金相場 急落後の反動としての一時的上昇にとどまるのか？

　ペッパーストーン・グループのアナリスト
　　　アフマド・アシリ氏
は、5000ドル台で安定できるかどうかが、「急落後の反動としての一時的上昇にとどまるのか、より持続的な上昇へ移行できるのかを左右する」との見方を示した。

　　　
　　　　

米国債は強弱まちまち

　米国債市場は強弱まちまちで引けた。

　午前の取引では
　　　ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
の発言を受けて、中・短期債が長期債をやや上回るパフォーマンスとなった。
　午後に入るとアルファベットの大型起債が注目され、投資家は価格設定待ちに入った。

　中国の規制当局が
　　　米国債の保有を抑制
するよう金融機関に勧告していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。米国債への集中リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念が理由だという。
　この情報が市場に流れたことを受けて
　　　長期債利回りに上昇圧力
がかかった。

　なお、表向きには中国当局の指示はリスク分散との位置付けだが、インドやブラジルに見られる
　　　世界的な米資産離れの傾向
を裏付ける可能性がある。
　トランプ米大統領がグリーンランド領有の意欲を公言するなど、
　　　地政学的リスク
はこうした不安を高め、金などの代替資産への逃避を促している。

　　　

　　　　

米テック企業への規制を巡り、トランプ政権と欧州との緊張がさらに高まる可能性が

　欧州連合（EU）は
　　　メタ・プラットフォームズ
に対し、メッセージアプリ「ワッツアップ」上で他社の
　　　人工知能（AI）アシスタントの使用を認めない方針
について、「市場に深刻かつ回復不能な損害をもたらす」として、
　　　改善措置を
講じるよう警告した。
　米テック企業への規制を巡り、トランプ政権と欧州との緊張がさらに高まる可能性がある。

　　

　　　　

雇用統計の発表前にハセット氏がわざわざコメントした事実に意味

　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者
　　　グレゴリー・ファラネロ氏
はハセット氏のコメントで「短期物が動いたのは間違いない」と述べ、「雇用統計の発表前にわざわざコメントした事実に意味がある」と述べ、投資家はこれで11日に弱い数字が出ると予想するだろうと続けた。

　　

　　　

米国市況ではS&P500種が過去最高値に接近

　米金融市場では9日、米国株は続伸した。

　S&P500種株価指数の株式時価総額は先週末、1兆ドル（約156兆円）余り押し上げられた。
　重要経済データを控えた米株式相場、ハイテク株が押し上げた。

　同指数はこの日も上昇し、過去最高値に接近した。
　個別企業のニュースでは、
　　　マイクロソフト株
がここ1週間足らずで2度目の投資判断引き下げに見舞われた。
　AIがソフトウエア業界に与える破壊的な影響が懸念されている。
　最近売り込まれていたハイテク株は回復を続けている。
　 グーグルの親会社
　　　アルファベット
はAI覇権争いに向けた巨額投資を賄うための
　　　ドル建て社債
の発行で、200億ドル（約3兆1200億円）を調達する見通し。
　調達額は当初想定の150億ドルから上積みとなる。
　また、同社初となるスイスと英国での起債についても準備を進めている。
　ポンド建てには100年債の発行も含まれる見通しだ。
　半導体株指数は1.4%上昇、ソフトウエア株に重点を置く上場投資信託（ETF）は続伸。オラクルは急伸し9.6%高で引けた。

　先週は人工知能（AI）脅威論が市場を揺らしたが、ハイテク株が再び買われ上昇を主導した。
　今週は雇用統計と物価統計という重要経済統計の発表があり、

　　　連邦準備制度理事会（FRB）
の金融政策見通しに影響するとみられる。

　ダウ工業株30種平均は小幅続伸、過去最高値を更新した。小型株は0.7%上昇した。

　　　

　　

今週は雇用統計という重要データが発表される。

　11日に発表される1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が

　　　6万9000人増
と予想されている。
　当初は6日に発表の予定だったが、政府機関の一部閉鎖で延期されていた。
　同統計には2025年3月までの1年間を対象とした
　　　年次改定
も含まれる予定で、
　　　雇用者数の下方修正
が見込まれている。

　　

中国軍トップ解任後に「準戦時」警戒態勢へ 内部関係者がメディアに匿名を条件に証言

　中国軍機関紙

　　　解放軍報

は３１日、軍制服組トップの

　　　張 又侠・中央軍事委員会副主席

らの規律・法律違反での調査に関する論評を掲載した。

　調査決定は「反腐敗闘争の勝利だ」と強調したうえ「全将校は共産党中央の決定を断固支持しなければならない」とワザワザ訴えた。

　論評は、張副主席らの調査は

　　　「重大な政治リスク」

を排除するための断固たる闘争だ」と指摘した。

　軍の最高指導機関、中央軍事委の主席を兼ねる

　　　習近平国家主席

に軍の決定権限を集中させる「軍事委主席責任制」の貫徹を要求した。

　また、「習主席の指揮に従い、習主席に対して責任を負い、習主席を安心させなければならない」と説いた。

　　　　

　　　

ひとこと

　中国内部の政治闘争が激化している兆しだ。

　習近平の独裁政治に対抗する勢力の権力を削いできた最終段階に入り忠臣の粛清を始めたとの見方と、上海閥や共青団が習近平を追い詰めているという見方がある。

　これまで反習近平派の圧力等で中央軍事委員会を牛耳っていた習近平支持の軍人が全て居なくなってしまったことから習近平が追い込まれているのだろう。ただ、習近平を支持してきた軍人が中央軍事委員会を追い落とされた恨みを習近平に向け軍事行動を引き起こす可能性もある。

　３月の全人代で習近平が地位を保てる可能性は現状では低いだろう。

　　　

KDDI株が不適切取引疑いで今期売上高に2460億円のマイナスとの情報が流れ、急落

　KDDI株は9日に反落し、一時前営業日比10%安の2512円を付けた。
　2020年3月以来の日中下落率した。
　同社は6日、子会社のビッグローブなどで起きた
　　　不適切取引疑い
に関して、今期（2026年3月期）売上高に約2460億円のマイナス影響があると発表していた。
　売上高への影響額は、現時点で認識している分としている。
　また不適切取引疑いについて特別調査委員会の調査が続いており、25年10−12月（第3四半期）の決算短信開示を延期した。
　調査報告書や過年度決算の修正、第3四半期決算についてはいずれも3月末をめどに公表する予定としている。
　　
　　

スターマー英首相の首席補佐官前駐米大使の任命巡り批判

　スターマー英首相の首席補佐官

　　　モーガン・マクスウィーニー氏

が8日、側近の

　　　ピーター・マンデルソン元上院（貴族院）議員

を駐米大使に任命した判断を巡り、批判が相次ぎ辞任した。

　マクスウィーニー氏は声明で、「ピーター・マンデルソン氏を任命するという決定は誤りだった。マンデルソン氏はわが党と英国、そして政治そのものへの信頼を損なった」と述べた。

　さらに「尋ねられた際、私は首相にその任命を勧めた。その助言について全面的に責任を負う」とし、「公の立場にある者は、都合の良い時だけでなく、最も重要な局面で責任を引き受けなければならない。この状況では、身を引くことが唯一、名誉ある選択だ」と続けた。

　スターマー氏は5日、マンデルソン氏を駐米大使に任命したことについて遺憾の意を示していた。

　同氏が、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家

　　　ジェフリー・エプスタイン氏

と関係があったことは周知の事実だったが、「その関係の深さと闇を誰も知らなかった」と釈明した。

　また、「彼はエプスタイン氏をほとんど知らないと偽った。このような欺瞞は、公務には相容れない」と述べていた。

　マクスウィーニー氏の辞任は、スターマー首相にとって打撃だ。首相は4日、マクスウィーニー氏への信頼を維持しているとし、「私のチームに不可欠な存在だ」と述べていた。与党議員の間でスターマー氏の後継候補を探る動きが出る中、首相の側近グループは大きく弱体化することになる。候補としては、ストリーティング保健・社会福祉相やレイナー前副首相が取り沙汰されている。

　　　

　　　

ひとこと

　政治家や経営者等の釈明で「知らなかった」等を話すこと自体が情報管理能力が欠落しているということを自ら明かしたようなものだ。

　逆に知っていて放置するのも問題であり、適切に情報把握した時点で措置できたかどうかだ。

　民主党政権時の菅直人首相が３．１１震災時に福島原発の状況を直接見ようとして現場にヘリで向かうより、電源確保の指示をして水蒸気爆発を防ぐべきだっただろう。

　　　

　　　　

高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ国際資本が支配している市場が試金石？

　昨年10月の総裁選で自民党議員の支持確保に苦戦した高市早苗首相だが、8日投開票の衆院選では、戦後の日本の指導者として最大の信認を得た。
　中国習近平政権による圧力を受けた日本のマスコミが扇動報道を繰り返し、野党が批判を繰り返すだけで嫌悪感を醸し出すなど世論操作が失敗した結果でもある。
　予想外の大差での勝利により、表向きは
　　　保守強硬派
としてマスコミにより作られた観がある
　　　高市首相
は、大きな発信力があり、戦後日本が米国GHQによる世論操作で自虐的性格を植え付けられてしまった状況から離脱し
　　　自立性を高めた日本
という国家主義的ビジョンを実現する余地を得たようだ。
　防衛力の強化や中国・北朝鮮との対峙、韓国が李承晩により軍事侵攻したままの竹島の奪還、核兵器やレールガンの開発、ドローン防衛など軍事施設等の配備対により、軍事侵攻を阻止する自力防衛力の拡充、日米関係における軍事識見の確保を含めた深化、戦略投資の拡大、企業への賃上げ圧力に加え、日銀に利上げの再考を促すことも視野に入る事項だ。
　自民党が単独で定数（465議席）の3分の2を上回る議席獲得を確実にしたことで、高市首相は財政規律の重視を表明しているものの、防衛費増額や食料品の消費税率ゼロを進める余地が広がる見込みだ。
　しかし最大の抵抗は、国会ではなく中国政府の意のままに動く自動車産業など中国経済に依存する日本企業など市場から高まる可能性がある。
　高市首相は8日夜にフジテレビの番組に出演し、経済財政政策の大転換、安全保障政策の強化、情報力の強化など選挙で訴えた政策について「ご信任をいただけたら本当に一生懸命、取り組まなければいけない」と述べた。
　2024年衆院選、25年参院選で連敗し、総裁交代が続いた自民党にとって、今回の勝利は驚くべき立て直しとなった。
　政界全体で、移民規制の厳格化や減税を打ち出し、数十年ぶりの物価上昇に対処すると訴える勢力が支持を広げている。
　高市氏の勝利は、05年の小泉純一郎元首相、12年の安倍晋三元首相の圧勝に重なる。
　両氏と同様、高市首相は親しみやすさと決断力のイメージを持ち、大胆な新経済構想による明るい将来像を掲げ、有権者の支持を得た。
　高市首相は、衆院選を自身の指導力を問う国民投票と位置付けることで大統領選のような戦いに変えた。
　対抗勢力が完全に崩れたことも追い風となった。
　首相の国家主義的姿勢を懸念する声があったにもかかわらず、立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結党された中道改革連合は大幅に議席を減らした。
　次の課題は中国や韓国系の日本人となった官僚等が暴走する政策等が抵抗となる可能性がある。　
　食料品の消費税ゼロに向けた協議を加速させるとの首相の表明を受け、国債利回りは急上昇し、防衛費などの歳出増の財源を巡る懸念は拡大したが、保有する米国債権や米ドルなどから日本企業が海外に保有する資産への課税などを強化すればそうした懸念など解消するものでしかない。
　表向き政府の年間支出の4分の1はすでに債務返済に充てられており、債務残高の対国内総生産（GDP）比は約230%と、先進国で最大だが、薄利で計上されている日本企業の海外資産を実際の資産に変えて収益を計算すればこうした問題なども消えてしまうだろう。
　
　　　　

公的需要の底堅さを裏付け？中国人民銀が金保有を15カ月連続で増加させた。

　中国人民銀行（中央銀行）が15カ月連続で金の保有を増やした。

　トランプ関税や米中貿易摩擦を背景に米国の富裕層が金や銀の現物購入を加速させた結果、金や銀の取引価格が急激に上昇してきた。
　中国経済における不動産業界のバブル崩壊に備え、世界最大の金産出国でもある中国の富裕層も資産劣化を回避するため金や銀を買います動きが続き、日本からも現行使用できる昭和の３０年代等の１００円銀貨を中心に中国人らにより大量の買い漁りで中国に輸出されて溶解されている状況にあるとも言われている。

　記録的な上昇が続いていた金相場は利益確保の売りに押され先月末に急落した。
　ただ、人民元の価値を維持する目論見もあるためか人民銀による購入は公的な需要の底堅さを裏付けている。

　7日に発表された統計によると、人民銀の金保有量は先月、4万トロイオンス増えている。
　保有量の増加は2024年11月から続いており、この間の金相場の上昇がトランプ政権による政治不安への裏返しの動きのひとつだ。

　投機的な関心の高まりにより、金と銀は1月に最高値を更新したが、月末には歴史的な急落に見舞われた。
　その後、価格は空売りの買い戻しなどもあり、ある程度回復している。
　相場急落を受けて投資家がポジションを再検討しており、不安定な市場が続いている。

　ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、世界の中銀による金購入は、2025年10−12月（第4四半期）に増加し、通年の購入量は860トンを超えた。
　過去3年間に毎年記録された1000トン超の購入量には届かなかったものの、需要は今後も高い水準を維持する可能性が高く、公的準備資産における金の役割は強まっているとは指摘している。

　　　
　　
ひとこと
　商品市場における金取引において現物ではなく低金利を見越した動きで先物に資金が流れ込んでいるが、金利引き下げが遅れてインフレ傾向が懸念される状況で急落をしているが、そもそも、資産価値の維持のひとつのツールでもある金や銀の価格を考えれば、金利低下で金や銀の需要が増えた事例は少なく、現物を買い求めた結果であり、金利低下を利用して素人投資家を引き込むフレーズで金が上がると扇動するマスコミ報道が増えていきそうだ。
　相場の山が下りに入った時に売り抜けるためは買ってくれる奇特な投資家の存在が必要だ。
　インフレヘッジで金や銀を買うが、デフレで買う理由は、単に金利が下がって投資家が買うという理由だけだ。
　
　　　　

高市早苗首相の財政刺激策を巡る懸念は誇張されている

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）の市場戦略グローバル責任者

　　　エリアス・ハダッド氏
は、8日の衆院選後のドル・円相場について、
　　　円高・ドル安
を見込んだ取引を推奨した。
　高市早苗首相の財政刺激策を巡る懸念は誇張されているという。

　リポートで「日本の名目国内総生産（GDP）成長率は約4%で推移しており、先行指標も明るい成長見通しを示している。一方、10年物国債利回りは2.2%近辺だ」と指摘した。
　また、「成長率が借り入れコストを十分に上回っているため、日本は基礎的財政収支が赤字でも、債務比率を上昇軌道に乗せることなく状態を維持できる」と述べた。

　　　
　　　

先週のドル上昇は主にテクニカル要因によるもの

　バノックバーン・グローバルのチーフ・マーケット・ストラテジスト
　　　マーク・チャンドラー氏
は「今週のドル上昇は主にテクニカル要因によるものと考えられる。1月下旬に見られた強力な下落トレンドは、（次期FRB議長に）ウォーシュ元理事が指名されたことで歯止めがかかった」と述べた。

　なお、衆院選を前に、円は対ドルでほぼ横ばい。売り買いが交錯し、156円台後半から157円台前半の値動きとなった。

　　

　　

巨大テック4社による今年の設備投資額見通しは合計で約6500億ドルと、空前の規模に達している

　ヤルデニ・リサーチの創業者である
　　　エド・ヤルデニ氏
は、少なくとも今年に限れば、アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトの巨大テック4社による今年の設備投資額見通しは合計で約6500億ドルと、空前の規模に達しているなか、これらハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）を顧客に抱える企業に多額の売上高と利益をもたらすとの見方を示した。

　ただ、市場では、こうした巨額投資に見合うだけの成果が得られるのか懸念が強まっている。　
　これだけの設備投資は経済全体にも大きな押し上げ効果をもたらすとも指摘し、今週のテクノロジー株の急落については「テック株崩壊」の始まりとは考えていないと続けた。
　
　　

ひとこと

　投資額に見合った利益が確保できるかどうかが問題だろう。　

　時間がながければ設備等の劣化や修理費用の増加なども起こり、利益を圧迫する。

NY時間、株は押し目買い優勢で急反発、ダウ平均初の5万ドル突破

　米金融市場では6日、米主要株価3指数がそろって反発した。

　足元の急落を受けて、押し目買いが優勢となった。
　なお、米国債は反落した。
　円は衆院選を控え、対ドルでほぼ横ばいとなった。
　最高値からほぼ半値となっていた暗号資産（仮想通貨）
　　　ビットコイン
も急反発した。

　ダウ工業株30種平均は初めて5万ドルを突破して終了。S&P500種株価指数は2%上昇した。
　アンソロピックの新人工知能（AI）ツールで売り込まれていたソフトウエア株も回復した。
　iシェアーズ拡大テック・ソフトウエア上場投資信託（ETF）は3.5%高となった。

　エヌビディア株は7.8%急伸。時価総額は3250億ドル押し上げられた。
　同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はCNBCに対し、AI需要は「驚くほど強い」と発言し、過剰投資との見方を否定した。

　一方で、2026年にデータセンターや半導体などの設備に2000億ドルを投じる計画を前日明らかにしたアマゾン・ドット・コムは5.6%下落した。

　今週は2025年初めの「DeepSeekショック」を想起させるような激震が市場を襲った。
　アンソロピックが投入した新たなAIツールがソフトウエア、金融サービス、資産運用セクターなどの株価を直撃した。
　AIの進展で事業モデルが脅かされるとの懸念から、売りは市場全般に波及した。

　　

米国が台湾への武器売却を検討、中国反発でトランプ氏訪中に影が広がった？

　米国が台湾への

　　　新たな武器売却
を準備しており、これに中国当局者が強く反発している。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がこのことから、トランプ米大統領が4月に予定している中国訪問が危うくなる可能性があると報じた。

　今回の計画では昨年12月に発表された
　　　約110億ドル（約1兆7200億円）規模の武器売却
に追加されるものだと、FTはこの事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。
　この売却には、ミサイル防衛システムの「パトリオット」や「NASAMS」のほか、2種の兵器システムが含まれるという。

　FTによれば、売却額は最大200億ドルに達する可能性があると関係者の一部は述べた。
　一方、金額に関する最終決定は下されておらず、これを大幅に下回る可能性もあるとの声も出ている。

　貿易やレアアース（希土類）、台湾問題などを巡る中国との対立緩和を図ってきたトランプ氏は4日、中国の
　　　習近平国家主席
と電話会談を行った。
　協議では、両氏による4月の首脳会談も議題に上ったとされる。

　今回の電話会談について、トランプ氏は「素晴らしい」と評価した。
　一方、中国側の発表によると、習氏は台湾への武器売却について「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に要求した。

　中国が自国の一部とみなす台湾問題について、通常は包括的な表現にとどめる習氏としては、異例に踏み込んだ言い回しだった。

　　
　　
ひとこと
　中国軍の軍事演習で、台湾侵攻時に使用するための船舶上陸設備が初めて用いられたところを見れば、軍事覇権を太平洋全域に向けて強化するきっかけとなるだろう。
　そもそも、中国やロシアが安保理の常任理事国になっている事自体が問題だ。
　虚言癖や情報撹乱を繰り返す中国は蒋介石が国民革命軍を引きいて拠点としていた南京において親日中国人を摘発し数万人を公開処刑をしたことや上海租界地を無差別爆撃したことなど蛮行をしたが、こうした行為を日本軍の仕業にするなど、中国政府が蒋介石の行為を美化し踏襲していることを見れば信頼することなど出来ないごろつきの国家である。
　また、毛沢東ら共産党による政権により、多くの地主層が処刑され、大躍進政策や文化大革命等により４億人の国民のうち１億人が殺されてしまっており、物言わぬ中国人が力で作り出されたとも言える。
　習近平の独裁政治が取り巻きが汚職で排除さて崩壊しつつあり、３月以降まで権力を持つかどうかも疑問がある。

イランが拿捕した2隻のタンカーの具体的な情報は不明

　イランは5日、ペルシャ湾で燃料を密輸しようとした疑いがある
　　　小型タンカー2隻
を拿捕したとイラン国営テレビは報じた。
　この報道によると、イラン当局はこうした密輸取り締まりを頻繁に実施しており、この2隻からは6300バレル相当の違法燃料が見つかったと明かした。
　ただ、2隻のタンカーの具体的な情報は明らかにしていない。

　　

　　　

インドネシアがシティの調査リポート巡りエコノミストを公然と批判

　インドネシアのジャカルタで3日開かれたビジネスフォーラムで、

　　　プルバヤ財務相
は異例とも言える強い口調で、インドネシアの今年の財政赤字が法定上限を超えるリスクがあると指摘したシティグループのリポートを執筆したエコノミストで2つの修士号を持つ

　　　ヘルミ・アルマン氏

を公然と批判した。　
　各国政府が不利と受け止める

　　　リサーチ報告
を巡り、外国銀行への圧力を強めるケースが続いている。

　アルマン氏は博士号を持っていないとし、「本物のエコノミストではない」と同相は批判した。

　フォーラムで行われたブルームバーグテレビジョンの
　　　ハスリンダ・アミン氏
との壇上インタビューで、プルバヤ財務相は「博士に聞くべきだ」と、自身を指さしながらそう語った。

　この批判に対してシティはコメントを控えた。

　インドネシア株は先週、リポートの影響からか売りが強まり急落した。

　政府は国債や国内株が再び売り込まれるのを防ごうとしており、神経質な対応が政策当局者の間に広がっている。

　最近の財務当局による大手銀行批判としては、ベッセント米財務長官が、米資産を欧州勢が売却する可能性があると示唆したドイツ銀行のリポートを強く非難している。
　
　　　　

NY時間、主要株価3指数がそろって下落

　米金融市場では5日、主要株価3指数がそろって下落した。
　ソフトウエア株と暗号資産（仮想通貨）が再び売り込まれたほか、弱い雇用指標が重なり、不安定な値動きとなった。

　S&P500種株価指数は1.2%下落した。
　構成銘柄のうち300余りが値下がりした。
　ソフト株は下げ止まらず、iシェアーズ拡大テック・ソフトウエア上場投資信託（ETF）は5%下落した。

　アンソロピックは金融リサーチ能力を備えた新たな人工知能（AI）モデル「クロード・オーパス4.6」を発表。これを受けて金融サービス企業の株価が打撃を受けた。同社は法務サービス分野に進出し、ソフトウエア企業への売りを誘発したばかりだ。

　ナスダック100指数は3日間の下げが昨年4月以来の大きさ。連邦準備制度理事会（FRB）当局者が先週、早期の追加利下げに消極的な姿勢を示して以降、1兆ドルの時価総額が吹き飛んだ。
　一方、ビットコインは10%余り下げ、6万5000ドルを割り込んだ。

　ここ数日はグロース株への売りが膨らんでいたが、この日は売り圧力が広範なセクターに波及した。
　S&P500種の主要11業種のうち9業種が値下がりした。
　S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にした「S&P500種イコールウエート指数」も反落した。
　また、ナスダック100指数、3日間の下げが4月以来の大きさだった。

　景気の底堅さへの期待から、このところ成長見通しの改善で恩恵を受けやすい企業の株価が上昇していたが、直近のデータは米労働市場の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて浮き彫りにした。

　2025年12月の米求人件数は予想外に前月から減少し、2020年以来の低水準となった。
　米企業が発表した1月の人員削減は、同月としては金融危機の最悪期にあった2009年以来の多さとなったほか、先週の米新規失業保険申請件数は予想以上に増えた。

　　

　　　　

外国人観光客の米消費量を意識してすらいない政策が問題の背景のひとつだ

　日本は過去のインフレとも異なる状況にある。インフレに関する研究で知られる東京大学の渡辺努名誉教授は「今回のように内在的に価格が上がり続ける局面は非常に珍しい」と指摘している。

　渡辺氏によれば、23年ごろからのインフレは物価と賃金がともに上昇しながら進行してきた。
　また、24年に始まった
　　　コメの高騰
は輸入量の影響などないものであり、農政の失策が天候不順との相乗作用が起きた国内要因だろう。
　これらの点で、海外から波及して一過性で終わってきた従来のケースとは異なっている。

　これまで日本の消費者は値上げに対する拒絶反応が強かったが、近年続く物価高はこうした心理に変化をもたらしていると渡辺氏は指摘した。
　内閣府の消費動向調査によれば、22年ごろから、1年後の物価について「上昇する」と答えた人が9割を超え続けている。

　日頃から目にする食料品価格はインフレの実感を高めやすく、今後も値上がりが続くという予想にも影響する。
　「価格は上がるものだ」と受け止めて値上げに耐える一方、賃上げによって購買力を維持しようとする意識は広がりつつある。

　また、企業にとっては、付加価値の高い商品をより高価格で売り出しやすくなった。安値競争に巻き込まれない価格決定力を維持できるか。そのためには生産性やイノベーションの向上が欠かせない。ようやく動き始めた物価が、企業活動にも変化を促していると指摘する。

　日銀は1月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、生鮮食品を除くCPIはコメなど食料品価格の上昇が衰え、政府の経済対策も加わって26年前半に2%を下回る水準までプラス幅を縮小すると予測した。
　一方、関税が企業収益に与える影響が長引き、企業がコスト削減を重視することで賃金上昇が抑制される可能性をリスクに挙げた。

　物価と賃金が作用し合い、双方が緩やかに上昇していく好循環をいかに維持できるかが日本経済の課題となっている。

　　　　
　
ひとこと
　数字のみで判断するだけでは金融政策などうまくイカないのは常識だろう。
　経済に関わる問題の多くが人の心理のゆらぎが強く反映することすら日銀は理解できていないようだ。
　経済クラッシュなどの多くが経済統計より人の心理に関係して起こっている状況を見てすらいない学者馬鹿の集団が金融政策を弄ぶ現状がそもそも問題の元凶であり、首の末変えを早急にしない限り無理だろう。

　国民の生活に害のある外国人観光客の増加を目論む政策は止めるべきだ。