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2022年01月18日

ブルークレストが昨年30%のリターンとなり、経営者の資産家プラット氏の資産が激増した



 英国の資産家マイケル・プラット氏が率いる
   ブルークレスト・キャピタル・マネジメント
は、昨年の運用成績が大半のヘッジファンドを上回り、経営者でもある同氏の資産は一段と拡大したことが明らかになった。
 
 リスク分野への投資拡大のため顧客からの預かり資産を返還して以来、よりリスクある資産に投資することができるようになったことが背景。

 この事情に詳しい関係者が非公開情報を話しているとしてメディアの取材で匿名を条件に語ったところによれば、同氏の個人的な投資会社であるブルークレストは2021年に約30%のリターンを上げた。
 
 同社の年間リターンとしては過去数年の水準より低いがるヘッジファンドの平均リターンの3倍にもなった。

 プラット氏は自身とパートナーらの資産運用に専念するため、15年に顧客への資金返還を決定した。
 高いレバレッジや積極的なトレーディングが奏功し、ここ数年間のリターンは世界的に見ても際立つ成果だ。 
 
 プラット氏の資産は16年初めに12億5000万ドル(約1430億円)だった以降、同氏の資産は拡大を続け、昨年のリターンを踏まえると約128億ドルと、英国で3位の資産家に達したとみられる。

  
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2022年01月17日

中国の新築住宅価格が12月は前月比0.28%下落し、4カ月連続の値下がり


 中国の新築住宅価格は昨年12月に不動産業界の信用危機がほとんど緩和の兆しを示していないこともあり4カ月連続で下落した。

 国家統計局が15日に発表した統計によれば、主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅除く)は12月に前月比0.28%下落した。
 なお、11月は0.33%下げていた。
 
 中国共産党の金のなる木でも有る不動産業界大手の中国恒大集団の流動性危機は、世茂集団や広州富力地産など競合他社にも広がっている。

 価格下落によって資産価値を懸念する住宅購入者が二の足を踏む可能性が出ており、開発業者は不動産を売却し、必要な現金を確保することが一段と困難になる恐れがある。

  
ひとこと

 国家管理の中国の金儲けの本質でもあり価値の捏造行為ができなくなり、実価格との調整で価値が崩れかけてきたようだ。

    
  
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原油価格が今年すでに10%超値上がりでもまだ上昇余地


 米国独立系の石油商社最大手
   ビトル・グループ
のアジア責任者マイク・ミュラー氏は16日、今年すでに10%超上昇した原油価格がさらに値上がりする可能性があるとみており
   「強いバックワーデーション(逆ざや)」
は大いに正当化されると指摘、供給ひっ迫がその理由として掲げた。

 また、原油市場の上昇における冷やし玉として、バイデン米政権が戦略石油備蓄(SPR)を追加放出するとも予想した。
 なお、米政府は11月に5000万バレルの放出を発表している。


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感染拡大がピークを打ったのか?(英国)


 英国では15日、新規感染者が8万1713人に減少した。
 これは昨年12月15日以来の低水準で、オミクロン株主導による
   感染拡大
がピークを打った可能性を示す新たな証拠が示された形となる。

 ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データで、世界の新型コロナ感染者数は約3億2600万人。死者数は550万人を上回った。
 
 また、ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計96億7000万回を超えた。
 
  
  
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素行の悪さが出たのだろう


 英国の野党、労働党の
   スターマー党首
は15日の演説で、複数の政府当局者らがロックダウンの期間中に多くの会合に出席していたことが相次いで明るみに出たことを受けて、ジョンソン首相への辞任圧力を強めた。



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2022年01月16日

核攻撃の兆候を数百万の日本国民に被害が出る状況にあっても、憲法順守で何もしないつもりか?

 
 17日開会の通常国会では、岸田文雄政権が検討を進めている
   「敵基地攻撃能力」保有
を問題と中国や北朝鮮、ロシアの交錯かにある野党政治家は強く牽制する発言をするようだが「敵基地攻撃」に関し、安倍晋三元首相が 
   「報復のための打撃力」を持つこと
を主張するが、核攻撃を数百万の日本国民の被害が発生した後の対応でしかない。
 
 そもそも、「戦争放棄」を掲げる憲法9条をいつまでも維持する必要などない。
 
 愚かな野党はマスコミを使って洗脳し続ける平和主義で核攻撃を防ぐための先制攻撃を封印する愚かさが理解できていないようだ。

 岸田政権は、政府の外交・軍事政策の基本方針である「国家安全保障戦略」とそれに基づく「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」の年末の改定に向け作業に着手しています。岸田首相はこの中で「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しています。

 7日の日米外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)では日本側が「ミサイルの脅威に対抗するための能力」検討を米側に約束し、林芳正外相は「敵基地攻撃能力」が含まれると認めた。


 さらに、日本にミサイルを発射した北朝鮮をたたくため在日基地から発進する米軍機と一緒に自衛隊機を出撃させ、反撃できる余力を破壊するための打撃力を持たなければ、日米同盟はそもそも成り立たない。
  
 
 日本への軍事侵攻を試みる敵を殲滅するため、日米安保に基づき出撃する米軍への協力に不可欠だが、核攻撃を受けてからでから日米安保が出来できな制度は対応が遅いのは明らかだろう。

 安倍政権時、防衛省はスタンド・オフ・ミサイル=長距離巡航ミサイルの取得を始め、岸田政権下でも導入や新たな開発を続けている。
 
 
 安倍氏は当時、「敵基地攻撃を目的とするものではない」と国会で答弁しているが、真実を言うべきだろう。
 核攻撃の恐れがある場合、「敵基地攻撃」への必要性は隠すことはない。
 攻撃の矛先が北朝鮮に加え、中国軍の軍事侵攻にに向けられていないのが大問題だ。
 
 
 安倍氏は「法整備はできつつありますから、後はしっかり戦略に書き込んで実行していくことが大切」と主張するが、日本の自衛権を強化するというより米国の軍産複合体生への朝貢では名無しにもならない愚から政治家でしかない。
 

 中国やロシア、韓国など日本への侵攻を目論む野望を支援するかのごとく、日本の防衛力の質の低下を目論む野党政治家やマスコミの批判報道で世論を誘導する活動が顕著になっており、 岸田政権による「国家安全保障戦略」改定の狙いとして
   核攻撃の兆候があった場合に日本国民の生命と財産を保護
するため、敵地攻撃で日本国民に被害を出さないため、日本を「戦争する国」に造り変えることが必要であるという運動と世論を大きくしていくことが必要だ。

  
   
posted by まねきねこ at 09:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海底火山の大規模噴火

   
 南太平洋・トンガ沖で日本時間の15日午後1時ごろ
   海底火山の大規模噴火
起きたことから、同日夜から16日にかけて、日本列島の太平洋沿岸の潮位に大きな変化を観測した。

 気象庁では16日未明、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を発表している。

 また、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域と長崎県西方、鹿児島県西部に津波注意報を出した。

 記者会見で今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なるとの見解を示し「津波ではないと考えているが、防災上の観点から津波警報の仕組みを使って対応を呼び掛けた」と説明した。

 また、海岸付近は危険だとして警報・注意報が出ている地域では、高台へ避難し、安全な場所にとどまるよう呼び掛けた。

 鹿児島県奄美市小湊では15日深夜に1・2メートル、岩手県・久慈港では16日未明、1・1メートルの潮位変化があった。

    
posted by まねきねこ at 06:35 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の食料需要量は莫大。欠陥統計の穴を埋める輸入で帳消しできるかどうか...


 台湾の財政・経済専門家
   黄世聰氏
はメディアの取材で「中国の需要量は莫大だ。たとえば養豚には大量の大豆かすが必要だし、食用油のほとんどは大豆から作られている」と指摘した。
 こうした生産拡大は本当に気の遠くなるほど長い道のりだと続けた。

 なお、中国政府農業農村部では、2019年の時点ですでに大豆生産振興計画の再開を宣言していた。

 中国メディアが引用したデータでは、2021年の全国大豆作付面積は686万1000ヘクタールまで減少して前年から26.62%減少し、生産量も過去5年間の最低レベルまで落ち込んだことが示されていた。

  
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インフレ抑制で「強力な手段」を活用


 米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長に指名されている影響力のあるハト派寄り当局者の一人である
   ブレイナード理事
は13日、上院銀行住宅都市委員会での指名承認公聴会で質疑に応じ、「われわれには強力な手段があり、時間をかけてインフレ率を押し下げるためそれを活用していく」と説明した。

 また、「全国の勤労者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかりと受け止めている」と続けた。

 このところの強い物価上昇圧力を確実に抑えるため、政策金利を活用していく考えを示した。

 ブレイナード理事が、高インフレと闘う姿勢を示したことは同理事の政策面での重要な転換点となる

  
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2022年01月15日

世界のリチウム価格は昨年、ほぼ4倍になった。

 世界的なEV利用拡大に伴い、EVバッテリーの主要原材料である
   リチウムの需要
が急激に伸び、短期的に供給不足に陥るリスクが高まっている。

 リチウム相場は2022年に入っても急上昇しており、電気自動車(EV)メーカーに対するコスト圧力がさらに大きく強まる可能性がある。
 
 
 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのアナリスト
   アリス・ユー氏
は顧客向けリポートで「リチウム市場は現在、極度に逼迫しており、スポット価格はあらゆる供給の混乱に非常に敏感になっている」と指摘している。
 
  
 上海メタルズ・マーケット(SMM)によれば、中国ではリチウムプラントが定期メンテナンスに入っている。
 このほか、山東や河北省といった北部地域で一部の生産事業者が
   北京冬季五輪
の前後に大気汚染を減らすよう活動の抑制を求められている。

 原産国のひとつであるオーストラリアでは新型コロナウイルスの感染拡大で労働力も不足しており、こうした要因がすでにタイトなリチウム市場を一段と圧迫している。

 世界のリチウム価格は昨年、ほぼ4倍になった。

 中国では炭酸リチウムが今年に入りすでに13%高と、最高値を更新している。
 なお、21年は400%を超える上昇だった。

   

   
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2022年01月14日

短距離弾道ミサイル推定の2発発射

   
 韓国軍の合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日午後、北西部、平安北道の内陸から朝鮮半島東の東海に向けて発射した
   短距離弾道ミサイル
と推定される2発を確認したと発表した。

 同ミサイルの高度は低く、飛行距離は300〜400キロだったもよう。

 軍事専門家らは北朝鮮が改良中のロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれる「KN23」、または戦術地対地ミサイル「ATACMS」の可能性があるとの見方を示している。

 KN23は移動式発射台(TEL)に2発を搭載したうえ、固体燃料を使い、10〜15分で発射準備ができる性能がある。

 ATACMSは二つの発射管を搭載したTELから発射されるため、トンネルなどに隠れ、2発を奇襲的に発射できる。

 今回の発射は米国が12日(現地時間)、北朝鮮の弾道ミサイル開発などに関与した北朝鮮国籍の6人などを独自の制裁対象に加えたことへの不満を示したもの。

 北朝鮮は14日、「米国がこうした対決的な姿勢を取り続けるなら、われわれは一層強力、かつ、はっきりと反応せざるを得ない」と警告する談話を出していた。

 5日と11日に発射した弾道ミサイルを北朝鮮が主張する「極超音速」ではないと指摘した韓国軍に対する反発の可能性もある。

 北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射するのは3回目。
 また、2発を発射するのは初めてで、発射場所も5日と11日は北部の慈江道で午前に発射実験を行った。
 
 なお、今回は平安北道に変わったうえ今回は昼間に実施され、飛翔体の具体的な機種を見せ、武力を誇示する狙いがある。

 韓国軍合同参謀本部は「現在、軍は追加発射に備え、関連動向を監視しながら対応態勢を維持している」と明らかにした。


   
posted by まねきねこ at 19:15 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月の利上げ開始に加え、年内に3回か4回の利上げを実施することが好ましいとの考え

 
 米国フィラデルフィア地区連銀
   ハーカー総裁
は13日にフィラデルフィア・ビジネス・ジャーナルがバーチャル形式で主催したイベントで、「インフレが望ましい水準よりも高く、雇用市場が非常に堅調だという現状から導かれる避けようのない論理的結論は金融政策の引き締めだ」と述べた。
 
 また、3月の利上げ開始に加え、年内に3回か4回の利上げを実施することが好ましいとの考えを示した。

 最近は利上げを支持する金融当局者が増えている。

 聴衆からの質問に対し、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントの利上げが実施されるというのが私の予想だ」と回答。「今日分かっていることを踏まえて今日その決定をするならば、私はそれを支持するだろう」と話し、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している」と発言した。

 また、「インフレが制御されない場合は、4回目の必要性も確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」と続けた。

 政策金利をゼロ近辺から1%前後に十分に引き上げた後、「2022年終盤か23年早期に」バランスシートの縮小が開始されると予想した。

 償還期間が短めの米国債を中心に、時間の経過とともに米国債のみあるいは米国債が大部分を占めるバランスシートへの移行を支持するとも述べた。

 なお、ハーカー総裁は今年、空席となっているボストン連銀総裁が決まるまで、連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策決定に関して代わりに投票する予定。

  
posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワールド 資本業務提携を締結しナルミヤ株公開買い付け

 
 
 アパレルのワールドは同業のナルミヤ・インターナショナルの株式を公開買い付けにより取得すると発表した。

 株式取得は連結子会社を目的としており、両社の間で資本業務提携契約を締結するとも明らかにした。

   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

評論家の如き政治家は不要



 東京都は13日、3124人(前日は2198人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
 昨年9月2日(3097人)以来の3000人を超えだ。
 また、都は感染状況と医療提供体制の警戒レベルを1段階ずつ引き上げた。

 発表によると、感染者の直近7日移動平均は1503.4人(前日は1148.7人)で
   前週比+689.6%(同847.1%)
となった。
 なお、重症者は4人(前日は4人)、病床使用率は。12日時点で13.7%だった。

 都は感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から2番目の「橙」とした。
 引き上げは2週連続で、橙は昨年9月末以来のこと。
 
 医療提供体制は3番目の「黄」で、昨年11月以来のレベルに引き上げた。

 小池百合子都知事は会見で、病床使用率が20%に達した段階で「まん延防止等重点措置」適用を、50%で「緊急事態宣言」発出を政府に要請を検討すると明らかにした。

 医療現場だけではなく「社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態」であり、災害と同じ認識でしっかり備えることが重要だと語ったが具体的な対応ができおらず、マスコミ出身者のらしく責任は他人の行動とし、成果は自分が独占するごとき口先だけの対応であった。
 

   
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米失業保険申請件数 コロナ感染拡大の影響で23万件に増加


 先週の米新規失業保険申請件数(8日終了週)は2万3000件増の23万件とエコノミスト予想のの20万件を大きく上回り、通常の州プログラム下で前週から増加し、2カ月ぶりの水準となった。
 
 なお、前週は20万7000件
 増加は2週連続で、このところの新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が人員削減につながっている可能性が示唆された。


 ただ、失業保険の継続受給者数は1日終了週に160万人に減少した。

 季節調整前ベースでは、新規失業保険申請件数は41万9446件に増加し、昨年5月以来の高水準となった。

 失業保険申請件数の増加は、最近のコロナ感染拡大を受けて雇用主が従業員のレイオフに動いていることを示唆している可能性がある。

 ただ、この感染拡大の波もピークアウトの兆候が見られる。
 このほか、労働力不足が続く中で雇用主が従業員の引き留めに力を入れているため、申請件数の増加傾向は長くは続かないとみられる。

 今回の申請件数増加は、ホリデーシーズンにおける
   季節調整の難しさ
を反映した面もあるとみられる。




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2022年01月13日

ビットコインは米CPI統計発表後に一時3.3%高の4万4085ドル


 ビットコインは米CPI統計発表後に一時3.3%高の4万4085ドルをつけた。

 総合CPIは前年同月比で7%上昇するなど1982年以来の高い伸びだった。
 一部ではこれよりも高い伸びが予想されていたため、株式などリスク資産の上昇に寄与した。

 
 機関投資家向けの仮想通貨の相対取引(OTC)とレンディング業務が主体のジェネシス・グローバル・トレーディングで市場インサイツの責任者を務める
   ノエル・アチソン氏
は「インフレヘッジに対する期待などではなく、リスク資産が再び注目されている」と述べ、その背景としてインフレ状況は予想通りで悪化していないことから、米金融政策当局は市場が織り込むほどの利上げはしないと考えている点を挙げた。
  

    
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金融当局がインフレ抑制のため3月にも利上げを開始し、その「かなりすぐ」後にバランスシートの削減に着手する必要


 米国アトランタ地区連銀の
   ボスティック総裁
は10日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、金融当局がインフレ抑制のため3月にも利上げを開始し、その「かなりすぐ」後にバランスシートの削減に着手する必要があるかもしれないとの考えを示した。
 
 また、「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」と指摘した。
 
 また、「われわれは細心の注意を払っており、必要なことは何でも行い、経済が良い状態を保つよう万全を期す」と続けた。
  
 
posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日、上院銀行委員会が開いた指名承認公聴会で質疑に応じ、「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」と発言、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」と続けた。

 また、インフレの抑制と完全雇用確保の支援で必要なら、ちゅうちょなく行動する言明したうえ、価格を押し上げている需給の不均衡は弱まる見通しだと述べた。

 パウエル氏は米金融当局が物価安定の責務を完全雇用の目標よりも優先させることはないと強調しながらも、重点を置く対象は変化し得るとし、現時点ではインフレに重点を置いていると説明した。
 また、「われわれが望むような参加率の高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」と指摘した。

 「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。従って、高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」と続けた。


    
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ノロマ対応の日銀の金融政策が日本国民の資産に大きな害を与える可能性大


 米国では新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中
   隔離措置や病欠
による人手不足がサプライチェーンに一段と打撃を及ぼす恐れがある。

 オミクロン禍で旅行などのサービスに対する支出は減速し価格を押し下げるかもしれない。
 ただ、財の価格はさらに上昇する可能性がある。

 物価上昇が実質的な賃金の伸びを相殺する動きの中、各企業は人員不足を解消しようと賃金の引き上げに動いている。
 
 別のデータによると、インフレ調整後の実質平均時給は12月に前年同月比2.4%減少し、昨年5月以降で最大のマイナスとなった。

    
   
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2022年01月12日

核攻撃で数百万の日本国民の犠牲を受け入れる政治家は不要


 韓国の野党「国民の力」の
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領候補
は11日、ソウル市内のカフェで開いた新年記者会見で、外信記者から「北朝鮮がミサイルを撃ち威嚇が続いているが防止する計画はあるか」と問われ、北朝鮮の核を搭載したミサイルを発射する場合を仮定し
   「先制打撃のほかは防ぐ方法がない」
と答えた。

 北朝鮮が5日にもマッハ5以上の極超音速ミサイルを発射した。
 
 北朝鮮からマッハ5以上のミサイルが発射されれば、核を搭載していたなら、首都圏に到達し大量殺傷をするのにかかる時間は1分以内で、迎撃は事実上不可だと説明した。

 その上で「兆しが見えた時」に3軸体系の最も前にある
   キルチェーン
という先制打撃しか防げる方法がいまはないと指摘した。

 尹候補は文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮基調も批判し「私は北朝鮮の好意を『平和ショー』と見ているが、この政権はそこにあまりに没入し、国連の北朝鮮に対する核関連制裁も先制的に解除すべきという。その間に北朝鮮はミサイルをさらに高度化させた」と指摘した。

 その上で、李在明民主党候補もやはり
   スナップバック(条件付き制裁緩和)
とし先に解除すべきと主張すると付け加えた。
 
 
ひとこと
 
 核攻撃の予兆があれば躊躇なく先制攻撃するということは、自国民の生命や財産を守るための思考であり当然のものだ。
 
 日本のマスコミは政治家にこうした判断をするかどうかの確認をすべきだろう。
 
 
    
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