韓国航空機事故で衝突４分前からデータ記録が停止しており、原因究明の調査に痛手

　韓国南西部の務安国際空港で着陸に失敗した

　　　済州（チェジュ）航空機
の残骸から回収された
　　　フライトレコーダー
　　　ボイスレコーダー
には、胴体着陸して壁に激突する直前のデータが記録されておらず、同国史上最悪の航空事故の原因究明に役立つ情報を得られなかった。

　　

　韓国国土交通省の11日の発表資料によると、ボーイング７３７ー８００型機が滑走路の端の構造物に激突する約４分前から、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーのいずれもデータ保存が停止していたことが明らかになった。

　　

　韓国と米国の当局者で構成される合同調査チームは、これら機器がなぜ動作を停止したのかを解明しようとしているという。

　この事故では乗客乗員181人のうち179人が死亡した。

　そもそも「ブラックボックス」と呼ばれるフライトデータレコーダーは、最も激しい衝撃や火災、長時間の水没にも耐えられるよう設計されている。
　航空機のパフォーマンスに関する主要パラメータやコックピットの音声などを記録し、事故調査官が解析に使うことが目的だ。

　　

　アラブ首長国連邦（UAE）の元航空機事故調査責任者で香港でも航空事故調査部門の責任者を務めた経験のある
　　　ダレン・ストレイカー氏
は「これは電源が供給されていなかったことを示唆している」と指摘し、電気系統の重大な故障ないしは電源供給の中断の可能性を示していると続けた。

　　

　バンコク発、務安国際空港行きの済州航空機の着陸失敗事故は昨年12月29日に起きた。
　管制塔がパイロットにバードストライクの危険性を警告した数分後に発生した。

　　　
　　

労働市場が完全雇用で安定化しつつあることを示唆している

　米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、10日に発表された12月の米雇用統計について、労働市場が完全雇用で安定化しつつあることを示唆していると指摘した。

　景気過熱の兆候ではないとの考えを示した。

　グールズビー氏は、インフレ率が上昇しない限り、金利は今後12−18カ月に「かなり下がる」との予想を維持した。
　また、利下げのペースは景気動向次第だと続けた。

　　

　「状況が安定し、インフレ率が上昇することなく２％近辺で推移し、安定かつ完全雇用が伴う場合は、金利は私が中立と見なす水準に下がるべきだ」と話し、「今後12−18カ月には、現行水準よりもかなり下がっているだろう」と続けた。

　　

　インフレに関しては、ここ数カ月に進展があったとグールズビー氏は主張した。
　2024年初めの物価圧力上昇を主因に、年間の数字は高く見えると話した。

　　

中国人民銀が供給が需要に届かず、国債買い入れを一時停止へ

　中国人民銀行（中央銀行）は10日、国債の買い入れを一時停止すると発表した。

　ベンチマークとなる利回りが今月に入り過去最低水準まで低下していた。

　人民銀は声明で、国債の供給が需要に届かず、購入を今月中断すると説明した。

　　　

ＮＹ市が報酬計算の変更を提案し、ウーバーとリフトの抜け穴にメス

　米国ニューヨーク市は配車サービスの

　　　ウーバー・テクノロジーズ
とリフトに、ドライバーの報酬計算手法や勤務時間制御の変更を迫った。
　これらの措置は両社が数百万ドル単位の
　　　報酬支払いを避ける抜け穴
となっている。

　　　

　ニューヨークは米最大規模のライドシェア市場となっており、配車サービス車両やタクシーなどを監督する同市の
　　　タクシー・リムジン委員会（ＴＬＣ）
では、毎年恒例のインフレ調整措置に加え、ウーバーおよびリフトのドライバー報酬計算方法の変更を提案している。
　この提案が通れば約6.1％の実質賃上げとなる。
　ＴＬＣは意見を公募しており、２月５日に公聴会を開催する予定だ。

　　

　ブルームバーグは昨年10月、ウーバーとリフトがドライバーをシステムから一定時間締め出し
　　　勤務時間をコントロールすること
で、報酬計算を操作し数百万ドルを浮かしていると報道した。
　これを受けてＴＬＣはウーバーとリフトによるドライバーの最低賃金算出方法を変更させると約束した。
　今回の提案でＴＬＣは、締め出し措置によりドライバーは「見込んでいた日々の収入を得るための労働」ができなくなり、「明らかに市の法律の意図に反している」と述べた。

　　

　ウーバーとリフトはコストが消費者に転嫁される可能性があると警告しており、こうした新たな提案は主力市場での配車サービス需要をさらに圧迫する恐れもある。

　　

　ＴＬＣはまた、ドライバーを
　　　システムからロックアウト
する際には、ドライバーが「労働時間と収入について妥当な見通し」を立てられるよう、72時間前の事前通知義務も求めている。

　　

　ウーバーの広報担当者
　　　フレディ・ゴールドスタイン氏
は「ニューヨークでは移動手段を確保できるのは富裕層だけだ」と述べ、ニューヨーク市長を批判した。
　また、リフトの広報担当者
　　　ＣＪ・マックリン氏
は、ＴＬＣの提案と５日にニューヨークで導入された「渋滞税」も合わせると、さらなる運賃引き上げは確実だろうと語った。

　　　　

　　　

リーブス英財務相が中国と金融連携強化で合意し、市場混乱の緩和図る外交術

　英国のリーブス財務相は11日、北京で記者団に「ここ数日、グローバル金融市場で確かに動きがあった」と述べたうえで、「10月の予算で示した財政ルールは交渉の余地がなく、われわれはこのルールを確実に達成するための措置を講じる」と語ったうえ、中国訪問中に

　　　英国の財政状況に対する懸念の緩和
を図り、向こう５年間で英経済に
　　　総額６億ポンド（約1160億円）の利益
をもたらす合意を中国と締結したことを明らかにした。

　これは、このところの英国債やポンドなどの売り浴びせを受けて英政府は
　　　新たな歳出削減ないし増税
を発表せざるを得ないとこれまでで最も明確に認めるリーブス氏の発言となった。
　市場混乱の中、野党は同氏の訪中中止を求めていた。

　リーブス氏はこの日、中国などとの貿易拡大などを通じて経済成長を追求するという労働党政権の目標を繰り返し述べた。
　英中のハイレベル二国間協議の復活を目指した今回の訪問には、イングランド銀行（英中央銀行のベイリー総裁や英金融行為監督機構（ＦＣＡ）のラティ長官、ＨＳＢＣホールディングスなどの銀行幹部も同行した。

　英財務省の発表文によると、一行は北京で中国の
　　　何立峰副首相
と会談し、金融サービス分野での連携を深め、一部輸出障壁を撤廃することで合意した。
　なお、中国共産党内の序列は政治局員25人ののうち上から
　�@習近平（総書記、再選）

　�A李強（上海市書記）

　�B趙楽際（中央紀律検査委員会書記、再選）

　�C王滬寧（中央全面深化改革委員会弁公室主任、再選）

　�D蔡奇（北京市書記）

　�E丁薛祥（中央書記処書記）

　�F李希（広東省書記）
であり、何立峰副首相はその下のグループに属している。

　両国はストックコネクト（株式相互取引）のさらなる強化をコミットするとともに、店頭債券取引の開始を歓迎した。

　発表文によると、
　　　中国の貿易障壁の撤廃
特に農業食品分野の障壁撤廃は英国の貿易を後押しし
　　　新たな雇用創出
につながる見込みだ。
　　
　
ひとこと
　農産物輸出では、英連邦のNZやオーストラリアとの関係も競合するのか、ソテとも英国企業内でのやり繰りとなるのかが注目される。
　トランプ次期政権の暴走への嫌悪もあり、欧州からトランプ政策への敵対的な行動が引い続く可能性もあるだろう。

山火事で、住民への電力供給を事前に停止した電力会社の経営も圧迫する可能性

　ロサンゼルス周辺の広範囲を焼き尽くしている今回の山火事は、住民への電力供給を事前に停止した電力会社の経営も圧迫する可能性が高い。
　電力会社
　　　エジソン・インターナショナル
の南カリフォルニアの支社は、保険会社の弁護士から、
　　　火災に関する証拠を保全
するよう求められている。

　　

　９日にカリフォルニアの規制当局に提出された同社の資料によると、現時点ではどの消防機関も、同社の
　　　電力設備が発火に関与した可能性
を示唆したり、設備の撤去または保管を要請したりしていないという。

　　

　カリフォルニアでは、暴風の際に電力会社の設備が原因で発生した大規模な山火事が過去に何度も発生している。
　同州最大の電力会社
　　　ＰＧ＆Ｅ
は、同社の送電線が原因とされる甚大な山火事の結果、2019年に
　　　破産を申請
した。

　　
　　

火災の被害、住宅や商業施設など少なくとも１万棟が被害を受け、焼失面積は約1.2万ヘクタールに及ぶ。

　カリフォルニア州林野火災防止局によると、複数発生している山火事のうち、最大規模の沿岸部の高級住宅地である
　　　パシフィック・パリセーズ火災
の10日時点の鎮火率は約８％、ロサンゼルス中心地北部のイートン火災は約３％にとどまる。

　米国第２の都市ロサンゼルスでは、火災の被害規模が明らかになりつつある。
　消防当局によると、住宅や商業施設など少なくとも１万棟が被害を受け、焼失面積は約1.2万ヘクタールに及ぶ。

　ロサンゼルス周辺の広範囲を焼き尽くしている今回の山火事は、米国で起きた自然災害の中で、最も高額なものになる可能性が高い。

　　

　　　

有事に備えた予算規模は無駄と適正の間にあり、難しい問題だろう。

　ロサンゼルス市消防局の
　　　クローリー局長
は地元メディアとのインタビューで、市のトップが同局の
　　　予算を削ったため消火活動に支障が出た
と非難した。

　　
　この発言に対し、バス市長は消防局予算を1700万ドル（約26億8000万円）強削減したことについて、予算が厳しい中で決定したもので、火事への対応への影響はなかったと釈明した。
　（有事への備えをどれくらいにするのかは難しい判断になるだろう。何も起きなければ無駄な予算として叱責する政治家は日本の場合、無責任そのものの発言を繰り返す野党政治家やマスコミに多くみられるのは周知のことだろう。）

　　

ひとこと

　非難するのは容易いが、適正な予算規模の幅は大きい。

　　

　　　

12月の米雇用統計は利回りの上昇継続に拍車を掛けることになり、追加利下げをさらに後ずれさせる

　シット・インベストメント・アソシエーツの
　　　ブライス・ドティ氏

は昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下したことについてリポートで「債券投資家は雇用統計の発表前から神経質になっていた。今回の統計は利回りの上昇継続に拍車を掛けることになり、追加利下げをさらに後ずれさせるだろう。次の利下げは４−６月（第２四半期）までないかもしれない。」と述べた。

　　

12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加から今年の利下げは２回にとどまると予想される

　グラナイト・ベイ・ウェルス・マネジメントの
　　　ポール・スタンリー氏

は昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下したことについてリポートで、労働市場とインフレが現在の水準、ないしその付近で安定した状態が続けば、今年の利下げは２回にとどまると予想されると述べたうえ、経済成長が加速し、政府支出は拡大するとの見方から債券利回りは上昇していると続けた。
　ＦＯＭＣは金利抑制のため今年もなお数回の利下げを検討する可能性があるが、債券利回りをコントロールすることはできないだろう語った。

　　

イーロン・マスク氏の世界観に一致する情報が優先されるようになり、Xは建設的な意見交換の場から偽情報のための道具に変わったとの大学や研究機関などが批判

　米国の実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、60を超えるドイツの大学や研究機関などが10日、

　　　「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」

と批判し、一斉に利用を停止すると発表した。

　Xの利用を停止すると発表したのは、60を超えるドイツ各地の大学や研究機関、それにオーストリアの一部の大学です。

　発表では、Xについて

　　　「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」

などといった批判が広がっている。

　また、「Xのあり方は、科学的な公正さや民主的な議論といった関係機関の基本的な価値観と相いれない」と指摘したうえで、「公正で民主的な議論を促進する責任を果たしていない」と批判した。

　Xの利用を停止すると発表した大学などのうち、ドイツのゲーテ大学フランクフルトは、個別の声明で「イーロン・マスク氏によるXの買収以降、オーナーの世界観に一致する情報が優先されるようになり、Xは建設的な意見交換の場から偽情報のための道具に変わった」とコメントしている。

　マスク氏はXを通じて、来月議会選挙を控えるドイツで移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派政党への投票を呼びかけ、

　　　選挙に干渉しているとの批判

も上がっており波紋を広げている。

　　　　　

　　

連邦法違反の2事件担当のジャック・スミス特別検察官が10日に辞任していた。

　トランプ次期大統領（78）を被告とする

　　　四つの刑事事件

うち、

　　　連邦法違反の2事件

を担当していたジャック・スミス特別検察官が10日に辞任していたことが分かった。

　トランプ氏の再選を受けて、両事件は事実上終結しており、スミス氏はトランプ氏の就任前に辞任するとみられていた。

　スミス氏は、2022年11月に

　　　ガーランド司法長官

に任命された。トランプ氏が20年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件と、

　　　ホワイトハウスから機密文書を持ち出したとされる事件

の捜査を担ってきた。

　　　

　　　　　

米国政府が制裁逃れの石油輸出に照準をあて、ロシアの「影の船団」に追加の制裁

　米国政府は10日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。

　ロシア産石油の海上輸送を担う「影の船団」と呼ばれるタンカーなどを対象とした。

　欧米の制裁をかいくぐってロシアが続けるエネルギー輸出に打撃を与え、戦費の調達を鈍らせる狙いがある。

　ロシアの石油生産大手2社や、輸出を担うタンカー183隻などを、制裁対象に加えた。

　今回の措置で、闇マーケットを通じて販路を確保してきたロシアは毎月数十億ドル以上の損害を被ると見られる。

　　　　

焦点は３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に移り、追加利下げはインフレ状況次第

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの
　　　リンゼー・ロスナー氏
は昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下したことについて、リポートで「１月の利下げは消えた。米国の労働市場は、力強い雇用成長と失業率低下によって2024年を堅調に終えた。」と述べ、今回の雇用統計が強かったことで、「１月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの可能性は完全に排除された。」と語り、焦点は３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に移り、追加利下げはインフレ状況次第になると続けた。

　　

　　　

米最高裁は中国の影響に言及し、TikTok禁止法を支持する可能性を示唆

　米連邦最高裁判所の判事は10日、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を事実上禁止する新法について、支持する可能性が高いことを示唆した。

　新法は親会社である中国の
　　　字節跳動（バイトダンス）
が１月19日の期限までにTikTokを売却しない限り、米国での利用を禁止するもの。
　最高裁は新法発効の緊急差し止めを求めるTikTok側の申し出を受けて、この日審理を行った。

　審理では、米国の
　　　国家安全保障上の懸念
が、企業やコンテンツ制作者の
　　　言論の自由
の利益を上回ると大半の判事がみていることが示唆された。
　
　複数の判事が、同法は言論ではなく、親会社であるバイトダンスに焦点を当てていると主張した。
　米議会はこれまで、バイトダンスが中国共産党政府と危険なほど密接なつながりがあるとの結論を下している。

　　

　最高裁のロバーツ長官は「親会社が実際には中国政府のために諜報活動に従事しているであろう事実をわれわれは無視すべきなのだろうか」と問いかけた。

　　

　また、カバノー判事は「データ収集に限っても、米国の将来にとって大きな懸念事項であるように思える」と、TikTok側の弁護士に述べた。

　　

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト
　　　マシュー・シェッテンヘルム氏
は今回の審理を受けて、TikTokが勝訴する確率を30％から20％に引き下げた。

　　　　
　　　
ひとこと
　貿易摩擦等で中国を生贄にしてきたトランプ氏だが、TikTok禁止法の発効一時停止を連邦最高裁に要請 するなどチグハグな動きもある。
　ただ、中国の民間企業の大部分が中国政府で、1億2000万人とも言われる情報工作に従事させている情報機関等に属する職員などが社員等として多数在籍し、企業内で収集したあらゆる情報が中国政府と共有化しているといった問題があるのは周知のことであり、有事には大きな戦略的な恫喝等により中国軍等の手先として周辺にいる日本人や中国人留学生や技能実習生などが、破壊工作やテロ等に無理やり従事させられ、防衛網のは貝や社会の混乱などを扇動する可能性も出てくるだろう。

　
　　

エヴリン・ローダー(Evelyn Lauder 旧姓 Hausner) 乳がん啓発のシンボルとしてのピンクリボンの考案者および普及者

エヴリン・ローダー

　　　　　　(Evelyn Lauder 　旧姓 Hausner)

　　　1936年8月12日 - 2011年11月12日

　オーストリア系米国人の実業家、社交家、慈善家

　乳がん啓発のシンボルとしてのピンクリボンの考案者および普及者の一人として知られている。

　エヴリンは1936年にオーストリアのウィーンでユダヤ人の家庭に

　　　エヴリン・ハウスナー

として生まれた。

　エヴリンの家族は1938年にナ​​チス占領下のオーストリアから逃亡した。

　家宝の銀貨でベルギーへのビザを取得した後イギリスに移住し、母親はマン島の収容所に送られ、エヴリンは保育園に預けられた。

　家族は1940年にニューヨーク市に到着した。

　エヴリンは1954年にハンターカレッジ高等学校を卒業した。

　その後、ニューヨーク市立大学の一部であるハンターカレッジに入学し、心理学と人類学を学んだ。

　また、ブラインドデートで将来の夫である、当時は訓練中の海軍士官だった

　　　レナード・ローダー

と出会った。

　エヴリンは1958年にハンターカレッジを卒業した。

　二人は1959年7月5日に結婚した。

　結婚後、彼女はハーレムの公立学校の教師として数年間働いた。

　その後、義理の母であるエスティ ローダーが1946年に設立した化粧品会社

　　　エスティ・ローダー社

で夫とともに働くために学校を退職した。

　当時、会社は赤い口紅、クリーム、ローション、ユースデューの香りのバスオイルの6つの製品を販売していた。

　
　エヴリンはエスティ・ローダー社の上級副社長であり

　　　メモリアル・スローン・ケタリング癌センター

の理事会メンバーでもあった。

　1995年のニューヨーク・タイムズ紙のプロフィールでは、彼女は「完璧に身なりを整え、驚くほど組織化された女性」と評され、義母のエスティ・ローダーが担っていた公職を引き継ぎ始めた。

　エスティローダーの幹部だったエヴリンは、ブランド

　　　クリニーク

を創設し、その製品ラインを開発した。

　彼女はクリニークのトレーニング ディレクターとして働き、現在世界中の化粧品売り場でクリニークの販売員が着用しているトレードマークの白衣を初めて着用した人物でもある。

　
　クリニークは、1992年10月に開設され、乳がんの治療と診断に重点を置く

　　　メモリアル・スローン・ケタリングがんセンター

のエブリン・H・ローダー乳がんセンター設立に充てられた1,360万ドルの大半を個人的に調達した。

　彼女は、そこでの臨床研究に資金を提供する基金を設立するために、さらに500万ドルの調達にも協力した。

　セルフ誌が全国乳がん啓発月間に初めて発行された号は、1991年4月に21クラブで昼食をとった後に刊行された。

　この昼食会でローダーは、当時セルフ誌の編集者を務めていた友人の

　　　アレクサンドラ・ペニー

と乳がんについての記事のアイデアを話し合った。

　ペニーとともにローダーは乳がん研究財団を設立した。

　1992年にセルフ誌の第2回乳がん啓発月間号でピンクリボンを乳がん啓発のシンボルとして公式化した。

　雑誌の第1回年次号の成功をさらに向上させるためにペニーが思いついたのは、エスティローダーのニューヨーク市の店舗に置かれるリボンを作ることだった。

　ローダーは、米国中の同社の化粧品売り場にリボンを置くことを約束した。

　1993年までに、ローダーは乳がん啓発活動の一環として、ピンクリボンという新しい色の開発を監督した。

　夫は乳がん研究財団を全50州に登録する費用を負担した。

　1995年の初めまでに、ピンクリボンの口紅と頬紅の売上12万ドルとクリニークのベリーキスピンクの口紅の売上19万ドルを含む、約90万ドルが財団のために集まった。

　2008年10月までに、エスティローダー社は、同社の乳がん啓発キャンペーンにより研究のために3億3500万ドルが集まり、8000万本のピンクリボンが配布されたと推定した。

　デルタ航空は、ローダーが生前設立した乳がん研究財団に敬意を表してボーイング767-400ER型長距離機をピンク色に塗装していた。

　なお、ローダーの死後、彼女を偲んで同機の命名と改名を行った。

　
　彼女は1959年から亡くなるまで、エスティ ローダー カンパニーの元会長レナード ローダーと結婚していた。

　2人の間にはウィリアム P. ローダーとゲイリー M. ローダー (ローダー パートナーズ LLC のマネージング ディレクター)の2人の息子がいた。

　
　エヴリン・ローダーはマンハッタンの自宅で非遺伝性卵巣がんの合併症により亡くなった。

　　　　

平年並みから厳冬になったことは原油の需要と供給の両方に影響する

　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト
　　　ナターシャ・カネバ氏
らはリポートで「冬はエネルギー需要の大部分を占めるが、平年並みから厳冬になったことは原油の需要と供給の両方に影響するだろう」と指摘した。

　　

　　

英中銀副総裁は相場変動は「秩序ある」市場の反応であり、追加利下げは支持

　イングランド銀行（英中央銀行）の

　　　ブリーデン副総裁
は９日、エディンバラ大学ビジネススクールでの講演後に、国債利回りの急伸およびポンド下落は「秩序ある」市場の動きの結果であり、米国債や欧州債にも影響を与えている世界的な要因を反映したものだとの見解を述べ、追加利下げには前向きだと続け、今週の

　　　英国債利回りの急上昇
については特に問題視していない姿勢を示した。

　　

　ブリーデン氏は講演後の質疑で、「財政見通しのニュースについて市場が反応するのは当然のこと」と話した。
　2022年に当時の
　　　トラス政権
が発表した大型減税案によって英国債やポンドが急落した際、英中銀は市場介入した。
　ただ、ブリーデン氏の発言からは、英中銀が今回は介入に消極的であることが示唆された。
　同氏は「この展開を引き続き注視していく」と語った。

　　

　ブリーデン氏は「最近のエビデンスは、景気抑制的な政策を後退させる根拠を一段と裏付けており、今後も時間をかけて段階的に抑制を解除していくだろう」と述べた。

　　　
　　

米金融政策の見通しとドル高の両方において、昨年10月が重要な転換点となった

　コンベラの首席ＦＸストラテジスト
　　　ジョージ・ベッセイ氏
は「米金融政策の見通しとドル高の両方において、昨年10月が重要な転換点となったが、ドルの持続的な上昇は純粋な経済ファンダメンタルズよりも、政治的要因や相対的な安全性によるところが大きい」とリポートで指摘した。

　　　

　　　

10日発表の雇用統計を前に米金融緩和の行方が意識される中、NY金市場で買いが優勢

　ニューヨーク金相場は３日続伸した。
　10日発表の雇用統計を前に米金融緩和の行方が意識される中、買いが優勢になった。

　金スポット相場は昨年12月中旬以来の高値を付けたが、米金融市場の一部が休場だったため、値動きは限定的だった。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを決定する際に、労働市場とインフレ再燃懸念とのバランスを取る必要がある。
　先月のＦＯＭＣ会合の議事要旨では、緩和策に対してより慎重なアプローチをとる姿勢を改めて表明している。
　金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下は通常、支援材料となる。

　　

　金スポットは昨年、米金融緩和策などが追い風となり、27％上昇した。
　ただ、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利でドルが上昇すると、勢いを失った。
　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　　１オンス＝2690.80ドル
と前日比18.40ドル（0.7％）上げて引けた。