市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年04月07日

スノコから一部事業を約33億ドル(約3660億円)で買収


 日本国内コンビニ最大手の
   セブン&アイ・ホールディングス
は6日、ガソリンの小売りやコンビニ事業を展開する米国企業
   スノコ
から一部事業を約33億ドル(約3660億円)で買収すると発表した。

 発表資料によるとスノコは1345店舗を運営しており、米子会社を通じてこのうち1108店舗を取得する。

 スノコはガソリン販売の粗利低下や店舗数の増加に伴う販売管理費の増加により、前期(2016年12月期)には小売り事業で
   2700万ドルの経常損失
を計上していた。

 なお、8月の譲渡を予定している。

 ただ、スノコは米テキサス州や東部エリアなど、7&iHD子会社が出店している地域で多く店舗を展開している。
 この事業の取得で店舗網拡充や収益性の改善を狙う。

  同時に発表した今期(18年2月期)の連結営業利益予想は前期比6%増の3865億円だった。
 なお、事前調査のアナリスト予想の3926億円を下回った。

 今期の業績予想にはスノコ取得による設備投資額などが織り込まれている。

 また、売上高は4.5%増の6兆1000億円(市場予想5兆8894億円)、純利益は83%増の1770億円(市場予想2081億円)になる見通し。
 前期には百貨店や総合スーパー事業で減損を計上していた。
       

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2017年04月05日

原点を忘れないことが必要だ


 日本は今年に入り、対台湾窓口機関の名称を
   「日本台湾交流協会」
に変更し、赤間二郎総務副大臣を台湾に派遣した。

 中国の程永華駐日大使は4日、東京都内の中国大使館で記者会見し、日本との関係について「改善プロセスにあるが、複雑で敏感な要素が絡んでおり、勢いが弱い」と述べ、台湾問題などで停滞気味だとの認識を示した。
 
 会見で、中国と台湾が不可分だという中国の立場を日本が尊重するとした
   日中共同声明
などを持ち出し、「原点を忘れることなく、お互いが話して決めたルールを守るという信義、信頼を守ることが大事だ」とけん制した。



ひとこと

 中華人民共和国は日本が敗戦後に国民党を大陸から追放して成立した国だ。
 そもそも、200年以上満州人の王朝である清に支配された漢民族が自主権を確立できた背景には、日本軍が日清戦争に勝利し、清王朝の支配力を低下っせた、辛亥革命を起こす資金を提供したことを忘れている。
 単純に時間の枠の特定部分を見て話すのではなく全体的な流れを見て話すべきだろう。
 
       

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2017年04月03日

反汚職デモで数百人がロシアで拘束


 ロシア内務省は2日、首都モスクワで無許可の抗議デモを行った野党支持者31人を
   公共の秩序を乱した容疑
で拘束したと発表した。

 先週も、ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な野党指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ氏
の呼び掛けで行われた反汚職デモで数百人が拘束された。

 ソーシャルメディアを通じた呼び掛けで集まった100人余りの野党支持者らは、グリニッジ標準時(GMT)2日午前10時半(日本時間午後7時半)ごろからトベルスカヤ通りで平和的なデモ行進を開始した。

 身柄を拘束されたデモ参加者らはスローガンを叫ぶこともなく、ただ通りを行進していただけだった。
 なお、プラカードを掲げた男性が真っ先に拘束されたという。

 内務省の発表では拘束されたのは31人。
 活動家の拘束状況について記録しているウェブサイト「OVD-Info」によると、未成年者4人を含む56人の身柄が拘束さているという。

 ロシア国内の他の都市でも地元当局の許可を得た上で抗議デモが行われた。

 シベリアのノボシビルスクでは約400人、南部サマラでは650人がデモに参加した。
 サンクトペテルブルクでも無許可のデモがあり、参加者1人の身柄を拘束したという。
 
       

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2017年04月01日

「今年あと2回の利上げ」は妥当


 NY地区連銀のダドリー総裁は31日、フロリダ州サラソタでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者17人の予測値である3回の利上げについて
   「妥当な状況にあると私は考えている」
とし、「今年あと2回の利上げ」は妥当のように思われると指摘した。

 また、金融当局は年内ないし2018年に
   4兆5000億ドル(約502兆円)
に上るバランスシートの縮小を開始する時期が近づいている可能性があるとの認識を示した。

 この縮小の過程で利上げをいったん停止させることはあり得るとの認識を示した。

 ダドリー総裁はFOMCで恒常的な投票権を持っており、強い影響力を持つと広く捉えられている。
  

 米国経済が当局の予想に沿った形で進展した場合、年内ないし2018年のどこかの時点で
   満期を迎えた証券
を再投資せずにそのまま償還させる措置を徐々に開始しても、私としては意外ではないと指摘した。

 バランスシートの正常化を開始すれば、それは短期金利引き上げの代替となると述べ、正常化開始と同時に、短期金利の引き上げを短期の間休止するという判断を下す可能性はあると続けた。

 また、市場はバランスシートについて既に織り込んでおり、今後の変化に対して激しく反応するとの懸念はあまり抱いていないと語った。
 
       

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2017年03月31日

ECBは来年1月から資産購入を縮小し始めるべき


 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   クノット・オランダ中銀総裁
はアムステルダムで30日、記者会見し
   「政策が予測可能であること」
は重要だと述べた。

 ECBは量的緩和(QE)政策を今年12月まで資産購入を続けると発表し、その後はできる限り速やかに縮小していくべきだと指摘した。
 理由としては「購入プログラム」の根拠がなくなったからだと語った。

 ECBは来年1月から縮小し始めるべきだとの考えを示した。

 景気回復が裾野を広げ、ユーロ圏経済は英国の欧州連合(EU)離脱や欧州域内で続く選挙など数々の不透明性を今のところうまく乗り切っている。
 インフレも上昇しているためECBに債券購入プログラムの出口戦略を計画するよう求める圧力が強まっている。

 購入プログラムの開始時点において「デフレのリスク」が本物だったとしても、現在は消失したと指摘した。
 相当に高い流動性水準と既に極めて低い金利を考えると、追加の流動性や一段の金利低下による付加価値は限られる続けた。

 なお、現段階で、これらが与信や投資、消費をほとんど拡大させることはないだろうと分析した。

 ECBの緩和策解除は段階的に行うべきで、利上げは債券購入をテーパリングした後に実施すべきだとも主張した。

 金融政策を正常化する道筋についてわれわれがこれまでに伝えてきたことには合理的な順序がある語った。
 
       

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2017年03月30日

英国のEU離脱プロセスが始まる


 英国のメイ首相が署名した
   リスボン条約50条発動
の書簡を受け取った
   トゥスク欧州連合(EU)大統領
は、決定から「9カ月後に、英国は行動した」と、ブリュッセル時間29日午後1時28分にツイッターでコメントした。

 予想外の国民投票結果でEU離脱が決定してから9カ月を経て、残る27加盟国との間で複雑な離脱条件を決定するための闘いの幕が開いた。


 英国はこれによりEU離脱のプロセスを正式に開始した。
 2年後をめどに離脱を実現させ
   最大の貿易相手
であるEUとの新たな関係を定義するもとになる。
 また、数十年に及んだ大陸欧州との
   政治統合深化
の流れに終止符を打つ動きを決めた。



ひとこと

 「亡国の論理」でもある国際主義を断ち切るのは国家とすれば当たり前のことだ。
 底なし沼にはまり込む恐れがある国際協調路線は資金を途上国にまき上げられかねない。
 日本の宣伝を見れば途上国に貧困に対し、意図的にBGMや音声で感情的な揺らぎを引き起こさせ寄付を募る手法が宗教団体が行っている。
 出てくる少女の容姿等が意図的に変化していることに気付く人も多いだろう。
 服装が良いため、批難を受けたのだろうかその後の服装や化粧が意図的に「かわいそう」と思わせる仕上がりになっている。

 報道する費用を寄付すればそれだけで改善できるだろうし、そもそもは政治的な問題が解決しなければこうした状況は変わらない。
 飢餓等は日本や中国などでもたびたび起きているが、これまでは誰も助けてはくれず、自力で対応してきた。
 こうした自然現象や人的な影響で起こる飢餓等による社会不安を解消できなければ国が滅んでいるのは歴史の一コマでたびたび見られることだ。
 
       

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2017年03月29日

高失業率の集中の解消が課題(米国)


 米国連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は28日、ワシントンの講演で
   貧困層やマイノリティー
のコミュニティーでの
   高失業率の集中
など米労働市場には課題が残っていると指摘した。

 経済が全ての米国民にとってプラスとなるよう
   教育や訓練の改善
が必要との認識を示した。

 米国経済は全般的に回復し、労働市場はリセッション(景気後退)以降に大幅に改善した。
 一方、一部で根強く続く高失業率など課題は残っていると述べた。

 アフリカ系米国人の失業率は2月に8.1%。金融危機およびリセッション(景気後退)後の2010年3月につけたピークの16.8%の約半分となっている。
 ヒスパニック系の失業率は5.6%。リセッション後のピークは09年8月に付けた13%だった。

 この日の講演では金融政策については発言しなかった。
       

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2017年03月28日

配車アプリを手掛ける中国の滴滴出行が支援金を受けるかどうか...


 配車アプリを手掛ける中国の滴滴出行は、ソフトバンクグループが支援する
   60億ドル(約6640億円)規模
の投資を受けるかどうか検討していると事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 ただ、既に出資している米アップルなどの既存株式が希薄化する可能性があるという。

 なお、この情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者の話では、滴滴出行はアリババ・グループ・ホールディングや中国の政府系ファンドなど100を超える投資家との利害調整が必要になる。

 中国ソーシャルメディアのテンセント・ホールディングス(騰訊)とアップルも持ち株の希薄化を防ぐため、出資に比例した新たな投資に参加すべきかどうか検討している。

 ソフトバンク自体が資金を出すのか、1000億ドル規模のビジョンファンドが出すのかは不明だ。
       

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posted by まねきねこ at 19:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

原子力や燃料・火力、送配電事業などで他電力会社と協力することにより企業価値の向上と収益拡大を目指す。


 東京電力ホールディングスは22日、原子力や燃料・火力、送配電事業などで他電力会社と協力することにより企業価値の向上と収益拡大を目指す再建計画
   「新々総合特別事業計画」
の骨子を発表した。

 燃料・火力事業では中部電力との共同出資会社
   JERA
への既存火力発電事業の統合プロセスを確実に推進する。

 このほか、原子力事業と送配電事業では全国の電力会社と課題を認識共有する場を早期に設け、共同事業体の設立を目指す。

 4月中に10カ年の収支計画を含めた新々総合特別事業計画の認可を政府に申請し、今秋には再編統合の進捗を確認する。

 政府の有識者会合「東京電力改革・1F問題委員会」の提言によると、総額21.5兆円の事故処理費用のうち、東電HDは廃炉費8兆円全額と賠償費のうち3.9兆円分の負担を求められ、経営改革で年5000億円の資金を30年間にわたり捻出する必要がある。

 また、政府は肩代わりしている除染費の4兆円分を、政府の保有する東電HD株の売却により回収することを想定している。

 東電HDの文挟誠一常務執行役は22日の会見で、約55%(議決権ベース)の株式を保有する政府が株式の売却で4兆円を回収するためには、同社の企業価値を7兆円まで引き上げる必要があると指摘した。

 そのためには、22日の終値で1株当たり414円の株価を1500円程度まで高める必要があるという。   

    
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2017年03月21日

リスボン条約50条を発動する計画を伝えた英国


 英国の駐EU大使
   ティム・バロー氏
は20日、メイ首相が
   リスボン条約50条を発動する計画
をトゥスク欧州連合(EU)大統領に伝えたことを明らかにした。

 英国にとっては、最大の通商相手との貿易を維持するとともに
   欧州の金融センター
としてのロンドンの地位を失うことなく
   移民や立法についての主権
を回復できるかどうかが交渉に懸かっている。
 
 連合王国内のスコットランドや北アイルランドの情勢もEU離脱で経済的なデメリットを生じる可能性が高いことから連合王国からの独立の世論が大きくなり不安定化している。  



ひとこと

 大英帝国の時代の栄耀栄華を謳歌の終焉だ。
 欧州でナポレオン軍による席巻からワーテルローでの戦いによる終焉までの間にフランクフルトのロスチャイルド家などが金融支配を強化拡大していった時代、植民地の拡大のための資金の提供も強化されていった。

 そうしたフローマネーを動かす場所が変わることを意味するだけだが、国家にとっては大きな問題となるだろう。

    
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2017年03月18日

銀行監督部門にデリバティブのバリュエーションについて透明性を高めるための特別作業部会を設置


  
 イタリア紙イル・ソレ24オレは欧州中央銀行(ECB)がドイツ銀行に対する検査で、デリバティブ(金融派生商品)や複雑な金融投資のリスク管理に欠陥があり、同行での価格設定プロセスへの疑問が生じていると判断したと報じた。

 匿名の関係者による情報として報じたもので、ECBはこの検査を数カ月前に開始し、最近完了したが、検査結果として、ドイツ銀行のリスク管理体制は十分に統合されておらず、顧客に対面する行員の言動を制御する力が足りないことが判明したという。
 
 また、生命保険から気候関連の証券に至るまで数々の契約に欠点があることも検査官が突き止めたとしている。

 この検査結果を受けてECBは傘下の銀行監督部門にデリバティブのバリュエーションについて透明性を高めるための特別作業部会を設置した。
 
 なお、検査の最終報告は依然、ECB内で審査中という。   

    
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2017年03月16日

セーフティーネット(安全網)から「非伝統的な銀行業務」を分離することを想定


  
 米国連邦預金保険公社(FDIC)のホーニグ副総裁は13日、ワシントンで開かれた
   国際銀行協会(IIB)
の会議での講演後、記者団に対し、米金融機関が投資銀行業務を分離し、独自の取締役会とマネジメント、資本、場合によって特別なクラスの株式を持つ別個の
   「中間持ち株会社」
に移すべきだとの見解を明らかにした。
 
 新たな立法措置が必要になるこのプランについて、正確にいえば、グラス・スティーガル法の再生を目指すものではないが、1999年に廃止された同法の現代的解釈の法制化というトランプ政権の目標に合致する可能性があると語った。

 講演では、この提案はユニバーサルバンクが現在の業務ポートフォリオを実行する能力を抑制することなく、預金保険などの政府プログラムのセーフティーネット(安全網)から
   「非伝統的な銀行業務」
を分離することを想定していると説明した。
 
 ウォール街への「アメ」としては、数千ページに及ぶ現行ルールの必要性がなくなるメリットを挙げた。   

    
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2017年03月15日

2月の生産者物価指数(PPI)が大きく上昇


 米国労働省が14日発表した2月の生産者物価指数(PPI)は
   前月比+0.3%
に上昇した。
 事前調査のエコノミスト予想値は0.1%上昇だった。
 なお、前月は0.6%上昇と、12年9月以来の大幅な伸びをとなっていた。

 2月は前年比では2.2%上昇した。
 市場予想は1.9%上昇だった。
 なお、前月は1.6%の上昇。

 食品とエネルギーを除くPPIコア指数は
   前月比+0.3%
に上昇した。
 市場予想では0.2%上昇だった。
 なお、前年比では1.5%伸びた。
 
 項目別に見ると、エネルギー価格が前月比で0.6%上昇した。
 また、食品は0.3%上昇した。

 食品やエネルギーなど財部門のPPIは前月比0.3%上昇と、6カ月連続のプラスとなった。
 エネルギー価格が主導した。
 
 電力は1.6%上昇した。

 食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのPPIは前月比0.3%上昇した。
 市場予想は0.2%上昇だった。
 なお、前年比では1.8%の上昇だった。

 サービス部門のPPIは昨年6月以来の大幅な伸びとなった。
 特に旅行者向け宿泊サービスが4.3%上昇した。   

    
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2017年03月14日

身勝手な判断では?


 米国ホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が2月の雇用統計について、これまでインチキだったかもしれないが、今では本物だと話したという。

 労働省が10日に発表した2月の雇用統計は、ヘッドラインの非農業部門雇用者数が
   23万5000人の純増
と、市場エコノミストの予想を上回ったからだ。

 1月20日に大統領に就任してからの経済状況を示す最初の大型統計であるだけに、トランプ大統領が2月雇用統計を自らの力の反映と過信しても不思議ではない。

 オバマ前政権時代の雇用統計が「インチキ」で、いまや「本物」になったとのコメントは自己中心的な思考が強いトランプ大統領らしい考え方だ。
 
 2月の非農業部門雇用者数は季節調整前の原数でみると101万人の純増だった。

 労働省はこの数値を季節調整で77万5000人も圧縮して23万5000人の純増とした。
 なお、選挙戦の最中にあった昨年2月の原数は83万1000人の純増と、今年より約18万人も少なかったが季節調整値では23万7000人の純増と、今年をわずかながら上回っている。

 そもそも、労働省が大統領の交代にともなって、計算方式を変更することなどあり得ないこと。

 トランプ大統領の発言が、「今や本物」とする発言は証拠もなく直感に基づいていることを意味している。
 統計自体、詳細に検討すれば経済を分析する上で確かな証拠となる。
 このため、いたずらな発言は墓穴を掘ることになるだろう。   

    
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いつまで大英帝国の幻想を持っているのか?


 英国議会下院は13日、テリーザ・メイ首相に
   欧州連合(EU)離脱
を正式に開始する権限を与える法案の修正案を可決した。
 この法は14日中に上院の承認を経て成立する見通しで、メイ首相は以後いつでも離脱手続きに着手できることになった。

 英国がこれまで40年間加盟してきたEUからの離脱交渉開始が間近に迫ったことを受けて
   スコットランド民族党(SNP)
のニコラ・スタージョン自治政府首相が率いるスコットランド自治政府は、改めて住民に独立の是非を問う投票の実施を求める姿勢を明らかにした。

 メイ首相は、移民の流入抑制を目的に、英国は欧州の単一市場から離脱すると言明した。
 この方針に対しSNPは、雇用や成長を損なう可能性が高いとして、これまで警鐘を鳴らしていた。


 スコットランド自治政府が行ったこの発表により
   EU加盟27か国
との交渉開始準備を進めるメイ首相が抱えるEU離脱に関する最大の懸念の一つである英国分裂の可能性に改めて注目が集まっている。

 なお、昨年6月の国民投票では、スコットランド住民の大多数がEUへの残留を希望していた。
  

 SNP党首は同投票でEU離脱が承認されたことを受け、スコットランドは
   異なる未来
を模索すると表明していた。

 スタージョン氏は13日、この言葉通り、スコットランドに「このプロセスの終わりに選択肢」を与えると発表した。

 独立の是非を問う投票を来年秋から2019年初めまでに実施する権限を求めて、来週にも働き掛けを開始する意向を示した。   

    
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2017年03月13日

利己的な行動を許し、負担を軽減するほど外交は甘くはない。


 英国議会では、欧州連合(EU)に離脱を通知する法案の審議が大詰めを迎える。

 英国のメディアは今週中にもメイ首相がEUに対して、正式に離脱を通知するとの見通しを伝えた。
 EUとの間で離脱条件などをめぐる困難な交渉が始まることになる。

 英国議会下院では13日、EUに離脱を通知する権限を
   メイ首相
に与える法案をめぐり、上院が示した英国で暮らす
   EU加盟国の出身者の権利
を保障することなどを盛り込んだ修正案の審議が行われる。

 政府は下院でこの修正案が否決され、上院でも追認されることを目指している。
 この審議が速やかに進めば13日中にも修正前の法案が可決される可能性が出ている。

 こうした動きを受け、複数のメディアは今週中にもメイ首相がEUに対して正式に離脱を通知する見通しを相次いで伝えた。
 また、EU側は、英国政府から通知があることを想定して、来月6日にも臨時の首脳会議を開催する方向で調整している。

 英国がEUに離脱を通知すれば、双方の間で
   離脱の条件
   将来の関係
などをめぐる交渉が始まることになる。

 英国の思惑通りに有利な条件での離脱を目指すが、EU側は利己的な英国の行動に対し、当然ながら厳しい姿勢を崩しておらず、極めて困難な交渉になるのは明らかだろう。   

    
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2017年03月09日

「輸入品への課税」は米国内での雇用と消費を大きく減少させる。



 ドイツのコンサルティング会社ローランド・バーガーは米国議会共和党が提案している
   輸入品への課税
が実施されれば、大半の自動車メーカーが不採算に陥ることになると指摘した。

 このほか、調査の結果として消費者に負担を与え、雇用の増加ではなく減少をもたらすことを明らかにした。

 同社は8日のプレゼンテーションで、計画されている課税が導入された場合、自動車価格は
   平均3300ドル(約37万8000円)
上昇し、それにより需要は縮小するためメーカーは米国内での人員削減に動かざるを得なくなると説明した。

 また、自動車部品は世界各地から供給されていることから、米国内で生産する工場においても価格の引き上げとなり、全ての自動車関連会社が影響を受けると指摘した。

  ドイツのコンサルティング会社ローランド・バーガーのパートナー
   ウォルフガング・ベアンハート氏
は米国共和党が提案している「輸入品への課税」に関する調査結果の発表文で「米国のメーカーでさえ最も重要な市場で利益を大きく失い、世界的に赤字に陥ることになる」と予測した。

 この「輸入品への課税」の実施結果としてもたらされるのは自動車販売の減少、所得の減少、そして地域の自動車業界での雇用減少だと指摘した。 


ひとこと 

 不動産業者であり、経済の仕組みはあまり理解できておらず互換的に経済か成り立っている実態を無視すれば大きな代償を支払うことになるだろう。 



   
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2017年03月05日

ロシアの傀儡政権?娘婿クシュナー氏などトランプ政権幹部へのロシア接触が次々発覚し問題化


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の側近とロシアとのつながりが相次いで発覚しメディアにより報道されている。

 メディアとの全面対決が鮮明となっている扇動的で攻撃的なトランプ氏だが、経済政策についての議会演説で高評価を受けていた政権は3日、一転して売国奴としての扱いがなされかねない状況を作りだして攻勢から守勢への逆戻りを強いられた。

 米国では昨年11月の大統領選をめぐり、ロシア政府がトランプ氏を当選させるための介入を試みたとの調査結果を米国情報当局が公表するという前代未聞の措置が取られた。

 以降、トランプ陣営がロシア政府と共謀していたという疑惑が渦巻き続けている。
 
 
 トランプ氏の腹心である
   ジェフ・セッションズ司法長官(Jeff Sessions)
は、上院の公聴会で「ロシア人と接触したことはない」と証言していた。

 しかし、実際には就任前に駐米ロシア大使と2度にわたって面会していた事実がメディア報道により発覚した。
 これに対し、軍事委員会のメンバーとして接触したものであると詭弁で議会証言の偽証発言を逃れようとしている。

 野党・民主党からはセッションズ長官の辞任と偽証罪での捜査を求める声が上がっており、与党の共和党の一部からも問題との発言が出ており、同長官はロシア関連の調査への関与辞退を強いられた。 


 この報道に対し、トランプ大統領は、ロシアとの関係をめぐる民主党の追及は
   「魔女狩り」
だと非難したうえで、セッションズ氏を全面的に信頼していると述べた。

 トランプ大統領はロシアとの個人的関係を繰り返し否定している。
 また、側近らもロシア当局者との接触を否定したり、重大な問題ではないと一蹴し批難をかわすことに必死な状況にある。。
 
 
 ここにきて新たに、セッションズ長官や、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任された
   マイケル・フリン氏(Michael Flynn)
の他にも、複数の政権幹部がトランプ氏の就任前に
   セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使(Sergey Kislyak)
と面会していた事実がメディアの取材で明らかになった。
 
 
 米国メディアの調査・報道によると、トランプ政権顧問の
   J・D・ゴードン氏(J.D. Gordon)
   カーター・ペイジ氏(Carter Page)
がロシアのキスリャク大使と面会していたことや、昨年12月にはトランプ氏の娘婿で上級顧問の
   ジャレッド・クシュナー氏(Jared Kushner)
がフリン氏と共にニューヨーク(New York)のトランプ・タワー(Trump Tower)で同大使と面会していたことが明らかになった。

 
 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)の調査によると、セッションズ氏がキスリャク大使と面会したのはそれよりずっと前の昨年7月と9月で、ロシアの選挙介入疑惑が大きく取り沙汰されていた最中のことが取材で判明しているという。

 当局によると、米情報当局と連邦捜査局(FBI)は、ロシア政府が米国の内政に介入した
   具体的な方法と規模
について捜査を継続している。

 これまでのところ、報道に基づき米国議会では4つの委員会が調査を開始した。
 民主党は、共和党が発足間もないトランプ政権を保護するために調査を闇に葬ろうと試みるのではないかと危惧しているという。

  
  
ひとこと

 トランプ政権への影響を考えれば、ロシアにとっては政治的な工作が成功したといえる。
 米国の力が低下するのは明らかだ。
  
 米国の情報機関の工作員や協力者なども情報を明らかにすれば情報網が破たんするため出来ないないのは当然であり、詳細が明らかでないから「でっち上げ」というようなスタンスを大統領が保身で持つこと自体が問題ともいえる。

 情報公開なども同様であり、こうした思考を持たない政治家は政治的資質が無いともいえる。
   
       

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posted by まねきねこ at 07:09 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

大統領選挙へのロシアの干渉に対する調査



 米国議会下院共和党のナンバー2である
   ケビン・マッカーシー議員
は、ロシアの米国の大統領選挙への干渉に対する調査から司法長官のセッションズ氏は外れるべきだと発言した。
 
 なお、民主党首脳部からはセッションズ氏の辞任を求める声が上がっている。
  


ひとこと

 政治的な駆け引きもあるが、事実の裏付け情報があったとしても情報を渡した関係者が特定される危険があるものだ。
 こうした情報の流れが諜報網を寸断させるリスクを生みだしかねない。

 単純に情報を公開すれば人命にも影響する視点が必要だ。
 日本のマスコミのニュースでオフレコの約束でも勝手な判断で情報を流す記者が時々見られるが、ジャーナリストとしての職業意識がj低いのではないだろうか。


       

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posted by まねきねこ at 16:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

ピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)の需要増


 自動車メーカー各社が発表した2月の米販売統計によると、ゼネラル・モーターズ(GM)と日産自動車がピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)の需要増に支えられアナリスト予想を上回った。

 GMの2月の自動車販売台数は前年同月比4.2%増さtった。
 また、日産は3.7%増加した。

 フォード・モーターはアナリスト予想ほどは販売が落ち込まなかった。
  
 一方、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とトヨタ自動車はそれぞれ10%と7.2%の減少だった。
 これは事前調査のアナリスト予想を上回る落ち込みだった。

 なお、ホンダは2.3%増加、アナリスト予想にほぼ一致した。

 事前調査のアナリスト予想によれば、業界全体での2月販売台数は年率換算で約1750万台となっている。
  
   

ひとこと

 市場シェア重視は景気が回復してく過程では利益を摘みますが、停滞した場合により多くの経費が掛かり
   内部留保した利益
を吐きだすことになる。

 日本企業は利益率を高くするように努力すべきだ。
  
       

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posted by まねきねこ at 05:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする