市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年07月27日

9月にも始まる可能性のあるバランスシート正常化は金融政策の新たな節目


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は25、26両日の定例会合後の声明で
   4兆5000億ドル規模
の保有証券の縮小を 「比較的早期に」開始するとの方針を示した。
 
 なお、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標については1−1.25%のレンジで据え置いた。

 現在の景気拡大期が7月から9年目に入ったところで、9月にも始まる可能性のあるバランスシート正常化は金融政策の新たな節目となる。
 
 FOMCは2008年12月に事実上のゼロ金利政策を導入した後、長期金利を引き下げるため、数兆ドル規模の証券購入を決定した。 

    
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ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査をへし曲げる意図か?


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、25日にレバノンのハリリ首相とホワイトハウスで行った共同記者会見で、司法省の
   セッションズ長官
がロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査から就任後ほぼすぐに外れたことに「捜査から外れるべきではなかった。関与しないつもりなら就任前に私に伝えるべきであり、その場合は他の誰かを選んでいただろう」と失望感を示した。

 なお、セッションズ司法長官が辞任することを望むかどうかや、解任する計画があるかについて大統領は質問に答えなかった。
 
 司法長官には情報機関からのリークに対し、さらに厳しい対応を求めると語った。
 また、「前にも述べたように私は非常に失望している。だが、何が起きるか時間がたてば分かる」と語った。 

    
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2017年07月26日

長期国債に「ショート・スクイーズ」が生じるリスク


 米国金融当局は
   再投資を行わない資産
の規模をゆっくりと増やしていく方針を明らかにした。
 
 このため当初は、そのまま償還させるよりもずっと多くの部分が再投資の対象となり
   払い戻された資金
の再投資をどう行うかが投資家にとって重要な意味を持つ。
 
 ただ、当局の選択次第では、長期国債に
   ショート・スクイーズ
として知られる流動性の問題が生じるリスクもある。 

    
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2017年07月24日

野村ホールディングス(8604) 7年4〜6月期の連結決算(米国会計基準) 純利益が568億円



 野村ホールディングス(8604)が28日発表した2017年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が
   568億円(前年同期比+21%)
に増えた。

 日経平均株価が2万円まで上昇し、個人投資家の株式や投資信託の売買が活発になった。
 世界的な低金利で苦戦した債券トレーディングの落ち込みを補ったと報じられた。
       

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2017年07月23日

大きいというが?



中国のポータルサイト・今日頭条は
   「大」を自称する国
はいったいどこが大きいのかについて分析する記事を掲載した。

記事では、国土面積が最も大きいのはロシアで、人口が最も多いのは中国、実力が最もあるのが米国だと指摘した。
 これらの国は間違いなく「大国」だとした。

 ただ、世界には「大を自称する国」があるとし、これらの国のどこが大きいのかを分析した。

 その1つとして「英国」は正式名称が「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」というが、この「グレート」には物理的に大きいという意味もあるとした。
 
 大英帝国はかつて「太陽の沈まない国」と呼ばれ、多くの植民地を所有していた。
 ただ、「世界最大の帝国だった」が、今ではその面影はないと分析した。

 2カ国目として「日本」について、掲載したうえ、かつて
   大日本帝国
と名乗っていたものの長期間にわたって日本は中国の属国だったと主張した。
 ただ、長期といういうなかで
   漢委奴国王印
をその証拠の1つとして挙げた。
 
 日本の面積は37万平方キロメートル、人口1億2600万人で、経済力があるとはいえ「大」というほどではないと論じた。

 3カ国目は「韓国」で国の名称である大韓民国そのものに「大」の字が入っている数少ない国の1つだが、面積は10万平方キロメートル、人口5000万人ほどにすぎないのに、「大」を自称するのは皮肉と記述した。
 
 そして、韓国は長年中国の属国であり、今でも経済面では中国に依存していると指摘した。
 
 一方で、中国の歴史や伝統文化を自国のものと主張するのは「大国」のすることだろうかと疑問を投げかけた。

  
ひとこと
 
 中国という国を見た場合、漢民族が春秋戦国時代の中原にいた民族を示すのであれば、客家となるが、13.8億人のうち1.2億人が客家であり、他は異民族とも言われる。
 漢民族が中国を支配した時期や範囲も現状とは大きく異なり、異民族である蒙古や満州族などの遊牧民族に全領土を奪われた期間も長く同化政策で風習も変わってきた。
 満州族のヌルハチに支配され清朝が成立したが、清朝が倒れるきっかけのひとつが、日清戦争における中国の敗北や、日本人が漢民族の留学生を支援・保護して辛亥革命等を実行させたことが現在の中国人には理解できていないようだ。
 
 そもそも、秦の始皇帝も漢民族と呼べるかどうかだろう。遊牧民が割拠して中国の王朝として君臨した期間も長く、中国における漢民族としての集合体も時代の変遷で大きく異民族を受け入れ漢民族と称しているに過ぎない。

 中国の大国的な思考も根は浅く、中国の歴史的な認識を持つべきだろう。
 そもそも、軍閥が割拠して勢力を広げるなかで各地で殺伐たる状況が生まれ、匪賊など武装強盗が団が席巻して治安の低下が著しくなって人口崩壊が起きていた辛亥革命以降の状況を見れば、蒋介石の国民革命軍も勢力闘争の中で形作られてきたものであり、最初から出来上がったものでもない。
 同じく中国共産党もたかだか1万人程度の軍隊であった。
 勝てば官軍のごときものであり、権益の確保がいつまで出きるのかは不明だ。
 
 過去の王朝の興亡でも大規模な人口崩壊が起き、異民族の支配に組み込まれてきた歴史があるのが中国だ。
 
 大周、大秦、大漢、大隋、大唐、大宋、大元、大明、大清とかといった虚勢を張る国名を好んで使う王朝も幾多あったが、ほとんどが滅んでいる。
 
 日本が中国の属国として主張しているが、中国という国はそもそも、過去にはなかった。
 
 中国の魏との関係はあったが、当時は三国時代であり、呉や蜀との関係は不明だ。
 その後、隋や唐、宋や明などとも貿易関係での結びつきに過ぎず、王朝が滅んだ時には大量の亡命者を受け入れている。
 
 中国そのものも異民族であるモンゴルに支配されたり、満州族に支配されており、中国の民族的な国家の系列はたびたび寸断されており、可笑しな主張だろう。 

    
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2017年07月21日

ランディス・ギア株式を放出


 東芝は21日、財務体質改善策の一環として、スイスのスマートメーター会社
   ランディス・ギア
の株式について、スイス証券取引所に株式新規公開(IPO)すると発表した。

 東芝は持ち分60%の全てを放出、売却金額は1617億円となる。約400億円の売却益計上を予定している。
 なお、上場は同日から。

 残る4割を保有していた産業革新機構も全株を売却する。
 上場に伴う売却総額は2694億円となる。

 一時は日立製作所と英国ファンドCVCキャピタルが共同で東芝側に
   20億ドル(約2250億円)
の買収提案を示していた。

 東芝は2017年3月期末で5816億円の債務超過に陥っている。
 稼ぎ頭で4月に分社した東芝メモリを2兆円超で売却する手続きを進めるなど、財務改善を急いでいる。 

    
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2017年07月16日

経済を分析する能力を備え、金融政策について尊敬に足る見識を持つ人物がリーダーとして必要



 米国のダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は14日、ブルームバーグラジオのインタビューで
   連邦準備制度理事会(FRB)
は経済を分析する能力を備え、金融政策について尊敬に足る見識を持つ人物がリーダーとして必要だとFRB議長について言及し、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーのコンセンサスを形成すべく
   尊敬され「自立した」経済分析者
でなくてはならないと述べた。

 イエレンFRB議長の任期は来年2月上旬までだ。
 
 トランプ大統領はイエレン議長再任の可能性を排除してはいない。
 ただ、政治的な思惑もあり、刷新の機会を見送るとは考えにくいというのが大方の見方。
       

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2017年07月15日

6月の米小売売上高(季 節調整済み) 2カ月 連続のマイナス


 米国商務省が発表した6月の米小売売上高(季 節調整済み)は
   前月比−0.2%
市場の予想に反して前月比で減少し、2カ月 連続のマイナスとなった。

 事前調査のエコ ノミスト予想では0.1%増だった。
 前月は0.1%減(速報値0.3%減)だった。
 
 また、自 動車とガソリンを除く売上高は0.1%減少した。
 前月は横ばい。

 国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店や自動車ディーラ ー、建設資材、ガソリンスタンドを除くコア売上高は0.1%減少した。
 前月は横ばい。

 項目別では主要13項目のうち6項目が減少した。
 自動車・同部品 は0.1%増となった。
 ただ、前月の0.9%増からは減速した。
 
 百貨店は0.7%減となった。
 飲食店や 食料・飲料、スポーツ用品なども売上高が減少したた。
       

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スプリント出資について協議


  
 米国の携帯電話事業者スプリントの会長であるソフトバンクグループの
   孫正義社長
は、バークシャー・ハサウェイの筆頭株主でもある資産家
   ウォーレン・バフェット氏
およびメディア関連企業・リバティメディア会長
   ジョン・マローン氏
とスプリント出資について協議したと、この事情に詳しい関係者が情報が非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 この関係者によると、バフェット氏は
   100億−200億ドル(約1兆1250億−2兆2500億円)
の出資を検討しているという。
 また、マローン氏も追加で資金を投じる可能性があるという。

 ソフトバンクはスプリントの株式83%を保有しており、今回の出資の一部はこの
   株式の希薄化
につながるものの、一方、残りは
   現金による財務力強化
になるという。
 
 孫氏はアイダホ州サンバレーで開催された
   アレン社主催の年次会合
で、バフェット、マローン両氏と個別に会談した。
 
 14日の米株式市場ではスプリントが一時8%を超える値上がりとなった。
 スプリント出資に関する孫氏の協議については
   ウォールストリート・ジャーナル紙
が報じていた。

 スプリントの買収候補としてたびたび報じられるTモバイルUSの株価も上昇し、一時1.3%高と買われた。
       

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2017年07月14日

ダイムラーの幹部数人をベルリンに召喚


 ドイツ政府は自動車メーカー、ダイムラーの幹部数人をベルリンに召喚したという。
 メルセデス・ベンツ・ブランドの車両に搭載された2種類のディーゼルエンジンで排ガス不正の疑惑が浮上したための措置で、複数の経営幹部に説明を求めた。

 南ドイツ新聞は12日にはダイムラー本社のあるシュツットガルトの検察当局が、同社を排ガス不正の疑いで捜査していると報じた。
 同社ではこの日、ドイツ運輸省の召喚に幹部数人が応じ、13日午後に開催された
   ディーゼルエンジン
の不正疑惑に関する特別公聴会に出席することを確認した。

 南ドイツ新聞が匿名の運輸省関係者の話として報じたところでは、ドイツの自動車規制当局は排ガスを不正に操作するソフトウエアが使用されている可能性があるとみて、ダイムラーの車両を試験するという。

 該当するとされるエンジンの搭載車種はメルセデス「GLK250」、「GL350」など。
       

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2017年07月13日

掘削活動の回復が企業の設備投資を後押し



 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は12日、半期に一度行われる米国議会
   下院金融委員会
の公聴会で「経済見通し」には常に
   相当な不確実性
が伴うとし、例としては、インフレがいつ、そしてどの程度、リソース活用の引き締まりに反応するかを巡る不確実性が挙げられると述べた。
 
 冒頭証言後の質疑応答では、インフレ見通しを巡るリスクを当局は考慮していると説明した。
 
 一方、携帯電話プランの質調整ベースのコストや処方薬といった
   「一時的」な影響
が価格指標を抑制しているとも指摘し、当局として
   低過ぎる
インフレ率を注視していることも強調した。

 イエレン議長は「われわれの予測が(インフレ率は)2%に回帰していくというものである限り多少の調整を行うというのが、私が考える賢明な道筋だ」とし、「向こう数年間に2%のインフレ率を達成する軌道にないという判断を下すのは時期尚早だ」と述べた。

 インフレ率が目標の2%を下回り続けている状況を当局が警戒していることを強調した。
 他の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーらも最近、同様の懸念を表明している。

 ただ、その上で、金利水準が引き続き雇用増加や所得の伸びを支え、それにより消費が後押しされるというのが基本的な見通しだとも説明した。

 世界の成長ペース加速が米国の輸出を支えるとしたほか
   掘削活動の回復
が企業の設備投資を後押しするとの考えを示した。 

 こうした改善はリソースの活用をやや一層増やし、結果として賃金と物価の上昇ペースが力強さを増すことになるだろうと述べた。
 
 
 政策金利については、経済における需要と供給の適度なバランスを保つ水準にする上で、「今後はそれほど大きく引き上げる必要はない」と指摘した。
 
 ゆくゆくは、いわゆる
   自然利子率
を抑えている「要因」が時間とともに減少し、当局は
   向こう数年間
にわたり利上げを継続する論拠を支えるとの認識を示した。 

 ただ、自然利子率を抑制している「要因」についての具体的な説明はなかった。

 バランスシートの縮小を「年内」に開始すると当局は見込んでいるとも説明した。
 
 縮小プロセスが完了した時点でのバランスシートの規模については明確ではないと述べた。
 理由の一つとして、銀行システムの
   準備金需要
がどの程度あるかまだ分からないことを挙げた。

 インフレ指標が低い状況については、一部の物価項目における
   「いくつかの異例な低下」
も影響していると指摘した。
 
 ただ、リソース活用の引き締まりに対するインフレの反応を巡っては不確実性が存在するとも述べた。
       

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2017年07月12日

円安基調が調整


 三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、メディアとのインタビューで、為替市場で1カ月弱続いた円安基調が調整し、日本株の重しになったと指摘した。

 米ドルが直近高値に到達したことで利益確定売りが出やすかった。
 その上、トランプ米大統領の
   ロシアを巡る問題
が浮上し、きっかけになったとの見方を示した。
       

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posted by まねきねこ at 20:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

水やその他の生活必需品がすぐに枯渇するとして警鐘(UN)


 国連(UN)は11日、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカに、今なお最大5万人の市民が取り残されていると発表した。

 水やその他の生活必需品がすぐに枯渇するとして警鐘を鳴らした。

 シリア政府軍や有志連合による
   ラッカの奪還作戦
は最終局面を迎えている。

 米主導の有志連合は先週、ラッカの旧市街に進攻したと発表した。

 ただ、ISの戦闘員は推定で約2500人が市中心部の防衛に当たっていると想定されている。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の
   アンドレイ・マヒチッチ報道官
は紛争地域から遠く離れた安全なスイスのジュネーブにおいて記者会見し、6月末時点で取り残されていた市民の数およそ10万人からは減少したものの、「国連の推計によるとラッカには3万から5万人がいまだ取り残されていると述べた。

 また、国連機関はラッカへのアクセスを遮断されているため、この数字について確証を得るのは困難だと強調した。
 「食料、水、医薬品、電気や他の生活必需品の入手可能性が減少しており、状況は急激に悪化している」と述べた。
       

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2017年07月10日

米国が単独行動を取る最大限の権利を留保しているようだ?



 国際通貨基金(IMF)および世界銀行の元当局者である
   トーマス・バーンズ氏
はメディアとのインタビューで米国が単独行動を取る最大限の権利を留保していると強調しているように見えると指摘した。
 
 その枠組みの構築に主体として携わった制度から米国自身が身を引き、何かリーダー不在といった様相だと分析した。
 
 G20首脳会議が開催されたハンブルクでは、グローバリゼーションに反対するデモ隊が警官と衝突し、自動車への放火や商店の破壊も起きた。

 トランプ大統領はツイッターで、G20サミットは素晴らしい成功だった。
 メルケル首相が見事に執り行った。ありがとうと結果に満足を表明し、首脳会議の場を後にした。
  

ひとこと

 自画自賛したり、気に入らなければ非難するといった大統領の発言として直接的に米国民向けに発信することで近親観を作り上げているが、こうした行動は問題を生みだし国民の分断を強めてきている感じだ。

 もともと、米国民は中央政府というより州単位でいろいろな考え方があり、国際問題などは都市部以外の米国民には意識が余り高くはない。 


    
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#中国の政治体制では世界のリーダーシップを担うことは出来ない。


