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2018年06月06日

シャープ 資本政策を発表


 
 シャープは5日、公募増資として2000億円を上限に普通株を発行し、金融機関から優先株を買い取るほか、事業拡大のための投資や研究開発にも充てる資本政策を発表した。

 同社は同日、新株式発行を登録した。

 シャープの発表によると、2015年6月に発行した2000億円の優先株を約1850億円で取得する。

 19年7月以降に、この優先株に普通株への請求権が発生する前に買い戻し
   将来の希薄化
や優先株の配当負担も抑制する方策としている。


 新興国の工業力の台頭にともないシャープは、主力製品の液晶テレビや太陽電池事業で国際競争力が低下する中、16年8月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り経営再建に着手している。

 鴻海との関係強化や組織・事業の効率化などを通じ前期は4年ぶりに最終黒字に転じていた。
 今回の資本政策で財務を正常化させ、事業を拡大する方針を明確にするという。             
   
      
  
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posted by まねきねこ at 05:40 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月05日

経営者の報酬


 米パロアルト・ネットワークスが4日、規制当局への届出によると、次期最高経営責任者(CEO)に指名した
   ニケシュ・アローラ氏
に約1億2800万ドル(140億円)相当の報酬パッケージを付与した。
 アローラ氏は孫正義氏に次ぐソフトバンクグループのナンバー2として2年間副社長を務めた。
 2015年度の日本の役員報酬ランキングで首位に立った。
 
 アローラ氏(50)は6日のCEO就任に際して最高1億2600万ドル相当の株式報酬の権利を得る。
 その約半分は同社株価が2倍以上に伸びた場合のみ確定し、残りは同役職にとどまることを条件に支給される。
  
 なお、パロアルトはアローラ氏に基本給100万ドル、業績連動のボーナス100万ドル、7年にわたり権利が確定する制限付き株式4000万ドル相当、株価が最低150%上昇した場合段階的に権利が確定する6600万ドル相当のストックオプションを付与する。

 また、就任1カ月以内にアローラ氏が購入する株式の同額を最高2000万ドルまで、制限付き株式として拠出する。
   
   
  
ひとこと

 日本の経営者の報酬のみすぼらしさが目につく。

 「働き方改革」などというものの、経営首脳の報酬の低さはピラミッド型の企業の賃金体系から言えば当然低いものになる。

 こうした状況は日本の所得税の累進課税が問題であり、累進課税率を大幅に引き下げ、報酬が100億円以上の経営者を排出できる環境を作りだし、エンゼルキャピタルの数を増やしたり、スピンアウトすることが可能な報酬を企業の幹部や研究者に与えることが本当の働き方改革になるだろう。

 労働環境の改善は収入の拡大と表裏一体であり、社用族の切り捨てと接待費の廃止をすべきである。
 そもそも、企業内部の留保資金は死金でしかない。             
   
      
  
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posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

約13億ドル(約1430億円)で決着


 
 ニューヨークの米連邦検察当局は4日、フランスの大手銀行
   ソシエテ・ジェネラル
が、リビア当局者への贈賄と
   指標金利操作
を巡る捜査を決着させるため
   約13億ドル(約1430億円)
を支払うことで米仏の当局と合意し、法務上の2大問題が解決することになったことを明らかにした。

 
 また、米司法省の発表によると、ソシエテは
   訴追延期合意(DPA)
の下に入り、傘下の1部門は5日に
   連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反
で有罪を認めるという。


 ソシエテはリビア問題を巡り5億8500万ドルを支払うことで米仏の司法当局に同意した。

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作に関わった問題で
   2億7500万ドル
を支払う。

 また、LIBOR問題で米商品先物取引委員会(CFTC)に
   約4億7500万ドル
を支払う。


 ソシエテは4日、米仏当局と合意に達したことを明らかにしていた。
 リビアとLIBORを巡る制裁金は
   既存の引当金
で対応可能だとも説明した。
  
 収益力向上と収入拡大の目標達成に向け、最大の不透明要素が取り除かれたことになる。
  
  
ひとこと

 欧米国際資本の違法行為に日本は対応が出来ていない。
 指標金利操作等で莫大な資金が為替市場の動きをコントロール下に置いたことで消え去った。

 作為的なトレードによる利益の積み増しは国境を越えた利益の移動手段ともいえるものであり、日本の金融当局もこうした国際資本に対する対応で消えた利益を取り戻す必要がある。             
   
     
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posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国と中国の通商協議が2日から3日間の日程で始まった。


 米国と中国の通商協議は2日から3日間の日程で始まった。
 
 中国側がこれまでの合意を無効にすると警告するなど大きな進展は見られていない。

 東海東京調査の平川氏はメディアの取材で米大統領
   ドナルド・トランプ氏
からみて中間選挙までは時間があるため、まだ
   厳しい姿勢
を見せる局面のあると指摘し、お互いに揺さぶり合いの時期で、着地点を見いだすまでは時間がかかるとの認識を示した。


ひとこと

 貿易戦争を意図的に仕掛け支持率の向上を狙っているトランプ政権だが、目論む通りには回復する可能背いはない。
 北朝鮮対応ではどちらも足元が見られるなか、経済支援を約束するにしても、米国の資金は一切使わないとの主張もあり、上手くいくかどうかは不明なままだ。
 中国においても隣国に自由主義国家が生まれては困る事態であり、金正恩の北朝鮮が米国にすり寄り過ぎれば軍事行動などの選択肢をとりかねない。
 香港の自由化阻止の動きや台湾の併合、ベトナムやフィリッピンとの南沙諸島などの領有権問題など他方面の難渋事案が輻輳している。
 
   
     
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posted by まねきねこ at 05:23 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月04日

米中が達した全ての合意は無効になると牽制



 中国国営の新華社通信は3日、米国政府が関税などの
   貿易に関する措置
を打ち出すなら、これまでの交渉で双方が達した全ての合意は無効になると牽制した。
 
 ロス商務長官率いる米代表団と協議した中国当局者の声明を引用したもの。               
   
     
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posted by まねきねこ at 06:51 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国文政権を揺さぶる北朝鮮の戦略


 北朝鮮は1日、対韓国窓口機関
   祖国平和統一委員会
のウェブサイト「わが民族同士」で韓国軍のリムパック参加を初めて非難して以降、各メディアを動員して連日非難を続けている。
 
 
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日、米国太平洋軍が各国海軍と予定する
   環太平洋合同演習(リムパック)
への韓国軍の参加と米韓両軍による定例の合同指揮所演習
   「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)
について、南北首脳が署名した「板門店宣言に逆行する行為」と非難した。
 同紙では韓国が8月に予定通り実施すると表明している乙支フリーダムガーディアンについて「軍事的緊張状態の緩和と戦争の危険を解消するため共に努力するとした板門店宣言に明らかに反する」と主張した。
 
 また、6月末から実施されるリムパックに対しても「いくら弁明してもわが共和国を狙った侵略的な性格を覆い隠せない」と非難してみせた。
  
  

ひとこと

 韓国の文政権が親北朝鮮政策を押し進めているため、強弱の対応で国民世論を揺さぶる戦略が続いている。
 韓国内部に国民の意識の亀裂を作り対立関係が出来つつある。

 李氏朝鮮時代の清朝に服従する保守派と日本に近づき近代化を図ろうとした開明派の対立と同じ構図が出きれば、治安の悪化や秩序の崩壊が起きかねない。               
   
     
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posted by まねきねこ at 05:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国が貿易戦争を仕掛けた!!報復措置は当然のこと。


 
 ロス米商務長官は米国が1日、適用猶予を打ち切りEUとカナダ、メキシコ製の
   鉄鋼とアルミニウム
への関税を発動すると発表した。

 これに対しEUは速やかに報復措置を取ると表明した。


 メキシコは平鋼やチーズなど
   あらゆる米国製品
に関税を課すと発表した。
 また、カナダは鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダ・ドル(約1兆4000億円)相当の米国製品に7月1日から関税を課すとした。
  
