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2019年01月22日

黒を白と主張する姿勢


 
 米国のCNNが、ウイグル族の女性がウルムチの刑務所に収監され、その間にウイグル族の女性9人が死亡したことを目撃し、またその息子がウルムチの小児病院で死亡したと報道した。

 これについて、中国外交部の華春瑩報道官は21日、定例記者会見で、中国公安など関係部門による調査の結果、この内容は
   「下心のあるウソ」
であることがわかったと否定した。

 その上で華報道官は、メディアは
   報道のモラル
を守り、信ぴょう性を大事にし、偽の情報やねつ造の引用を止めるよう望むと主張した。

 また、米国の議員に対して「事実を尊重し、イデオロギー上の偏見や冷戦思考を放棄し、中国の宗教政策や新疆の管理政策への中傷を止めるよう求める」と強調して見せた。


ひとこと

 体制維持のためにはなりふり構わずに自己主張を繰り返す中国共産党の姿勢を示すもの。

       
       
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posted by まねきねこ at 05:23 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国を中心に考える必要はない。


 
 国際水路機関(IHO)は日本政府に韓国が1997年以降強行に主張してきた「東海(トンへ)」と
   「日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議せよ」
と強行に主張していることが明かになった。
  
 IHOの国際標準の出版物である「海洋と海の境界」の改正議論が日本側の消極的態度で遅々として進まないことに伴った韓国の主張だ。

 2017年4月、モナコIHO本部で開かれた総会では「海洋と海の境界」を改正して東海と日本海を併記しようという韓国側の要求が受け入れられた。

 事務局が参加する中で日本が改正を要求する韓国と北朝鮮など関連国と協議し、その結果を事務局が整理して3年後である2020年総会に報告するという指針が決定された。

 IHOの刊行物「海洋と海の境界」はその間「日本海」という名称が全世界で通用する根拠だった。
 なお、1929年初版から1953年発行された現行版に至るまで
   「Japan Sea」
という表現で使用・表記されてきた。

 韓国政府は1992年以降国際社会に向かって「日本海という名称は植民地支配の結果広がった呼び名」と抗議を始めた。
 これに対して日本は「日本海という名称は19世紀から国際的に使われてきた」と対抗して対立が続いてきた。

   

ひとこと

 東海の根拠は朝鮮半島から見た場合の呼称になる。
 日本からの位置関係での表現であれば、北海ということと同じだ。
 それでは黄海は西海ということか?

 そもそも、傲慢な韓国の姿勢を受け入れる必要はない。

       
       
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2019年01月21日

ルノー・日産の統合「議題に上がらず」


 
 フランスの
   ブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相
は20日、同国政府が自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。


 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。


 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンスだ」と述べた。

 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガバナンスだ」とし、ルノーの取締役会がこれを近日中に整備すべきという見方を示した。
  
 仏政府はルノー株15%以上を保有する同社の筆頭株主で、元々は第二次世界大戦でビシー政権の支持者であった創業者をレジスタンスが逮捕し、刑務所で虐待を繰り返して、株式を譲渡させて企業を乗っ取って国有化したものといわれており、ルノーはフランス政府の国益のひとつでしかない。

 ルノーは日産に対し43.4%を出資し、議決権を持っており、これまでの不平等な関係を改善する意思は見られない。
 つまりは、日産はルノーにとっては金の成る木であり、フランス政府の権益になっており、勝手気ままに報道する日本のマスコミがフランス政府の権益をサポートしている構図だ。

 こうした構図は日本のマスコミの報道には多く見られるものであり、受信料を保護されている公共放送も日本の国益ではなく海外政府の影響下にある情報を垂れ流すことが多いことも問題だ。
       
       
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弁護士にトランプ氏が偽証指示? 弾劾可能な重罪の疑いの濃厚


 
 米ネットメディア「バズフィード(BuzzFeed)」の報道によると、大統領の
  ドナルド・トランプ氏
の元弁護士マイケル・コーエン(Michael Cohen)氏は捜査当局に対し、2017年に
   上下両院の情報特別委員会
に対しモスクワでのトランプタワー(Trump Tower )建設計画について偽証するようトランプ氏から直接指示されたと供述した。との衝撃的疑惑が報じられた。

 これことを受け、野党・民主党は18日、大統領が重罪を犯したかどうかを調査すると約束した。

 米ホワイトハウス(White House)はバズフィードの信頼性を疑問視。
 また、コーエン氏は過去にうそを繰り返していたと非難して
   疑惑の払拭
に努めたが、疑惑そのものには直接言及していない。

 コーエン氏は昨年、詐欺と偽証の罪で有罪判決を言い渡され、トランプ大統領は「刑期を減らすためにうそをついている!」と話しを摩り替えて主張した。


 バズフィードの報道は、この件の捜査に関わる匿名の連邦捜査当局者2人への取材に基づく情報という。


 報道が事実であれば、大統領の行為は重罪の偽証教唆罪に相当し、弾劾可能な犯罪となる。
 ただ、この疑惑は他のメディアにより確認されていないが、民主党は深刻に受け止めたと見られる。


 米下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)委員長
   アダム・シフ(Adam Schiff)議員(民主党)
は、トランプ大統領が捜査打ち切りや、ロシアとのビジネス関係の隠蔽のために当委員会での偽証を教唆したとの疑いは、これまで浮上した疑惑の中で最も深刻なものの一つだとメディアの取材で指摘し、これが事実であるかを明らかにするため、われわれは必要なことを行うと表明した。


 また、民主党のジェフ・マークリー(Jeff Merkley)上院議員はツイッター(Twitter)に、報道が事実と確認された場合、「トランプ氏は重罪を犯したことになり。辞任するか、弾劾されなければならない」と書き込んだ。

       
       
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2019年01月20日

ミャンマー軍が報復攻撃



 ミャンマー西部ラカイン州で仏教徒である
   ラカイン人
の自治権拡大を要求する
   武装集団「アラカン軍(AA)」
は、ミャンマーの独立記念日である1月4日の早朝、警察署を襲撃し警官13人を殺害、9人を負傷させた。
 
 その後、軍が介入して
   武力抗争
を招き、多数の人々が避難を余儀なくされラカイン州ではここ数週間、武装集団と治安部隊との戦いが新たな段階を迎えている。
 
 この事件を受け、同国軍は反撃に出て今月5日から16日にかけての軍事作戦で、AAによる襲撃の犠牲者と同数となる計13人のAA戦闘員を殺害した。


 ミャンマー軍の
   トゥン・トゥン・ニー(Tun Tun Nyi)少将
は首都ネピドーで、異例の記者会見に臨み、「敵の遺体13体を収容し、武器を3つ押収した」ことを明らかにした。
 
 また、「われわれの側では将校や兵士らが複数犠牲となった」と述べた。


 同州では2017年8月、ミャンマー軍が
   イスラム系少数民族ロヒンギャ
への弾圧を開始している。
 
 国連が民族浄化とみなす軍の行動により、72万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。
 ミャンマー軍にとってAAは、ロヒンギャの武装集団よりも強敵。
 これまで軍が払った犠牲者数も、より多い。
 
 ミャンマー国内ではラカイン人やロヒンギャ人の他にも複数の少数民族が存在し、複雑な民族構成を持つラカイン州は、民族間の抗争で分裂傾向に拍車が掛かっている。
 
       
       
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2019年01月16日

JPモルガン・チェース 18年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比67%増


 
 米国大手金融大手のJPモルガン・チェースが15日発表した2018年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比67%増の70億6600万ドル(約7670億円)となった。 
  
 税制改革によって前年同期に発生した
   一時的な調整費用
が今期は発生しなかったことで大幅な増益となったという。

 一方、債券のトレーディング事業が振るわず純利益は市場予想を下回った。


 なお、ウェルズ・ファーゴは、住宅ローン事業の落ち込みなどにより減収減益となった。
 
 JPモルガンは67%の増益となったが、市場予想は下回ったという。


 JPモルガンの純営業収益は、利ざやの改善や堅調な個人の資金需要を背景に純金利収入が9%伸びたことなどが寄与し前年同期比4%増の268億400万ドルだった。
 一方、トレーディング事業はボラティリティー(相場変動率)の高まから債券部門の業績が悪化し、6%の減収となった。


 米景気の見通しについて、JPモルガンの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は企業や消費者の資金需要は堅調と説明した。

 消費者向けローン事業で顧客に過剰な手数料を課していた問題で規制当局から資産拡大を制限されており、苦戦が続いている。米連邦準備理事会(FRB)による利上げによって住宅購入需要が後退したことで、主軸の住宅ローン事業の収入が大幅に落ち込んだことも逆風となったとのこと。

 なお、トランプ政権による議会予算への圧力で政府閉鎖の長期化は「経済を助けることにはならない」とコメント。国の指導者に対して建設的な議論に取り組むよう呼びかけている。


 ウェルズ・ファーゴの純利益は前年同期比1%減の60億6400万ドルだった。

 また、純営業収益は5%減の209億8000万ドルだった。

 ウェルズのティム・スローンCEOは、昨年12月時点では19年上半期には制限が解除されるとの見方を示していたが、今月15日の電話会見では、制限が19年末まで続く見通しと説明した。
  
       
       
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不誠実な対応が続いている。


 ワシントン・ポスト(米紙)は12日、複数の現・元当局者の話として、トランプ氏が就任後2年間に計5回行ったプーチン氏との1対1もしくは少人数の会談について、内容を政府高官らと共有していないと指摘したうえ
   機密指定の資料
も含め詳しい記録が残っていないと伝えた。
 
 なお、17年7月のドイツ・ハンブルクでの初会談では、通訳からメモを取り上げ、内容を他の政府関係者に伝えないよう命じたという。
 
 こうした報道に対して、トランプ氏は14日、ホワイトハウスで記者団に
   「何のことか分からない」
と主張したうえ、事実関係を否定して見せた。
 
 また、12日のFOXニュースのインタビューでは「会談内容は誰でも知ることができる」と放言した。
 
 外交上、首脳同士が胸襟を開き突っ込んだ議論をするため、ごく少人数で会談し協議内容を非公開とすることは頻繁にある。
 
 ただ、側近や政権幹部にも内容を伝えないのは異例のものであり、批判が広がるのも当然のことだ。
   
       
       
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2019年01月15日

国策で司法は左右される韓国



 韓国大手メディアの聯合ニュースは、韓国政府系機関
   国際交流財団(KF)
が世界113カ国・地域の
   韓流関連情報
をまとめた2018年版「地球村韓流現況」の中で、2018年末までに世界各地の韓流同好会の数は1843に上り、会員数は8919万人に達し、前年同期比で22%成長した」というデータを紹介した。
 
 
 なお、KFfrは、「韓流同好会」には韓国芸能人のファンクラブ、韓国の文化、食事、テコンドーなどの同好会、大学内の韓流サークルを含むとしている。
 また、昨年の韓流ファン急増の理由として「男性7人グループ「防弾少年団(BTS)」の活躍に後押しされた」と主張している。
 
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THHAD)」の在韓米軍配備をめぐる中国による韓国への圧力強化した。
 また、文政権の反日政策で外交合意の反故に伴う日本の対韓感情の悪化もあった。
 
 ただ、それらが「緩和傾向にある」と(一方的な甘い判断で)回復するということも理由の一つと見ている。
 KFによると、女性の韓流ファンは特に韓流を強く支持しており、化粧品、旅行などさまざまな分野で消費の主力となっていると指摘した。
 
 このため、KFは「韓国政府は女性韓流ファンに向けた政策制定の必要がある」と提唱した。
 
 
ひとこと
 
 全てが韓国政府の戦略であり、何でもありということでもある。
 対日政策の悪化は過去の韓国政府の流れと同じであり、政権の支持率低下を回避するための措置でしかない。
 そのため、中途半端な対応は再び同様の事態を発生させるだけであり、レーザー照射も中途半端なまま終わるリスクを政治家は考慮すべきだ。
 
 国益を中途半端な状態のまま放置してきた過去の対応が問題であり、経済制裁の早急な実施と外交関係の一時中断を行う必要がある。
 また、韓国人観光客なども受け入れを制限すべきだろう。
  
       
       
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2019年01月13日

数の論理では話にもならない


 
 華字メディアの「日本新華僑報網」によると、日本で外国人留学生の就職率が低い理由について、「有名大学の卒業生が少ないから」と論じるコラム記事を掲載した。
 この記事では、日本政府が提出した20年に留学生30万人を受け入れる計画が実現に近づいていると紹介した。
 
 17年5月1日の時点で、日本国内には26万7042人の外国人留学生がいる。
 なお、前年比で11.6%増加したが、「こうした留学生の卒業後の日本での就業率は30%前後にとどまっている」と指摘した。
 
 日本で労働力が不足している中でも外国人留学生の就業率は低迷している状況にある。
 
  この記事では、「12年に早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東京工業大学などのトップレベルの大学で学んだ留学生は全体の15%前後だった。
 
 日本の大企業にはこれらの大学を卒業した留学生が最も人気」と指摘したうえ、「逆を返せば、大多数の外国人留学生は好まれていないということになる」と論じている。
 
 また、「トップレベルの大学で学ぶ留学生のうち、80%以上が修士号だ」と紹介した。
 「トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ」と指摘している。
 
 
 日本メディアは、留学生を受け入れる企業が少ないことや、日本独特の就職活動に不慣れなだけでなく、多くの場合、留学生が日本企業のニーズに合致しないことが原因となっていると分析している。
 
 さらに、「彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、本当に勉強したくても良い大学に合格できない人もいれば、留学をバイトのための手段としている人もいる。大多数の留学生が優秀な人材ではないという背景の中で、日本の外国人留学生の就職率上昇は難しくなっている」と分析した。
 
 
ひとこと
 
 助成金稼ぎといった経営上の戦略で多くの外国人留学生を受け入れている日本の教育機関を卒業している留学生も多いため、数合わせで入学数を確保しているのがそもそも問題の元凶だろう。
 
 単純労働で低賃金の職種に外国人労働者を投入する入管法改正だが、米国の労働環境を見れば明らかだが、いつまでも低賃金に我慢することはなく向上心を持った外国人の2世、3世になれば高学歴の優秀な人材が輩出することになり、日本人貧困層が拡大することになるだろう。
 
 単純な政治家や国際資本の影響下にある経営者の思考が国益になるのか疑問だ。
 日本人を欧米の家畜化ともいえる「働き方改革」の本質がもともと問題だろう。
 
 労働生産性の比較では単純に言えば、モノやサービスへの付加価値の率が低く、為替を円安に誘導しているだけのことだ。
 もう少し、技術やサービスの質に対する付加価値の率を大きくし、円高にシフトさせることが一番重要だが、欧米国際資本の意のままにバブル崩壊後に政策を転換して推進させてきた勢力の存在が一番の問題だろう。 
 
       
       
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2019年01月11日

結婚の可能性を高めるために卒業証書と給与明細を隠す中国社会

 
 タイムズ(電子版 英紙)は、「高学歴で高給取りの中国人女性は、結婚の可能性を高めるために卒業証書と給与明細を隠している」と報じた。
 この記事によると、中国では夫はより良い教育を受け、妻以上の収入を得るべきであるという強い伝統があると指摘した。
 
 ある結婚仲介業者は北京青年報の取材に対し、「学歴を修士から学士に変更した女性は、結婚希望者からより多くの電話を受ける」「ある女性は実際は3倍の収入があるにもかかわらず、月収1万元(約15万8000円)と記載している」などと話したという。
 また、中国では一人っ子政策の影響からか、男性の数が女性より数千万人も多いと報告されている。そのため、都市に暮らす女性はふさわしいパートナーを見つけるのが難しいと感じているようだと論じた。
  
 北京で47年間も結婚仲介に携わってきた関係者の話として、夫を見つけることができない人のほとんどが「ハイクオリティー」な女性だと伝えている。 
       
       
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2019年01月08日

対日外交が日韓の外交に複数の悪材料を発生させている。


 悪意を内在した韓国の文政権による対日外交が日韓の外交に複数の悪材料を発生させている。
 
 日米韓3か国の安全保障協力体制の構造的な欠陥が親北朝鮮政策に邁進する韓国の文政権の目論見から揺らぐといった懸念が高まってきている。


 米韓の防衛費分担金交渉に関連しては、米民主主義守護財団の
   デービッド・マクスウェル研究員
は4日(現地時間)、議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文で「トランプ氏の同盟観は徹底して利害関係に基づいている」と指摘した上で「仮にトランプ氏が妥協案を受け入れない場合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性があり、米韓同盟は「悲劇的かつ急に終わりを迎えるだろう」との見方を示した。
 
 米国は、韓国の米韓防衛費分担分を現在(約9602億ウォン=約960億円)のおよそ1.5−2倍に引き上げるよう要求しており、次回の交渉日程もまだ決められずにいる状況だ。
 
 
ひとこと
 
 日米安保協議で在日米軍への優遇よりも、毎年負担している費用を全て日本の防衛力整備に充当し、大型空母艦隊の保有を含めて抜本的な対応を早急にする必要があるだろう。
 
 そもそも、軍事力を殺ぐ目的の日米安保などは日本の防衛には不要であり、解消を含めた選択枝が出た時に中国やロシアの軍事的脅威の直撃を受けるリスクがあり、改称前にべ軍の退役している空母群の引き渡しを米国に求めたうえ、手切れ金代わりに毎年の費用負担してきた全容を示したうえで無料で合意する器量が安倍政権には求められている。
 
 右翼的な思考を装うものの、骨抜きの米国への金銭的配慮が過ぎるポチ犬政治家やメディア、評論家が目立つのも問題だろう。
 
  
       
       
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2019年01月06日

米朝首脳会談と「完全な非核化」への意志


 北朝鮮の
   金正恩(キム・ョンウン)国務委員長
は1日に発表した新年の辞で、米朝首脳会談と「完全な非核化」への意志は明らかにした。
 
 新年の辞で、金委員長は「我々は
   「これ以上」
核兵器を作ることも、実験することもなく、使用も拡散もしないという点について、内外に宣布し、様々な実践的措置を取ってきたと強調して見せた。 
 
 いわゆる「4不原則」(核兵器の実験・生産・使用・拡散の中断)のうち「核兵器の生産中断」は北朝鮮がこれまで公表しなかった内容。
 
 なお、過去形で表現されており、いつどのように生産を中断したのかは明らかでないが、単なる言葉あそびの類でしかなく検証不可能では話にもならない戯言だ。
 新年の辞全体の脈絡からは、親北朝鮮派にとっては非核化への意志を具体的に示した部分だと指摘し歓迎しているという大方の意見を公表しているものが多い。
  
       
       
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2019年01月04日

旧暦の使用


 日本は新暦の1月1日を正月として祝っている。
 中国では春節と呼ばれている旧暦の1月1日を正月(旧正月)として祝っている。

 中国メディアの今日頭条は27日、日本は中国から伝わってきた旧暦を捨てて新暦で正月を祝っているとする記事を掲載した。

 日本は、これまで多くの習慣や伝統を古代中国から取り入れ、今でも残っているものが多くある。 
 なかには、遊牧民族の支配が長く続いた影響から中国では見られなくなった習慣が残っていることも多い。

 中国人には郷愁を誘うもので好感を持たれているところだが、旧正月を祝う習慣については日本ではすっかり見られなくなっている。

 日本では明治維新後の1873年に新暦が採用されたのをきっかけに、旧暦の正月は祝われなくなった。

 この年には、閏月の関係で旧暦では13か月あった。

 当時財政難だった明治政府が旧暦を廃止し新暦を採用することで、1カ月分の給与を節約した経緯があると記事では指摘した。
   


ひとこと

 中国の国内の王朝の栄枯盛衰のなかで多くの文化が破壊されてきた。
 中国王朝の関係者は工人や文物などを伴い、日本に亡命してきた歴史がある。

 そもそも、秀吉の朝鮮征伐においても、女真族の王朝でもある李氏朝鮮の王朝の両班政治の中で敷いた下られていた高麗王朝由来の者や朝鮮族の国民が豊臣軍を歓喜で迎えたうえ進軍を手助けした事実もある。
 李氏朝鮮の使用の厳禁で苛烈な刑罰を加えたにもかかわらずん日本語が豊臣軍が撤退後も100年近く使われていた。

 陶工なども、不安定な李氏朝鮮の政治体制を嫌い撤退する日本軍について帰化したともいわれている。

 中国の王朝がその後明から清朝に移り変わる中、日本が鎖国するまで李氏朝鮮の権力闘争なども伴い多くの朝鮮族が日本に帰化している。
 また、同様に明朝の王族も日本に多数帰化した。

 こうした状況から中国などの帰化人が文化を持ち込み、中国では殺伐とした時期が続き誰もいなくなり文化が滅んだに過ぎない。
 太平洋戦争の前後に親日派の中国人の多くが中国革命軍により「漢奸」と見なされ殺されてしまっているのと同じだ。
       
       
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2019年01月03日

これが「決意」とうことか?


 
 安倍総理大臣は年頭の所感で
   「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」
と主張して、幼児教育の無償化などを実現させるとともに
   北方領土問題
を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示した。

 所感の中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化をスタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代が安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としてた。

 また、外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」ことを明らかにして、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示した。

 そして「5月には皇位継承」が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意を示した。
 また、継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして
   国民からの信任
を大きな力として「残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」と続けた。


ひとこと

 ロシアとの間ではそもそも、日露戦争前に「千島樺太交換条約」がれ史上戦争もなく平和裏に行われたところまで戻すべきだろう。
 一方的なソ連軍の宣戦布告を起点とするような北方領土の返還などでは金を引きだされてきた過去の戦後の歴史と同じだ。
   
 日本人を欧米国際資本の意のままになる人材として死ぬまで働かせるような奴隷化といった目論見にも見える「働き方改革」などは早急に止める必要がある。
 そもそも、労働生産性の低さはモノやサービスの付加価値の率が低いことが背景にあり、欧米との比較では円安が影響しているだけでしかない。
 与野党政治家の愚者が集団化して政策を推進しても国力が強くならない現実があり、一番最初に手を付けるのは国会議員の半減と中央省庁の機能縮小だろう。

 不要な政策が多すぎ、日本を9ブロック程度に分割するなど行政機構の解体と機能分化を行い、連邦国家としていくことが必要であり、連邦国家を模索すべき時期にきている。

 地方分権などでは無駄な行政機関が増えるだけでしかない。
   
    
       
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posted by まねきねこ at 06:25 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦争準備行為に等しい日本領土内での中国の調査船による調査が強行された。


     
 中国外務省は、海洋調査船が日本の沖ノ鳥島の周辺で調査を行ったことを明らかにした。
 また、沖ノ鳥島は島ではなく日本の排他的経済水域は認められないという立場を改めて主張した。
 一方、日本政府は中国が日本の排他的経済水域で無断で調査を行ったとして抗議した。


 中国外務省の陸慷報道官は2日の記者会見で、日本メディアの質問に対し最近
   中国の海洋調査船
が日本の最南端、沖ノ鳥島の周辺の海域で調査を行ったことを明らかにした。

 そのうえで、陸報道官は、沖ノ鳥島について、「根本的に島としての要件を備えていない。日本政府が勝手に島だと称して一方的に排他的経済水域と大陸棚を主張しているが中国は認めていない」と述べ、調査は正当だと主張した。

 国連海洋法条約では、ほかの国の排他的経済水域で海洋調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められている。

 日本政府は沖ノ鳥島周辺の海域を排他的経済水域としていて、北京の日本大使館によれば中国が無断で調査を行ったことが発覚した先月中旬、中国外務省などに対して抗議しただけだという。

  
ひとこと

 中国の軍事基地である南沙諸島の扱いとはことなる中国の主張がそもそも問題であり、日本の領土を侵食する意図があるものだ。
 中国が海外の侵略を準備し、軍事力の強化に邁進している状況への日本政府の対処が遅れている。

 軍事侵攻された場合に日米安保が役に立たない状況を想定すべきであり、自国で防衛が出来る軍備の保有が必要だ。
 軍事分野で米軍への依存が強すぎ、防衛体制がトランプのような大統領では意図も易々と核の傘を日本から外す可能性が高い。
 いつまでも敗戦国としてポチ犬の政治家らが米国に尾を振る必要はない。

 北朝鮮の核保有への対抗措置として日本も核兵器を保有することが選択枝としてあることを明らかにしておく必要があるだろう。


 GHQによる日本国民へのマスコミを使った厭戦思想や核アレルギーの体質はなかなか抜けないが、中国や北朝鮮、ロシアからの軍事的脅威を無視し、平和が続けば幸いだ。
 ただ、軍事侵攻や核ミサイルの攻撃が起こった場合、国民の意識が過度に揺り戻されることを左巻きの政治家やマスコミ、市民団体は意識する必要があるだろう。

 こうした動きはワイマール時代のドイツを見れば明らかだ。


 過度に民主主義的な政府を構築したが、悪意ある共産国家ソ連の諜報機関の指示をうけたドイツ赤軍の暴力的なデモや要人等の無さ別な暗殺で治安が悪化し混沌とした社会が作られ秩序が大きく崩れた。

 こうした状況から、武装したデモの非合法な鎮圧で社会秩序が回復していく流れをドイツ国民が支持して、ナチス党が権力を集中させて言った歴史を学ぶべきだろう。
 こうした社会の再現を願っている野党政党がワイマール共和国の再現を街頭演説でしているようだが、時代錯誤も甚だしいといえる。
      
 中国の調査船の日本領土内の調査強行に対し、中国寄りの野党の政治家やマスコミは批判すらしておらず、与党も弱腰だ。
 こうした中国進出企業経営者の思惑が日本の国益を棄損する中国の行為に対して断固たる措置が取れないでいるのが一番問題だろう。

 威勢のいいことを繰り返し主張する政権であるが、弱腰で主軸が揺らいでいる。
 外国人技能実習生の増加も、所詮は一部企業への誘導措置であり、国内に中国などの工作員を増加させ活動拠点を増やすに過ぎない。



   
       
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posted by まねきねこ at 06:11 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

監視活動


 韓国の青瓦台(大統領府)民情首席秘書官室の特別監察班に所属していた
   キム・テウ捜査官
が民間人の監視・情報収集などを行っていたと暴露した。

 この問題について、大統領秘書室長
   任鍾ソク(イム・ジョンソク)氏
は31日、国会運営委員会で「民間人に対する監視は想像もできないこと」と説明した上で
   「文在寅(ムン・ジェイン)政権で政治的な目的の監視行為は存在しない」
と答弁した。

 また、文政権発足とともに、大統領の強い意志により、情報機関である国家情報院の国内の主要人物に関する情報や機関の動向情報の(調査)機能を完全に廃止したと強調してみせた。

 民情首席室は大統領の親族らの周辺人物を管理する。
 また、青瓦台や政府、公共機関の高官に関する
   人事検証
を実施することで監察を通じた「公職者の不正を常時予防し、綱紀を粛正する機能を担っている」と説明したうえ、「従って、政府や傘下機関の高官の職務動向報告やそれによる措置は民情首席室の正当な業務と続けた。

 その上で、「キム氏は業務過程で過去の弊習を捨てられず、業務範囲を越える逸脱行為を犯した」と指摘して、「この事件の本質は不正で苦境に陥った犯罪嫌疑者が生存のため、国政を揺るがそうと起こした歪んだ逸脱行為」との認識を示した。
  

 ただ、「秘書室の手落ちがあったことも重く考えている」として、「なぜ青瓦台の綱紀粛正を徹底しなかったのかとの叱咤(しった)は受けたい」と表明した。
 また、「責任感を感じている。いつでも秘書室長として必要な責任を取る」と強調した。


ひとこと

 北朝鮮政府の工作員の破壊行為を未然に防ぐための対応が出来なくなっているのだろう。
 金正恩の人権を無視した国内政治を擁護するような韓国の文政権の行動や発言は日本に対しては極めて危険であり、常に注意が必要である。
 韓国経由の破壊行為を目論んだ工作員の日本国内への潜入に対応した十分な組織が整備されていない状況を改善する必要があるだろう。
       
       
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月02日

最高権力者の影響がここでも出ている?


 米国戦略軍は、ニューヨークのタイムズスクエアで開催される
   恒例の年越しイベント
に関連し、同イベントのカウントダウン行事では、大きなボールが上空から降下するが使用されるボールより
   「もっと大きなものを落とす」用意
があるとSNSに投稿したうえB2爆撃機が爆弾を投下する動画も掲載するなどの悪い冗談を行ったことに対して謝罪した。
 タイムズスクエアでの米戦略軍はこの行事に関連し、ツイッターに「必要ならば、もっ これにSNSユーザーからたくさんの批判の声が上がった。
 
 これを受け米戦略軍は「先の新年のツイートは悪趣味であり、われわれの価値感を反映していない。謝罪する。われわれは米国とわれわれの同盟国の安全に身を捧げている」と投稿した。
      
       
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posted by まねきねこ at 05:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月31日

韓国では大企業の業績が揺らいでいる。


 韓国では大企業の業績が揺らぎ、中小・中堅の下請け会社に対し
   納品単価
を引き下げるよう求める要求も強まっている。
 
 主要大企業に納品している中堅メーカーの経営者の取材によると今年下半期に入り、客先から納品価格の引き下げ要求を受け続けているが、値下げする代わりに発注量を増やしてもらいたいところだが、価格も発注量も低下しており経営は非常事態だとはなしたという。

  
 サムスン電子は12月初め、下請け会社で組織する「協成会」の半導体設備業者と会合を持った。
 
 この席上、サムスン電子の役員「来年の半導体投資はさほど期待しないでほしいことを明らかにした。
 また、各社とも体質改善に力を入れてもらいたいも続けたたという。
 
 サムスン電子が来年は半導体設備投資を減らすと示唆したことになる。
 
 サムスン電子関係者は「会社の業績を支えてきたメモリー半導体の価格が予想を上回るペースで下落しており、当初予定されていた設備投資を行えない雰囲気だ」と語った。
      
       
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posted by まねきねこ at 07:34 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

韓国企業の業績悪化は深刻


 バブル崩壊以降日本の大手企業は終身雇用制を否定するような技術者等の待遇悪化や解雇などを強行した。
 多くの技術者は冷たい欧米企業の思考に基づく処遇の悪化での好待遇の環境を求める流れが出るのは当然のこと。

 韓国経済のIT産業半導体黎明期にこうした人材が韓国政府の支援もあり韓国の企業に流れた。
 その後、スマートフォン、ディスプレー、ゲーム、インターネットなど過去数年間にわたり、IT産業が韓国経済を支えてきた。

 ただ、技術の移転がおおかた終わり用無しになった技術者への処遇も悪化したため、中国企業に流れだし新規の技術者の採用はままならなくなった。


 新技術者の日本企業からの取得が出来なくなり韓国のIT企業の業績は没落し始めている。

 韓国の上場企業による営業利益の半分(49.59%)を占めるサムスン電子とSKハイニックスの業績低下はこれまでの予想よりも深刻で、両社の株価は今年下半期にそれぞれ20%以上下落し、年初来安値を記録した。

 世界経済が過去10年間の好況から停滞局面に入ったことに加え、中国の攻勢が強まっているためだ。



ひとこと

 起死回生の思惑がある韓国文政権の北朝鮮への経済支援も朝鮮半島の非核化のロードマップが描けない状況では動くに動けない。
 胡散臭いレーダー照射問題もあり、日本が韓国を経済的に支援してきた過去の仕組みもそろそろ終焉にすべき世論が高まっている。

 別段、韓国経済への依存などは低いため経済制裁に移行しても影響は少ない。
     
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

外交関係を見直す必要があり、経済制裁を強化すべきだ。


 
 中国メディアの参考消息は、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に
   火器管制レーダー
を照射した問題について、韓国紙が「日本は事を大きくしようとするな」と報じたことを伝えた。

 この記事では、韓国紙の大手「東亜日報」が24日に発表した「日韓レーダー問題」について事を大きくせず
   「外交手段で解決せよ」
と題した文章を紹介した。
  
 
 文章は、仮に日本の排他的経済水域(EEZ)上空を飛行する哨戒機に火器管制レーダーが照射されたのであれば、日本が抗議するのも理解できるが、日本の政府やメディアは、今回の事故が北朝鮮の船舶を救援するなかで起きた
   「故意によらないもの」
であるという韓国側の説明を無視し、韓国海軍に「その他の意図があった」と認識しており、その反応は度を越していると一方的な文政権を擁護する主張をした。

 また、20日のレーダー照射時の状況について「海上の気象条件が悪く、高性能の火器管制レーダーを使う他に手がなかった。その過程で、付近の海上を飛行していた日本の哨戒機に遭遇したに過ぎない。もし韓国側の説明に不当な点があるのなら、外交や安全保障のルートを通じてヒアリングを行うべきだ」と続けた。

 さらに、今回の問題は、通常の友好国間で発生したならば、説明と理解を通じて穏便に解決するはずのものだ。
  
 
 強制労働への賠償判決をめぐって日韓関係が冷え切っている状況の中、日本が総じて韓国の行動に対して
   その他の意図がある
と難癖をつけるのは、批判を招くばかりだと批判したうえ、安倍晋三政権に、意図的に日韓関係の悪化を用いて国内の支持勢力を集結させようという政治目的があると認識せざるを得ないなどと続けた。
 
 
ひとこと
 
 外交交渉で解決とのメディアの主張であるが、苦労して合意した外交交渉も一方的に反故にするような韓国政府の姿勢は信頼性に欠けるものだ。
 安倍政権の姿勢も弱腰で強硬な措置には腰が引けており話にもならない。
 
 そもそも、従軍慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し賠償金を要求する相手は韓国政府になることも韓国メディアは理解すらしていない。
 
 こうした状況を見れば、日本政府は駐韓国大使を帰国させたうえ、外交関係を縮小したうえ、事実をへし曲げる文政権に対しては経済制裁を早急に実施すべきだろう。
          
      
       
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posted by まねきねこ at 05:02 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする