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2020年11月29日

日韓・韓日経済人会議の日本側メンバーは国益を害する行動を止めるべきだ。


 日本と韓国の企業トップらが協力策を議論する「日韓・韓日経済人会議」が27日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。
 
 日本に喧嘩を売った韓国側から会議に出席した
   南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使
はあいさつで、両国の関係悪化に対するビジネス関係者の懸念が大きいと原因を解決する意図もないして、「韓国政府は誰にも役に立たず、両国の国民と企業に困難と損害を招いている現状を打開するため、最善を尽くしている」と強調した。
 
 南氏は日韓国の交流・協力の拡大に向けた二つの成果があったと指摘して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に両国が参加したこととビジネス関係者の往来を再開させたことを挙げた。
 また、韓国と日本は最も近い隣国として、緊密なサプライチェーン(供給網)をつくって成長してきたが、「残念ながら昨年の下半期以降、日韓の経済関係が困難な状況から抜け出していない」と続けた。
 
 なお、反日思想に固まった文政権が事前に判事を入れ替えたうえで日韓条約で合意した事項を一方的に無効とした韓国大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に対し、韓国が瀬取りなど安保理決議違反ともいえる数々の行為を繰り返し、日本海で監視中の自衛隊機に対し戦闘準備行為であるレーザ照射を行うなど敵対行為を繰り返すなど、両国の関係は悪化の一途をたどっている。


 南氏は韓国の要人が相次いで日本を訪問し韓国の主張を押し付けようとするだけで、謝罪等もなく金を引きだす目論見が繰り返されていることなど、一方的に日本との意思疎通を強化するための努力を行っていると主張した。
 
 こうした傲慢な姿勢で、更に両国関係には常に浮き沈みがあったが、両国の経済人が長年築いてきた信頼と友情が強い支えとなったと述べ、今回の会議が両国の関係改善の重要な礎になることに期待を寄せたが、別段日本が韓国の主張を受け入れる必要はない。

 会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で1969年から毎年両国で交互に開催されており、今年で52回目を迎えたが、韓国の経済発展は日韓併合時代に義務教育の徹底で両班以外の朝鮮人の9割以上の文盲率が急激に低下したうえ、衛生水準の悪さから乳幼児の死亡率が高い状況が改善され人口が増えた。
 
 そもそも、日韓併合を行うより大英帝国がインドやアフリカで行った植民地化と同様にすれば経費も不要であったことやシベリヤ鉄道を利用してロシア帝国が満州地域から朝鮮半島に軍事力を展開する動きを背景に李氏朝鮮の開明派が迫るロシア軍に対抗できないため日韓併合を強力に推し進めたのが背景の一つだ。
 
 日本が日露戦争に勝利した影響でロシア軍の南下政策が一時的に足踏みになっただけであり、旧ソ連時代にはアムール川流域の朝鮮族が大部分中央アジアに強制移住させられ民族浄化となっていることも反日思考で金を強請る思考のある韓国政府の情報操作に影響され知りもし無いのだろう。
 
   
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スマホの利用に過信しすぎているようだ


 韓国の防衛産業界が20日に明らかにしたところによると、防衛事業庁(防事庁)は「商用スマートフォン基盤小部隊戦闘指揮システム」構築のため、事業入札に応じたLIGネクスウォン、ハンファ・システムの中からLIGネクスウォンを最終選定したという。
 この事業の目的は、最新のスマートフォンと無線機を連結し
   戦闘員相互間の戦闘状況
をリアルタイムで共有するもの。
 
 各小隊以下の戦闘員に個人戦闘指揮システムを適用し、戦場での優位を占めることを目標とするがもので統的な無線システムより軽量化、暗号化されたシステムで戦場の状況に関する情報をリアルタイムで共有し、機動戦を指揮統制できる。
 音声やデータ通信を通して敵の状況についての情報、戦闘・射撃命令、状況報告および警報の伝達など、効果的な戦闘遂行と作戦指揮が可能だ。指揮統制、非定型電文、防空・化生放(CBN)警報などの緊急電文の送受信と文字化の機能もサポートする。
 これにより、作戦隊員が複雑な地形で方向を定めたり部隊との通信途絶が発生したりする場合に有用となり、防事庁はまず年内に、陸軍および海兵隊の部隊を選抜して180セットを配分し、試験運用を行う。今後、特殊戦を遂行する全部隊へ順次普及していくことが予想される。
 
 
ひとこと
 
 形態の利用に過度に傾斜するが、妨害電波の周波数を変えて情報が伝達できるのかが利用する場合には重要だろう。
 また、中継システムが電力供給が止まれば稼働でず意味はなくなるだろう。
 
 テロリストの都市部での破壊工作などでは利用可能とも言えるため、韓国軍の工作員が日本で破壊行為などを実施する可能性があり、警戒していくことが必要となる。
 戦時の実戦面では限定的なものだろう。
 
 韓国軍の性能の悪い兵器体系と同様の思考が背景にあるようだ。
 
 
  
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2020年11月28日

英国は内需拡大にシフト


 英紙ガーディアンは25日、英国経済は今年、
   新型コロナウイルスの影響
を受け、過去300年で最悪の落ち込みとなると報道、経済問題が来年も続くことから、英政府は
   インフラ整備
を拡大し、より多くの環境保護プロジェクトを打ち出し経済発展をけん引するため、1000億ポンドを追加投資すると発表した。

 英国予算責任局(OBR)は25日、英国の今年の経済成長率が11.3%減になり、1709年以降で最悪の落ち込みになると予測した。
 スナック英財相は、新型コロナによる「経済緊急事態」は始まったばかりと警鐘を鳴らした。

 また、英紙『デイリー・メール』はスナック氏の発言を引用し、「新型コロナは英国経済に大きな被害をもたらし、長く傷跡を留める」と伝えた。
 OBRでは、新型コロナの感染が終息しても、英国の2025年の経済成長率は3%減になると予想した。



   
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5つの緊急融資プログラムの資金で未使用分を返還


 米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、米財務省からの要請に従い
   新型コロナウイルス禍
に対応する5つの緊急融資プログラムの資金で未使用分を返還すると明らかにした。

 この問題を巡り公然化した対立の火消しに動いたかたちだ。
  

 パウエルFRB議長はムニューシン財務長官に宛てた書簡で「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法に基づくプログラムが年末に失効するのに伴い、未使用分の資金を財務省に返還する手続きに着手する」と表明した。

 この書簡はFRBのウェブサイトに掲載された。

  
  
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2020年11月27日

真実は不明


 インド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。
 衛星写真を根拠とし分析で現場は3カ国の国境地帯で、2017年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に10キロ未満という位置にある。

 インドは今年、北部ラダック地方の係争地域で中国との軍事的緊張が高まっている。
 ブータンはインドと緊密な関係にあり、新たな火種になりかねない状況だ。
 この報道に対して、ブータンの駐インド大使はNDTVに「ブータンに中国の集落は存在しない」と伝えたという。



   
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2020年11月25日

忖度官僚の何が出来るのか?


 東京株式相場は20日、TOPIXが小幅続伸、日経平均株価は3日続落となっている。
 
 世界的な新型コロナ感染再拡大で行動制限や経済活動の停滞が懸念され、東京都の感染者数が前日程度と報じられたことから自動車や情報・通信、サービス、鉄鋼などは買われた。
 
 ただ、米金利低下から海外債券の保有が多い業界や移動自粛が起きる可能性もあり保険、医薬品、陸運などは安かった。


 さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者(CIO)は「日本はロックダウンはできず、GoTo継続で第3波が来ることは分かっている。感染者数の増加率が急激に上昇しているか、重症者が増えているかが鍵」と指摘した。
 また、「重症患者が増えれば移動制限の可能性も出てきて、経済がマイナス影響を受けると捉えられば今の株価水準を維持するのは難しくなる」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 西村経済再生担当相などが前面井で手いる経済活動の拡大策は無能である。
 本質的には東京への一極集中型の経済の仕組みを抜本的に変革し、日本を10ブロックに分割し関東圏に集中している4割の人口を分散させ各ブリックを1300万人程度となる様にしたうえ100万都市1つ、50万都市4つ、30万都市5つ程度の核を分散して置くなどの列島改造が必要であり、連邦国家を作るべきだろう。
 
 小手先で乗り越える思考自治が小物そのものであり、戦後直後の官僚とは本質的に異なり、目先しか見ない忖度閣僚上がりの思考の狭さを露呈しているようだ。
 
  
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感染拡大が止まらないNY


 米国ニューヨーク市は感謝祭の休暇シーズン中、橋など主要入境地点に
   車両のチェックポイント
を設置し、新型コロナウイルス関連の
   自主隔離ルール
が順守されるよう厳しく取り締まるという。

 空港や鉄道駅、バスターミナルでは到着の際、旅行者に書類の記入を求める。

 デブラシオNY市長によると、市のコロナ検査陽性率(7日平均)は3.17%という。

 ニューヨーク州では感染者急増の恐れがあると、クオモ州知事が警告、来年1月にかけて新規感染者数が少なくとも20%増加し、コロナ検査の陽性率は12.46%に上昇すると見込まれるという。
 同州の陽性率(23日時点)は2.93%、入院者は2856人。


   
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Go To対応を明言しない小池知事 責任回避で連携?


 メディア出身で広報活動が上手な東京都の小池百合子知事は24日
   新型コロナウイルス対応
を巡って菅義偉首相と会談した後、記者会見し
   「国と連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」
と話しただけで、注目されていた観光支援事業「Go Toトラベル」停止への東京都の対応については言及しなかった。

 2月の五輪開催最優先でコロナ感染拡大への対応が後手になった轍を踏んでいる。

 会談前の会見では「人の移動によって陽性が増えてきていることは明らか」と話したが、「どうやって経済と感染症防止対策を両立していくかは、どの国も暗中模索の状況」とも述べ責任を国に転嫁する情報を刷り込んだようだ。


 なお、加藤勝信官房長官は会見で、東京都のGo Toトラベル対応について「現時点で具体的にいつ何をということが確認されたというわけではない」と説明した。


ひとこと

 地方自治体のトップとしての対応の悪さは北海道や大阪府の知事とは格段の差がある。
 メディア出身で情報操作に長けてはいるが視点を変えてみれば杜撰な動きは明らかだろう。
 こうしたとの行政を支える職人は右往左往させられ大変な状況にも見える。


    
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2020年11月24日

夢ばかりで現実が見えない?


 韓国の文在寅大統領は20日、テレビ会議形式で開かれた
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)
の首脳会議で、「ビジネス関係者らの移動を促進させる方策を積極的に協議しなければならない」と主張した。
 この会議には文大統領のほか、日本の菅義偉首相、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席らAPECに加盟する21カ国・地域の首脳が参加した。
 文大統領は「危機が不平等を増大させないよう、包容的な協力方策をつくることに努めなければならない」と表明した。


 韓国は新型コロナウイルス禍でも国境を封鎖する代わりに、交流を続けて衝撃を最小限に抑えていると主張、「アジア太平洋地域の未来の成長は自由貿易で皆が利益を得る『拡大均衡』にかかっている」と強調した。
  
 ただ、誇張してK防疫の優秀さをアピールしたが、新型コロナ感染の拡大が止めれない状況を見れば杜撰な韓国の仕組みを取り入れる愚かさは、不良品のヤマを作りかねない状況から国益が大きく棄損される現実に直面する国が広がるだけだろう。
 また、危機の克服のため、APECが再び連携の力を発揮する時期と主張、「多国間貿易体制を強化してこそ、域内の経済回復を早められる」と強調した。