 米国イェール大学の有名な歴史学者
   ポール・ケネディ氏
は著書「大国の興亡」の中で、歴史上の大国の盛衰を左右したのは
   技術の進歩
   組織の変革
だと指摘した。

 一国が世界のリーダーシップを担うためには、その時代のヘッドシップを担い、実務を担当し先頭に立つ必要があるということ。

 中国の近年の外交における
   「義と利を兼ね備え、義を優先する」
という観点に意識する必要がある。

 ただ、技術の移植が海外からのものであり、中国自身のものではない。
 知識や技術をつなぎ合わせてより高度の水準にポジションを高めるには知恵が必要だ。
 ただ、近視眼的な思考が強い思想に基づく国家体制では知恵が生まれても同じレベルでの維持は困難ともいえる。


 国力の不足を理由に中国が世界をけん引できる可能性はいまのところない。
 中国が長期的に世界の大国としての米国の地位を越えられないが、米国がトランプ政権の無茶苦茶な政策で衰退し始める可能性から見れば地位が逆転することも考えられる。

 中国が世界を率いる強みは単に安価な労働力を大量に有することのみだ。

 中国は経済の発展に伴い、通貨人民元の価値を高め最大限に利用して、特異な技術を保有する企業の買収に投入して、リスクのヘッジを作り上げ、高速鉄道、原発、宇宙、エネルギー、インターネットなど世界トップ500社に入選する中国企業も増加している。

 経済理論を無視した薄利多売やゼロ金利政策で日本企業の体力を奪い、国民の資産を安売りする日銀の政策は売国奴的に映っており、余りにも国際資本の言うがままの方向に日本経済を動かす取り組みが多すぎる。

 輸出産業も、国際資本の目論見通りに円高時に工場や技術、人材、資本を国外に移動させ、税金を日本政府に出さないようしたため財政悪化に陥った。

 視点を変えて日本経済の過去の動きを見れば明らかだろう。

 愚民政治家の愚かな発言を
   国際資本の意のまま
に動く日本のマスコミが垂れ流し、日本国民の意識を洗脳し続けていることが多い。

 例えば、自由経済の
   契約概念(契約の自由)
を無視した放送法が民法と相反する規定が日本で葉まかり通っており
   憲法違反の疑い
も裁判の過程で明らかになるだろう。

 だが、官僚や政治家の多くがNHKの受信料の問題に触れるのを避けている感じだ。
 これは何かしらの権益や圧力があることを疑わせるもの。

 この点を考えると、NHKの受信料の徴取方法が根本的な問題であり
   報道の自由
を担保するためにも、政府から独立さるために、NHKを早急に民営化して株式を売却するのが国に取っては最も重要だ。
  

ひとこと

 政府に盾突く自由主義の反体制派の動きを監視するために1億人もの公安要員が必要な国が共産主義者の権益を守る中国だ。
 この中国が世界に権益を求めて広がる動きだが、70億人を監視して思うがままに動かすのであれば、7億人近くもの公安要員がいる計算になる。
 こうした監視要員の費用を中国が賄えることはできないため、途中で破綻するのがおちだ。 

    
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2017年07月09日

無理やり一致?


  
 20カ国・地域(G20)首脳会議は
   シェルパ(首脳の個人代表)
による8日未明までの調整作業の結果
   貿易分野
で合意に達した。
 
 発表された声明において「保護主義との闘い」に言及した。
 一方では、鉄鋼の過剰生産能力を巡る米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が主張し続けている懸念案件や、同じ視点で不公正だと主張する
   貿易慣行の存在
を暗に認めることで無理やり一致が図られた。

 G20諸国の当局者2人がメディアの取材で明らかにしたところでは、声明案は貿易分野について、G20が
   「相互の利益」となる貿易・投資の枠組み
の重要性に留意しつつ
   開かれた市場
を維持し、あらゆる
   不公正な貿易慣行
を含む保護主義と引き続き闘い、この点で
   合法的な貿易保護手段のルール
を認めるという内容というものであった。
 
 また、当局者の1人によれば、鉄鋼業界の過剰生産能力に対抗する新たな取り組みも約束するという。
  
 なお、当局者らによると、最終的な声明取りまとめで未解決となっている
   気候変動部分
について、意見相違の克服に向けてシェルパによる作業が続けられているとのこと。
  

ひとこと

 何事も外交交渉には下準備が必要だ。
 首脳が面談してきまることは、いろいろな支障が全て確認されてからのものしか実行できない。

 場当たり的な取り組みで、首脳同士の会談で決着するにしても実行できないのが現実であり、事務方の力量が問われる。
 花火ばかりを上げる政治家は発言だけではなく、実際に打ち上げて国民に見せれるかどうかだ。

 口先だけで発言して、花火を打ち上げる火薬の量などの準備や周囲の安全確認が出来ていなければ、打ち上げは不発か低い打ち上げになり、見物人からは余り見えず、危険も多くなる。 


    
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2017年07月07日

国内総生産(GDP)で世界の約3割を占める経済圏が誕生



  日本と欧州連合(EU)は6日
   経済連携協定(EPA)
の交渉が大枠合意したと正式に発表した。
 
 協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約3割を占める経済圏が誕生する。

 7日にドイツ・ハンブルクで開幕する
   20カ国・地域(G20)首脳会議
を前に、日欧が自由貿易推進の立場を鮮明にした形だ。
 
 安倍晋三首相は日EUのEPAは
   「自由で公正なルール」
に基づく、21世紀の経済秩序のモデルとなると強調した。
 
 また、ユンケル欧州委員長は2019年の早い時期の発効を目指す考えを示した。
 
 両氏はブリュッセルで行った定期首脳協議後の共同記者会見で語った。
       

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2017年07月06日

思いつきの外交などあり得ない



 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、20カ国・地域(G20)首脳会議に際してロシアのプーチン大統領と会談する予定。
 
 米国のベテラン外交官やアナリストの間ではこの会談に対する懸念が出ている。
 
 そもそも、国際情勢に明るくないトランプ大統領が、権謀術数にたけた元スパイの首領に太刀打ちできるのだろうかという不安が背景にある。


 米国ホワイトハウスは4日、米ロ両首脳が7日午後に会談する予定を確認した上で、「通常の2国間会談」としただけで、それ以上コメントしなかった。
 
 会談はほぼ30分間の予定。
 
 この事情に詳しい米当局者によれば、トランプ大統領はサイバーセキュリティーとロシアの選挙関与疑惑に言及する可能性を排除していない。

 両首脳の待望の会談は今後4年の米ロ関係の調子を決める。
 
  

ひとこと

 権謀術策が渦巻く外交交渉であり、思いつきで首脳会談が行われることはないのは常識だ。
  
 ハプニング発言などで好転したり悪化するのも計算されたものが普通であり、首脳の発言に意味は常に計算されたものでなければ、リスクの穴に落ち込む可能性がある。

 そもそも、腹を割っての話しなど表面上のことであり、これを真ともに信じるものは愚かとしかいえない。
       

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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月02日

「中国経済の勢い」は引き続き堅調


 
 中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   51.7(前月 51.2)
だった。

 クレディ・アグリコルCIBの新興市場シニアストラテジスト
   ダリウス・コワルツィク氏(香港在勤)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   「中国経済の勢い」
が引き続き堅調で、向こう数四半期は最悪でも段階的な減速にとどまることを意味している」と分析した。 


ひとこと

 自力で経済を拡大さ瀬るだけの器量は中国にはない。

 高級素材の多くは日本企業が提供している真実を知るべきだろう。
 また、加工用の精密機械や鉄鋼素材はドイツからの提供を受けなければ何も対応が出来ない。 

 砂上の楼閣でもある中国経済が自信満々で周辺国に害を与え始めれば、中国経済を動かす資金や技術などの素材の流れをバルブを止めてしまえばよい。 


     
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posted by まねきねこ at 04:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

安倍首相と小池知事との関係は悪くない。


 東京大学大学院総合文化研究科の
   内山融教授
は、安倍首相と小池知事との関係は悪くないと指摘している。
 
 都議選の結果によっては
   憲法改正への道
が険しくなると予想される。
 
 そのため、安倍首相は、都民ファーストが国政に進出した時には小池氏側を改憲勢力として取り込む可能性もあると指摘した。
       

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posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする