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2019年10月18日

滑稽な報道をいつまで繰り返すのか?


 反日政策を強化している韓国の文政権の意のままに動く韓国放送公社(KBS)が10日、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、積極的な成果が得られるのではないかと韓国政府の期待が高まったようだ。
 
 韓国メディアでは、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検したうえ
   「日本の損失は韓国よりも大きい」
と(虚偽とも言える見方を示したことを)中国共産党機関紙人民日報の国際版である「環球時報」が伝えた。
 韓国紙「中央日報」では、韓国の日本製品不買運動により
   日本の観光産業
が被った損失は韓国が被った損失の9倍で伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した。
 一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。
 
 この韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(1ウォンは約0.1円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン減少した。
 
 また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6千ドル(1ドルは約108.0円)で同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。
 また、左翼系の韓国紙「ハンギョレ」の10日付記事では、当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、「韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体工場は半月以内に生産停止に追い込まれ、韓国企業の損失は日本企業の300倍になる」との声が上がったが、これまでの100日間にそのような事態は発生しなかったと伝えた。
 
 また、安倍政権は韓国を甘く見すぎていたと指摘し、韓国の政府と企業はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて点検して改善策を講じたと続け、文政権の反日政策に賛同する姿勢を強める扇動報道を行った。
 
 日本メディアでニュースサイトを運営するジェイ・キャスト(J-CAST)は10日、韓国の日本製品不買運動は、日本企業だけでなく、観光企業にも影響を与えたと伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念している」とリップサービスとして伝えただけだ。
 
 
ひとこと
 
 インバウンドの増加で許容量をオーバーしており、消費が少ない韓国人観光客の減少は韓国系の企業の収益を圧迫したに過ぎない。
 
 韓国メディアが過大に日本の被害を韓国民向けに垂れ流すという自虐的にも見える哀れな状況の一端だろう。
 分裂思考であり、日本製品を買わないというのであれば全て買わなければ良いのだが、素材や部品などを買わなければ韓国の製品はまともに作れないのが現実であり、急速に経済が悪化するだけの話だ。



            
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2019年10月16日

大規模な山火事が発生


 米国ロサンゼルスで、乾燥した強風による
   大規模な山火事
が相次ぎ、燃え盛る炎が交通量が多い幹線道路に迫っており、これまでに住宅など100棟以上が燃えて3人が死亡した。

 カリフォルニア州は、非常事態を宣言した。
   
  
 ロサンゼルス周辺では、10日午後から少なくとも2カ所で大規模な山火事が発生し、現在も燃え続けており、これまでに3人が死亡し、10万人以上に避難命令が出た。

 ロサンゼルス市北部では、強風で送電線が破損する危険が高まっていた。
 10日からは計画停電が実施されていたものの山火事を防ぐことはできていない。

 消火活動でも鎮火の見通しは立っておらず、強風によってさらに被害が拡大する懸念も出ている。
 
            
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2019年10月15日

国民の勝利で民心の勝利?


 韓国の大統領として竹島に上陸し李明博を支持していたた野党自由韓国党の
   羅卿ウォン院内代表
は14日、゙国(チョ・グク)法務部長官が自主的に辞任の立場を明らかにしたことに関連し
   「やや遅れたが予想通り辞めることになった。事必帰正だ」
と話した。


 羅院内代表はこの日午後、゙国(チョ・グク)法務部長官の辞任コメント発表後、取材陣と会った場で「これまで国論を分裂させて国民を軽んじた政権は、この部分に対して謝らなければならない」と主張した。

 続いて「゙国事態以降、我々が正さなければならない部分がとても多い」としながら
   「実質的に大韓民国の多くの国政が乱れた」
と指摘した。
 また、「論争以前から青瓦台(大統領府)がとても強いグリップですべてのことを主導する過程で、ファストトラックなど不幸な歴史が続いた」と指摘し「非正常に動いた部分は元の場所に戻らなければならない」と続けた。

 記者からチョ長官の辞任を事前に知っていたかと聞かれると「雰囲気は感知していた」と話し「実質的に私が昨日から検察改革云々しているのが、チョ・グク辞任名分用だと話した」と答えた。

 ただ、「残念なのは、今チョ・グク前民情首席の辞任で検察捜査がうやむやになってはいけないと考える」と話し「私募ファンドに関連しては政権に関連した部分があるのではないかという強く疑ってもいる」と主張した。

 羅院内代表は「チョ前首席の辞任は国民の勝利で民心の勝利」とし「ただし、辞任だけですべてのことが解決されたわけではなく、今後の収拾において最初にすべきことは文大統領の謝罪」と付け加えた。


ひとこと

 韓国の教育では反日的に特化した歴史教育で情報を刷り込む動きは与野党ともに政治的な利用を目論み改善することがない。
 日本領土である竹島への軍事侵略と占拠したままの事実を棚上げにした外交関係は異常であり、返還と賠償金及び謝罪がなければ敵対国として対応すべきだろう。

 韓国軍が日本領土を侵略した状況のままで正常な経済関係を維持するなどという日本の与野党政治家や企業経営者の質の悪さは話にもならない。
       
      
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そもそもは韓国の文政権の失政の責任転嫁だろう


 韓国政府がソフト面からの影響力を強める政策として「韓流ブーム」を拡散する動きに呼応して日本国内にか「韓流」ブームの火付け役としての役割を担ったNHKの報道によると、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、日韓両政府は世界貿易機関(WTO)の紛争解決の手続きに基づく2国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国はWTOのルール違反だとする主張を譲らず、平行線のままで、両国は再び、協議を行うことになったと続けた。

 この2国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、WTOに提訴する手続きに入ったことを受けて行われたと説明した。


 スイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ6時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張したが、論点が噛みあわず時間と経費の無駄な状況であった。

 韓国の暴走行為は世界に負の活動となっており、そもそもは韓国の文政権の失政で景気悪化を招いている現状の責任転嫁が背景にある。
 この協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある3品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べた。
 
 韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン(丁海官)新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、WTOの規定に違反しており、撤回されなければならない」と主張し、従来の主張を譲らず暴論を繰り返している状況を説明した。
 当然ながら、今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって2回目の協議を行うことで合意した。
 日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示していないため時間と経費の無駄であるが、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていない。
 
   
ひとこと
 
 日本経済においては韓国など不要であり、韓国への投資は削減し、資金は還流させたうえ戦略的な投資として東南アジアやインド、中央アジアなど中国・韓国・北朝鮮を取り囲む諸国の経済発展を促し、物流のベルトを作って経済的な締め付けを図る必要がある。
 
 防衛面からもこうした活動は重要であり、中国国内の少数民族の自治権の強化を促すことで、中国共産党独裁の体制に楔を打ち込む効果がある。
 
 
   
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2019年10月13日

サウジアラビア西部のジッダの沖合100キロ付近の海上を航行していたイラン国営タンカーがミサイル攻撃で爆発


 アラビア半島とアフリカの間に広がる紅海、サウジアラビア西部のジッダの沖合100キロ付近の海上を航行していたイラン国営タンカー会社・NITCの
   タンカー「SABITI」
で爆発が起きた。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/uNmS41cftv8


 NITCによればこの爆発は11日午前5時と5時20分の2回、船体の異なる場所で起きたことを明らかにした。
 また、「タンカーの乗員は無事だ」と続けた。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/jRckuQLEwN8


 このタンカーを所有する国営会社の幹部は「おそらくミサイルが発射され、攻撃を受けたとみられる」とメディアの取材で話した。

 今回の爆発では、タンカーの主要なタンクが損傷を受けたため一時原油が海に流出しました。
 その後流出はとまりタンカーも安定した状態にあると説明した。

 西アジアを担当する米国海軍第5艦隊は、報道は認識しているがそれ以上の情報はないとしています。


 中国外務省の報道官は、中国は関係各国が地域の平和と安定維持に向けて協力することを期待すると声明で明らかにした。

 タンカー爆発の報道を受け、原油先物は2%上昇し、北海ブレント先物LCOc1と米WTI先物CLc1はともに1ドル超上昇している。

   
    

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韓国の長老らがのさばる3市民団体が暴言


 韓国大手メディアの聯合ニュースによると反日政策や日本領土の竹島を軍事占領してきた韓国政府の政策を支持している韓国の政界や宗教界、学界などの長老らがのさばる3市民団体が10日、ソウル市内で記者会見を開き、安倍政権は
   日韓国交正常化
以降の「1965年体制」に対する(韓国が独善的に決めつけてきた)一方的な解釈で作り上げた(欺瞞に満ちた)歴史の流れを修正することは、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならないと主張、(韓国への利益誘導となる)両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。
 
  
  
ひとこと
 
 反日思考の強い政治家が意識を変える必要がある。
 そもそも、日本の領土である竹島を軍事侵攻し支配下に置いている現状を改善しないことは敵対行為そのものであり、ホワイト国などにして意したこと自体が大間違いだったし、Bランクも間違いだ。
 
 日韓併合がなければ、李氏朝鮮などはロシア帝国やソ連の支配下に組み込まれ、中央アジアに集団で送られ、朝鮮族とロシア人の入れ替えが起き民族浄化で朝鮮半島から朝鮮族の存在はなく消えていただろう。
 
  
  
            
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2019年10月12日

韓国の反日マスコミの懐具合も寂しくなっているようだ


 反日的な政策を継続させている韓国では大量破壊兵器への転用が可能な化学物質の管理不十分な体制の改善が無いため、日本による対韓輸出規制強化が行われたが、韓国国内の景気低迷の失政への反発を回避すべく、スケープゴードとしてきた過去の反日的な発言と同様の責任転嫁をマスコミを総動員して韓国民の意識の中に刷り込む動きから
   日本製品の不買運動
   旅行自粛のムード
を続けたことで、韓国向けの
   日本製品の広告費も急減
していたことが10日、分かった。
 
 韓国の調査会社でメディアマネジメント専門企業「メディアオーディットコリア」は、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化して以降の日本の主な広告主による韓国4大メディア(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)への広告費支出の推移を分析した。
 
 結果、7〜8月の支出額は
   71億8300万ウォン(約6億4500万円)
と縮小して前年同期比76%の減少となった。

 業種別では、夏の需要期だったビールはアサヒビール、キリンビール、サッポロビールなどの購入を控える動きが広がったため、広告費支出が前年同期比91%急減だった。
 
 また、露出度の高い自動車でもホンダが広告を事実上取りやめ、トヨタ自動車も支出を大幅に減らした。
 このため日本ブランドの広告費は93%の大幅減となった。
 また、衣類は86%、飲料は58%、それぞれ減少し、化粧品と玩具類の広告費も90%以上減った。
 メディアオーディットコリアは報告書で、「事実上、全ての業種で日本製品の広告費が減ったことが判明し、この夏の日本製品不買運動の熱気を実感させた」と説明した。
 


ひとこと
 
 反日報道を繰り返す韓国メディアの懐が寂しくなることを意味しており、自業自得だろう。
  
  
            
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2019年10月11日

工作を受ける日本の教員


 韓国政府の工作活動による韓流ブームを作り出し韓国政府の意のままに情報を発信する工作員を増加させる戦略の一環ともいえるソウル市教育庁は10日、日本の教師を招き
   教員交流プログラム
を実施すると発表した。
 
 韓国の左翼活動は日本の労働組合が持ち込んだもの。

 同庁の招待を受けた左翼労働組合の日本の教師15人は12日から3日間の日程で訪韓した。
 
 韓国の教師から「論争型討論授業」で生徒たちに日韓関係について反日思想を植えつける方法を学び、これを日本で拡大させる方策について論議するようだ。

 歴史的事実を歪曲して作りだされた旧日本軍の慰安府被害者の惨状などありもしない情報を頭にすりこむため目的で設立された
   「戦争と女性人権博物館」
をはじめ、植民地歴史博物館、民主人権記念館、韓国原爆被害者協会を訪問させる予定だ。

 日本国籍を取得したのち、国籍を韓国籍に戻した韓国・世宗大の
   保坂祐二独島総合研究所長
や高麗大のチェ・ホグン教授が日韓関係をテーマに行う講演を受講する。

 同庁関係者は教員交流への参加を希望する情報不足ともいえる親韓国派ともいえる日本の教師が多かったため、韓国政府に都合の良い日韓の友好拡大に関心が高い教師を招いたようだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府を支援する工作としてのプログラムが韓国の利益となるために両国関係改善に向けた呼び水としたものだろう。
 学校における学生や生徒への工作活動やモンスター保護者による無理難題など社会秩序を破壊する行動が多くなっている背景でもある。

  
 日本の支援団体や労働組合の中には韓国政府の工作をする目的から日本国籍を取得したお多くの韓国系日本人が日本人として主張する姿が多く見られる。
 労働組合費が韓国政府の目論見の片棒を担ぐ事態になっているところも出てきており、労働組合の団体交渉などが精鋭化して暴力的になりつつある現状に警戒すべきだろう。
 
 こうした映像も意図的に帰化した韓国系日本人記者が取材して編成し報道番組を作っており、日本人への情報工作が行われている。
  

  
            
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2019年10月10日

利下げはデータ次第



 連邦準備制度理事会のパウエル議長は9月18日のFOMC後の記者会見で、当局は「会合ごとに金利を決める」と述べ、追加利下げは今後発表されるデータ次第だと言明した。
 
 なお、9月発表の最新経済予測では年内の追加利下げを予想したのはFOMC参加者17人中わずか7人だった。
 
 パウエル議長は10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと説明していた。
 それ以来、米国経済の先行きは経済指標の数値の悪化で暗くなっている。
 
 米供給管理協会(ISM)が1日発表した9月の製造業総合景況指数は企業は米中貿易戦争や関税合戦を受けて投資を抑制したことが背景となり10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
 また、ADPリサーチ・インスティチュートの2日のデータでは、米企業の雇用減速が示された。
 
 すそ野の広いフォード・モーターなどの自動車メーカーの四半期販売台数も懸念を強める内容となった。
 さらに、3日発表の非製造業の指数は3年ぶりの低水準だった。
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2019年10月08日

利下げの決定についてオープンな姿勢


 ハト派姿勢を取ることの多いシカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は3日、マドリードで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、最近のデータではまだ追加利下げの必要性を確信してはいない、利下げの決定についてオープンな姿勢だと語った。
 
  
            
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2019年10月07日

ウクライナゲートで弾劾裁判が始まる?


 米国議会下院の情報特別、監視・政府改革、外交の3委員会が3日遅くに公表したテキストメッセージの内容によると、国務省の
   ボルカー前ウクライナ担当特別代表
   ソンドランド駐欧州連合(EU)大使
の両名が示し合わせ、
   トランプ大統領の利益
となるよう、ウクライナとの関係改善を見返りにジョー・バイデン前副大統領とその息子に関する不正疑惑の調査を実行させる取引をウクライナのゼレンスキー大統領が発表する声明文の作成を9月上旬に支援しようとしたことが明らかになった。
 
 ボルカー氏は8月13日にソンドランド氏に宛て、声明文の案を送付した。
 
 「ウクライナはブリスマ社や2016年の選挙を含むあらゆる利用可能な事実と出来事について透明かつ公平な調査を開始し、完了する。それが将来の問題再発を防ぐことにもなる」と記述していた。
 
 なお、この案に対し、ソンドランド氏は「完璧だ」と返事したという。
 
 ブリスマは天然ガス会社で、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が取締役に就いていた。
 ただ、この声明文案は明らかにゼレンスキー大統領が作成したものではなかったが、両者の連絡内容からはウクライナが政府声明として発表に前向きだったことが示唆された。 
 
 ただ、トランプ政権がゼレンスキー氏の訪米日程を確定させることを条件としていた。
 
 ウクライナ検事総長は4日、自身が8月下旬に指名を受ける前に調査が開始された一部の重要事案について、監査が進んでいると明らかにした。
 
 監査期間やその結果再調査が行われることがあり得るかには触れなかった。
  
 ボルカー氏は3日にほぼ一日がかりで3委員会の議員らに対して非公開で証言した。
 この証言内容に通じた共和党関係者によると、同氏はトランプ政権とウクライナの間で見返りを期待した取引はなかったと証言した。
  

            
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2019年10月06日

ピークアウト直前か?


 
 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は4日にワシントンで開かれたイベントで講演し、「失業率は半世紀ぶり低水準付近にあり、インフレ率は当局の2%目標付近だがそれをやや下回った水準で推移している」と指摘した。

 「われわれの仕事は、可能な限り長期間、その状態を維持することだ」と述べ、米経済はいくらかリスクを抱えているものの、良好な状態にあるとの見解を示した。
  
 議長はこの日の講演で、経済成長や政策金利の見通しについて踏み込んだ発言はなかった。
  
 なお、朝方発表された9月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅が市場予想に届かず、賃金の伸びも鈍化した。
 一方、失業率は半世紀ぶりの水準に低下した。
  
 パウエル議長は「誰もが経済的機会を十分に共有できているわけではなく、米経済はいくらかリスクを抱えているものの、総じて良好な状態にあるといえるだろう」と述べた。
 
  
            
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2019年10月05日

十数億の中国の人々の悲劇の根源


 米国上院多数党院内総務
   ミッチ・マコーネル議員
は、中国建国70周年に合わせ「中国を支配する共産党は十数億の中国の人々の悲劇の根源であり、さらに周辺国への脅威となる」との声明を発表した。
 マコーネル氏は「中国建国70周年に際して、中国共産党の下で何百万人もの命が失なわれたことを、改めて認識すべきだ」と述べた。
 さらに、「中国共産党は香港で民衆に暴力を振るい続けている」と付け加えたうえ、毛沢東時代のような現代中国の監視システムを批判した。
 
 新疆ウイグル人を監禁する現代のグラグから、情報の流れを制御するファイアウォールおよび検閲システム、国家レベルでの広範なハイテク監視まで、中国はすべて党の支配下にあり、人々は不安を抱えている。
 こうした環境は毛沢東時代の現代版のようだと続けた。
 
  
            
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2019年10月04日

短期で退社


 ドイツ銀行で7月下旬から企業の合併・買収(M&A)担当グローバル責任者を務めていた
   セレステ・グート氏
が投資銀行部門の新たな幹部人事で退社するという。
 ドイツ銀の広報担当者は2日、グート氏の職務は他の複数の幹部が引き継ぐことになると述べた。
  
 ドイツ銀では前任のM&Aグローバル責任者も、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)が最初に行った幹部人事の大幅入れ替えを受けて昨年5月に退社していた。
  
 なお、このグート氏の退社についてはイーフィナンシャル・キャリアーズが2日、先に報じていた。
  
  
            
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ドイツ経済の成長率見通しを引き下げ


 ドイツの5大経済研究所は2日、世界的な需要後退と長引く通商対立で製造業が苦戦していることから国内経済の成長率見通しを引き下げた。


 5大経済研究所は半年ごとに公表する経済見通しの中で、2020年の国内総生産(GDP)成長率を1.1%と予想した。
 この4月に発表した前回の見通しでは1.8%としていた。

 この経済見通しは、今月半ばごろに更新を予定する政府予測の基礎になる。
 こうした引き下げ理由について、5大経済研究所は「主に製造業にある」と指摘し、「主要市場における資本財の需要低下が特に響き、昨年半ばから製造業の生産は縮小が続いている」と説明した。
  
 ただ、この下方修正でも5大経済研究所の予測は依然としてコンセンサスを上回っている。

 なお、これまでのエコノミスト調査では、ドイツの20年成長率は0.9%と見込まれた。
 経済協力開発機構(OECD)の予測はさらに低く、0.6%としている。
  
  
            
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2019年10月03日

韓国経済が低迷 自動車は前年同月比−2.2%


 韓国で1日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社による9月の世界販売台数は
   66万2949台(前年同月比−2.2%)
に減少した。
 国内販売は2.1%増の11万2407台、海外販売は3.0%減の55万542台だった。
 世界販売台数をメーカー別にみると、現代は38万2375台で1.3%減少した。
 現代の子会社である起亜は23万3648台で1.3%増加した。
 
 1カ月以上にわたり労組によるストが続いている韓国GMは2万1393台で38.6%減少した。
 また、ルノーサムスンは1万5208台で4.3%増、双竜は1万325台で1.8%減少した。
 国内販売は、現代が5万139台で4.5%減だった。
 起亜は4万2005台で17.3%増加した。
 
 韓国GMは5社のうち最少となる5171台で30.4%減少した。
 ルノーサムスンは7817台で16.4%増加。双竜は7275台で5.4%減った。
 韓国国内シェアは現代が44.6%、起亜が37.4%で、両社が8割以上を維持した。
 
  
            
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2019年10月02日

情報操作


 韓国メディア「ニュース1」によると、韓国最大手のインターネット検索ポータルサイト「NAVER」のリアルタイム検索語サービスが「政治的 意思表明の道具に悪用されている」として、韓国野党の自由韓国党が同サービスを廃止するよう要求した。
 NAVERの同サービスをめぐる「捏造問題」が起きたのは今年8月下旬からでチョ・グク法務部長官の聴聞会を控え、リアルタイム検索語に「チョ・グク頑張ってください」と「チョ・グク任命撤回」など
   政治的メッセージ
が盛り込まれた検索語が上位を占めた。
 自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)議員室がここ1カ月にわたってNAVERの検索語のトレンドや時系列変化などを分析した。
 
 その結果、一部支持者らがインターネットコミュニティなどでチョ・グク長官や文在寅大統領と関連したリアルタイム検索語を入力するよう促す行為が多数確認された。
 また、支持者に入力を促す行為とは異なり、「マクロ機能」などを使って操作したことも確認し、その根拠として今月9月9日の「文在寅弾劾」という検索語が1分後に「文在寅支持」に切り替わった例を挙げた。
 
 金議員は「操作疑惑があるインターネットポータルサイトのリアルタイム検索語は、すでに世論をだます道具に悪用されている」と批判した。
 また、「直ちに廃止しなければならない」と主張した。
  
   
  
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の抗議、一考の価値もなしだと?


 韓国軍創設を祝う「国軍の日」の1日、南東部・大邱の空軍基地で記念式典を開催した。
 韓国軍の主力戦闘機F15Kが4機で編隊飛行を行い空軍基地を飛び立ってから約20分にわたり日本領土である竹島や黄海の稷島、南部・済州島付近の上空をそれぞれ飛行した後、再び基地に着陸した。
 
 軍は今回の式典で初めて会場に大型モニターを設置したうえ、韓国軍の戦闘機の操縦士が地上の管制センターと交信する様子を伝え、反日政策を行っている韓国政府の意図もあり国威発揚の目論見から、この模様はテレビで全国に生中継された。
 F15Kは2人乗りの複座戦闘機で、前方と後方にそれぞれ1人ずつ搭乗しておいり、着陸後、戦闘機から降りた8人の操縦士は
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
に敬礼をして任務完了を報告した。
  
 F15Kが竹島付近の上空を飛行し、領空と領土を守るとの意志を主張した。
 韓国空軍は、7月23日にロシアの軍用機が竹島付近の韓国領空を侵犯した際にF15Kなど18機の戦闘機を出撃させ、警告射撃を行って領空を守る意思を明確に示した。
 
 日本政府は抗議を行ったが韓国政府は「日本の抗議、一考の価値もなし」と切り捨てた。
  
 
 
ひとこと
 
 日本領土である竹島を侵略したままの韓国と経済活動を行い、韓国に利益を供与する日本企業の不買運動を強化する必要がある一例だろう。
 韓国のやりたい放題は許す必要はなく経済封鎖を実行すべきだろう。
 
     
posted by まねきねこ at 05:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国などが主張する「平和という言葉」の胡散臭さ


 中国人民解放軍の機関紙「新浪軍事」は、日本の
   極超音速ミサイル発展計画
を紹介する記事を掲載した。
 記事では日本が2018年に発表した防衛白書で初めて「極超音速ミサイルの発展計画」を提起した。
 マッハ5を超える速度で飛行する同ミサイルは
   速度、威力
に優れ、敵による
   迎撃が難しい
という特徴があり、高い総合作戦力を持っている。
 そして、2019会計年度の防衛予算文書では、高速滑空ミサイルおよび極超音速巡航ミサイルという二つのミサイル発展計画を示した。

 高速滑空ミサイルプロジェクトは射程距離300〜500キロで、26年度に就役する計画となっている。
 技術的な難易度は高く、なおも解決が待たれる課題を多く抱えている。
 
 このため、中国軍の軍事ウォッチャーからは予定通りに開発が成功するかは不透明との見方が出ていると伝えた。
 
 また、日本政府はこのミサイル研究に対して自信満々で、28年度以降に就役させ
   極超音速巡航ミサイルプロジェクト
の計画も打ち出したと続けた。

 極超音速巡航ミサイルの射程は1300キロ前後にも達し、中国軍の活動の妨げになるため
   東アジア地域全体
にとって実質的な脅威になると主張した。
 
 日本は再三極超音速ミサイル開発の目的を島しょ防衛と主張しているが、このミサイルにより日本が防衛区域外の打撃能力を持つことは明らかであり、中国が侵攻する際、軍事的な抵抗をしない
   平和を愛するアジアの人々
にとっては警戒すべき存在だと主張した。
 
 
   
ひとこと
 
 中国軍が侵攻する際の妨げになる兵器体系を破壊する目論見が背景にあり、これから日本のメディアや与野党政治家、中国進出企業の経営者や市民団体を活用した圭角は石への世論作りなどの工作が繰り広げられることだろう。

 親日家の中国人を「漢奸」と見なして、拷問を加え虚偽の破壊工作などをでっち挙げたり、裁判もなく公開処刑を繰り返す数万人が犠牲になった国だ。
  
            
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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月01日

大きな金融制限の動き


 トランプ米政権の当局者は米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議していると、この内部協議に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 これが実際に規制された場合、主要指数に連動した
   巨額の投資資金に影響
が及ぶ見通しだ。
  
 米国と中国は、トランプ大統領が次期大統領選挙への支持率確保のため、両国の経済と投資家を1年余りにわたって混乱させてきた
   貿易戦争
を有利な環境を作り上げたうえで休戦に導くべく交渉を続けている。
 
 また中国は、同国金融市場への外国からの投資に関して
   規制の緩和
を進めており、こうしたタイミングでの米国による
   資金フローの締め付け
は、両国経済を巡る摩擦において
   新たな対立点
を作り出すことになり、両国が互いに賦課した巨額の関税にとどまらない大規模な混乱を引き起こす可能性が出てきた。
  
 トランプ政権が検討している選択肢には
   中国企業の米株式市場での上場廃止
や、政府年金基金を通じた
   米国民の中国市場へのエクスポージャーを制限
することなどが含まれている。
 
 ただ、これらの実施方法に関する正確な枠組みはまだ初期段階でまとまっておらず、いかなる計画もトランプ氏の承認が必要tおなる。
 なお、トランプ氏はこの協議にゴーサインを出したと見られる。
 
  
            
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする