玉石混交の人材の囲い込みが始まった

　債券業務で欧州最大手のドイツ銀行は、ＵＢＳがクレディ・スイスの債券トレーディング事業を閉鎖する意向を示唆したことを受け採用に意欲を見せているといった情報がメディアに流れた。

　ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は19日の記者会見で、クレディ・スイスの投資銀行部門についての方針を説明した。
　
　部門を縮小して「当行の保守的なリスクカルチャーに一致させる」とし、「引き継ぐことになる高リスク業務の多くについてリスクを圧縮する」と述べていた。

　今後に対する不透明感からＵＢＳに残れるかどうかの結果を待つより今から動いた方がいいと考える行員や、最近まで最大のライバルだったＵＢＳに加わることに抵抗があったり、より大規模な投資銀行事業を展開する銀行に移ることを望んだりする行員らが人材の移動に拍車が掛かりそうな状況となっている。

　　

ＥＣＢは金利を巡る次の動きについて事前にコミットすべきではない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は16日、銀行セクターが混乱する中で0.5ポイントの利上げに踏み切った。
　
　ハト派として知られるギリシャ銀行（中銀）のストゥルナラス総裁は、パリで行われたポリティコ主催のイベントに出席し、「米国やスイスの銀行セクターで一連の事象が起きる前の10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き締めと、現在の10ｂｐは違う。今ではもっと大幅を意味する」と述べた。

　さらに「ＥＣＢは金利を巡る次の動きについて事前にコミットすべきではない。先週の会合でフォワードガイダンスを示さないと決めたことは良かった」と続けた。

　　　

　　　

郵船次期社長がロシア産ＬＮＧ輸入の船舶向け補償で政府に働きかけ？

　日本郵船の曽我貴也次期社長は20日のインタビューで、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などを積んだ船舶に事故などが発生して海運会社に賠償責任が生じた際、ロシア海域を運航する船舶向けの保険は条件が厳しくなっており、突然保険の提供がされなくなる可能性があると指摘した。

　
　民間での対応には限界があるため、政府による補償の仕組みを構築するよう求め、国が補償を肩代わりする枠組みを導入するよう政府に対して働きかけを行っていることを明らかにした。

　ロシア領海の船舶向けの保険を巡っては国内の損害保険大手３社が昨年末に2023年１月１日から戦争による被害を補償する保険の提供を停止する方針を示したため、官民が対応に追われる事態となった。

　保険のリスクの一部を肩代わりする海外の再保険会社が引き受けを拒んだためだ。
　なお、損保各社によるその後の交渉で保険の提供は継続できることになった。

　ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本は欧米諸国と協調して経済制裁を科している。
　一方、エネルギーの安定供給を維持するためロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」からのＬＮＧ輸入を続けてきた。

　昨年はＬＮＧ輸入の１割弱(約687万トン)をロシア産が占めており、船舶保険の提供が停止すればロシア産ＬＮＧ供給が滞り、日本は割高な代替調達を余儀なくされる恐れはある。

　曽我氏は国内電力・ガス会社の中にはサハリン２がＬＮＧ調達の大部分を占める企業もあり、万が一供給が止まれば大きな影響が出るとした。
　
　日本政府から「何とか継続するようにお願いされているし、我々としてもこれを運ぶのは日本の生活を守る意味での使命だと思っている」と主張した。

　政府が再保険を肩代わりする仕組みには前例があり、核開発疑惑を巡る経済制裁でイラン産原油の取引に関わる再保険の提供がされなくなる恐れがあったため、日本は12年６月に政府が民間企業に代わって再保険を引き受ける特別措置法を施行した。

　一方、海運業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大などで好調だったコンテナ船事業による恩恵が特需終了と共に終わりを迎えつつあり、収益の確保からの思惑といった見方もある。
　
　日本郵船も今期（23年３月期）は１兆円の純利益を見込むが、来期は市場予想が2385億円となるなど事業環境は大きく変わる可能性が高い。

　曽我氏は、今期業績や来期の予想は社内で精査中のため具体的な数字を示すことは難しいが、来期純利益は市場予想の水準に「割と近いかもしれない」と続けた。
　
　コンテナ船事業次第で同水準からぶれる可能性があるとした上で、詳細な来期の業績見通しは５月に予定する決算発表時に明らかにしたいと述べた。

　また、足元のコンテナ船のスポット（随時契約）運賃は一部の会社には赤字になる水準で、今後はそういった会社が供給を減らしていくと見込まれ、また、需要面では米国で家具などの過剰在庫が今後解消していくことに伴い、荷動きは今夏以降に正常化すると予想しているとのこと。

　日本郵船は今月公表した新たな中期経営計画で2000億円規模の自己株式の取得などの株主還元の拡大を盛り込んだものの発表直後に株価が下落した。

　この動きに対し、長沢仁志社長は株価下落に「大ショック」を受けたと述べ、曽我氏も４月１日に社長に就任する前に市場の厳しい洗礼を浴びる格好となった。

　曽我氏によると、同中計ではＭ＆Ａ（合併・買収）などのため1400億円を投じると話した。
　同金額は「マネジメントアロケーション」として経営側に裁量を任せてもらう枠と位置づけており、Ｍ＆Ａだけでなく追加の投資や株主還元を行うこともあり得ると曽我氏は述べた。

　
ひとこと
　
　日本のエネルギー政策の転換点の一つになる。
　日本の原発を全て底質のウランが使用できる3.5世代の原発に早急に入れ替えれば、都心部近くでも原発の設置が可能となり、定検工事も不要となり維持管理費の大幅低減でエネルギーコストが急激に引き下げることが出来る。
　
　3.5世代の原子炉の技術は日本企業が保有しており、この技術は金のなる木であり安価に手に入れようと国際資本があらゆる手段を用いて工作しているのが現状だ。
　
　こうした取り組みには国際資本の権益でもある原油、天然ガス、石炭などの利権の阻害要因となり、環境保護派を全面に出し、市民団体への影響力の行使などあらゆる手法を使って阻止する動きが過去の例からも出てくるだろう。
　特に、与野党政治家やマスコミを使っての世論誘導で原発アレルギーを引き起こさせる悪巧みには警戒が必要だ。
　
　　

0.5ポイント利上げ見送りならパニック起こすとＥＣＢが懸念

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は16日に0.5ポイントの利上げを決定した。
　ただ、これ以外の決定であれば投資家の間にパニックを引き起こすかもしれないとの懸念に後押しされたことが背景にある。

　ＥＣＢ政策委員会が政策決定会合を開いた16日までの２日間は、クレディ・スイス・グループや米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と同様の厳しい状況に置かれている銀行が他にもある兆しが市場に表れていないか注目され、トレーダーは極めて神経質になっていた。

　ＥＣＢのデギンドス副総裁は既に今週、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務担当相らに、欧州域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると警告していた。

　ＥＣＢは今回の政策声明から将来の金利動向を示唆する文言を取り除いた。
　
　市場の混乱が収まればインフレを抑え込むため一段の利上げが必要かを巡り、依然として予断を許さない議論がある。
　
　ただ、この政策委員会内の議論は部外秘だとして、関係者は匿名を条件にメディアの取材で答えている。

　この関係者によると、数人のタカ派委員はターミナルレートが現在の３％を大きく上回る水準になることを引き続き見込んでいると話した。
　
　また、ＥＣＢが「想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」とのラガルド総裁の発言を指摘し、一方で、ピーク金利が従来の想定よりも低くなる可能性もあるのではないかと考え始めている委員もいると明らかにした。

　　

クレディＳは最終的に買収されるシナリオの可能性

　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト
　　　キアン・アボホセイン氏
らは３つのシナリオを想定し、信頼の危機にあるクレディ・スイス・グループのトラブルは最終的に、同行が買収される結果になる可能性が最も高く、買い手候補には国内同業のＵＢＳグループが考えられると分析した。

　
　クレディ・スイスはまずスイス事業を上場またはスピンオフするだろうと指摘し、同事業の価値を100億スイス・フラン（約１兆4300億円）と試算した。
　なお、買収成立はその後になるだろうとみている。

　なお、ＪＰモルガンのもう一つのシナリオは「自助努力アプローチ」で、投資銀行の閉鎖を伴う。しかし、これも市場の懸念を緩和するには十分ではないかもしれないと見ているという。

　第３の選択肢はスイス中銀による全額預金保証または資本注入となるが、ＪＰモルガンではこれについて、既存株主にとって大きな希薄化につながるとしている。

　
　クレディ・スイスの資本状況に問題はないとしつつ、「問題は、投資銀行事業の戦略に対する市場の信頼感と、企業としての弱体化だ」と指摘。「現状維持という選択肢はもはやない」と断じた。

　ブルームバーグ・ニュースクレディ・スイスの安定化を巡るスイス当局と同行の協議ではＵＢＳとの提携も選択肢として挙がったと報じた。

　なお、ＵＢＳのラルフ・ハマーズＣＥＯは15日、クレディ・スイスに関する「仮定の質問」には答えられないとし、「自行の戦略に集中している」とのみ述べた。　　

　クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーＣＥＯは16日朝の行員向け文書で、流動性カバレッジ比率の改善や最近の増資を挙げ、同行は強い立場で引き続き変革に取り組んでいくと説明した。

　
　

ひとこと

　ロスチャイルド金融帝国の一つのパーツであり、グループから言えば単なる資金の移動でしかないだろう。

　あらゆるイベントを利用し資金を収集する能力に長けており、パーツの機関のリスクは資産の移動のツールでしかない。

　こうした揺らぎの衝撃は過去、リーマンショックやアジア通貨危機など経済に大きな影響を与え続けている。

　　

　　　

複数銀行が300億ドルをファースト・リパブリックへ預金？

　　

　米国カリフォルニア州サンフランシスコを本拠地とする商業銀行・信託会社
　　　ファースト・リパブリック・バンク
の財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を同行に預け入れることで合意した。

　預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る動きだ。

　参加する銀行にはユダヤ系国際資本の関連会社でもあるＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループなどが含まれる。

　なお、プライベートバンキングに特化し、資産2710億ドルのウェルスマネジメント事業を築いたファースト・リパブリックは、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とは一線を画すと主張してきた。

　発表文では「米国の大手銀行が起こした今回の行動は、ファースト・リパブリックとあらゆる規模の米銀への信頼を反映したものだ」としている。

　この１週間でシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャー・バンクが相次いで当局の管理下に入り、ファースト・リパブリック株はその余波で16日の米株式市場で一時36％急落した。
　
　その後、支援策がまとまりつつあることが明らかになると上昇に転じ、28％高まで買い進まれた。　
　
　なお、同日はボラティリティー（変動性）のため複数回にわたり売買が停止された。

　現在の難局を切り抜けようと、早い段階からＪＰモルガンと取り組んでいた。
　シグネチャー・バンクが当局の管理下に置かれた12日、ファースト・リパブリックは米連邦準備制度やＪＰモルガンなどとの取り決めを通じ、700億ドル余りの未使用の流動性を確保したことを明らかにしていた。

　　　

スイス中央銀行の動きを見て利上げ

　ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として、クレディ・スイスがスイス国立銀行（中央銀行）の支援を確保したことが確認された後にＥＣＢ当局者は今回の0.5ポイント利上げを決定したと伝えた。

　なお、もう一つの選択肢は利上げ見送りで、0.25ポイント利上げは議論されなかった続けた。

　　

　　　　　

米財務省では米銀のエクスポージャー精査

　米国財務省はクレディ・スイスの状況を監視していると、同省報道官が発言した。
　この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、同省は欧州当局と連携しつつ、クレディ・スイスに対する米銀のエクスポージャーを精査していると伝えた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）からはこの事情に詳しい関係者を匿名で引用して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は15日、監督対象の金融機関にクレディ・スイスへの金融エクスポージャーについて質問したと報じた。

　フランスのルメール財務相は15日中にクレディ・スイスを巡る状況についてスイス側と協議する計画だと、ボルヌ仏首相がメデイアに述べている。

　スイス中銀は15日、クレディ・スイスを巡る状況についてはコメントを控えた。
　
　また、ＵＢＳグループのラルフ・ハマーズＣＥＯは同日ロンドンでの会議で、クレディ・スイスについての「仮定の質問」には答えられないと拒否したうえ、自行の戦略に集中していると強調した。

　　
　　

ひとこと

　日銀は単なる資金を引き出させられる都合のいいポケットなのか、問題の核心に対するコメントなど出しようもなく蚊帳の外の様相？

　　　　　

バイデン政権が半導体製造装置の対中輸出さらに規制の方向

　バイデン米政権は中国による先端半導体の開発を防止するため中国向け半導体製造装置の輸出をさらに規制する方向で取り組んでいる。。
　
　この事情を知る関係者が公開の討議内容であることを理由に非匿名でメディアの取材で話したことろによれば、政府は複数の米企業にこの計画について説明しているという。
　　　
　なお、来月にも新たな規制を発表する見通しで、新たなルールでは輸出に特別ライセンスを要する装置をおよそ倍に増やし、アプライド・マテリアルズなどのメーカーには新たなハードルが設けられることになるとしている。

 　　　

FRB講じた措置により、ＳＶＢなど大手行はリスクを大きく拡大して利益を増やしたまま破綻に陥った。

　ウォーレン上院議員（民主）は14日の声明で、。「ＦＲＢの調査が信頼性を得るには、パウエル氏がこの内部調査から直ちに外れる必要がある」と続けた。経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の監督に関する

　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部調査

を巡り、パウエル議長に対して「パウエル議長が講じた措置により、ＳＶＢなど大手行はリスクを大きく拡大して利益を増やしてきた。それが直接的にこうした銀行破綻につながった」と指摘し、調査に関与しないよう要求した。

　　

　なお、ＦＲＢは13日、バー副議長（銀行監督担当）が主導する同調査の結果を５月１日までに公表すると説明した。

　ウォーレン氏は「銀行監督担当のバー副議長が、任務遂行に必要な独立性を持つことが適切だ」と続けた。

　　

　　　

ひとこと

　グリーンスパンのLTCM救済の結果がサブプライムローンを拡大させ、金融派生商品に組み込まれた。

　その結果、クーン・ローブ商会の流れを受け継いだリーマン・ブラザーズの破綻を引き起こし金融クラッシュとなった事例と同じだ。

　日本銀行の金融政策による低金利・円安誘導のメッリトが削がれたまま放置し、スタグフレーションのリスクの高まりや日本国民の保有する資産の価値低下を強めている状況の打開ができていない責任を追求すべきだろう。　

　　　　　　　

米雇用者数が予想上回る増加、賃金は伸び鈍化

　米国では２月の雇用者数が予想以上に増加した一方で、賃金の伸びは前月比ベースで鈍化した。　

　米金融当局が利上げペースを加速させるかどうかを判断する上で強弱入り交じる内容となった。

２月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋31万1000人
と増加、エコノミスト予想では22万5000人増で、大きく拡大している。
　なお、　前月は50万4000人増（速報値51万7000人増）に下方修正した。

　
　ただ、失業率は3.6％（前月3.4％）に上昇した。
　市場予想は3.4％だった。

　

　雇用者数の増加が市場予想を上回ったのは、これで11カ月連続となる。
　1998年までさかのぼるデータで最長の記録を更新した。

　平均時給は前月比0.2％増、前年同月比では4.6％増加となった。
　ただ、前月比ベースでは過去１年で最低の伸びにとどまった。

　雇用の増加は娯楽・ホスピタリティー、小売り、政府機関、医療などで目立った。
　一方では、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。

　労働参加率は62.5％に上昇、2020年３月以来の高水準となった。
　25−54歳の年齢層では83.1％に上昇した。

　今回の統計は雇用市場がなおタイトであることを映し出している。ただ、労働需給の改善と一部セクターでの賃金の伸び減速が続けば、インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを後押しすることになる。

　失業率は若干上昇したものの、引き続き歴史的低水準にとどまっている。その背景には、これまで労働力の確保に苦労してきた雇用主が従業員の解雇に消極的なことがある。

　
　また、１月は0.3％増だったが、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5％増と過去３カ月で最大の伸びとなった。

　

　　　

ＥＣＢはあと４回利上げで７月にピーク金利3.75％ ＱＴは加速

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は高止まりするインフレへの対応を強化し、あと４回の利上げで政策金利を3.75％まで引き上げたうえ、５兆ユーロ（約723兆円）の保有債券の圧縮（量的引き締め＝ＱＴ）を加速させるとエコノミストらが予想した。

　エコノミストへの調査によると、ＥＣＢは16日の0.5ポイント利上げに続き３回の0.25ポイント利上げで、中銀預金金利を７月に3.75％にする見込みとの回答が多い。

　前回調査に比べ0.5ポイント高い予想となったが、短期金融市場はさらに高い４％のターミナルレート（金利の最終到達点）を織り込む流れとなっている。

　より高い水準までの利上げに加え、ＥＣＢが資産購入プログラム（ＡＰＰ）で購入した債券のポートフォリオ圧縮を加速させることも予想している。
　
　なお、６月まで月額150億ユーロの圧縮幅はその後徐々に引き上げられ、2024年までには倍になると見込まれている。

　ＥＣＢのインフレ対応強化予想の背景としては過去最高を更新したコアインフレ率と、これに勢いづくタカ派の発言がある。
　
　コアインフレ率は総合インフレ率が低下する中でも高まり続け、この乖離のために必要な追加利上げの幅について政策委員会内での議論が起きている。

　調査では金利がピーク水準で据え置かれる期間の予想は短くなる傾向があり、24年２月に3.5％への初回利下げと７月の追加利下げという見通しが示された。

　ＥＣＢのインフレ対応が今も後手に回っているかとの問いに対する回答はほぼ二分された。
　ただ、出遅れているとの見方は初めて過半数を割り込んでいる。
　
　また、半数以上がＥＣＢが行き過ぎた利上げをすることはないとの見方を示した。

　今週の会合では最新の経済予測も明らかになる。
　総合インフレ率の予想は後退するが、コアインフレ率見通しは引き上げられる見込みで、どちらを重視すべきかの議論が激しくなり為替絵の影響も大きくなりそうだ。

　今年の成長見通しは上方修正される見込み。
　
　なお、調査回答者ではもはやリセッションを予想してはおらず、インフレ対応を強めるべきだとの議論を支えることになる。
　
 　　
ひとこと
　
　為替を円安誘導し、穀物やエネルギー、鉄鉱石やアルミなどの工業資源の輸入価格を引き上げる流れを放置したままの日銀の金融政策では日本企業の株式が国際資本の手の中により多く握られ、内部留保金の吐き出しへの圧力を強める動きに腐った与野党政治家の発言が強まるだろう。
　
　また、インフレでは安倍政権の低金利円安で国民の保有する資産がその脅威にさらされ続け、侵食されてきたままだ。

　　　

マスク着用 きょうから個人の判断となるが、花粉症の時期でもあり着用が効果的な場面は新側コロナだけではない！！

　新型コロナ対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられる。
　一方で、高齢者などへの感染を防ぐため、医療機関を受診する際などは着用を推奨するとしていて、岸田首相率いる政府は、混乱が生じないように、SNSやテレビCMなども活用して丁寧に周知していく方針だ。

　新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを前に、政府は13日からマスクの着用を個人の判断に委ね様子見を決め込んだ。

　一方で、重症化リスクが高い高齢者などへの感染を防ぐため、医療機関に行ったり、通勤ラッシュのような混雑した電車やバスに乗ったりする時などは、引き続き着用を推奨すると続けた。

　マスク着用の見直しに合わせて、運輸や小売などの各業界では、感染防止を定めたガイドラインを改定し、およそ8割の業界でマスク着用を事業者の判断に委ねるとしている。

　加藤厚生労働大臣は「マスクを着用するかしないかは、個人の判断が基本となる」と主張した。
　
　　
ひとこと
　
　欧米国際資本が金を出している医薬品メーカーからの新型コロナワクチンの購入で有り余った状況もあるのか、「5類」に移行を遅らせているようなものだ。
　
　日本企業の開発したワクチンや治療薬の承認などをを遅らせた専門家などの政治的な動きには嫌悪感を覚える。
　
　政権維持を最優先にし、国民の生命や財産を国際資本の手に委ねるがごとき対応には辟易するものだ。
　そもそも、日本企業の開発したワクチンや治療薬と国際資本の資金を受けた医薬品メーカー土庄人に格差があるような専門家委員の判断がいいのだろうか疑問だ。

　花粉症などへの対応でマスクを使用するが、マスコミの世論操作の如きマスク着用をコロナ対応と混合する姿勢には卑しさを感じさせる。

　　　　

5年ぶりに米韓で大規模な野外機動訓練

　朝鮮半島有事を想定した米軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が13日から始まる予定。

　北朝鮮への傾斜が著しかった文大統領が率いた左翼政権からの回帰に伴うもので、春の演習としては5年ぶりに
　　　大規模な野外機動訓練
が再開される。
　
　北朝鮮はこれまでと同様に直接交渉などと含め援助などを引き出そうと、これに強く反発する姿勢から挑発を繰り返す可能性がある。
　
　米軍と韓国軍は、13日から今月23日までの11日間の日程で、朝鮮半島有事を想定し
　　　「フリーダム・シールド（自由の盾）」
と名づけた定例の合同軍事演習を実施する予定。
　
　韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の発足後初めてとなる春の演習では、親北朝鮮を最優先とした前の政権で見合わされていた大規模な野外機動訓練が5年ぶりに再開される。
　
　韓国の通信社、連合ニュースからは、米韓演習では上陸訓練を含むおよそ20の訓練が行われ、これと合わせて、米軍の原子力空母や原子力潜水艦も展開する。
　
　韓国軍は「北の核・ミサイルの高度化や、変化する安全保障環境を反映した想定で、対応能力をさらに強化していく」という。
　
　また、韓国の情報機関では、北朝鮮が来月にかけて、大規模な軍事訓練を行うとともに固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を初めて発射する可能性があるとの見方を示している。
　
　北朝鮮は演習に強く反発、朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議で「戦争抑止力を攻勢的に活用するための重大な実践的措置を決定した」と12日に発表したばかりで、さらなる挑発に出る可能性がある。
　
　
ひとこと
　
　そもそも朝鮮動乱自体が宣戦布告もなく北朝鮮の金日成が突然韓国に軍事侵攻したものであり、ソ連のスターリンの全面支援を受けたものだ。
　ウクライナへのロシア軍の軍事侵攻の最中に、軍事的な冒険を北朝鮮が実行する可能性が高い。
　
　核実験を行った場合、破壊力の向上が次の目論見に繋がり、日本への核搭載ミサイル攻撃等の可能性もある。
　ロシアの軍事侵攻を見ても日本の与野党の無能さから見れば、米国軍産複合体生への忖度ばかりが目立つ。
　防衛力の整備などとは言えないバカ高い軍事兵器を並べることで見せかけの防衛力を揃え、F35など機体の耐久性に問題がある価格を受け入れて政権を維持しようと工作し続けたエセ右翼ともいえる安倍政権の継続政治では話にもならない。
　
　情報機関等の能力向上を始め、米国のNSAやCIAなどと同様の機関を複数設置し、分析力を高める必要が急務である。
　日露戦争時の諜報などに比べればいまだ入り口にも立っていない。
　
　
　　

ＳＶＢショックが波及 ファーストＲなど銀行株急落！！

　米株式市場では10日、ファースト・リパブリック・バンクが一時53％安、パックウェスト・バンコープが一時37％安と急落した。
　
　ＳＶＢファイナンシャル・グループを巡る混乱が他の金融銘柄にも波及したかたちだ。

　新興企業向け融資大手、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）は、カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれた。

　ＦＤＩＣとカリフォルニア州の同当局が発表したもの。
　これより先、計画していた増資に失敗し、身売りを交渉しているとメディアの取材で関係者が明らかにしている。

　米国の全ての銀行は多額の資金を米国債や他の債券に投じている。
　
　米連邦準備制度がインフレ抑制のため急ピッチで金利を引き上げる中で、債券価格は昨年下落した。総資産に対する債券投資ポートフォリオの比率がＳＶＢは際立って高く、57％に膨らんでいた。
　
　米国の主要74行のうち、この比率が42％を上回るところは他にない。
　
　ＫＢＷ銀行株指数は一時6.9％安。金融業界の健全性に対する懸念は欧州にも飛び火し、スイスの銀行クレディ・スイス・グループの株価は一時8.2％下落し、過去最安値を更新した。　

　マナン・ゴサリア氏らモルガン・スタンレーのアナリストは「ＳＶＢファイナンシャル・グループが直面している資金調達圧力は極めて特異なものであり、他の地銀各行を同様に見なすべきではない」と指摘した。

　金利上昇で預金者が他行に流れることを懸念するのは全ての銀行で同じ。
　大半は個人や法人で幅広い顧客層を持つがＳＶＢは主要顧客としてテクノロジー新興企業に軸足を置き、そのおかげで急成長してきた特徴がある。

　
　　　

　　　

イエレン米財務長官が銀行システムの｢強靱さ変わらず｣と主張、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻の波及は懸念せず？

　イエレン米財務長官は10日、国内銀行システムの「強靱さに変わりはない」と述べ、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を巡る事態の展開に関しては「効果的なツール」が規制当局にはあると指摘した。

　イエレン長官は🔟日、連邦準備制度と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の幹部と会議を行い、ＳＶＢを巡る状況を討議したと、米財務省が電子メールで声明を発表した。

　　
ひとこと
　　
　アジア通貨危機をはじめとする金融資産を博打的ともいえる手法で国債の売買で莫大な利益を一時確保し、ロシア通貨の下落を画策し、欧州などのユダヤ系資本の権益と激突して破綻したLTCMの救済策で当時のグリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に指示して低金利融資を拡大させたことがその後のサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品の大幅下落という金融クラッシュで最終的にはリーマンショックで１８００兆円とも言われる資産が国際資本の懐に転がり込んだとも言われている。
　
　当初のLTCMの破綻は２０兆円程度で、日本の金融機関の資産の劣化で護送船団方式の金融政策のほころびを覆い隠そうとする統廃合が実施されたことに注目すべき事態が再現しそうだ。　
　
　同じような動きになりリスクに遭遇しない金融政策が必要なときに日銀の総裁の経験を聞くと自画自賛ばかりで話にもならない愚かしさだ。
　
　
　　　

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻 過去10年余りで最大の米銀の破綻の流れに警戒すべき！！

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）は10日、カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖された。

　ＳＶＢの昨年末時点の総資産は約2090億ドル（約28兆2000億円）で、預金規模は約1754億ドル。

　ＳＶＢを巡っては、著名起業家
　　　ピーター・ティール氏
が共同創業者のファウンダーズ・ファンドなど、複数のベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が投資先企業に同行からの資金の引き揚げを提言していた。

　米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って２例目となる。
　
　銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは８日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）は10日、カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖された。
　　
　

ひとこと

　金融クラッシュが連続的に起きる可能性もあり警戒すべきだろう。

　黒田日銀総裁の自虐的成果の金融成果を誇張する姿勢は日本経済の害になりつつある。

　過去の影響にしがみつく姿は老害にも見える醜態だろう。

　早急に辞任し、金融クラッシュやインフレの激化に備えるため、内需拡大や円高誘導にかじを切る必要がある。

　G7の開催議長国としての無理な経済支援は国民の生活を犠牲にするものでしかない。

　無能な国会議員の定数は半減し、衆議院は４００人程度、参議院は米国の上院の同じような仕組みにすれば４７都道府県で２人野線に出にすれば９４人が適当だろう。

　　　　

ウクライナでの戦争や中国との関係が最大の懸念事項

　米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は６日、ブルームバーグテレビジョンで、ウクライナでの戦争や最大の懸念事項だと述べたうえ、「原油やガス、世界のリーダーシップ、中国とわれわれの関係もだ。中国との関係は日常ベースで取り組まなければならない経済的な振動よりもはるかに深刻だ」と続けた。

　ダイモン氏は米経済が深刻なリセッションを回避する可能性もあるとみており、「ソフトランディングはまだあり得る」と指摘した。
　
　また、「緩やかなリセッションはあり得るし、より深刻なリセッションもあり得る。インフレ率が低下する可能性は十分あると考えるが、第４四半期（10−12月）までは十分下がらないだろう。米金融当局は実際に一段の行動を強いられる可能性がある」と話した。
　
　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなど国際資本の資金の運用先とも言える金融機関の統廃合が続いており、あらゆる権益が国境を越えての権益拡大が経済クラッシュや戦争を利用した為替変動や国債などを駆使して実行されている。
　
　日銀の低金利、円安などの金融政策は国際資本が安価に利用できる資金の提供と円安による日本企業への株式支配の拡大を支援する動きとなっており、視点を変えれば死ぬまで働かせようとする奴隷化の一端ともいえる愚行だ。
　
　メディアの報道も世論誘導し、欧米への享楽を提供するように仕組んでいるものでしかない。

バイデン大統領はメディケアの財源強化狙いから富裕層対象に増税を提案

　バイデン米大統領は７日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し年間所得が40万ドル（約5440万円）を超える納税者の一部を対象に増税を提案し、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の支払い能力を強化する計画の一環として、薬価交渉の新たな権限を政府に認める案も提示することを明らかにした。

　バイデン氏は「高額所得者のメディケア負担を若干引き上げることによって、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力維持につながる」と主張した。

　大統領は９日に発表する2024会計年度（23年10月−24年９月）予算教書の中で、年40万ドルを超える特定の所得に課すメディケア税率を現在の3.8％から５％に引き上げることを提案すると見られる。

　また、処方箋薬の価格交渉やその開始時期を早めるべく、メディケア当局の権限を強化する案も提示する。　

　米国議会下院は野党・共和党が過半数を占めることから、大統領の目指す予算が実現する可能性は極めて低い。

日韓政府が輸出規制を19年７月以前に戻すべく協議開始（経産省）

　日本の経済産業省は６日、日本が韓国に対して2019年７月から実施している
　　　輸出規制の問題
を巡り、それ以前の状態に戻すべく２国間での協議を速やかに行っていくと発表した。

　経産省幹部は日韓間の輸出管理政策対話については、時期や場所については未定とと述べた。

　年度内の開催の可能性についても排除しなかった。

　韓国政府は、二国間で関連の協議が行われる間について世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを中断する。

　韓国政府は先に日韓両国の懸案だった
　　　韓国人元徴用工問題
の解決策を発表した。
　
　旧植民地時代に日本企業で強制労働させられたと主張して提訴した元徴用工に対し、韓国政府傘下の財団を通じ弁済する計画を明らかにするなど、国交回復時に朝鮮半島に保有した日本の資産の引き渡したことも棚の上においているのは日本の国益を阻害するものでしかない。
　
　日韓併合は李氏朝鮮の開明派が主導し、清朝の支配下にあった状況の打開を狙った活動であり、ロシア帝国がシベリア鉄道を使っての朝鮮半島の軍事支配の動きを牽制するためのものであり、日本がそもそも責任を全て負わなければならないものでもない。
　
　韓国大法院（最高裁）は18年、新日鉄住金（現日本製鉄）や三菱重工業の損害賠償責任を認定する判断を下したまま放置しての交渉は話にもならない。

　日本政府は、元徴用工の請求権問題は日韓請求権協定で解決済みで判決は国際法違反と一貫して主張するが、。19年には韓国向け輸出管理の運用を見直し、半導体材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えた。

　さらに安全保障上の輸出管理で手続き簡略化など優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を実施するなど、両国の関係は悪化しているといったマスコミ報道もあるが、そもそも、日本領土である竹島を占領し続けている韓国軍の対応を無視しての「ホワイト国」としての優遇はありえない話だ。

　経産省幹部はこれから始まる政策対話を通じて、韓国側の
　　　輸出管理制度の運用状況
について確認したうえで総合評価していくことを明らかにした。
　
　また、日本として３品目や国カテゴリーの扱いを元に戻すことについては、方針を決定した事実はないと明らかにしたものの、日韓議員連盟の意のままに動くだけで、世論誘導を目論む岸田政権の口先だけで過去の反日行動を強化した文政権の問題を棚の上にあげかねない恣意的な動きには警戒が必要だ。

　林芳正外相は６日、韓国政府の解決策の表明を受け、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と主張し、日韓の政治、経済、文化の分野で交流が「力強く拡大していくことを期待する」と続けた。