世界的な原油需要は弱まっているが、ハリケーンで油井の操業停止が何日も続けば、米国の供給はさらに引き締まる可能性

　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント

　　　デニス・キスラー氏
は11日の相場上昇について、ハリケーンの影響で石油会社が一帯で原油生産の約25％を停止したことを受けて、ショートカバーが発生したためだと分析した。

　　

　「世界的な需要は弱まっているが、ハリケーンで油井の操業停止が何日も続けば、米国の供給はさらに引き締まる可能性がある」と続けた。

ひとこと

　避難している作業員のハリケーン通過後の現場復帰と、施設の被害状況等によっても大きな影響が出てきそうだ。

　　

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９月に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施することは難しくなる

　エバコアＩＳＩの
　　　クリシュナ・グーハ氏
は「コアインフレ率が予想を上回ったことで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９月に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施することは難しくなるだろう」と指摘した。
　「当社は引き続き50ｂｐで利下げを開始するのが適切な行動であり、今でもやり遂げることは可能だと考えている。しかし、その可能性は低く、結果として市場とソフトランディングへのリスクが高まっている」と続けた。

　　

　　

コアインフレ率が前月比で予想を上回ったことで、50ｂｐ利下げの道筋はより複雑

　プリンシパル・アセット・マネジメントの
　　　シーマ・シャー氏
は「これは市場が望んだようなＣＰＩ統計ではない。コアインフレ率が前月比で予想を上回ったことで、50ｂｐ利下げの道筋はより複雑になった。この統計が来週の会合での政策行動を妨げるわけではないが、ＦＯＭＣのタカ派はこの日のＣＰＩ統計を、インフレの最終１マイルは注意深く慎重に扱う必要があることを示す証拠として捉えるだろう。25ｂｐ利下げを既定路線とする理由は、非常に強い」と述べた。

　　

　　　

ゴールドマンＣＥＯが50ｂｐ利下げなおあり得ると主張！！確率は30％台前半

　ゴールドマン・サックス・グループの

　　　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで
　　　労働市場に弱含みの兆候
が出ているため、「労働市場のさらなる軟化を踏まえれば、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げもあり得る」と指摘したうえ、「その確率は30％台前半だろう」と続けた。

　おそらくは25ｂｐ利下げになるだろうが、年内に２−３回の利下げが実施される可能性があるとも語った。
　ソロモン氏は５月時点で、年内の利下げはないかもしれないとの見方を示していた。

　同日公表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、コア指数の前月比上昇率が予想外に加速したことを受けて、市場では９月の大幅利下げ観測がほぼ消えた。
　米金融当局者はこれまで、労働市場の悪化が続けば大幅利下げを行う考えを示唆している。

　　

オープンＡＩが評価額1500億ドルで資金調達交渉

　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米国企業

　　　オープンＡＩ
は1500億ドル（約21兆4000億円）の評価額で投資家から65億ドルを調達する方向で交渉中だと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で部外秘情報を理由に匿名で明らかにした情報が市場に流れた。

　なお、新たな評価額には調達予定の資金は含まれないが、今年初めの株式公開買い付け（ＴＯＢ）での評価額860億ドルを大幅に上回っている。
　この交渉がまとまれば世界で評価額が最も高いスタートアップの１社としての地位を固めることになる。

　これら関係者によると、同社はこれと並行して、複数の銀行から
　　　リボルビング・クレジット・ファシリティー（ＲＣＦ）
の形で50億ドルの融資を受ける交渉も進めているという。

　オープンＡＩへの最大の出資者であるマイクロソフトも参加する方向で、アップルとエヌビディアも出資を協議している。

　
　　　

トランプトレードが激変？

　ソーシャルメディア運営会社
　　　トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ
の株価は一時約18％下落した。
　また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインも下落している。

　トランプ氏がデジタル資産産業への支持を公言していることから、ビットコインも「トランプトレード」の一つとなっている。

　　

ひとこと　　

　討論会で批判ばかりが目立ったトランプ候補の敗北感が広がり、トランプトレードが調整に入ったようだ。

来週の米利下げは0.25ポイント、ＣＰＩ統計でトレーダーの見解が一致

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが予想に反して加速したことを受け、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利下げ幅は0.25ポイントにとどまるとの見方でトレーダーは一致しつつある。

　インフレ加速で0.5ポイントの大幅利下げが行われる可能性はほぼ消え、より緩やかな利下げペースになるとの見方を市場関係者は強めた。
　シティグループのエコノミストすら、今月の大幅利下げを見込んでいた大胆な予想を修正した。

　金利感応度が高い米２年債利回りは一時9.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.69％。10年債利回りは４ｂｐ上げて3.68％となったが、依然として昨年上期以来の低水準付近だ。

　米ＣＰＩは来週のＦＯＭＣを前に発表される経済データの中でも重要な材料だった。
　インフレと雇用に減速の兆しが表れ、2020年以来初めての利下げが行われるとの期待が強まった４月末以降、米国債は上昇を続けてきた。
　
　金利スワップ市場の動向に従うと、18日にＦＯＭＣが0.25ポイントの利下げを発表することをトレーダーらは完全に織り込み、0.5ポイントの利下げがある確率はわずかとしかみられていない。
　来年１月29日の政策発表までで見込まれる利下げ幅は合計約1.45ポイントで
　　　緊急会合
がある場合を除く今後４回のＦＯＭＣで0.25ポイントの利下げが２回、0.5ポイントの利下げが２回それぞれあるとの予想が示唆される。

　　

NY原油先物相場は反発し、２週間ぶりの大幅高

　ニューヨーク原油先物相場は反発し、２週間ぶりの大幅高となった。
　米メキシコ湾岸の主要産油地帯がハリケーン「フランシーヌ」に襲われたことから、ショートカバーの動きが出たかたちだ。

　エクソンモービルやシェルなどの石油大手は作業員を退避させ、海洋掘削装置（リグ）の操業を停止した。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータでは、米国の原油在庫は83万3000バレル増加したことが示された。

　米国石油協会（ＡＰＩ）は279万バレルの減少を予測していたほか、ブルームバーグ調査では70万バレルの縮小が見込まれていた。
　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝67.31ドル
と前日比1.56ドル（2.4％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.1％上げて70.61ドルで引けた。　

　　

　　

強い住宅３社株が米支援策と利下げ期待で好調

　米国に進出する日本の住宅関連３社の株価が好調だ。

　11月に行われる米大統領選挙では民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領が共に
　　　住宅支援策に言及
するほか、
　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
による継続的な利下げ観測もあり、日本株市場全体や業種別指数をアウトパフォームしている。

　住宅メーカーで売上高に占める米国事業の比率が40％を超す
　　　住友林業
約15％の
　　　積水ハウス
外壁材メーカーで同比率が約20％の
　　　ニチハ
の株価はそれぞれ年初から48％、22％、17％上昇している。
　３社の平均上昇率29％は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の8.9％や東証建設業指数の16％を上回る。

　数年にわたる物価高や金利の上昇で足元の米経済は減速感が強まっているが、株式市場では新大統領による住宅支援策の推進期待に加え、９月の利下げ実施が確実視されるＦＲＢの追加利下げ観測などが米市場に進出する日本の住宅関連銘柄の追い風になるとの見方が広がっている。

　ハリス副大統領は８月に公表した経済政策で、初めて住宅を購入する人を対象に
　　　最大２万5000ドル（約360万円）の支給
を行う方針を表明した。
　また、トランプ前大統領も住宅購入者支援の検討を示唆している。

　住友林株をカバーするアナリストのうち５人が強気の投資判断で、５人の目標株価の平均は6428円と10日の終値を3.6％上回る。
　住友林は８月、米国の戸建て住宅事業の販売単価や利益率が想定を上回っており、2024年12月期の営業利益計画を1615億円から前期比23％増の1800億円に上方修正した。
　アナリストらは25年12月期も平均で9.4％の増益を見込む。

　ただし、米経済が予想以上に減速したり、財政負担の問題で新大統領が打ち出す政策が議会で反対されたりする可能性は米事業の割合が相対的に高い住宅関連企業にとってはリスクになる。

　

米中での需要懸念が強まったブレント原油は70ドル割り込んだ後に安定

　世界的な需要に対する懸念が急速に高まったことで、北海ブレント原油は２年強ぶりに1バレル＝70ドルを割り込むまで急落したが、相場はその後落ち着きを取り戻した。

　供給が堅調かつ拡大している時期に、米国と中国という最大の消費国における成長鈍化が消費を損なうのではないかという懸念から、北海ブレント原油相場は今四半期（７−９月）に入り、ほぼ５分の１下落した。
　先物全体のカーブ形状を含めた市場指標は、需給が急速に緩和していることを示している。

　原油価格の下落により、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、すでに供給拡大計画の延期に追い込まれた。
　
　投資家の間では、余剰分が2025年近くに市場に出回る可能性もあるという懸念が高まっている。
　今週末に月次見通しの改訂版を発表する
　　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
は８月、ＯＰＥＣプラスが供給拡大を中止したとしても、市場では来年に在庫が増加するリスクがあると述べた。

　　

　原油価格の低迷は、インフレ対策を推し進めてきた各国・地域の中央銀行にとっては追い風となる。
　連邦準備制度は、物価上昇圧力の緩和と労働市場の軟化の兆しを踏まえ、来週利下げに踏み切ると予想されている。
　また、輸入原油に依存している中国や日本などの国々にとっても好都合だ。

　10日の北海ブレント原油は69ドルを上回って取引を終えた。
　ただ、先週の急落に続き、新たな売り圧力により３％余り下落する荒い値動きとなった。
　一方で11日には、米国石油協会（ＡＰＩ）推計で先週の米商業在庫が約280万バレル減少したとの関係者の話を受けて小幅上昇している。
　公式データは11日遅くに発表される予定。

　　　

米２年債利回りは８月ＣＰＩ発表控え、2022年９月以来の低水準

　米国債相場は上昇。利下げを見込む動きをさらに強める可能性がある８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、２年債利回りは2022年９月以来の低水準を付けた。

　米２年債利回りは一時、５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し3.55％だった。
　11日発表される８月の米ＣＰＩは前年同月比2.5％上昇と、７月の2.9％から伸びが鈍化すると見込まれている。

ウニクレディトがコメルツ銀株の９％を取得し、ドイツ政府に次ぐ２位株主となった。

　イタリアの銀行、ウニクレディトは、ドイツのコメルツ銀行の株式約９％を取得し、同行の２位株主となった。

　11日の発表によると、ウニクレディトはこれまでドイツ政府が保有していたコメルツ銀株4.5％を購入したほか、残りの株式は市場で取得した。

　ウニクレディトのコメルツ銀株の保有比率は、12％に低下した独政府に次ぐ水準となった。
　同行は必要な場合には保有比率を9.9％超に引き上げる可能性について、承認を求める書類を規制当局に提出する方針を示した。

　ドイツ連邦債務管理庁の同日の発表によると、ウニクレディトは独政府から
　　　コメルツ銀株約5310万株
を取得し、１株当たり13.20ユーロ（約2060円）を支払う。
　独政府は売却で７億200万ユーロを獲得する。

　　　
　
ひとこと
　金融危機等に政府資金を投入した際に欧米では株式等を政府に納め、景気回復後に保有する政府が市場で売り、莫大な利益を国庫に入れている。
　対する日本は政府行政機関が金を儲けることが悪かの如き主張をする与野党政治家が、特定企業への補助金や助成金と同様に支援した資金が与えられており、金融機関等の無責任化ともいえるおかしな事が行われている。
　特定企業に出す資金が助成金や補助金、支援金など名称のいかんを問わず、全て株式を提供させて、企業支配する仕組みにすべきだろう。
　特定の企業や個人にメリットがあるだけの行政機関の許認可についても、費用負担を増やして職員の経費を負担させたうえ、税金の投入を減らす思考を保つ必要があるだろう。
　事業仕分けで国家資産を叩き売った野党政治家の行為や箱物設置で金を注ぎ込ませた与野党政治家の行為など金に卑しい政治家の姿そのものだ。
　
　　

ＴＯＰＩＸと日経平均は約１カ月ぶりの安値

　東京株式相場は続落し、ＴＯＰＩＸと日経平均は約１カ月ぶりの安値を付けた。
　円高進行で業績への悪影響が懸念された自動車株を中心に、ニューヨーク原油先物の下落を受けた鉱業や石油など資源関連株、証券や保険などの金融株が売られた。
　東証33業種は全て安くなり、金融株は、米大手銀行幹部の慎重な業績見通しの発言も響いた。

　ＴＯＰＩＸを構成する2132銘柄中、下落は1979に達し、上昇は125であった。
　売買代金上位ではトヨタ自動車やアドバンテスト、三菱重工業、商船三井、みずほフィナンシャルグループが安い。
　半面、野村証券が目標株価を上げた富士通、自社株取得枠を拡大した三井物産は小幅高となった。

　　
　　　　

米国 保険料率の届け出は７月に鈍り始めており、保険会社が規制当局に対し、比較的重要度の低い保険料値上げを求めている。

　米国の自動車保険の値上がりは、過去２年間のサービス価格上昇に大きく寄与しており、毎月１−２％程度の増加が常に見られていた。

　モルガン・スタンレーの
　　　ディエゴ・アンソアテギ氏
が率いるエコノミストチームは５日、「保険料率の届け出は７月に鈍り始めたようで、保険会社が規制当局に対し、比較的重要度の低い保険料値上げを求めていることを示している。このトレンドが続き、自動車保険の物価指数で年内にさらに有意な減速が見られると予想している」と顧客向けリポートで分析した。

　
　　　　

米ＦＲＢ利下げ幅巡る議論に影響 ８月ＣＰＩが再び緩やかな上昇

　米国が11日に発表する８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、引き続き緩やかな物価上昇が予想されており、連邦準備制度の利下げに関する議論に影響を与えるとの見方が強まっている。

　ブルームバーグ調査によれば、８月のＣＰＩと、食品とエネルギーを除くコア指標は共に前月比0.2％上昇となったもようだ。
　７月と同じ伸び率だ。コア指標は前年同月比では3.2％上昇と、２年前の３分の１の水準となる見込み。

　
　この上昇幅であれば、連邦準備制度の当局者は、17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、0.25ポイントの利下げを行うとの方向性を変えないとみられる。
　ただ、予想を下回るインフレ率となれば、投資家は0.5ポイントの利下げを想定しそうだ。

　　
　　　

中国の需要軟化が最大の弱気要因

　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント
　　　デニス・キスラー氏
は「中国の需要軟化が最大の弱気要因となっている。今や多くのトレーダーがアジアの需要低迷は長期的な問題になると考え始めている」と述べた。

　　

米国債相場は原油安を受けて買いが入り上昇

　米国債相場は原油安を受けて買いが入り上昇した。

　なお、午後には規模580億ドルの３年債入札で強い需要があり、堅調を維持した。

　　　

ドラギ前ＥＣＢ総裁がＥＵは存続の危機にあり、巨額投資と共同債が必要と主張？

　ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、欧州連合（ＥＵ）が競争力を強化して

　　　中国や米国に対抗
できるよう投資を年8000億ユーロ（約127兆円）増やすことを提言した。
　また、共同債の定期発行への同意も求めた。

　これに対し、そのようなアプローチはＥＵの構造的な問題を解決しないと、ドイツの
　　　リントナー財務相
はすぐさま反論した。

　リントナー氏はｎｔｖに「ドラギ氏の債務に対するアプローチに極めて懐疑的だ」と述べ、「簡潔に要約するなら、ドイツが他国のために支払うべきだということだ。それが基本計画にはなり得ない」と続けた。

　ドラギ氏は、ＥＵの競争力に関する待望の報告書の中で、先端技術の開発促進、気候変動目標の達成に向けた計画の策定、重要原材料の防衛と安全保障の強化をＥＵに促し、これらを「存続に関わる課題」と位置付けた。

　欧州が競争力を維持できるよう経済を変革するためには、域内総生産（ＧＤＰ）の約５％に相当する投資拡大が必要だと、ドラギ氏は主張。この水準に上る投資は、過去50年余りの間見られていない。

　ＥＵの経済成長ペースは米国を「持続的に下回っている」と同氏は警告し、東西の競争相手と張り合えるほどのスピードで経済のデジタル化と脱炭素化をＥＵが進めることができるのか、疑問を呈した。

　　　

　　　

世界での影響力を高め、地政学争いに寄与する中国の衛星測位システム「北斗」―香港メディア

　中国共産党機関紙人民日報の国際版

　　　環球時報

は９日、中国が独自に開発した

　　　衛星ナビゲーションシステム「北斗」

が世界的な影響力を強めつつあるとする、香港メディアでアリババグループの傘下にある

　　　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト

の7日付記事を引用して紹介する記事を掲載した。

　中国の軍事的野望は日増しに高まっており、

　　　「北斗」の価値

をより広範な地政学的文脈の中で捉え、長期的な投資を行っていると自己主張した。

　そして、中国共産党では

　　　自給自足

　　　国家安全保障

に重点を置く姿勢を強めている中で、(一帯一路に伴う支援国を中心に)全面的な利用が進んでいると指摘した。

　中国の船舶のほぼすべてが、ナビゲーションシステムをGPSから「北斗」に切り替えるか両方を併用していると伝えた。

　中国国産旅客機C919と同様に、北斗システムも、かつては輸入に頼っていた主要技術の国内代替品となっていると評した。

　中国の関心は単なる「代替品」にとどまらず、「北斗」を

　　　中国の国際的地位の向上

にも役立てようとしていると主張し、精度の向上に伴って「北斗」が

　　　米国のGPS

　　　ロシアのGLONASS

　　　欧州のガリレオ

に次いで、国際的な中軌道衛星捜索・救難システムに組み込まれた4番目のナビゲーションシステムとなったほか、昨年には

　　　国際民間航空機関(ICAO)の基準

に合致し、世界中の民間航空で一般的に使用される衛星ナビゲーションシステムとなったと伝えている。

　さらに、２１世紀型植民地化を模索する中国政府は発展途上国において情報通信の分野における支配力を高めるツールとしての「北斗」の存在がますます顕著になっており、国境問題で紛争が絶えないインドとの関係もあり、軍事的に囲い込む戦略の一環として、パキスタンでは港湾管理に、ミャンマーでは国土計画や河川輸送に、ラオスでは精密農業や害虫駆除に、ブルネイでは都市計画に、インドネシアでは海上パトロールに、サウジアラビアでは砂漠の奥深くにいる人や車両の位置確認に、ブルキナファソでは病院建設の精密なマッピングにと、世界各地でさまざまな目的で利用されていることを紹介した。

　その上で米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の専門家が「衛星の数、観測スポットの数、一部の国における測位精度の点でGPSを上回っている。多くの国が米国のGPSの使用に固執しているのは地政学的な配慮のためだ」との見解を示した。

　このほか、シンガポール国立大学の専門家も「北斗システムの投資収益率は、ユーザー数だけで評価すべきではなく、多くの戦略分野で生み出される価値や海外での利益に基づいて評価すべきである」と述べたことを伝えた。

　　　

ひとこと

　５Gなど携帯電話の位置確認と周辺の携帯端末との連動で、特定のターゲットを把握し、工作員との接触を通じて認識がないまま工作員となって徘徊するツールの役割を演じかねない。

　単純に住民カードと健康保険証を結びつけるなどデジタル化を推進するような自民党総裁候補の思考では、中国工作員の手助けをする愚かな行動になっている。

　そもそも、携帯電話を国会や委員会で扱うことで、周辺にいる代議士のいち情報や内部に蓄積された情報が漏洩しても気づかず、工作活動で丸裸状態で恫喝や暗殺等のハードな影響からハニートトラップや金銭の提供などソフトな工作活動で絡まれてしまうリスクを認識しないまま、突然、谷底に放り込まれかねないことになりかねない。

　戦後、GHQが情報工作で日本国民の意識をマスコミや与野党政治家などを使ってコントロールしてきた手法を中国が手に入れてきたことになる。

　不都合な政治家を米国政府が排除すべく、醜聞をメディアに意図的に拡散するように工作したことでロッキード事件や中国人女を使ったハニートラップで首相が退陣したこともある。

　　　

イタリア新発30年債に過去最高の需要、ＥＣＢ政策判断を控え利回り確保

　イタリアの新発30年債に1300億ユーロ（約20兆5000億円）を超える需要が集まった。

　週内に見込まれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを前に、ユーロ圏で
　　　最も高い利回り
を確保しようと投資家の注文が殺到した。

　　

　イタリア財務省は2054年10月償還債を80億ユーロ発行する。
　発行利回りは同種の債券に比べ13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い水準に設定された。

　注文額は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）入り直後だった2020年に記録したこれまでの最高を上回った。
　当時はＥＣＢが景気を下支えしようと、積極的に債券を買い入れていた。

　　

　ＥＣＢが利下げサイクルに入る中で、イタリア債利回りは過去数カ月に低下。ＥＣＢは12日の政策発表で中銀預金金利を再び0.25ポイント引き下げ、3.5％にすると見込まれている。

　　

　短期金融市場はインフレ率がＥＣＢ目標の２％に近づき、来年末までにＥＣＢが６回の追加利下げを行うとみている。