   
ひとこと

 貿易戦争を仕掛けた状況。
 囲い込みの流れが強まり、旧植民地との関係が出てくれば米国経済は大きく低下していくことになる。
               
   
     
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2018年06月03日

日常消費財の輸入関税を大幅に削減



 中国国務院常務会議は30日、大衆の多様化する消費ニーズをより良く満たすため
   日常消費財の輸入関税
を大幅に削減することを決定した。
 具体的には、今年の7月1日から輸入関税平均税率を、衣料品、キッチン用品、スポーツ・ジム用品などは15.9%から7.1%まで、洗濯機、冷蔵庫などを含む家電は20.5%から8%まで、養殖類、捕漁水産物、ミネラルウォーターなど加工食品は15.2%から6.9%まで、洗剤、コスメおよび一部の医薬・サプリメント商品は8.4%から2.9%まで引き下げるという。


 なお、日常消費財輸入関税の更なる削減は、中国経済の
   開放の拡大
に有利な上、大衆のニーズを満たし、商品の質の向上と産業のレベルアップを刺激することになる。
  
   
ひとこと

 中国観光客の爆買いも終息してきており、次の段階に進んでいる。
 中国政府も観光客が持ちだす外貨の大きさも気になり始めており、貿易収支への影響も大きい。
               
   
     
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2018年06月02日

ポピュリスト政党が秩序を破壊する動き


 イタリアの政治危機が先週の初め世界市場に混乱をもたらした。

 欧州連合加盟国であるイタリアの政治不安の拡大が懸念され、英国と同様の離脱に向けた動きが加速する様相となり、ユーロ圏の結束が試され、投資家による域内債券の売りにつながった。


 イタリアではポピュリスト政党の「五つ星運動」と「同盟」が、二転三転の末に連立政権を樹立した。
 欧州他国との摩擦が長期化する可能性が浮上している。

  
   
ひとこと

 ポピュリスト政党が大衆を扇動して支持を拡大したが、欧州連合の他の諸国との駆け引きが過激になり、離脱した場合の混乱を収束できる交渉能力はないだろう。

 ワイマール時代の混乱化ら集束では武力鎮圧を展開したナチス党の突撃隊を国民が支持するようになった。
 所詮、大衆の意識は揺らぎやすく過度に反応することが多い。             
   
     
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posted by まねきねこ at 08:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

5月の米非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比22万3000人増と改善


 米国労働省の発表によると、5月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比22万3000人増と改善した。

 事前調査のエコノミスト予想では19万人増だった。

 なお、前月は15万9000人増(速報値16万4000人増)に下方修正された。

 平均時給は前年比2.7%増と、市場予想を上回る伸びを示した。
  
   
ひとこと

 予想外に良い指標が出た。
 ただ、貿易戦争を仕掛ける動きが出てきておりピークから下り坂に入る可能性もある。
               
   
     
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欧米間の貿易摩擦が激化


  
 欧州委員会のマルムストローム委員(通商政策担当)は1日、ブリュッセルで記者団に対し「欧州連合(EU)は本日、米国と中国の両方を提訴する。いずれかの側を選ぶことはないという意思表示だ」と説明した。
 
 また、「EUは多国間の制度、法に基づいた世界貿易を支持している」と続けた。
 米国については、EU製品に対する金属輸入関税の執行猶予が終了したことに対応したことを明らかにした。
  
 
 米国が取った措置と同様に、EUも米国製品に対して今月20日にも
   報復関税
を導入する。
   
 
 米国トランプ政権は
   金属輸入関税
を安全保障上の理由を挙げて正当化している。
 
 この措置に対し、マルムストローム委員は「純粋な保護主義だ」と指摘したうえ、欧州から米国への鉄鋼・アルミニウム輸出が
   米国内の安全保障
にとって脅威であるはずがないと主張した。

    
   
ひとこと

 経済発展した中国も払うべきものは支払うことが必要であり、モノ真似をした製品を売って丸儲けは問題ということ。 
 中国が日本企業の製造した新幹線車両をモノマネしたにもかかわらず、自主開発と主著数る厚顔はいただけない。            
   
     

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中国に遅れまいと黙々とインド洋で港湾進出?



 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は
   「日本が中国に遅れまいと黙々とインド洋で港湾進出している」

 21世紀の「新植民地主義」ともいわれ始めている中国政府が主導する
   巨大経済圏構想「一帯一路」
が進展するにつれて、スリランカやパキスタンなどインド洋沿岸諸国への中国の
   インフラ投資
が増加し、共同開発による
   港湾整備プロジェクト
がいくつも進められている。

 こうした中、アジアの経済大国・日本の「最近の忙しい動き」に海外メディアが注目していると報じた。

   
   
ひとこと
  
 中国が資源を求めて海外での権益の確保・拡大させる動きは顕著だ。
 特に社会インフラの過剰投資を誘いこみ中国政府系の民間企業を活用した動きは相手国を借金漬けにして返還時のバーター取引で権限を確保する新植民地主義の典型となる。

 日本の動きは中東からの原油・天然ガスの運搬ルートや貿易ルートの確保で必要な安全保障上の拠点作りである。
 このため、本来であれば自衛隊の基地を設置して防護措置を展開する必要もある。

 こうした動きに異を唱えるのが中国政府の傀儡ともいえる野党政治家の発言だ。
 エネルギールートを中国の軍事力で抑え込まれれば、日本の経済は大きな影響を受けかねない。

 同様の中国による活動は太平洋地域の諸島でも展開されている。
               
   
     
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 とする記事を掲載した。
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月01日

冗談か本気か...


 米国務長官の
   ポンペオ氏
は31日(米東部時間)、ニューヨークで北朝鮮の朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長
   金英哲(キム・ヨンチョル)氏
と会談した。
  
  
 金英哲がNYの空港で出迎えるため、北朝鮮の国連代表部大使
   慈成男(チャ・ソンナム)氏
は金英哲氏の儀典のためにセキュリティーチェックを受けて駐機場に待機していた。
 
 そのため、代表部のスポークスマンに当たるチョ・ジョンチョル氏とイ・ギホ氏は入国フロアで韓国記者団と会話することになった。

 2人はポンペオ米国務長官と金英哲氏の会談について
   我々は「スモールフィッシュ(小さな魚)」
なのでよく分からないと話した。
 
 また、金英哲氏が成果を収めて
   良い結果物
を残そうとニューヨークまで来たではないかと述べた。
 
 チョ・ジョンチョル氏は、トランプ米大統領を刺激した北朝鮮の
   崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
の非難声明については
   「言うべきことを言ったものだ」
と主張したうえ、南北の経済協力についてはうまくいかなければならないのに、これまでの
   李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クンヘ)
のせいでうまく運ばなかった等と主張した。
  
   

ひとこと

 視点を変えれば、北朝鮮の権益の拡大のために協力的で、思惑通りに動く政権が韓国にできたということから、コントロール下に置くべく、陰陽の発言や行動で揺さぶりが多くなっている。

 このまま連邦国家の建国まで進めば、韓国は北朝鮮に取り込まれ後戻りは出来なくなる。
               
   
     
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

北朝鮮の非核化の問題



 ロシアの主要通信社によると、ラブロフ露外相は31日、平壌に到着し北朝鮮外相
   李容浩(リ・ヨンホ)氏
と朝鮮半島情勢について協議した。

 
 国連安全保障理事会が米国主導で進めた北朝鮮に科してきた経済制裁について、ラブロフ氏は
   制裁が解除
されなければ、朝鮮半島の
   非核化の問題
は完結しないと言明してみせた。
   
 
 米朝対話が軌道に乗れば、国際社会は北朝鮮制裁の解除を検討していくべきだと話した。
  
 今年に入り、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を控えている。
  
    
   
ひとこと

 ロシア帝国時代に不凍港や領土の拡大・確保を狙ってシベリア鉄道を満州まで敷設し軍事力の拡大を行っていきた。
 朝鮮半島での権益の拡大で日本とぶつかり日露戦争が起きている。

 朝鮮半島における権益はソ連と中国の関係が悪化し、金日成が中国に摺り寄ったことでソ連に近い軍人の多くが粛清されている。
 こうした権力奪取の過程で金一族の権益が拡大し世襲化してしまった。

 そもそも、朝鮮戦争はスターリンの支援を受けた金日成が突然韓国に侵攻して始まった経緯がある。
 当初は中国は侵攻に反対していた。
 予想外の動きで釜山近くまで侵攻を許した米軍などの連合軍が体制を整えて押し戻した。
 その結果、中国国境まで押し戻し過ぎて中国義勇軍の参戦を誘った経緯がある。 
               
   
     
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イランの行動は、核合意を妨害するものでなく、また核合意に違反するものでもない。


   
 イラン核合意監視高等代表団の一員をつとめる国際問題担当最高指導者顧問
   ヴェラーヤティ氏
は30日、テヘランで行われた
   核合意
に関する最高指導者ハーメネイー師の見解について説明する会合で
   原子力
をエネルギー源とした
   潜水艦
や船舶の開発と利用、アイソトープや六フッ化ウランの生産、イランの核能力の強化を目指した
   炭素繊維
の利用は、米国の約束違反に対する報復措置だと説明、「このイランの行動は、核合意を妨害するものでなく、また核合意に違反するものでもない」と語った。

 イランの地域における力とミサイル能力は、米国が望まない中で維持され、制限のない分野での核能力を強化することになると続けた。

   
   
ひとこと
  
 イランへの核開発に伴う経済制裁が、主要な取引相手国であったギリシャ経済を直撃し、欧州連合加盟国の一翼を担うギリシャの海運業界等を直撃。
 その影響でギリシャ経済における失業率が急上昇し、ユーロの価値を左右する問題児になっていた。

 イランの問題を蒸し返すことでユーロ経済へのインパクトを強めるといった背景もトランプ政権にはある。
 ユーロの規模は旧植民地時代の宗主国であった関係からアフリカや東南アジア、インド、中南米で大きな権益が組み込まれた部分に風穴を変える仕掛けだ。

 第一弾としては英国が欧州連合からの離脱をさせる目論見は成功しつつある。
 これも南欧の経済支援などが背景にあり、負担する側と恩恵を受ける側の問題だ。

 イラン問題の再燃とイタリア問題が新たに生まれたことで、トランプ政権を背後で操る国際資本の思惑通りになっている。             
   
     
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副作用に人種差別はありません。


 
 米国ユダヤ系女優のロザンヌ・バーさん(65)はツイッターで
   バラク・オバマ前政権
で大統領上級顧問を務めたアフリカ系米国人の
   バレリー・ジャレット氏
を猿になぞらえた
   人種差別的な投稿
に非難が殺到したことからABCテレビから主演の人気コメディードラマ「ロザンヌ」が打ち切られ、自身の芸能プロダクション、ICMからも契約を解除された。

 問題となった投稿は夜間のツイッター投稿で、サノフィの睡眠障害治療薬「アンビエン」に言及し、「あの時は午前2時で、アンビエン(をのんで)ツイートしていた」と釈明した。
 なお、この投稿はその後削除された。
   

 これを受けて仏製薬大手
   サノフィ
はツイッターで直ちに30日反論し、「サノフィでは、世界中の人々の生活を向上するため、あらゆる人種、宗教、国籍の人が毎日働いています。すべての治療薬には副作用がありますが、サノフィの医薬品の中で、人種差別が副作用として知られているものは一つもありません」と説明する冷静な反論を展開した。


 バーさんは、ドナルド・トランプ米大統領を声高に支持し、これまでツイッターを使って
   極右的な見解
を示したり陰謀説を唱えたりしていた。

    
   
ひとこと

 薬の効果は人の体質で大きく差がある。
 リスクが空くないのを選択するが、全てに効き目があるわけでもないのは常識だろう。

 効き目が強く出て障害が大きくなったとしても、多くに効き目が大きく良い薬ということもある。 
 画一的な判断で薬の使用を禁止することは良くない。            
   
     

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2018年05月30日

「寝だめ」でとれるのは眠気だけ


 
 国立精神・神経医療研究センターの
   三島和夫部長
は29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本人の睡眠時間は欧米諸国に比べて短く
   睡眠不足
をためていることを指摘したうえ、「睡眠負債」の解消法について
   「寝だめ」
でとれるのは眠気だけで睡眠負債はなくならないと述べ、一定時間の睡眠を確保する必要性を強調した。
  
   
ひとこと

 寝だめが出来ないのはあたりまえのこと。
 楽しいことであれば疲れないが、詰まらないことや興味がないことであれば数時間でも耐えられず、疲労感が大きくなる。

 ストレスのない社会を作るためには、各自が楽しめるそれぞれの興味を高めることが一番重要となる。
               
   
     
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南欧での政治不安な状況を懸念


 イタリアの政治情勢の混迷に、ラホイ首相の不信任投票を控えたスペインの政界でも波乱が予想される。
 
 こうした環境の変化が伝播して、ポルトガルやギリシャなどユーロ圏の周辺国国債にも売りが増えていった。
 
 イランとの貿易が復活する期待が強まっていたギリシャの10年債利回りは5%に近づき、8月に予定される救済プログラム脱却にも黄信号が点灯している。

 パニックは株式市場にも波及し、イタリアへのエクスポージャー(投融資)を巡る懸念から銀行株が売られた。
 なお、ドイツ銀行の株価は16年9月以来の安値となった。

    
   
ひとこと

 ポピュリスト政党躍進は大衆扇動の結果でもあり、利害の対立が遅かれ早かれ引き起こされる可能性が高い。
                
   
     
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posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

関税の対象となる輸入品の最終リストは6月15日までに発表


 
 米国のホワイトハウスは29日の声明で、中国製品への関税適用の対象となる輸入品の最終リストは6月15日までに発表され、「その後すぐに」関税が賦課されると説明した。
 
 投資制限と輸出規制については6月30日までに発表し、その後間もなく実施されると続けた。
 
 声明では、米国が中国の
   知的財産
を巡る慣行に対する世界貿易機関(WTO)での訴訟を継続する方針も示した。

   
   
ひとこと

 相互補完が複雑に絡まった経済システムを単純に切るような手法では経済の歪が大きく出てくる可能性がある。
              
   
     
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posted by まねきねこ at 05:04 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国ではもともと検閲が出来にくいFacebookとTwitterの使用は禁止


 オーストラリアの「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が昨年11月から今年1月まで、米国、英国、日本、カナダ、フランスなどの10カ国の大使館を対象に行った在中大使館の中国版ツイッター「微博」の利用状況に関する調査報告を発表した。
  
 各大使館の投稿と、その投稿に対する中国人ネットユーザーのコメントが厳しく検閲されていることが明らかになったという。
 なかには、米国大使館のアカウントに対する監視が最も厳しいという。

 中国ではもともと検閲が出来にくいFacebookとTwitterの使用が禁止されている。


 このため、外国大使館は、中国企業が提供するSNS、「微博」と「微信(ウィーチャット)」を利用している。

 ASPIの発表によると、中国ネット検閲当局が、米国大使館の28件の投稿に対して検閲を行ったという。

 件数として、10カ国のなかで最多となる。
   
 また、仏大使館12件、キューバ大使館5件、オーストラリア大使館3件、日本、韓国と英国の大使館がそれぞれ1件の投稿に対して検閲があった。


 英紙のフィナンシャルタイムズが調査したところによると、在中米大使館の関係者は「中国当局は大使館の投稿を常に検閲している」と話したとのこと。

    
   
ひとこと

 中国公安当局の監視システムは国境を越えて暗躍しているということだ。
                
   
     
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする