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2024年02月21日

米国が同盟国に「ロシアは年内に核兵器を宇宙に配備」と通知

 米国はロシアが年内にも宇宙に
   核兵器または模擬弾頭
を配備する可能性があると同盟国に伝えと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたことが報道されている。

 この関係者によると、ロシアは宇宙空間の拠点から核兵器を使って
   人工衛星を破壊
する能力の開発を進めており、地球周回軌道への核弾頭配備は1967年に発効した宇宙条約への違反となる行為であり、ロシアは同条約に署名しているが破る計画を進めているようだ。

 米国議会下院情報特別委員会のターナー委員長(共和党)は先週、ロシアによる
   重大な安全保障上の脅威
が存在すると、具体的な内容を示さずに発言した。
 その後、バイデン大統領は、ロシアが対人工衛星の宇宙兵器を開発しているが、人類の生命に直接的な脅威にはならないとの見解を示した。

 ロシアのプーチン大統領は20日、テレビ放映された
   ショイグ国防相
との会合で、「われわれは宇宙への核兵器配備に断固反対の立場を貫いてきた。現在もそうだ」と述べ、「ロシアが宇宙で行っているのは、米国を含む他国がしていることに過ぎない」と主張した。
 
 
ひとこと
 電磁パルス兵器などを含め電離層への使用で通信網が遮断し、デジタル関連への影響は甚大であるが防衛面の思考が情報分野で欠落している日本では、デジタル化が歪なかたちで広がっており対応が急務だ。
  

posted by まねきねこ at 05:24 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月20日

「根拠なき非難だ」と?

 ロシアの通信会社インタファクス通信はペスコフ大統領報道官が20日、死亡した反政府活動家
   ナワリヌイ氏
の妻ユリアさんが動画声明で、猛毒が使われたと主張したことに「根拠なき非難だ」と反発したうえ、プーチン大統領は動画声明を見ていないと続けたと伝えた。

 ユリアさんは19日の声明で、当局が親族への遺体引き渡しを拒否しているのは、遺体に残った猛毒の痕跡が消えるのを待つためだと主張していた。

  
ひとこと

 時間経過で毒の根拠が消えるのを待っているのだろう。
 これまでも反体制派に対し繰り返されてきたプーチンらによる暗殺と同様のものである可能性が高い。

   
posted by まねきねこ at 22:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EUがプライベートクレジットファンドで初の大型規制を今週承認

 欧州連合(EU)では、機関投資家向けプ
   ライベートクレジットファンド
に対する初の規制強化案が今週承認される見通し。
 こうしたファンドの急成長に伴い
   潜在的なリスク
が問われるようになっている。

 EUで提案されているのは、ダイレクトレンダー(直接金融業者)など
   オルタナティブ投資
の運用者に対する規則改正案だ。
 プライベートクレジットファンドに許容されるレバレッジの上限などが盛り込まれ、加盟各国は21日にそれぞれ承認する見込み。
 一方、同業界は煩雑な作業を伴うことになると警告しているが、リスクを撒き散らす業界への規制は当然のことだ。

 金融危機後に急成長し、レバレッジド・バイアウト(LBO)などの分野で銀行融資に取って代わるようになったプライベートクレジットに対し、当局が協調して取り組む制限としては、EUの新規制はこれまでで最大規模となり得る。
 
 従来とは異なる資金調達手段を提供する新しい市場を押さえつけずに、銀行外のリスクを危機になる前に管理することが狙い。

 新型コロナウイルスのパンデミックや、2021年の
   アルケゴス・キャピタル・マネジメント
の破綻で「現金を確保する動き」が急激に起きるなど市場で混乱が相次いだ。
 かつてシャドーバンク(影の銀行)と呼ばれた集団への監視を当局は強めるようになった。
 
 主要国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、プライベートクレジットやヘッジファンドを含むノンバンクのレバレッジに対処する勧告をまとめる作業を進めている。

 米国と欧州のプライベートクレジット運用者には既に、事業運営や当局へのデータ報告で一定の規制が課されている。
 EUではさらに踏み込んで機関投資家向けのファンドに基準を設けるほか、既にリテール投資家向けのファンドに導入している規則も適用するようにする。

 新規制の草案によれば、クローズドエンド型ローンファンドのレバレッジ上限は純資産価値の300%、オープンエンド型であれば175%に上限を設定する。
 
 業界団体によると、これらの上限は一般的なプライベートクレジットファンドの借り入れ水準よりも高いため、例外的なファンドの規制や、将来のレバレッジ比率上昇を防止する役割となる公算が大きい。

   
ひとこと
 
 こうしたリスク感性が高い欧米に比較し、日銀や政府の腰の弱さは話にもならず、金に卑しい政治家に忖度する金融政策を取り続ける日銀の姿勢に注目が必要だろう。
 また、腐った思考の野党政治家は金に卑しい与党政治家より更に悪く話しにもならない。
 
    
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソフトバンクVFの米州マネジングパートナーのジェット氏が退社

 ソフトバンクグループのビジョンファンドで米州マネジングパートナーを務めていた
   リディア・ジェット氏
が退社すると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 リンクトインのプロフィルによると、ジェット氏は北米のアジア食材チェーン「Weee!(ウィー)」やスポーツアイテム製造・オンライン販売の米ファナティクス、インドの電子商取引企業フリップカート、韓国の電子商取引企業クーパンなどの企業でソフトバンクGを代表する取締役を務めてきた。

 ビジョンファンドのウェブサイトによると、同氏は電子商取引やフィンテック、ロボティクスなどの投資に注力し、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である字節跳動(バイトダンス)、非代替性トークン(NFT)プラットフォームのキャンディーなどをポートフォリオに持つ。

 ジェット氏は2019年にパートナーに昇進した。 
 
posted by まねきねこ at 19:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

文字の大きさで注目

 トヨタ自動車やホンダなど国内大手自動車メーカーの四半期決算説明会では、「ハイブリッド」という単語が合計104回登場しており電気自動車(EV)市場の成長が鈍化するなか、利便性が高く比較的値ごろ感もあるハイブリッド車(HV)が人気を集めていることを説明する文脈で使われた。
 
 また、登場回数に応じて文字の大きさが変わる「ワードクラウド」の手法で分析したものだが、次に目立つのが「中国」だったという。
  
   
posted by まねきねこ at 17:38 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プーチン政権は末期的症状で形振り構わない政治が展開しており、政権側内部でも誰も物が言えない状況のようだ

 ロシアの刑務所で死亡した反政府活動家
   アレクセイ・ナワリヌイ氏
の妻は、欧州連合(EU)首脳らと会談し、ロシア大統領の
   プーチン
に対する闘争を続けると表明した。
 EU当局者らは新たな対ロ制裁を検討しており、ユリア・ナワリナヤ氏(47)はソーシャルメディアに動画を投稿した。
 「アレクセイのために、そして私たち自身のために今できるのは闘い続けることだ」と支持者に呼び掛けた。
  
  
ひとこと
 
 プリゴジン同様に、プーチン自身の命令か、それともその取り巻きかは不明だが、ロシア国内に張り巡らした利権網を守るのに必死なのだろう。手段を選ばず、毒殺等あらゆる手法で敵対するものを排除してきたが、今回は露骨であり、スターリンが手段を選ばずにあらゆる暴力的な取り扱いで処刑してきた手法に移行してきているようだ。


   
posted by まねきねこ at 17:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カード事業強化の動き

 米国銀行キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、クレジットカード発行や決済サービスを手掛ける米ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収を検討している。
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 ディスカバーの株価は年初から約2%下げており、時価総額は
   約276億ドル(約4兆1400億円)
キャピタル・ワンの時価総額は522億ドルという。
 なお、この話し合いは続いており、取引につながるかどうかは定かではない。
 
  
posted by まねきねこ at 07:27 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NATOの集団的自衛権行使の適用、国防費目標満たした国々に限定


 トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に
   北大西洋条約機構(NATO)
の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 関係者からの話によれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、NATOの集団的自衛権行使を規定する5条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用するという、実質的に2層構造の同盟を協議している。
 
 ただ、匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけたうえ、目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあると伝えた。

 関係者の話では、トランプ氏のアドバイザーはこのほか、政権発足後の早い時期にウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を交渉の席に着かせることも議論している。

 トランプ氏がこうしたイニシアチブを実際に目指すことになれば、何十年にもわたる米国の政策をひっくり返し、冷戦以来の欧州の安全保障を形作ってきた
   防衛同盟
をばらばらにするとともに、中国に対抗する上での米国のコミットメントを巡りアジアの同盟国の間に懸念を生じさせる。

 トランプ氏のアドバイザーの1人は
   米国の軍事支援を打ち切る
ことにすればウクライナを交渉の席に着かせることにつながるが、一方で、米国の支援拡大の脅しはロシア側を促す可能性があると語った。
 
 ラリー・クドロー、ロバート・オブライエン両氏らアドバイザーも、プーチン氏に圧力をかけるため、ロシア中央銀行に対する制裁強化を公に呼びかけている。

 なお関係者によれば、民間人などが政府の許可がないまま外国と交渉するのを禁じる
   ローガン法に抵触する恐れ
があることなどから、トランプ氏の陣営は現時点ではロシアないしウクライナの代理人との間で話し合いを行っていない。

 トランプ氏が10日の選挙集会で、国防費のコミットメントを満たさないNATO加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州の首脳に語ったと明らかにしたことで、同氏とNATOとの間のかつての緊張関係があらためて浮上した。

 バイデン米大統領と欧州の同盟国はトランプ氏の発言を非難した。
 この事情に詳しい複数の関係者の話では、同氏が10日に言及したのはドイツの
   メルケル首相(当時)
との会話の中での話で、トランプ氏は在任中、NATO加盟国に対し国防費を少なくとも国内総生産(GDP)の2%とするよう求めていた。
 加盟31カ国のうち18カ国が今年、これを達成する見通しだ。

  
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

記録的な米株上昇も、地政学的混乱やインフレに懸念が強まりリスクが浮上

 ブルームバーグが数百に上る決算会見を分析したところ、中東での戦争の継続・拡大が企業業績への大きなリスクになっているとして投資家や企業の間では警戒感が広がりつつあると指摘した。
 
 そうした逆風要因は米国株の記録的な上昇にリスクをもたらし、1−3月(第1四半期)の半ばまでにおいて、紅海や「地政学」への要人らによる言及は過去3カ月の合計にほぼ並んでおり、倍増しているようだ。
 
 イスラム諸国での欧米商品等へのボイコットの広がりで売り上げが落ち込んでいる。
 このほか、紅海での貨物船攻撃によりサプライチェーンが脅かされている。

 S&P500種株価指数を構成する企業の向こう12カ月の利益予想は過去最高水準にある。
 アナリストらが想定以上の米経済成長と金融当局の利下げという
   極めて明るいシナリオ
を織り込みつつあることが示唆され、企業利益に対する
   深刻な脅威やインフレ再燃の兆候
が見られれば、S&P500種を過去最高に押し上げたここ数カ月の上昇に悪影響を及ぼしかねない。

 また、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が中東域内のより大きな対立に広がりかねないとの懸念もあり、原油価格は今年に入り既に上昇している。
 これと同時に、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けて、貨物船は紅海とスエズ運河の通航を回避せざるを得なくなっており、輸送コストや船舶傭船料の高騰を招いている。


posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月19日

正義論を振りまいても?

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「普通なら政権交代が当たり前の腐敗政治」と指摘した。
 
 小沢氏は投稿で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」と指摘。「普通なら政権交代が当たり前の腐敗政治。国民が怒らなければ、国が壊れてしまう」とも投稿した。
 
 今回の裏金問題をめぐり、報道各社が発表した岸田内閣の支持率や自民党の政党支持率の数字は、悪化している。
 特に毎日新聞社が18日に発表した全国世論調査では、岸田内閣の支持率が1月の前回調査から7ポイント減の14%まで落ち込んだ。
 また、不支持は前回調査から10ポイント増の82%に。不支持が80%を超えた。
 毎日新聞は電子版の記事で「世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて」と、その異例さに触れた。
 
 
ひとこと
 
 政治資金の収支では口座を1つに制限し、入ったお金の10%乃至5%を税金で取れば良い。
 支出が他の政治家に渡れば、渡った口座の入金も同じりつで課税すれば良い。
 繰り返し金が流れれば、久佐に入るたびに課税され、多くなれば多くなるほど資金が減少していく仕組みにすればいいだろう。
 
 収支報告書に未記載であれば、収入では脱税扱いにして公民権の被選挙権を10年停止する厳罰化すれば良い。
 ごたごたと薄汚い野党政治家が国会で追求するよりも法制化し厳罰化する意識もないのは与党と同じ穴の狢ということだ。
 
 
posted by まねきねこ at 22:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国レンタカーの一嗨租車が3億ドル規模の米IPOを検討?

 中国・上海に本拠を置くレンタカー会社、一嗨租車は年内にも新規株式公開(IPO)を通じて米資本市場に復帰することを検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 IPO規模は3億ドル(約450億円)前後となる可能性があるという。

 なお、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、一嗨租車は株式公開の可能性を巡り、中国国際金融(CICC)、ドイツ銀行JPモルガン・チェースUBSグループと共に作業を進めている。
 中国当局の承認が下り次第、非公開の形で再上場の申請を行う可能性があると関係者は語った。

 同社は2019年、8億5000万ドルでの株式非公開化の後、ニューヨーク証券取引所(NYSE)から上場廃止となっていた。

 関係者によれば、検討は初期の段階で、規模や時期などの詳細は依然として変わる可能性がある。  
 
 
ひとこと
 
 許容リスクのす順が低くなっている不動産不況のえいきょうなど中国経済の崩壊の直撃を受けかねない冒険投資か?
 
   
posted by まねきねこ at 21:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

腐った教育者の思考が蔓延しているのでは話にもならない

 名古屋市教育委員会が、多数の教員団体から校長職などに
   推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題
で、局長級幹部の1人に2018年度以降、計200万円以上の金が分配されていたことが判明した。
 帳簿には他の複数の幹部にも渡った記録があり、市は19日、第三者を含む
   調査検証チーム
を発足させ、人事への影響の有無などを調べるというが、そもそも、汚い金を懐に入れた局長級幹部らが収入として申告する可能性は皆無であり、脱税の疑いもある。
 
 この疑いのある局長級幹部は18年度に教職員課長に就任し、19、20年度に指導部長、21年度に教育次長(局長級)、22年度に新設の「学校づくり推進監」(同)となり、現在は
   人事案を承認する立場
にあるというお粗末さだ。
 
 市教委が授受の記録が残る17年度以降の帳簿を調べたところ、18年度から「活動費」の名目でこの幹部に金が支出され、22年度は約70万円、23年度は約40万円が渡っていたという。
 市教委の聞き取りに幹部は「金は各種会合の費用に使用した。人事には影響していない」と話しているというが、手に渡った金を雑所得等として税務侵攻している可能性はないだろう。
 であれば、脱税容疑で取り調べる必要があり、人事に影響がないとしても懲戒処分し解雇すべき事案だろう。
 
 これまでの市教委の調べで、23年度に推薦名簿を提出した86の教員団体のうち、約7割に当たる約60団体が現金や商品券を提供してたという。
 また、小中の校長で組織する校長会や出身大学の同窓組織などで、3万円を2回計6万円支出した団体もあったというが、組織が作り出し高値は誰が出したのか調査が必要なのは当然のことだ。
 
 金品は市教委の教職員課長らが受け取って管理し、人事業務の繁忙期の菓子代や打ち上げの費用に加え、一部幹部に現金が分配されていたとみられるということだが、これも人事規則では懲戒処分の対象だろう。
 
 名古屋市は19日、第三者を含む調査検証チームを発足させた。元文部科学省官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏に座長を依頼し、弁護士や大学教授など計6人で構成するというが、調査で時間をかけると同時に懲罰委員会を早急に開催し、とかげの尻尾切りとなる人事異動前に主文すべきだろう。
 
 事実関係を解明するとともに、再発防止策を提言するとしているが、関係者の処分を始末書等を提出させて実行するのが最優先であり、取り組みの前後逆だろう。
 河村たかし市長はこの日の記者会見で「なぜこのような構造腐敗が起きたのか、経過を含め徹底的に調査したい」と述べが、管理ができていない市長の責任も重い。
 
    
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岸田内閣「不支持率82%」の衝撃「信頼回復へ火の玉となる」宣言から2カ月で最低支持率更新の“火だるま”だが、自覚すらない愚かさで政治ができるのか疑問

 昨年12月13日の記者会見で、岸田首相は『火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組む』と決意表明したが、そのころ、自民党は派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚して、世間から批判の嵐を受けていました。信頼回復への決意を『火の玉』に込めたものの不発がまま時間が無駄に経過しているだけで、その後も『調査を指示しました』『丁寧に確認するように指示しました』など、他人事のような発言に終始して、国民をあきれさたまま毎日新聞が2月17、18日におこなった全国世論調査の結果は衝撃で、岸田文雄内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査から7ポイント減の14%と1桁割れ間近だ。
 これは政権発足以来最低であり、恥を知る政治家であれば退陣しても当然の数値だが、まるでボンクラのごとく感じすらしていないのでは政治家としての質を疑われるものだ。
 
 そして自民党幹部が『毎日さんの世論調査は厳しい数字になることが多いけど、この数字はさすがに驚かされました』と嘲笑的に指摘しているようだが不支持率が前回調査から10ポイント増の82%と拡大してしまっている。
 実に10人中8人が、政権に「NO」を突きつけており、羞恥心が欠落した政治家の醜態がいつまで続くのだろうか。
 いつまでも居座り続けるのは日銀の異次元の金融政策などという愚かな政策を続けた総裁と同じだ。
 
   
posted by まねきねこ at 19:50 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

裏金問題ごときは口座おの一本化と脱税の定義を決め厳罰化すれば起きないし、起こせないだろう。

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「普通なら政権交代が当たり前の腐敗政治」と指摘した。

 小沢氏は投稿で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」と指摘。「普通なら政権交代が当たり前の腐敗政治。国民が怒らなければ、国が壊れてしまう」とも投稿した。

 今回の裏金問題をめぐり、報道各社が発表した岸田内閣の支持率や自民党の政党支持率の数字は、悪化している。
 特に毎日新聞社が18日に発表した全国世論調査では、岸田内閣の支持率が1月の前回調査から7ポイント減の14%まで落ち込んだ。
 また、不支持は前回調査から10ポイント増の82%に。不支持が80%を超えた。
 毎日新聞は電子版の記事で「世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて」と、その異例さに触れた。


ひとこと

 政治資金の収支では口座を1つに制限し、入ったお金の10%乃至5%を税金で取れば良い。
 支出が他の政治家に渡れば、渡った口座の入金も同じりつで課税すれば良い。
 繰り返し金が流れれば、久佐に入るたびに課税され、多くなれば多くなるほど資金が減少していく仕組みにすればいいだろう。

 収支報告書に未記載であれば、収入では脱税扱いにして公民権の被選挙権を10年停止する厳罰化すれば良い。
 ごたごたと薄汚い野党政治家が国会で追求するよりも法制化し厳罰化する意識もないのは与党と同じ穴の狢ということだ。


   
posted by まねきねこ at 19:40 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

異例のハイブリッドワークを展開しているドイツ銀行が金曜と月曜の在宅勤務を禁止すると決定

 ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)とレベッカ・ショート最高執行責任者(COO)は金曜日と翌週月曜日の在宅勤務を禁止すると文書で説明し、「われわれのプレゼンスを週全体でより均等に分散させる」決定だと続けた。

 また、6月からマネジングディレクターの週4日以上出勤を義務化し、その他の全行員はオフィスで週3日は働く必要があるとした。
 また、「銀行全体の一貫性を確保するため」の取り組みだと広報担当者は述べた。

 ドイツ銀はこれまで職務に応じて
   最大で週3日の在宅勤務
を認めており、マネジングディレクターについては特別なルールはなかった。 

 金曜と月曜の在宅勤務禁止というのは異例となる。
 こうした動きから、週の終わりに空っぽになることが多いオフィスに多額の家賃を支払っている企業の不満が高まっていることを物語っているが、視点を変えれば、不要に広いオフィスが必要でなくなり、不動産業界に冷風が流れ込む兆しかもしれない。

 ハイブリッドのワークプランを導入している企業の多くでは、働き手やチームが出勤日を選択できるようにしており、特定の平日に出勤を義務付けている企業では、火曜から木曜が一般的となる。

 スクープ・テクノロジーズが関与する5800社余りの勤務形態をまとめた指数によると、特定の曜日に出勤を求める米企業のうち、金曜を出勤日として選んでいるのはわずか6%だった。

   

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砂上の楼閣に入っている投資家が崩れる前に逃げ出すキッカケは?探知能力があるかどうかか運任せか...

 投資家や企業の間では、中東での戦争が米国企業の業績への大きなリスクになっており、梯子が外れるリスクに対して警戒感が広がりつつある。
 
 イスラエル軍による無差別なガザ地区への攻撃に対して、イスラム諸国での欧米製品へのボイコットの広がりで売り上げが落ち込んでいるほか、紅海での貨物船攻撃によりサプライチェーンが脅かされている。
   
 コーニツァー・キャピタル・マネジメントで「バファロー・インターナショナル・ファンド」のポートフォリオマネジャーは「地政学的な背景がリスクだ」と指摘したうえ、「こうした圧力がさらに長く続けば、企業の利幅に重しとなる可能性があるほか、コストの価格転嫁によりインフレ要因にもなり得る。このようなシナリオは予想に織り込まれていない」と続けた。

 
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新ファンドマネジャー調査でも、投資家は消費財メーカーからソーシャルメディア、貨物会社といったさまざまな業種において、地政学をインフレに次ぐ2番目に大きな株価リスクとみていることが示された。
 ただ、インフレと地政学というこの2つのリスクは関連しているのは明らかだろう。
 
 調査によると、紅海や中東の情勢がさらにエスカレートすれば、原油価格や貨物運賃に対する上昇圧力が強まると見込まれている。

  
ひとこと

 世間の注目を外す目論むに背景が見え隠れ、裏金問題ばかりに集中しすぎて本質問題が棚の上では話にもならない。
 年金機構の投資先や保有する日銀の外貨や米国債券の価値を最大化する好機を潰す謀略の載せられてしまった愚かなるマスコミや野党政治家のから騒ぎでは過去の国際資本による謀略の鉄を踏むだけだ。

    
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アップルにEUが制裁金と、消費者の間で対応ゴーグル型端末の返品の動き?

 アップルの複合現実(MR)対応ゴーグル型端末「Vision Pro(ビジョン・プロ)」が米国で発売されて約2週間が経過したが、いち早く試そうと3500ドル(約52万6000円)で購入した消費者の間で返品の動きが広がっている。
 
 重さや装着時の不快感、インターフェース上の不具合など理由は複数あるとの情報がメディアから市場に流れている。
 ただこれはまだ第1世代のモデルでのものであり、今後、「iPhone」や「iPad」などと同様にデザインや機能の進化していく可能性はある。

  
posted by まねきねこ at 09:16 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

孫氏が1000億ドル規模AI半導体ベンチャーの設立を目指す?

 ソフトバンクグループ創業者
   孫正義氏
は、欧米国際資本の資金が流入して成長が著しい
   エヌビディア
に対抗して人工知能(AI)に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金を考えていると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにしたとの情報が流れた。

 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクGがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みという。

 孫氏は、ソフトバンクG傘下の英半導体設計会社
   アーム・ホールディングス
を補完するような会社を構想しており、非公開情報であることを理由に関係者が匿名で語ったもの。 
 関係者によると、現在検討されている一案としては、ソフトバンクGが300億ドルを出し
   中東の投資家 など
から700億ドルを調達するというもの。

 これが成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」の登場以来、AI分野で最大級の投資規模となる。
 
 バフェット氏らの投資資金が流れ込んだ米マイクロソフトによる米オープンAIへの投資額100億ドル余りを優にしのぐ規模であり、孫氏が同プロジェクトをイザナギ(Izanagi)と名付けた理由の一つは、汎用人工知能(AGI)の頭文字が含まれているからだと、この関係者らは話した。
 
 孫氏は長年にわたり、自身のプレゼンテーションでAGIの到来を予見しており、人間よりも賢い機械で満たされた世界は、より安全で健康的、かつ幸福になると述べてきた。

 ただ、資金調達方法や資金の使い道についての詳細はまだ決まっておらず、プロジェクトはさらに変化する可能性もあると関係者は語った。
 
 孫氏はAI市場へのアーム参入を強化するため、複数の投資アイデアや戦略を絶えず練っており、異なる種類の次世代半導体を常に模索していると続けた。
 
 エヌビディアに挑戦するために必要な技術開発で、どの企業が中心的な役割を果たすのかは不明であり、ユダヤ系投資銀行等が精力的に資金を供給し、株価を引き上げ、NYに株式市場の底上げをしてきたエヌビディアは先端AIアクセラレーターで圧倒的なリーダーの位置にある。

 孫氏とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は半導体製造で手を組み、資金を調達することについて話し合ったことがある。
 しかし、イザナギは現時点においてアルトマン氏の野望とは別のものだと、関係者は述べた。

     
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ドイツ経済の停滞と、労働者がオフィスに完全に戻るのか不透明性が深まる状況

 ドイツの不動産危機は住宅よりもオフィスで深刻だと、VDPのマネジングディレクター
   イェンス・トルクミット氏
は指摘した。
 ドイツ経済の停滞と、労働者がオフィスに完全に戻るのか不透明性が深まる中で、「オフィス需要は低迷を続けている」と続けた。

 商業用不動産市場の不振で、一部の銀行は危機に陥りかねないと危ぶまれている。同業界へのエクスポージャーを巡る懸念が高まり、ドイツの銀行にはとりわけ投資家の厳しい視線にさらされている。
 
   
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2024年02月18日

不良債権の深刻度に警戒すべき段階

 パンデミック後の米国や中国における不動産不況の影響は世界中で見受けられる様になってきている。
 10年に及ぶ低金利時代は「ゆでガエル」を作り出し、世界の投資家は債券に代わる安全な選択肢としてオフィスやその他の商業ビルに投資した。
 ロサンゼルスやニューヨークといった米国の大都市では
   固定資産税の財源
を満たすために、オフィスビルの価値に頼ってきたことも背景だ。
 そして金融機関、特に米国の地方銀行は、当初のほんの一部の価値しかないビルの
   ローン債権
を大量に保有している。
 日本の金融機関の融資査定が、公示価格など不動産の価値尺度を自ら決める能力が欠落しており、不況下の融資の焦げ付きに対応もきていない。また、技術などを持った企業に対する査定能力も低いという問題が査定する能力が偏向的な人材が占めており質の悪さがバブル以降続いたままだ。

 こうした金融機関は今、バランスシートの「ブラックホール」と、認識された現実がもたらしている結果に対処するしかない環境に押し込まれつつある。

 NYに本拠を置く不動産投資会社マディソン・リアルティー・キャピタルの共同創業者
   ジョシュ・ゼーゲン氏
は「永久に手をこまねいていることはできない。売買が成立し、価格が下がってくれば、時価評価について話し合わざるを得なくなるだろう」と顧客向けリポートで明らかにしている。

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