台湾・日本問題で中国の王毅外相がフランスの誤った歴史認識を持ち出し、支持を求める？

　中国外務省は声明で中国の
　　　王毅外相
が北京でフランスのバロ外相と会談し、第2次世界大戦の戦勝国として中国とフランスは、台湾問題を巡って日本が「波風を立て」、歴史的な過ちを繰り返すことを許してはならないと主張したことを明らかにした。
　王外相はフランスが
　　　中国の「正当な立場」
を今後も理解し、支持し続けることを望むとともに、そう信じていると述べた。
　さらに、両国は
　　　国連安全保障理事会
の常任理事国として、意思疎通と協力を強化し、共通の責任を果たすべきだと強調した。
　中国外務省の声明によれば、マクロン仏大統領の訪中は、両国間の戦略的な相互信頼と協力関係をさらに強化することが期待されていると続けた。
　　　
　
ひとこと
　そもそも、戦勝国との中国の主張だが、中国人民共和国が建国されたのは第二次世界大戦が終了した後の1949年10月1日（昭和25年）に毛沢東が北京の天安門で宣言してからの話だ。
　また、連合国首脳会談では毛沢東も哨戒席も蚊帳の外におり、おごり高ぶった中国の悪い癖がまた出てきたようだ。
　そもそも、日清戦争で満州人が建国した清朝が敗北し、戦力が低下したなか、日本が支援した漢族が辛亥革命を起こして清朝が倒れたが、清朝が支配した領土が全て漢民族のものと言った思考自体がおかしな話だろう。
　モンゴルやチベット、満州族、ウィグル、南部の少数民族などが割拠し軍閥として活動しており、配線時は蒋介石の中華民国が表向きの中国であったもので、おかしな歴史認識を王外相が工作しているようだ。
　
　　　　

米・ウクライナ和平協議について、「生産的」ではあるが打開には至らずとルビオ氏

　ウクライナ和平計画を巡り、11月30日に米フロリダ州で米当局者とウクライナ代表団の協議が開かれた。

　協議後、両国の交渉担当者は和平合意の枠組みを巡り生産的な話し合いができたものの、最終的な打開には至らなかったと明らかにした。

　ルビオ米国務長官は会談後、記者団に対し、「生産的な協議」だったと述べた。
　ただ、「やるべきことはまだある」と語り、交渉は「繊細で、複雑だ」と説明した。
　また、戦闘の終結だけでなく、ウクライナが「真の繁栄の時代に入る」のを支援することも交渉の目的だとした。
　トランプ米大統領は武器の供与と絡め停戦実現を強く求めているが、高圧的な交渉ばかりが目についており、遅々として進まない。

　フロリダ州マイアミ北方のハランデールビーチで開かれた協議には米国側はルビオ氏とウィトコフ米特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が出席していた。
　ウクライナ交渉団はウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いた。

　ウィトコフ氏は今週、米代表団を率いてロシアで協議する予定で、ウクライナにとってはこの日の交渉が事前に同氏を説得する最後の機会だった可能性が高い。

　ウメロフ氏は「ウクライナとウクライナ国民にとって重要なあらゆる問題を協議し、米国は極めて協力的だった」と述べた。

　ルビオ氏は「われわれはロシア側ともある程度のやり取りを行っており、彼らの見解もかなり理解している」と語った。

　ルビオ氏とウクライナ当局者は11月23日にジュネーブで協議しており、28項目の米和平案に対してウクライナや欧州の支援国が示していた強い反発は緩和しつつあった。
　その後、米当局者とロシア代表団は先週、アブダビで協議を行った。

　28日にはロシアがウクライナの首都キーウに空爆を行い、少なくとも3人が死亡、広範な停電が発生した。

　　

　　　
ひとこと
　平和最優先を持ち出すが、武力での戦闘よりも、移住制限等による飢餓や疾病等による民族浄化を恐れるべきだろう。
　単純思考では問題が解決するどころかさらに大きな被害が出てしまいかねない。
　中国の大躍進政策では戦闘ではなく、飢餓等が毛沢東により引き起こされ、4億人の人口のうち5000万人近くが死んでいる。
　同じようなことは、ソ連に寄る鮮卑族やチェチェン族、グルジア人などを中央アジアに集団移住させたことによっても生じている。
　また、清朝が抵抗勢力のモンゴル人の移住を制限して飢餓等を起こさせ、抵抗できないようにした柵による囲い込みも同じだ。

　　

テスラ株の水準は「ばかげた過大評価」と著名投資家バーリ氏が指摘。

　著名投資家

　　　マイケル・バーリ氏
はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する1兆ドル（約156兆円）の

　　　報酬パッケージ案

は株式希薄化を一段と悪化させるとも警告し、電気自動車（EV）メーカー
　　　テスラ
の株価について、「ばかげた過大評価」との見方を示した。　
　バーリ氏は自身のブログで、株式報酬による
　　　テスラ株の希薄化
が年約3.6%に達し、これを打ち消す自社株買いも行われていないと分析した。

　バーリ氏は、2008年の金融危機時に

　　　米住宅市場の崩壊
を見越した取引、いわゆる「世紀の空売り」で知られる。
　　　
　　
ひとこと
　打ち出の小槌もいつまでも続かないのは世の常であり、賞味期限が迫っているといった見方が広がっている中で、チキンレースにあるテスラの投資家が利益と投資資金を手に戻すには「おめでたい買い手」を見つける必要があるのはあたりまえであり、逃げ出したら足は早くなりジョットコースター並みの急落かもしれない。
　そもそも、トランプ政治に媚びを売り、遅れて乗った日本の機関投資家等は逃げ遅れるのが関の山だ。

 　　

トランによる攻撃への警戒が強まるベネズエラ 空域は閉鎖されたと主張？

　トランプ政権はマドゥロ大統領が率いる

　　　ベネズエラ政府
に一段と強硬な措置を講じる可能性を示唆し、圧力を維持しており
　　　トランプ米大統領
はベネズエラの上空と周辺空域について、

　　　閉鎖された状態
にあると航空会社は見なすべきだと、29日、「全ての航空会社とパイロット、麻薬密売人、人身売買業者に告ぐ。ベネズエラの上空および周辺空域は全面的に閉鎖されていると考えるように」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し情報扇動を繰り返した。

　同氏は現在、休養のため、フロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」に滞在している。

　米軍はベネズエラ周辺に戦力を集結し、麻薬運搬船と見なす船舶への攻撃を続けている。
　今回の投稿ではトランプ氏はそれを超える軍事行動の可能性を検討している。

　同氏は、ベネズエラに米地上部隊を投入する選択肢をここ数日に示唆したが、実際にそうした攻撃を行うのか、行う場合その時期はいつなのか具体的な言及はしていない。

　ベネズエラ空域に関する今回の曖昧さを帯びた投稿は、直接であれ間接であれ、将来的にマドゥロ大統領と交渉を行う場合の材料として使うことを狙った可能性がある。

　あるいは、法的根拠が疑わしく、同盟国からも懸念の声が上がっている船舶への攻撃だけでなく、対ベネズエラ攻撃を拡大するための前触れかもしれない。

　ホワイトハウスに詳細の説明を求めたが、これまでのところ返答はない。

　マドゥロ大統領は今週、「帝国主義者の攻撃」から自国を守るため、必要なら「命を捧げる」よう国民に呼び掛けた。

　しかし、緊張が高まる中でも、ベネズエラ国民の大半は平常通りの生活を送っている。首都カラカスはクリスマスを控えて活気づいており、ブラックフライデーの値引きを狙った買い物客で店は混雑した。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の28日報道によれば、トランプ大統領は先週、マドゥロ大統領と電話で協議し、会談の可能性について話し合った。しかし、会談の計画はまだ立てていないという。

　　

米・ユーロ圏の成長予想をOECDが引き上げたうえ、世界経済には底堅さが見られる

　経済協力開発機構（OECD）は2日発表した最新の経済見通しで、世界経済がトランプ米大統領による関税の影響にもかかわらず、想定以上に堅調に推移しているとの認識を示した。

　人工知能（AI）への旺盛な投資や、財政・金融政策が下支えしていると指摘した。

　OECDは米国とユーロ圏の今年と来年の成長率予測を引き上げた。
　他の主要国についても小幅に上方修正した。

　ただ、世界経済の2026年成長率予想を2.9%に据え置き、今年の3.2%からの低下を見込んだ。
　トランプ関税の影響が企業の価格転嫁が広がり、今後本格的に表れると予想している。

　コーマン事務総長は「世界経済は今年、貿易障壁の引き上げや不確実性の高まりを受けてより急激に減速すると懸念されたが、底堅さを維持している」と述べた上で「ただ、今年4−6月（第2四半期）には世界の貿易成長が減速しており、より高い関税は今後徐々に物価上昇につながり、家計消費と企業投資の成長を抑えると見込んでいる」と続けた。

　トランプ氏が世界貿易のルールを一方的に圧力を加えて書き換えようとする中で生じた経済の混乱は、国際機関やエコノミストにとって予測が難しい状況を生んでいる。
　OECDは6月に、米国の今年の成長率が1.6%に減速すると予想したが、9月には1.8%へと上方修正し、現在は2%を見込んでいる。

　特に米国で顕著な
　　　AI投資の急拡大
　　　データセンター建設
は、経済予測に影響すると予想されている。
　AI投資の活況がなかった場合、米国経済は1−6月（上期）に0.1%縮小したとOECDは推計している。

　OECDのデ・メロ経済総局国別研究部長は「新テクノロジーの時代に企業が成長するための設備投資に関わるすべてが、経済活動を押し上げている。政策の不透明感や関税が経済活動に及ぼす悪影響の一部を打ち消している」と指摘した。

　それでも、OECDはテクノロジー分野の急速な拡大とAIへの楽観が、
　　　資産価格の急激な調整
　　　強制的な資産売却
につながるリスクがあると警告した。

　貿易政策の急速な変更への懸念と相まって、先行きは「脆弱」であり、見通しには「相当程度のリスクがある」と指摘した。
　　　
　　
ひとこと
　トランプ政策によるリスクは米国企業における価格転嫁が進んでおらず、消費市場のインフレ感も高いままであり、価格転嫁が広がれば、消費市場がダウンし、トランプの懐を直撃する不動産価格の暴落を引き起こしかねないだろう。
　政治的圧力により米国内への資金流入と、米国の富裕層が資産の劣化を回避するために高金利でも金や銀などを現物で購入し、欧州から通常銀などは船便で運搬されるものを運賃が高い航空機で運び込んでいる状況を見れば、米ドルや米国債券、米国不動産の価値の低下のヘッジがかなり進んでいるという状況にあり、日本の機関投資家の損保や生保、金融機関などがカモネギとなり、米国の商業不動産等を買います動きは異様な投資スタンスでしかない。
　こうして買い込んだ不動産を不動産投資信託等に組み込み日本国民にファンド等でばらまいたり保有資産の劣化を意図的に行うような取り組みには嫌悪感を覚えるものだ。
　広告宣伝会社が不動産投資ファンド等の販売促進にやたら垂れ流す情報操作的な状況から、騙されやすい体質を作り出すため、常々クイズ番組等で意識が扇動されて植え付けられてきた視聴者等に組み込まれた潜在意識を誘導させてカモにしているようにも見える。
　大家さんとかAI投資などといったフレーズを駆使する広告宣伝会社に宗教政党の勢力を広げて北タレントやスタフが幅を利かせてしまっており、あらゆる面で社会が「可哀想」「平和」などといったフレーズや意図的に工作した対立軸を使って誘導するなど、あらゆる手法を組み合わせて金を巻き上げようとしている姿が見られる。
　　
　　　　

日本の金融市況、債券が10年入札を無事通過し買い安心感から買いが強まり上昇、株式は小反発

　日本市場で2日、債券は上昇。警戒感の強かった10年国債入札を無事に終えたことで買い安心感が広がった。

　株式は小幅に反発、円は対ドルで155円台後半に下落した。

　財務省がこの日実施した10年国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去12カ月平均を上回った。
　10年債利回りは午前に一時1.88%と2008年以来の高水準を連日で更新しており、利回り水準の高さを評価した投資家の需要が集まった。

　債券相場は10年債入札の結果を受けて長期債や先物を中心に買い戻しの動きが強まった。
　根強い財政悪化懸念から軟調だった超長期債も上昇に転じた。

　株式相場は小幅反発した。
　日銀による今月の利上げ観測を背景に銀行や保険などの金融株が高い。
　住友電気工業や三井金属など非鉄金属のほか、ロボット関連株なども買われた。
　個別ではファナックが米エヌビディアとの「フィジカルAI」分野での協業を発表したことを受けて一時9.4%上昇した。

　　
　　　　

台湾検察が東京エレクトロンを技術窃盗の疑いで起訴（中国時報）

　中国時報は2日、台湾検察当局が

　　　台湾積体電路製造（TSMC）
から営業秘密を盗んだ疑いで
　　　東京エレクトロン
を起訴し、1億2000万台湾ドル（約6億円）の罰金支払いを求めたと報じた。

　この報道によれば、当局は営業秘密保護法と国家安全保障法に基づき、東京エレクトロンが4つの罪に該当すると主張した

　なお、東京エレクトロンはメディアの取材に対し、台湾当局からの発表の詳細を確認中だとコメントした

　　
　　　　

世界の航空会社がエアバスA320のソフト不具合で緊急対応で大きな混乱は回避

　欧州の航空機メーカー

　　　エアバス
が、主力機A320のソフトウエア不具合のため緊急アップデートを要請したことに対し、世界の航空会社は対応を急いだ。
　一時は混乱も懸念されたものの、迅速な対処により米国で重要な感謝祭の休暇シーズンにおける大規模な運航停止は避けられた。

　エアバスと
　　　欧州航空安全機関（EASA）
が緊急指令を出してから24時間もたたないうちに、米アメリカン航空、インドのインディゴ、英イージージェットなどA320の主要運航会社は、大半の機体で以前のバージョンのソフトウエアに戻す作業を完了し、ほぼ通常通りの運航を維持した。

　アメリカン航空では29日、影響を受けた209機のうち対応が必要なのは残り4機のみと発表し、デルタ航空とユナイテッド航空はA320のソフトウエア問題による影響はなかったとした。

　エアバスが28日遅くに発表した今回の緊急対応は、米国の乗客が感謝祭の休暇から帰路につくタイミングに航空会社と旅行者を不意打ちした。

　エアバスによると、今回の不具合で影響を受けた機体は6000機超に上り、世界のA320の過半数を占めている。
　特定の条件下で、
　　　飛行制御維持に必要なコンピューターデータ
が破損するリスクがあるという。

　今回の修正が必要な機体は旧バージョンのソフトウエアに戻す必要があり、データのアップロード作業は最短で2−3時間で完了する。
　ただ、古い機材を中心に最大1000機がハードウエア自体の交換を必要とし、この場合は整備期間中の運航停止が避けられないと、非公開情報だとして匿名でメディアの取材で語った関係者は述べた。

　A320を運航する航空会社は、機体の次の定期便までに修正を完了させる必要があり、対応の遅れは深刻な運航混乱につながる恐れがあった。

　今回のソフトウエア修正は、およそ1カ月前に発生した
　　　ジェットブルー航空
の機体の事案を受けて指示された。
　同機は「強い太陽放射」にさらされたことで
　　　ソフトウエアが誤作動」し、操縦士の入力なしに突然機首が下を向いた。負傷者は出なかったものの、機体は通常の飛行経路を外れ、この事案が調査のきっかけとなった。

　　　
　　

米マイクロンが広島にAI半導体新工場で1.5兆円を投資との報道

　日経新聞電子版は29日、米メモリー大手の

　　　マイクロン・テクノロジー
が広島工場（広島県東広島市）に新しい製造棟を建設すると報じた。
　2026年5月に着工し、人工知能（AI）向けの次世代メモリーの出荷を28年ごろに開始するという。

　同紙によると、新棟で生産するのは一時記憶を担うメモリー「DRAM」のなかでも高性能な「広帯域メモリー（HBM）」の次世代品で、この投資額は1兆5000億円で、経済産業省が最大5000億円を補助するとしている。

　マイクロンは13年、経営能力の乏しい日本の官僚等が多額の資金を投入したうえ、経営能力の低い企業家のため経営破綻した
　　　エルピーダメモリ
を買収した。

　この買収に伴って取得した広島工場は同社にとって最重要拠点の一つとなっている。

　政府は日本の半導体産業の再興を目指す新たな戦略を打ち出した21年から、これまでに約5兆7000億円の予算を確保してきた。
　それを原資に、個別の企業によるプロジェクトを支援してきた。
　マイクロンに対する助成はこれまで最大7745億円を計上しており、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスなどにも支援している。

　経産省のウェブサイトによると、マイクロンは9月、広島工場の設備増強の助成認定を受けている。
　次世代DRAMの製品化と安定供給を実現する見込みで、最大助成額は5000億円だ。
　　　
　　
ひとこと
　円安に伴い、安価な日本人労働力を提供するという視点で見れば、奴隷化の一つでしかない動きだ。人口減少を見据えれば付加価値の高い分野への人口投入が必要であり、欧米の享楽を維持するために日本国民の労働価値を安価にしてしまっている政治が問題が、労働貴族の野党の思考が旧態依然としているなかでは、与党政治家の質も悪く、忖度官僚の思考も硬直的なままで変わり映えしていないし、再び投資効果を考えないまま資金を垂れ流す動きだ。
　日本の機関投資家の投資姿勢と同じで、官僚や政治家の子弟の就職口を作るだけの目的が見え隠れしている感じだ。
　　　
　　　　

ベージュブック報告で米経済活動ほぼ変わらずだが、高所得層を除き消費が減少

　連邦準備制度理事会（FRB）が26日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で米経済活動はここ数週間、ほとんど変化が見られなかったと指摘した一方で、全体的な個人消費は高所得層を除いてさらに減少したと続けた。

　ベージュブックによると、雇用はわずかに減少し、物価は緩やかに上昇した。

　FRBは「全体として先行き見通しに大きな変化はなかった」とした上で、「今後数カ月の
　　　活動鈍化リスクが高まっているとの声
が一部から上がる一方、製造業者の間では
　　　楽観的な見方
も聞かれた」と述べた。

　今回のベージュブックは、12地区連銀が17日までに収集した情報を基に、ダラス地区連銀がまとめた。

　ただ、ニューヨーク、アトランタ、ミネアポリスなど複数の地区は、高所得層の消費が堅調だった一方、低中所得層では弱まったと報告した。

　ミネアポリス地区連銀は「高所得の顧客は特に制約を感じていないが、『中所得から低所得層の顧客は支出を引き締めている』との回答があった」としている。

　FRB内では12月会合で金利据え置きか、利下げかで見解が分かれているが、今回のベージュブックは、両陣営にそれぞれ都合の良い材料を提供した。

　レイオフの発表は増えているものの、企業は従業員を直接削減するのではなく、採用凍結や自然減などの策を講じているとの報告が増えた。

　物価に関しては、関税が依然として企業にとって懸念材料となっており、特に製造業や小売業では
　　　広範な原材料コストの上昇
が報告された。
　複数の企業が、関税に関連して利益率の圧迫や財務面での負担を抱えているとした。
　一方で、需要の減少や関税率の引き下げ、関税適用の延期により、物価が下がったと指摘する企業もあった。

　FRBは「先行きについては、多くの回答者が
　　　コスト上昇圧力の継続
を予想しているが、
　　　近い将来に価格を引き上げる計画
については見方が分かれている」と指摘した。

　賃金の上昇率はここ数カ月、FRBのインフレ目標とおおむね一致しているものの、製造業や建設業、医療分野では「緩やかな」の賃金上昇圧力が見られたと報告されている。

　フィラデルフィア地区連銀地区のある人材派遣会社は、移民政策の影響で
　　　新たに入国する労働者数が大幅に減少
しており、多くの管理職が限られた
　　　労働力を確保するために賃金を引き上げ
ていると指摘した。

　今回のベージュブックは大半が、12日に終了した米政府機関の閉鎖期間中に取りまとめられた。
　報告によれば、一部の小売業者は
　　　政府閉鎖が消費に悪影響
を及ぼしたと指摘した。
　政府閉鎖中に
　　　補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）給付が滞ったこと
もあり、食料支援への需要が高まったと、地域の支援団体が報告している。

　政府閉鎖により主要な経済指標の収集・公表が妨げられたため、企業や消費者の実情を伝えるこうした聞き取り報告は、ここ数カ月で注目度が高まっている。
　FRB当局者は、
　　　10月と11月分の雇用やインフレ関連の主要統計
を、12月の政策会合までに得られない見通しだ。

　全国レベルの公式統計が不足していることもあり、来月の利下げの是非をめぐって当局者の間では意見が分かれている。

　市場では12月会合に向けて、利下げと据え置きのどちらを見込むかで見方が揺れてきたが、パウエルFRB議長の方針に沿うことが多い2人の当局者が利下げ支持を示唆したことを受け、現在は利下げ確率が約80％に達している。

　　
　
ひとこと
　判断材料に用いる経済統計が利用できない観葉でもあり、市場動向を予測し制御できるかどうかは不明だ。
　喧嘩を繰り返すが如きトランプ政治により経済の歪が大きくなっており、リスク高まりが突然起こりかねず、評論家の如き姿勢の日銀の金融政策では日本国民は霞を食って生きては行けず、対応できなくなるおそれが高そうだ。
　
　　　　

トランプ関税で最高裁の無効判断でも政権は「新たな手段」を模索し堅持へ

　トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、

　　　新たな関税
を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。

　この事情に詳しい米政府当局者によると、商務省と通商代表部（USTR）はいずれも、政権側に不利な判断が下された場合の「プランB」を検討している。
　想定される代替措置には、通商法301条および122条が含まれており、いずれも大統領が一方的に関税を賦課する権限を認めている。

　ただ、これらの代替策にはリスクも伴う。発動までに時間を要するか、権限の範囲に制限があることが多く、訴訟リスクも残る。政権側は依然として最高裁で優位な判断が下されることを望んでおり、トランプ大統領は経済的な緊急事態を根拠に発動した国・地域別関税の合法性を最高裁に繰り返し訴えている。

　だが、最高裁は今月行われた口頭弁論でトランプ氏が発動した関税措置に懐疑的な見解を示しており、今回の動きは、政権が不利な判決に備えている兆しと言えそうだ。また、トランプ氏が前例のない手段を用いてでも、関税政策を堅持する構えであることを示す。

　ある政権当局者は匿名を条件に、最高裁の判断にかかわらず「関税はトランプ氏の経済政策の中核であり続ける」と述べた。

　トランプ大統領は19日、 「われわれは判断を待っている。良い結果になることを望んでいるが、そうでなくても対応する。いつも道を見つけてきたし、今回も方法を見つける」と述べた。

　ホワイトハウスは代替措置の準備に関する詳細についてコメントを控えたが、トランプ氏の通商政策を維持するために「新たな手段」を模索していることは認めた。

　なお、最高裁判所がいつ判断を下すかは分かっていない。
　判事はトランプ関税を維持するか、全面的に無効とする、または一部に限定した判断を示すといった可能性もある。　
　ただ、最高裁の決定は企業や外国政府にさらなる
　　不確実性
を高める恐れがある。

　今回の訴訟の争点は、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に世界各国・地域からの輸入品に導入した上乗せ関税だが合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課した追加の関税なども対象としている。

　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推定によると、米国の輸入品に対する実効関税率は約14.4%で、このうち半分超がIEEPAに基づく関税によるという。
　最高裁が国・地域別の上乗せ関税を無効とした場合、「大半の関税は最終的に全面的に置き換えられると予想している」とBEのエコノミストは述べた。

　なお、代替策の一部はすでに動き始めており、例えば、トランプ氏はブラジルに対して通商法301条の調査を開始した。
　このほか、1期目には中国からの輸入品に対して301条に基づき追加関税を導入した。
　301条の発動には通常、関税導入前に長期の調査手続きが必要となる。

　通商法122条の権限を用いれば、大統領は最大15%の関税を課すことができる。
　この税率はトランプ氏が複数の国との合意で採用してきた水準でもあるものの、この措置は最長で150日間しか維持できない。

　　　

　　

KKR幹部が「AI・データセンター投資に過熱感」が出ていると警鐘し、慎重姿勢を強調

　米投資会社KKRの実物資産責任者

　　　ラジ・アグラワル氏
はニューヨークにあるKKR本社でのメディとのインタビューで、データセンターや人工知能（AI）分野に過度の熱狂が見られるとして懸念を表明した。
　同社がリスク軽減のため投資対象を慎重に選別していることを明らかにした。

　「そうした投資の中には、一部うまくいかないものも出てくる可能性が高い。これだけ多くの資金がこれほど速く動いている状況では、それが現実というものだ」と続けた。

　KKRはバージニア州などいわゆる｢ティア1｣の地域にあるデータセンターに注力しており、資産に対して
　　　100%の損害保険
を確保できるよう努めていると、アグラワル氏は述べた。
　また、AIモデルの学習や開発用途にとどまらず、
　　　エンドユーザー向けの利用
を支えるデータセンターにも投資していると説明した。
　さらに、特定の顧客に過度にカスタマイズされず、再利用が可能な施設の建設にも注力しているという。

　KKRは1860億ドル（約29兆円）規模の実物資産事業において、デジタルインフラを主要な成長分野と位置付けている。
　同社は現在、米サイラスワンのほか、中東とアジアで2社ずつ、計5つのデータセンター企業に出資している。

　KKRがハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）に打ち出している提案では、土地や電力の確保からデータセンター建設、コネクティビティーに至るまで、プロセス全体を管理する「オールインワン」型のソリューションを重視している。
　9月にはアマゾン・ウェブ・サービスで最高経営責任者（CEO）を務めた
　　　アダム・セレプスキー氏
を上級顧問として採用し、この取り組みを強化した。

　アグラワル氏は「ハイパースケーラーが求めているのは単なる開発業者ではない。電力網、メガワット単位の供給、土地、建設まで一手に引き受けられるパートナーだ」とし、「われわれはそのための体制を整えている」と語った。

　KKRは今年に入り、
　　　エナジー・キャピタル・パートナーズ
との提携の一環として、テキサス州ボスキー郡で特定のハイパースケーラー向けデータセンターをサイラスワンが建設する契約を締結した。
　また、エナジー・キャピタルおよびカルパインと協力し、データセンターに隣接する発電所を建設するプロジェクトも進めている。

　こうしたブームの中、独立系発電事業者は利益の17、18倍という水準で買収されており、これは過去のプレミアムの約2倍に相当すると、アグラワル氏は指摘した。
　なお、高い需要と成長期待が背景にあるという。

　「資産がその成長ポテンシャルを実現できなければ問題が生じ得る」と指摘したうえ「成長マルチプル（評価倍率）を支払うことと、成長が自動的に実現すると想定することは別だ。規律を持つ必要がある」と続けた。
　
　　　　　

EU金融業界に揺らぎがあるとし、欧州委がESGルールの大幅見直し案を公表

　欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会が、投資業界向けの

　　　ESG（環境・社会・企業統治）規則の大幅な見直し案
を公表し、EU域内の競争力向上を目的とした抜本的な制度改革を巡り新たな段階に踏み出した。

　この案によれば、
　　　サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）
は、ポートフォリオ全体の
　　　環境面または社会面での負の影響の報告
を運用会社に求めなくなるという。

　改定後のESGファンド分類の一部として、除外の基準が導入される。
　改訂後の分類には、環境・社会の移行に特化したカテゴリーが含まれる。

　欧州委は声明で、「現行の制度では
　　　開示内容が長大で複雑
になり過ぎており、その結果、投資家が
　　　商品を理解したり比較
したりするのが難しくなっている」とし、「改定後の規則は、個人投資家にとってより理解しやすく、企業にとっても使いやすいものになる」と説明した。

　現行の制度を巡っては、投資家に加え一部の規制当局からも長年にわたり不満が出ていた。
　ファンドの開示区分が分かりにくいとされてきた。
　このほか、ポートフォリオマネジャーに課される
　　　大量のデータ収集の負荷
について非現実的だとの批判が絶えなかった。

　今回の見直し案は、今月初めの草案とほぼ同じ内容だった。
　なお、今後、議会や加盟国の承認を得る必要がある。

　欧州委によるSFDRの見直し案は、運用会社だけでなく、銀行や保険会社、年金基金にも適用される。
　最大手の金融機関のみが、
　　　企業サステナビリティー報告指令（CSRD）
と呼ばれるESG関連指令の下で
　　　環境・社会に対する活動の影響を報告する義務
が課されることになる。

　欧州委はまた、事業拡大を計画する化石燃料企業について、
　　　新たな三つのESGファンド区分
のうち、
　　　より環境に配慮した二つの区分から除外すること
を提案している。

　世界自然保護基金（WWF）はこの提案について「歓迎すべき一歩」とした。
　一方で、石油・ガス企業は全面的に除外すべきだと指摘したうえ「この枠組みの気候に関する信頼性」が損なわれると主張している。

　今回の提案は、規制の簡素化や企業の負担削減に向けたEUによるESG枠組みの広範な見直しの一環となる。

　欧州議会は先に、CSRDおよび企業サステナビリティー・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の要件を大幅に緩和することを可決している。
　主要な議員らは、欧州の競争力向上の必要性を理由に挙げている。

　　　
　　　　

香港の高層マンション群で火災が発生し、少なくとも36人死亡、279人不明

　香港北部の大埔区にある8棟建ての高層マンション群「宏福苑」で26日、大規模な火災が発生した。

　香港の李家超行政長官によると、27日未明時点で少なくとも36人が死亡し、279人が行方不明となっている。
　中国の習近平国家主席が、救出に全力を挙げるよう指示していた。

　ネット上で拡散された映像では、建物周辺の竹製の足場が燃えているように見え、タワーから煙が空に舞い上がる様子が映っていた。

　政府の声明によると、死者には37歳の消防士も含まれており、現場で倒れているのが発見された。
　火災は最も深刻なレベルの「レベル5」に分類されている。
　国営新華社通信によると、習氏は中国内の他の地方政府に、香港の援助に当たるよう要請した。

　香港公共放送の香港電台（RTHK）は、警察の発表として、住民から避難できないとの通報があったと報じた。

　香港の団地は人口密度が高く、小さなアパートに数世代が同居しているケースが多い。
　香港住宅局によると、火災が発生したマンションには約2000戸の住宅がある。
　住民数は推定約5000人という。

　香港の李家超行政長官は声明を発表し、政府各部門に対し、火災の鎮火と閉じ込められた人々の救出に全力を尽くすよう指示したと述べた。
　また、犠牲者と負傷者の家族に対し、哀悼の意を表した。

　当局によると、火災は26日午後2時50分頃に発生した。
　暗くなってからも、炎が激しく燃え続けているという。

　　
　　
ひとこと
　政治が悪ければ治安が悪化市混乱するのは世の常だろう。
　
　　　　

英政府が秋季予算案発表。財政余力が22年3月以来の大きさに拡大

　英国のリーブス財務相は26日、秋季予算案を発表した。

　英国予算責任局（OBR）によると、この予算案の下での
　　　主要な財政規則に対する余裕は220億ポンド（約4兆5500億円）
と、3月に発表された99億ポンドから拡大した。

　この財政の余裕は2022年3月以来の大きさで、メディアによる事前調査の予想中央値の150億ポンドを大きく上回った。
　そもそも、これは261億ポンドの増税を受けたもので、その大部分は、所得税の課税基準額の3年間凍結による。
　　　ギャンブルや高級不動産に対する新税
なども寄与する。

　この予算案は、スターマー政権がコストを抑制し、英国を
　　　停滞のサイクル
から脱却させるために厳しい選択を行うと見込んでいた人々には、期待外れとなった。
　主要な増税は後ろ倒しされ、
　　　所得税の課税基準額の凍結
で、推定170万人以上がより高い税率の対象となることも、投資家の失望を呼んだ。

　OBRは同日、リーブス氏が議会演説を終えるまで伏せられるはずの報告を、誤って演説前に公表した。このため、報告の中身をトレーダーが吟味する中で、相場は乱高下した。英10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し4.47%となった。ポンドは上昇した。

　財政の余裕が予想以上に拡大した。
　一方で、OBRは、予算で発表された主要な税制・財政政策は、全体として英国の成長にほとんど影響を与えないと判断した。
　増税が経済活動を抑制すると予想されていたリーブス氏にとっては安心材料だが、政府が最優先課題と位置づける成長促進にはほとんど寄与しない。

　OBRの報告によると、政府は価値が200万ポンドを超える高級不動産に追加的な税を課し、不動産や貯蓄に対する課税率を2ポイント引き上げる。

　また、年2000ポンドを超える給与天引きの年金口座への支払いは、国民保険料の支払い対象となる。電気自動車（EV）への走行距離に応じた課税も2028年から導入する。

　法人税の控除枠も縮小し、15億ポンドの増収を見込んでいる。

　OBRは向こう2年間のインフレ率見通しについて、3月時点の予測からそれぞれ0.5ポイント前後引き上げた。
　この修正を受け、英2年債利回りはおよそ2ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇した。

　OBRは26日、予定より早く公表された報告が本物であることを認め、この報告へのリンクが「時間よりも前に」ウェブサイトに掲載されてしまったと説明した。
　OBRは過失を謝罪し、原因について調査を始めたとしている。

　　　

好調だった米国債相場に明確な買い材料見えず。データ空白続きで取引は失速

　米国債相場は今年これまでのところ、2020年以来の良好なパフォーマンスを示しているものの市場関係者の間では、この勢いが持続可能なのかどうか懐疑的な見方が広がっている。

　米10年債利回りは先週低下し、一時4%近くとなった。
　株式や暗号資産（仮想通貨）市場の動揺を受け、債券への需要が高まった。
　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁の発言を受けて、12月の追加利下げ観測が再び高まったことも利回り低下につながった。

　今週は感謝祭の祝日の関係で、取引時間が通常より短い。
　ブルームバーグ米国債指数は11月はわずかな伸びにとどまる見通し。
　同指数は過去10カ月のうち8カ月で上昇した。

　米国債市場の全体的なムードは依然明るいが、相場は10月の水準を下回っており、利回りはレンジ内での動きが続いている。

　12月の連邦公開市場委員会（FOMC）後まで主要な経済指標が発表されないことから、リスクオフの国債買いが新たに起きない限り、当面は現在のような状態が続くと市場関係者はみている。

　雇用とインフレに関する明確なシグナルを欠く中、米国債相場はここ数週間、一定レンジ内での推移が続いている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の間でも景気認識が分かれており、12月に3会合連続での利下げがあるか、確実なことは言えない状況だ。

　　
　

トランプ米政権、関係悪化した南アをG20から排除の可能性？

　米国は来年の20カ国・地域（G20）会議で議長国を務めるに当たり、

　　　南アフリカ共和国
に対し、会議への参加を認めない方針を通告する可能性がある。
　南ア政府がそうした動きを予想していると、こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

　南ア政府当局者は、近く何らかの発表が行われるとみている。
　両国関係はここ数カ月に悪化しており、米国は週末に南アが主催したG20サミットをボイコットした。
　トランプ政権は首脳会議の開催前、共同声明を採択しないよう圧力を強めて正式に警告した。ただ対抗策として、南アは開幕直後に首脳宣言を採択していた。

　関係者によれば、米国はG20からの南ア排除に取り組み、トランプ政権により近い
　　　中欧の国
を新たなメンバーに加えることを模索している可能性もある。
　トランプ米政権からの干渉を受け、南アフリカが長年をかけて修復してきた
　　　人種対立
が再燃の兆しをみせている。
　トランプ大統領は南アの土地政策が白人に対して差別的だと断じるなど南アの過激派が勢いづき、ラマポーザ政権を揺さぶり始めるなど、白人至上主義的な思考があるトランプの本性が出てきたようだ。
　そもそも、第二次世界大戦における白人至上主義者のルーズベルトが排日政策を優先して日本への原油や鉄鉱石の輸出禁止から日本人移民への差別などの政策で対米戦争へと引きずり込んでいった謀略と同様の政治的なさb津的交渉は今に始まったことではないのも事実だろう。

　　　

台湾巡る立場変更との中国主張「根拠ない」との日本による対話呼びかけるも中国側の事情で動くに動けず

　台湾有事を巡り

　　　高市早苗首相
が日本の立場を変更したと中国が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と断じた上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。

　中国はこれに先立ち、日本が
　　　台湾海峡情勢
に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付した。
　台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いがある。

　小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。
　南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。

　そもそも最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。
　中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を関連付け、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧の立場から逸脱したとみている。一
　方、日本側は高市氏が野党の岡田代議士のバシー海峡での紛争という仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。

　「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と小林氏は述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。

　中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと述べており、両者が非公式に接触するかが中国の工作を受けたマスコミが日本国民を扇動した情報から意図的に注目されるよう仕向けていた。

　読売新聞は、日本が議長国として打診していた日中韓3カ国の首脳会談について、中国が拒否したと報道した。
　今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられている。

　21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると主張した。
　第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、対日批判のトーンを強めているが、中国が成立したのは国民党が台湾に脱出した以降のことだ。

　日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、そもそも、戦後建国した中国自身も賛成票を投じた。

　また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。

　こうした経緯から、日本政府としては
　　　国連安保理常任理事国
である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べているが、国連安保理常任理事国としての資格がロシアとともに権限があるのかも疑問だ。

　事態の収束は見通せない。日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ている。
　このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切った。

　高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的だ。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもある。小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。

　中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明した。発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表された。

　　
　
ひとこと
　中国国内の政治闘争が継続しており、両派の思惑が入り乱れておりクーデターが起きる可能性すら出ているなおか、G20に習近平が出席した場合に権力の座から追い落とされる可能性すらあったため、敵対勢力でもある李強首相が会談した場合に追い落としを目論んでいたのだろう。
　日本のマスコミには煽り癖が出来ており、中国の影響を受けやすい体質があり、情報番組等で中国政府の工作を受けている政治家やタレント大学教授などの暴言が目白押しだ。
　
　　　

ロシア停戦の米提案をウクライナ寄りに条件を変更することで進展

　ウクライナとその欧州支援国は、米国が受け入れを迫ってきた

　　　和平提案
をよりウクライナに有利な条件へと変更することで一定の進展があったと、高位当局者らがメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。
　ただ、プーチン独裁政権の基盤崩壊が起きるリスクがあるためか、依然として主要な対立点が残っているという。

　　　

ゴールドマン元幹部が所属するビヨンセの企業グループを退社し、投資会社に移籍

　米ゴールドマン・サックス・グループの元幹部

　　　ジャンキ・ララニ・ガンジー氏
は、エンターテインメント・マネジメント会社

　　　パークウッド・エンターテインメント
のコーポレート部門を離れ、消費関連分野に特化した投資会社に移籍した。
　パークウッド・エンターテインメントはグラミー賞受賞アーティストであるビヨンセが創設した企業。

　オンライン投稿やリンクトインのプロフィルによると、ガンジー氏は同社に約4年勤務し、事業開発、投資、戦略を統括していたという。

　現在は、消費関連分野に投資する
　　　フィフス・ダウン・キャピタル
で同様の職務に携わっている。
　なお、ガンジー氏はゴールドマン在籍時にもこの分野でディールを手掛け、ビヨンセの事業拡大に貢献していた。

　フィフス・ダウンのウェブサイトによると、ガンジー氏は引き続きパークウッドで上級顧問を務めている。

　ガンジー氏は2021年にゴールドマンのマネジングディレクターを辞し、パークウッド・ベンチャーズの上級職に就いた。

　ゴールドマンには19年に入社、同社の。クロス・マーケッツ・グループとして知られるコンシューマー・リテールチームで美容・パーソナルケア業界の顧客を主に担当した。
　それ以前はリンカーン・インターナショナルやセージ・グループなどに勤務していた。