずらな発言は墓穴を掘ることになるだろう。   

    
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いつまで大英帝国の幻想を持っているのか?


 英国議会下院は13日、テリーザ・メイ首相に
   欧州連合(EU)離脱
を正式に開始する権限を与える法案の修正案を可決した。
 この法は14日中に上院の承認を経て成立する見通しで、メイ首相は以後いつでも離脱手続きに着手できることになった。

 英国がこれまで40年間加盟してきたEUからの離脱交渉開始が間近に迫ったことを受けて
   スコットランド民族党(SNP)
のニコラ・スタージョン自治政府首相が率いるスコットランド自治政府は、改めて住民に独立の是非を問う投票の実施を求める姿勢を明らかにした。

 メイ首相は、移民の流入抑制を目的に、英国は欧州の単一市場から離脱すると言明した。
 この方針に対しSNPは、雇用や成長を損なう可能性が高いとして、これまで警鐘を鳴らしていた。


 スコットランド自治政府が行ったこの発表により
   EU加盟27か国
との交渉開始準備を進めるメイ首相が抱えるEU離脱に関する最大の懸念の一つである英国分裂の可能性に改めて注目が集まっている。

 なお、昨年6月の国民投票では、スコットランド住民の大多数がEUへの残留を希望していた。
  

 SNP党首は同投票でEU離脱が承認されたことを受け、スコットランドは
   異なる未来
を模索すると表明していた。

 スタージョン氏は13日、この言葉通り、スコットランドに「このプロセスの終わりに選択肢」を与えると発表した。

 独立の是非を問う投票を来年秋から2019年初めまでに実施する権限を求めて、来週にも働き掛けを開始する意向を示した。   

    
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2017年03月13日

利己的な行動を許し、負担を軽減するほど外交は甘くはない。


 英国議会では、欧州連合(EU)に離脱を通知する法案の審議が大詰めを迎える。

 英国のメディアは今週中にもメイ首相がEUに対して、正式に離脱を通知するとの見通しを伝えた。
 EUとの間で離脱条件などをめぐる困難な交渉が始まることになる。

 英国議会下院では13日、EUに離脱を通知する権限を
   メイ首相
に与える法案をめぐり、上院が示した英国で暮らす
   EU加盟国の出身者の権利
を保障することなどを盛り込んだ修正案の審議が行われる。

 政府は下院でこの修正案が否決され、上院でも追認されることを目指している。
 この審議が速やかに進めば13日中にも修正前の法案が可決される可能性が出ている。

 こうした動きを受け、複数のメディアは今週中にもメイ首相がEUに対して正式に離脱を通知する見通しを相次いで伝えた。
 また、EU側は、英国政府から通知があることを想定して、来月6日にも臨時の首脳会議を開催する方向で調整している。

 英国がEUに離脱を通知すれば、双方の間で
   離脱の条件
   将来の関係
などをめぐる交渉が始まることになる。

 英国の思惑通りに有利な条件での離脱を目指すが、EU側は利己的な英国の行動に対し、当然ながら厳しい姿勢を崩しておらず、極めて困難な交渉になるのは明らかだろう。   

    
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2017年03月09日

「輸入品への課税」は米国内での雇用と消費を大きく減少させる。



 ドイツのコンサルティング会社ローランド・バーガーは米国議会共和党が提案している
   輸入品への課税
が実施されれば、大半の自動車メーカーが不採算に陥ることになると指摘した。

 このほか、調査の結果として消費者に負担を与え、雇用の増加ではなく減少をもたらすことを明らかにした。

 同社は8日のプレゼンテーションで、計画されている課税が導入された場合、自動車価格は
   平均3300ドル(約37万8000円)
上昇し、それにより需要は縮小するためメーカーは米国内での人員削減に動かざるを得なくなると説明した。

 また、自動車部品は世界各地から供給されていることから、米国内で生産する工場においても価格の引き上げとなり、全ての自動車関連会社が影響を受けると指摘した。

  ドイツのコンサルティング会社ローランド・バーガーのパートナー
   ウォルフガング・ベアンハート氏
は米国共和党が提案している「輸入品への課税」に関する調査結果の発表文で「米国のメーカーでさえ最も重要な市場で利益を大きく失い、世界的に赤字に陥ることになる」と予測した。

 この「輸入品への課税」の実施結果としてもたらされるのは自動車販売の減少、所得の減少、そして地域の自動車業界での雇用減少だと指摘した。 


ひとこと 

 不動産業者であり、経済の仕組みはあまり理解できておらず互換的に経済か成り立っている実態を無視すれば大きな代償を支払うことになるだろう。 



   
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2017年03月05日

ロシアの傀儡政権?娘婿クシュナー氏などトランプ政権幹部へのロシア接触が次々発覚し問題化


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の側近とロシアとのつながりが相次いで発覚しメディアにより報道されている。

 メディアとの全面対決が鮮明となっている扇動的で攻撃的なトランプ氏だが、経済政策についての議会演説で高評価を受けていた政権は3日、一転して売国奴としての扱いがなされかねない状況を作りだして攻勢から守勢への逆戻りを強いられた。

 米国では昨年11月の大統領選をめぐり、ロシア政府がトランプ氏を当選させるための介入を試みたとの調査結果を米国情報当局が公表するという前代未聞の措置が取られた。

 以降、トランプ陣営がロシア政府と共謀していたという疑惑が渦巻き続けている。
 
 
 トランプ氏の腹心である
   ジェフ・セッションズ司法長官(Jeff Sessions)
は、上院の公聴会で「ロシア人と接触したことはない」と証言していた。

 しかし、実際には就任前に駐米ロシア大使と2度にわたって面会していた事実がメディア報道により発覚した。
 これに対し、軍事委員会のメンバーとして接触したものであると詭弁で議会証言の偽証発言を逃れようとしている。

 野党・民主党からはセッションズ長官の辞任と偽証罪での捜査を求める声が上がっており、与党の共和党の一部からも問題との発言が出ており、同長官はロシア関連の調査への関与辞退を強いられた。 


 この報道に対し、トランプ大統領は、ロシアとの関係をめぐる民主党の追及は
   「魔女狩り」
だと非難したうえで、セッションズ氏を全面的に信頼していると述べた。

 トランプ大統領はロシアとの個人的関係を繰り返し否定している。
 また、側近らもロシア当局者との接触を否定したり、重大な問題ではないと一蹴し批難をかわすことに必死な状況にある。。
 
 
 ここにきて新たに、セッションズ長官や、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任された
   マイケル・フリン氏(Michael Flynn)
の他にも、複数の政権幹部がトランプ氏の就任前に
   セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使(Sergey Kislyak)
と面会していた事実がメディアの取材で明らかになった。
 
 
 米国メディアの調査・報道によると、トランプ政権顧問の
   J・D・ゴードン氏(J.D. Gordon)
   カーター・ペイジ氏(Carter Page)
がロシアのキスリャク大使と面会していたことや、昨年12月にはトランプ氏の娘婿で上級顧問の
   ジャレッド・クシュナー氏(Jared Kushner)
がフリン氏と共にニューヨーク(New York)のトランプ・タワー(Trump Tower)で同大使と面会していたことが明らかになった。

 
 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)の調査によると、セッションズ氏がキスリャク大使と面会したのはそれよりずっと前の昨年7月と9月で、ロシアの選挙介入疑惑が大きく取り沙汰されていた最中のことが取材で判明しているという。

 当局によると、米情報当局と連邦捜査局(FBI)は、ロシア政府が米国の内政に介入した
   具体的な方法と規模
について捜査を継続している。

 これまでのところ、報道に基づき米国議会では4つの委員会が調査を開始した。
 民主党は、共和党が発足間もないトランプ政権を保護するために調査を闇に葬ろうと試みるのではないかと危惧しているという。

  
  
ひとこと

 トランプ政権への影響を考えれば、ロシアにとっては政治的な工作が成功したといえる。
 米国の力が低下するのは明らかだ。
  
 米国の情報機関の工作員や協力者なども情報を明らかにすれば情報網が破たんするため出来ないないのは当然であり、詳細が明らかでないから「でっち上げ」というようなスタンスを大統領が保身で持つこと自体が問題ともいえる。

 情報公開なども同様であり、こうした思考を持たない政治家は政治的資質が無いともいえる。
   
       

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2017年03月03日

大統領選挙へのロシアの干渉に対する調査



 米国議会下院共和党のナンバー2である
   ケビン・マッカーシー議員
は、ロシアの米国の大統領選挙への干渉に対する調査から司法長官のセッションズ氏は外れるべきだと発言した。
 
 なお、民主党首脳部からはセッションズ氏の辞任を求める声が上がっている。
  


ひとこと

 政治的な駆け引きもあるが、事実の裏付け情報があったとしても情報を渡した関係者が特定される危険があるものだ。
 こうした情報の流れが諜報網を寸断させるリスクを生みだしかねない。

 単純に情報を公開すれば人命にも影響する視点が必要だ。
 日本のマスコミのニュースでオフレコの約束でも勝手な判断で情報を流す記者が時々見られるが、ジャーナリストとしての職業意識がj低いのではないだろうか。


       

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2017年03月02日

ピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)の需要増


 自動車メーカー各社が発表した2月の米販売統計によると、ゼネラル・モーターズ(GM)と日産自動車がピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)の需要増に支えられアナリスト予想を上回った。

 GMの2月の自動車販売台数は前年同月比4.2%増さtった。
 また、日産は3.7%増加した。

 フォード・モーターはアナリスト予想ほどは販売が落ち込まなかった。
  
 一方、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とトヨタ自動車はそれぞれ10%と7.2%の減少だった。
 これは事前調査のアナリスト予想を上回る落ち込みだった。

 なお、ホンダは2.3%増加、アナリスト予想にほぼ一致した。

 事前調査のアナリスト予想によれば、業界全体での2月販売台数は年率換算で約1750万台となっている。
  
   

ひとこと

 市場シェア重視は景気が回復してく過程では利益を摘みますが、停滞した場合により多くの経費が掛かり
   内部留保した利益
を吐きだすことになる。

 日本企業は利益率を高くするように努力すべきだ。
  
       

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2017年02月28日

グアハルド経済相 20%関税を求めれば、席を立ち北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しの協議を打ち切る



 メキシコのグアハルド経済相は米国がメキシコからの輸入品に対する関税あるいは割当制の導入に固執するなら、メキシコは
   北米自由貿易協定(NAFTA)
の見直しの協議を打ち切ると述べた。
  

 グアハルド経済相はインタビューで
   自動車に20%の関税を課す
と米国が表明した瞬間に私は席を立つと述べ、それで終わりだと続けた。
 
 これはメキシコがNAFTA廃止を模索しているという意味ではないと、経済相は強調した。

 トランプ大統領が長期にわたって公言してきたような関税については協議することすら拒否すると言明し、米国との交渉においてはこれまで以上に強気の姿勢で臨むことを明らかにした

 メキシコは米国の交渉担当者らへの圧力を強めており、発足から23年がたつNAFTAを本気で離脱できるか迫っている。
 
 
 メキシコ当局者らはこれまで、6月の公式協議開始を見込んでいると述べ、失敗に終わっても
   「決定的な危機」
というわけではないと同経済相は語った  


ひとこと

 米墨戦争を引き起こし領土を拡大していった米国の思想も考慮すべきだろう。
 財政悪化を買い処す売る意図がある無理難題の要求が繰り返された歴史がある。   


    
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2017年02月26日

金で転ぶ国は多い


 国連(UN)の専門家パネルが先週
   国連安全保障理事会(UN Security Council)
に送った100ページの報告書によると、北朝鮮は、昨年実施した2回の核実験と26回のミサイル発射実験によって
   「大量破壊兵器の製造」
において技術的な節目に到達しており、あらゆる兆候から、そのペースは維持されていくと分析した。

 また、報告書では北朝鮮は、国連が同国に対し強化した制裁をよりあからさまな方法で無視したうえ、主にマレーシアや中国の
   中間業者
やペーパーカンパニーを通じて輸出入禁止措置を巧みに回避していると発表した。

 国連安保理は北朝鮮に対して新たに複数の制裁を科す2つの決議を採択した。

 制裁として、鉱物輸出の禁止、銀行取引の制限などを盛り込んだが、専門家パネルでは
   「国連による決議」
は中国政府の対応の遅れなども背景にあり、依然として不十分な形でしか実行されておらず、極めて一貫性がない状態が続いて実効が伴っていない。


 北朝鮮では国連の制裁を無視して
   禁制品
を取引しており、制裁逃れの手法は規模、範囲、巧妙さにおいて拡大している。


 国連が北朝鮮に新たに科した制裁は広範囲に及び北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長
の政権から、核兵器などの大量破壊兵器の生産計画の資金として
   必要な外貨収入
の道を断つことにあった。

 なお、国連安保理は、同国の兵器計画は世界の安全保障に脅威をもたらしていると主張してきたが中国やロシアが二の足を踏んでいる。

 専門家らは、北朝鮮の「制裁を回避する手法と、一部の国連加盟国が決議を順守していないことが、制裁の効果は著しく損ねている」と害と宇国の名前は避けて述べている。

 制裁措置を支持することを国連に報告するのは加盟国の義務となる。
 しかし、これまでに報告を行ったのは192の加盟国中76か国しかないのが現実だ。


ひとこと

 利に敏い中国の商人が国連の経済制裁を骨抜きにしている。
 中国政府も隣国に米国てきな自由主義国家が成立することを阻みたい意識があり、見てみぬふりが続いてきた。

 中国の軍事的脅威は量が一番問題であり、戦闘になっても実力的には無視できるのが過去の例だ。
 ただ、数が多すぎて消耗戦になれば疲弊することにもつながることになりかねない。

 太平洋戦争で中国大陸に渡った日本軍に対する攻撃は執拗に行われたが、敗戦後の攻撃が一番強かったとも言われているが、残存兵力でこれを撃破している。
 中国軍は押せば引き、引けば押す攻撃であり、物量戦になると消耗が多くなり人的には人口が多い方が有利にもなる。

      

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2017年02月24日

中国鉄鋼企業の輸出が2月連続で前年比で2割強減少


 中国政府系メディアの新華網によれば、中国税関総署によると、いくつかの貿易障壁の出現により、中国の1月の鉄鋼輸出は
   742万トン(前年同月比−23・2%)
に減少したことが同日の公式データで明らかになった。

 また、1月の落ち込みは昨年12月の26・8%減であり連続で前年割れが起きている。
       

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米国財務省は為替操作国の認定基準自体を変更することが可能

 
 米国のムニューチン財務長官は23日、メディアとのインタビューで米財務省による半期に一度の
   為替報告書
の公表前に為替操作に関して発表することは何もないと述べた。

 この姿勢は、トランプ大統領が候補者だった時期の公約と矛盾する発言だ。

 トランプ氏は当時、当選した場合は政権発足早々に中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示すると公約していた。
 
 米国は貿易交渉の見直しや、特定国の為替政策監視を強化するよう
   国際通貨基金(IMF)
に圧力をかけるが、その国を正式に為替操作国に認定することに為替報告書を使うことができる。


 オバマ前政権は昨年10月の為替報告書で、中国は為替操作国の認定に必要な3つの基準のうち1つしか満たしていないと指摘した。
 ただ、財務省はその基準自体を変更することが可能だ。 

 IMFは中国を為替操作国と認識していない。
       

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2017年02月23日

1月の米中古住宅販売件数は2007年以来の高水準



 全米不動産業界(NAR)が22日発表した1月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年率で
   569万戸(前月比+3.3%)
となった。
 これは07年2月以来の高い水準だ。

 事前調査のエコノミスト予想では555万戸だった。

 
 中古住宅価格は22万8900ドル(前年同月比+7.1%)と、昨年1月以来の大幅な伸びとなった。

 在庫は169万戸(前年同月比−7.1%)と、前年比では20カ月連続の減少となっている。
 

 中古住宅販売は全米4地域のうち3地域で増加した。
 西部で6.6%、南部では3.6%それぞれ増えた。

 販売に対する在庫比率は3.6カ月で、前月から変わらずだった。
 NARは同比率が5カ月を下回ると供給タイトと認識している。

 1月の一戸建て販売は2.6%増の年率504万戸だった。
 コンドミニアムなど集合住宅は8.3%増の65万戸だった。

 NARでは2017年の中古住宅販売について、前年比1.7%増加すると予想している  


ひとこと

 住宅価格の上昇が起きており、供給が需要を下回っており、在庫件数が低下している。
 金利先高感を先取りした動きで実需も大きくなっている。 


    
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2017年02月19日

ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 16年12月期連結決算で純利益が前期比+24%



 ポーラ・オルビスホールディングス(4927)が14日発表した2016年12月期連結決算は、純利益が
   174億円(前期比+24%)
と3期連続で過去最高になった。

 インバウンド(訪日客)需要を追い風に高級ブランドの化粧品が伸びた。
 年間配当は200円と前の期より50円増やすと報じられた。
       

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2017年02月18日

思いこみだけで政治を進めるのか?他国の利益を優先しているが...


 原子力産業と密接な関わりを持つ
   電力総連、基幹労組、電機連合
の3労組が17日、民進党に対し、同党が検討中の
   「2030年原発ゼロ」方針
を再考するよう申し入れた。

 同日、都内で3労組の幹部が野田佳彦幹事長、玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長と面会し
   「エネルギー・環境政策をめぐる諸課題に係る要請」
と題した要請文を手渡した。
 原発政策をめぐる民進党と労組との対立が激化しており、蓮舫代表の指導力が問われる。

 平成23年の東日本大震災以来、電気料金やエネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調した。
 「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」とも訴えた。

 蓮舫氏が3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることから「現場で働く者の窮状を踏まえていただき、安全性が確認された原発の再稼働やエネルギー政策の確立に努力してほしい」と求めている。

 蓮舫氏は17日午前、電力総連を訪れ、「原発ゼロ」達成の前倒し方針を説明した。
 ただ、岸本氏らは「拙速に議論を進めるべきでない」と慎重な対応を求めた。

 党内では、「2030年原発ゼロ」の提案をきっかけに、労組関係議員と脱原発派との対立が先鋭化している。


ひとこと

 日本の政治家やマスコミが米国のシェールガス・オイル業界の思惑通りに震災を利用し、稼働を停止させたことで原油や天然ガスの相場が大きく反転し、日本の保有していた資産の多くが濡れ手に粟の状態で国際資本の手に渡ったのは明らかだ。

 そもそも、原発の冷却水を送り込むためのポンプの電源が高電圧であったのが問題であり、低電圧の国産技術に設備を入れ替えていなかったのか疑問もある。
 こうした設備に投資した資金の状況を検査する会計検査院の対応姿勢にも問題があるのかもしれない。

 地震の影響よりも事態の対応を誤った当時の政権の行動がより問題を大きくし、被害を拡大させた可能性も探るべきだろう。
 活断層の上に建設した設備も、人工地盤を設備の下に数層も受ければ、問題などないのではないのか...

 そのもそ、欧米の技術による原子炉ではなく、国産の3.5世代の原子炉に入れ替えるべきだろう。
 低質のウラン燃料を完全燃焼させる技術を活用すべきだ。 

 感情に左右され、事業仕分けなど国力を低下させることばかりに力点をいれ海外勢力の思うがままに動いているような政治家は日本には害のあるものでしかない。
       

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2017年02月17日

米国1月の住宅着工件数 125万戸に減少


 米国商務省が16日発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   125万戸(前月 128万戸)
に減少した。
 ただ、速報値の123万戸から上方修正されている。

 事前調査のエコノミスト予想では123万戸だった。

 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は4.6%増の129万件だった。

 
 一戸建ての着工件数は前月比1.9%増加して82万3000戸だった。
 増加は3カ月ぶりのこと。

 集合住宅は10.2%減の42万3000戸だった。

 地域別では最大市場南部が20%増、北東部は55.4%増えた。
 一方で西部は41.3%減少、中西部は17.9%減った。
       

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