 韓国は雇用と社会安全網を土台とする
   『韓国版ニューディール』
を新しい国家発展戦略として採択し、国家間の包容性の拡大のため、約1億ドル(約104億円)の人道支援を行っていると説明したうえ、「防疫物資と防疫経験を世界と共有しており、ワクチンの公平な配分を保障する努力も支持している」と紹介した。
 その上で、「デジタル経済」と「グリーン経済」のバランスの取れた融合を模索するよう提案した。
 
 
ひとこと
 
 口先だけで中身も価値のない主張を繰り返す、本国国家の韓国の現状を顧みず夢見た話しをいくらしても現実の経済の悪化や新型コロナの再拡大を抑えきれない「優秀なK防疫」の実力を身を持って知ることになっている。
 
 世論を誘導し続ける韓国政治の欠陥を露呈したものだが、夢を見て現実を知らない愚かさに対する批判を言論統制で自由に発言できない仕組みがある韓国では行き着くところまで行くことになり崖から落ちるまで気がつかないだろう。
 
 このような愚かな国と外交交渉を再開する必要もなく、日韓議員連盟など韓国政府の工作を受け入れやすい政治団体や韓流工作を受けた日本メディアの質に注目する必要があるだろう。
 
  
 
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忖度官僚ばかりが蔓延り経済再政の能力が不足している日本


 米国大手金融機関のJPモルガン・チェースのエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
   ジェシー・エジャートン氏
   ダニエル・シルバー氏
はリポートで、新型コロナウイルスの記録的な感染拡大に伴い、複数の州が企業活動や市民生活に制限措置を課していること来年1ー3月(第1四半期)に米国経済が縮小すると予想していると記述した。

 JPモルガンが20日発表した2021年米経済見通しで、来年1ー3月期は経済成長率が年率でマイナス1%、今年10ー12月期の成長率は2.8%と予想した。
 7ー9月期は33.1%と大幅な成長率を記録したが、それ以前の4−6月期の経済成長は過去最大の落ち込みとなっていた。

 JPモルガンのエコノミスト「米国経済は7ー9月期を力強く進んだが、そのときは経済活動の再開という強力な追い風が成長を押し上げた」と説明している。
 
 また、その後の感染拡大に伴い「米国経済にその追い風はもはやない。代わりにあるのは、活動を制限する対策の強化という向かい風だ」と指摘した。
 
 
   

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2020年11月23日

表面的な警告だけ?


 韓国統一部は20日、韓国海洋水産部釜山港湾公社が北朝鮮の羅津港開発事業を行う際に南北交流協力法に違反したとして、同公社に書面で警告したことを明らかにした。
 釜山港湾公社は代理人を通じて北朝鮮と連絡を取り合っていた。
 ただ、これを統一部に届けなかったことから、統一部は南北交流協力法の接触規定に違反したと判断した。
 
 南北交流協力法によると、韓国の住民が北朝鮮住民と接触する際には、統一部長官に届けることが義務づけられている。
 ただし釜山港湾公社は北朝鮮住民と直接接触したわけではなく、中国の関係者を通じて間接的に連絡を取り合い、また事業構想の段階においては統一部との協議があった点などを考慮し、過料よりもレベルが低い処分を下した。
 釜山港湾公社は、中国の琿春金星海運物流有限公司と羅津港開発協力について約束し、事業を進めてきたという。
 なお、琿春金星は2018年10月、北朝鮮の羅津港に対する49年の賃貸権を取り付けた会社。
 
 
ひとこと
 
 片道の燃料しかいれていない北朝鮮の密漁船に対する遭難名目の燃料供給を行う韓国軍等の素行は問題だろう。
 
 この国連安保理違反を繰り返す韓国軍等の無線傍受など偵察活動をしていた日本の自衛隊へのレーザー照射など準戦闘行為を行ったことは意図的に国際法を隠蔽しようとした韓国政府の謀略であり、日本の量をを侵略し実効支配し続ける韓国政府の素行の悪さを棚の上に上げたままで経済活動を再開することなど言語道断であり、経済交流は遮断してしかるべきだ。
 
    
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変異するコロナに打ち勝つ政策を確立すべき


 デンマーク保健省は19日、ミンクから検出された
   突然変異を起こした新型コロナウイルス
について、根絶された可能性が高いと発表した。


 世界最大のミンク毛皮輸出国である同国の政府は、この変異型ウイルスの拡散を阻止するため、国内のミンク1500万〜1700万匹の殺処分命令を出していた。
 この変異型ウイルスをめぐっては、将来のワクチンの有効性を脅かしかねないとの懸念が広がっていた。
 保健省は同日、「ミンク変異型ウイルス『クラスター5(Cluster 5)』の新規感染症例は9月15日以降報告されておらず、感染症対策当局は、この変異型は根絶された可能性が高いと結論付けた」と発表した。



ひとこと
  
 殺処分命令で絶滅したのは突然変異を起こした新型コロナウイルスだけであり、変化し続けるコロナウィルスへのワクチン対応は効果の範囲は限定的で、体内の残留期間も短ければ繰り返し接種が必要になる。
 ワクチンで抵抗力が低下すればコロナ感染ではない別の疾病に罹患するリスクが高まる可能性もある。
 一面的な対応でいいのかどうかだ。


 西村経済再生相の経済策は封じ込めと経済回復の両立との主張だが、繰り返し起きてくるコロナ感染症の拡大を見据えれば、戦後、経済の効率化を最優先して組み立ててきた東京一極集中政策は停止し、国の機関の分散と東京圏の人口を1000万人程度まで少なくして前コクドに分散して行く道を模索すべきだ、
 答えが無い政策で理想論ばかりでは国力が低下し続ける流れを止められない。
 一極集中による効率化が逆に非効率になり始めており、問題視すべきだ。
    
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2020年11月22日

G20よりゴルフを優先するトランプ


 20か国・地域(G20)サミットが21日、開催国のサウジアラビアを拠点にオンライン形式で開幕した。

 ただ、会議に参加した米国のドナルド・トランプ大統領は途中で退席し、ゴルフに出掛けたことが明らかになった。

 メディア非公開の2日間の会議の冒頭、トランプ氏はスピーチを行った。

 情報筋によると新型コロナウイルスの感染拡大への自身の経済対策について
   「まったくもって素晴らしい仕事」
と誇示したが成果は無いのが現実であり感染拡大の勢いは止まっていない。
 ただ、世界の現状については何も語らす単なる自己顕示欲でしかない愚かさ見せただけだ。

 また、別の会議出席者によると「皆さんと共に仕事をできたことは光栄であり、今後も長きにわたり共に働いていくことを楽しみにしている」と述べたという。
 その後、トランプ氏はホワイトハウスを離れ、首都ワシントンから遠くないバージニア州にある自身のゴルフ場へと向かった。
 ゴルフ場にはトランプ氏の応援旗を持つ支援者が複数待っており、うち1人はトランプ氏の似顔絵と「あと4年」と書いたプラカードを持っていたとメディアが伝えた。

 一方では、「負けを認めろ」と促すプラカードを持って抗議する人の姿も見られた。



ひとこと

 大統領を辞めれば犯罪者としての扱いになりそうだ。
 逮捕を逃れるため、犯人引き渡し条約が無い国への国外逃亡を画策している可能性もあるとの報道もあり、注目だろう。


    
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経済失速が大きい米国


 米国金融の大手JPモルガン・チェースが20日発表した2021年米経済見通しで同社のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏とジェシー・エジャートン氏、ダニエル・シルバー氏はリポートで、来年1ー3月(第1四半期)に米国経済が縮小すると予想した。
 
 新型コロナウイルスの記録的な感染拡大に伴い、複数の州が企業活動や市民生活に制限措置を課していることが背景だ。
 来年1ー3月期は経済成長率が年率でマイナス1%、今年10ー12月期の成長率は2.8%と予想した。
 7ー9月期は33.1%と大幅な成長率を記録したものn、それ以前の4−6月期の経済成長は過去最大の落ち込みだった。
 JPモルガンの「米国経済は7ー9月期を力強く進んだが、そのときは経済活動の再開という強力な追い風が成長を押し上げた」と説明した。
 
 「米国経済にその追い風はもはやない。代わりにあるのは、活動を制限する対策の強化という向かい風だ」と指摘した。

   
ひとこと

 トランプの思考の浅さが経済失速抑制の対応を遅らせている。
   


   
posted by まねきねこ at 21:47 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

根拠も明らかに出来ない無責任な放言を繰り返すトランプ


 米大統領選で勝利した
   バイデン氏
は19日(現地時間)デラウェア州ウィルミントンで記者会見を行い、「大統領はいま何をしていて、米国人はいま何を目撃しているのか」という質問が記者から出ると、しばらく考えた後「適切な表現を選んでいる」とし「(米国人は)信じられないほど無責任な光景を目撃している」と語った。
 また、大統領選挙の結果を認めないのは、米国だけでなく世界に向けて民主主義に関する誤ったメッセージを送るとも批判した。
 
 トランプ大統領はバイデン氏が勝利を宣言した7日以降、2週間も政権移行に協力していない。
 バイデン氏はこの日、トランプ大統領に関する質問が出るたびに、表現の程度を調節しながら慎重に答えた。
 
 トランプ大統領と支持者を刺激しないための苦心と解釈される一方で、トランプ大統領がミシガン州議会の共和党議員をホワイトハウスに招請するなど勝敗を覆そうとする動きに対しては、「米国史上最も無責任な大統領として記録されるもう一つの事件になるだろう」とし「この男がどう考えるのかは予想しがたい」と話した。
 
 トランプ大統領は選挙で勝利できなかったし、私が来年1月20日に大統領就任宣誓をするということもよく知っているはずとし、選挙不正主張も一蹴した。
 
 一方、新型コロナの感染拡大を防ぐために全国封鎖令を出す可能性は否定した。
 
 バイデン氏は「全国的な封鎖はない」という言葉を2度繰り返し、「地域と社会によって異なるだけにむしろ逆効果を招きかねない」と説明した。

 トランプ大統領はツイッターを通じて「勝利に進むことができる確実で実現可能な道を見つけた。弁護士が記者会見で明らかにするだろう」と予告した。
 
 記者会見でトランプ大統領の個人弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長が登場し、選挙監視団の参観なく開票されたペンシルベニア州の60万票はすべて無効だと主張した。
 また、郵便投票にも問題があると指摘した。
 今回の大統領選挙にはベネズエラ・キューバ・中国の共産主義者が大規模に介入したという疑惑も提起した。
 
 別の弁護士シドニー・パウエル氏は電子投票に使用されたソフトウェアはチャベス元ベネズエラ大統領が作ったものだと主張した。
 こうした根拠も明らかに出来ていない主張に対して、ニューヨークタイムズなど米メディアは記者会見の内容は根拠がない主張にすぎないと指摘した。

 保守性向のFOXニュースに出演したパネルも「無謀で無責任な記者会見」とし、ほとんどがすでに州法院で棄却された内容だと批判した。
 今回の大統領選挙の代表的な激戦州だったジョージア州もこの日、500万票をすべて再集計した結果、バイデン氏が1万2275票差で上回ったと伝え、バイデン氏の勝利を再確認した。

   
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防疫の質


 韓国の政府が誇張してメディアを総動員して「優秀なK防疫」という世界への虚偽報道を垂れ流してきたが、このK防疫の先頭で
   新型コロナ感染対策
に取り組む韓国の中央防疫対策本部は21日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から386人増え、累計3万403人になったと発表した。
 
 市中感染が361人もあり、海外からの入国者の感染が25人だったと内訳を明らかにした。
 1日当たりの新規感染者数は前日より23人多く、4日連続で300人を上回った。
 
 新規感染者の数は流行第2波のさなかの8月末以来の多さとなり、優秀なK防疫で抑え込みが成功しているという現実を示した
 市中感染者は17〜19日まで3日連続で200人台を記録した。
 その後、前日(320人)に続き300人台となっており、感染阻止の移動制限なども意味をなさないようだ。
 地域別ではソウル市が154人、京畿道が86人、仁川市が22人と首都圏が262人を占めており、強い規制も役に立たなくなっている。


 療養型病院などこれまでのクラスター(感染者集団)発生地があったほか、学校や学習塾、宗教施設、各種の集まりなどさまざまな場所で大小の集団感染が起こっており、K防疫の仕組みの杜撰さも露呈してしまっている。
 死者は前日から2人増え、計503人となっており韓国国内の平均致死率はPCR検査での陽性率の高さもあり1.65%という。
 20日の検査件数は2万3303件で、前日から3703件増えていた。


 
ひとこと
 
 PCR検査の数の少なさから隠れ陽性者が含まれていない日本の致死率は1.5%。
 
 
     
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2020年11月21日

勝手な解釈を繰り返す韓国政治家の資質を問題としない日本のマスコミの質は最悪


 韓国紙の中央日報は18日、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の
   金振杓会長
が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したと主張したとインタビューで述べたと伝えた。
 これの発言に日本の外務省幹部は18日、日本側からの発言ではないと否定した。
 また「金振杓氏個人の考えなのではないか」と語った。

 金振杓氏は、今月12〜14日に日本を訪問した際に会談した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や外交に関わる高官が言及したと中央日報に明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 韓国の政治家の発言の本質だろう。
 成果を誇張するために意図的に誘導して作り出してしまう虚偽の説明が多のは周知のこと。
 夫が新型コロナウイルス感染症事態の最中、ヨット購入などのために渡米し顰蹙を浴びていた、韓国外相康京和氏も訪米し米国政府との会談内容を改ざんし勝手に成果を発表、米国側から問題視され批判を受けるなど外交官の資質が悪く、交渉しても虚偽を繰り返されては時間と費用の無駄というものでしかない。
 
 そもそも、日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配したままの韓国と話し合うなどという余地はない。
 即時返還と賠償金を支払い、謝罪してしかるべきであり、ここのこと日韓議員連盟の売国議員が菅首相と韓国の無礼者との会談を仲介すること自体が問題だ。
 
 
   
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韓国の次期大統領への支持率


 韓国のコンサルティング会社
   ウィンジコリアコンサルティング
の調査結果によると、次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される人物のうち反日政策の文政権への対応意識が強い
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
と前首相で与党「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)氏
が対決した場合の支持率は尹氏が42.5%、李代表が42.3%で、尹氏がわずかにリードしたという。
 ただ、出馬表明している李洛淵氏と出馬表明すらしていない尹検事総長では韓国民の期待度が異なる。

 尹検事総長文政権や支持政党の不正追及を行っているため、指揮権を剥奪する謀略的な目論見から意図的に出馬をするよう世論操作を行っている可能性もある。


 尹氏と「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事の対決では、尹氏が41.9%で李知事(42.6%)に僅差で後れを取った。
 一方、無党派層では尹氏が49.6%に対して李代表が15.1%、尹氏が44.2%に対して李知事が24.6%と尹氏が圧倒的にリードした。


 共に民主党の中で次期大統領候補にふさわしい人物としては李知事(25.1%)が李代表(22.7%)を上回り、続いて丁世均(チョン・セギュン)首相(5.9%)、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官(3.6%)の名前が挙がった。
 野党圏では尹氏が25.5%で最も多く、最大野党「国民の力」の劉承ミン(ユ・スンミン)前国会議員(11.0%)、無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)国会議員(10.8%)、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表(7.6%)、呉世勲(オ・セフン)元ソウル市長(6.1%)の順だった。
 この調査は経済紙、アジア経済の依頼で15、16両日に全国の18歳以上の成人1000人を対象に行われた。


  
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意識の刷り込み方が問題


 米ソのイデオロギー対立の激化で精鋭化し、代理戦争が起きた新冷戦の様相を呈するようになっている米中の対立。日本と韓国は米国の同盟国であるため、中国としては
   日韓の軍事面の動向
がかなり気になると中国メディアの快資訊は17日記事で伝えた。

 これは「日韓の一挙手一投足に注意すべき」とする記事を掲載、米国から軍事面で多くの援助を受けている日本と韓国は、アジアにおける米国の「重要な2つの駒」だと主張した。

 また、米国の意向に沿って行動しており、米国に大量の情報を提供していると指摘した。


 韓国は最近、自爆用も含めた
   軍事用ドローン
の開発を行っていると記事は紹介している。

 蜂の群れのように飛ばす「ドローンスワーム」を配備すれば、韓国の軍事力は大幅に向上することになる。
 韓国単独での開発は資金面や技術面で難しいため、背後には米国の援助があるに違いないと推察している。


 日本については米国と宇宙分野での協力が非常に緊密だと分析した。
 宇宙軍は最先端の軍事技術分野の1つであり、将来的に極めて強力な戦闘能力になると論じた。

 日本がこの分野で米国の援助を受けられることは、日本にとって大きなメリットがあるとしている。
  

ひとこと

 日本にとっては韓国軍の動向には十二分な探知能力の向上が必要だ。
 日本を射程距離に置く長距離ミサイルや長距離爆撃機、原子力潜水艦や空母の建造など日本を敵視する政策がより強化されている。

 日韓議員連盟や日本のマスコミの緩い警戒感や日本人への韓流の刷り込みを行ったNHKなどメディアの報道姿勢は問題が多い。


  
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2020年11月20日

売国野党の暗黒時代を乗り越えた富岳


 韓国メディアのニューシスは「日本がスーパーコンピューターの計算能力ランキングで2期連続の世界1位を達成した」と伝えた。
 世界のスーパーコンピューターの計算速度ランキング「TOP100」で、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が1位となった。
 
 富岳が同ランキングで1位となるのは6月に続いて2期連続のこと。
 同ランキングは毎年6月と11月に発表されている。富岳は1秒当たり44.2京回の計算速度を達成した。
 2位以下はサミット(米国)、シエラ(米国)、神威・太湖之光(中国)、セレナ(米国)となった。
 7位にはドイツ、8位にはイタリア、9位には米国、10位にはサウジアラビアのスーパーコンピューターがランクインしている。
 
 自意識過剰で対日政策で傲慢な韓国が賛美する韓国化学技術院の「ヌリオン」は21位で、前回(18位)より3ランクダウンしたと伝えた。

 富岳は2011年に世界1位を記録した「京」の後続コンピューターで今年6月には富岳で約9年半ぶりに世界1位を奪還している。
 阿呆の野党政権の無能政治家が日本の国益を害する政策を繰り返した暗黒政権の時代を潜り抜け富岳は21年の本格的な運用に向けて試運転が行われている。

 韓国のネットユーザーからは「どうりで韓国の天気予報が頻繁に外れ、日本の天気予報が正確なわけだ」「昔から電子計算機は日本のものが良い」などと納得する声が上がっている。
 
 
    
posted by まねきねこ at 05:38 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする