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2017年11月27日

住民約10万人を避難


 
 インドネシアのバリ島で火山活動を活発化させている
   アグン山
の大規模噴火が見込まれており、当局が住民約10万人を避難させた。
 このほか、空港も閉鎖した。
 
 オーストラリアのカンタス航空やマレーシア航空など航空各社はバリ便の運航を取りやめ、約445便が運休となった。
 
 バリ(ヌグラライ)国際空港は現地時間28日午前7時(日本時間同8時)まで閉鎖される。

 
 大規模噴火の可能性が「極めて高い」との専門家の見解を受け、噴火口周辺の住民を避難させたと国家防災庁が27日発表した。
 
 火口からは最高4キロの高さまで噴煙が吹き上がっている。
 12キロ離れた地点の住民から爆発音などの報告があるという。 

    
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posted by まねきねこ at 20:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

米国社会に広がる華僑に中国共産党の影響


 大阪市の姉妹都市、米国カリフォルニア州
   サンフランシスコ市
に設置されている
   中国民間団体寄贈の慰安婦像と碑文
の受け入れをめぐる決議文書に
   エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)市長
が22日に署名した。
 
 この像と碑文は今後、市の公共物化することになる。
 
 この事態を日本政府は「極めて遺憾」であると表明し、相容れないとの姿勢を示した。
  
 
 これまで60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティで政治権力を牛耳っていた実力者で共産党江沢民派に属する
   白蘭(英名:Rose Pak)
の力添えがあったとされる。

 
 新唐人テレビによると、白蘭は2001年に当時のサンフランシスコ市長
   ウィリー・ブラウン氏
の訪中の案内役として、米国の一都市の有力華人に過ぎないにもかかわらず、ブラウン氏を
   国賓待遇
で迎えさせ、当時の
   江沢民国家主席
との会談を実現させている。
 
  
 江沢民氏は1999年以降
   気功法・法輪功
の徹底弾圧を始めており、サンフランシスコでの
   人権に関する議案を阻止
したことを白蘭が報告すると、江沢民元主席は称賛したという。

 2011年に同市初となるアジア系米国人市長の誕生となった
   エドウィン・M・リー市長
の当選も、資金調達やロビー活動など白蘭の働きかけがあったとされ、当選後も白蘭は同市顧問を務めた。

 ただ、リー市長が任期を待たずに辞任する意向を示すと、2016年7月放送の現地メディアFORA.tvのインタビュー番組でリー市長に対し、「市長という座に就いたことで彼は勘違いしているのではないか。彼はどんな中国系米国人のなかでいかなる重要ポストにもついていない。」といった失望感を口にし、冷たく突き放した。

 
 なお、腎臓を患う白蘭は2016年、中国広州で臓器移植手術を受けた。
 その後、数カ月、滞在を続けた。 


ひとこと

 中国の影響を受けた勢力が米国内への浸蝕を強めている。
 中国国内の臓器移植は囚人の臓器が多いようで、適合する場合に犯罪者に仕立て上げられてしまうこともあるとの記事も流れている。

 臓器の移植で性格まで変わってしまうことがあるのは困りもの。 


    
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posted by まねきねこ at 07:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不便さや非効率性が「人間性」を取り戻すのに効果がある。


 米国の大手百貨店メーシーズの
   ジェフ・ジェネット最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、24日午前7時までに20万着のコートが売れ、週末期間中のコートやセーター、フリースの販売が百万着に達すると予想、年末商戦は力強いスタートを切っているとの見方を示した。

 こうした見通しは米東部地方の大半が今週、寒冷な気候に見舞われており、メーシーズなどの小売店では衣料品のショッピングに追い風となっている。
 
 同社をはじめとする百貨店は今年の年末商戦を業績回復への転換点にしたいと考えているという。
  
  
 百貨店業界は既存店売上高の伸び悩みや客足の低迷、ネット通販の
   アマゾン・ドット・コム
の台頭で消費者の購買ツールの多様化に苦しんできた。

 ジェネットCEOは実「今の顧客は店に足を運ぼうとしている。そこにある光景や匂い、音を求めている」と指摘し、店舗型の小売業の利点を見いだしている述べた。
 
 24日のメーシーズの株価終値は2.1%高の21.07ドルだが、年初来ではまだ40%強の値下がりが回復できていない。


     
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posted by まねきねこ at 05:58 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

コストカットの思考が裏目? 


 
 三菱マテリアルと連結子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の3社は23日夕
   検査記録データ書き換え
など不適切な行為により、顧客の規格値や社内仕様値を逸脱した製品を出荷したことが判明したと発表した。
 
 不適合品を出荷した可能性がある取引先は航空・宇宙、自動社関連など合わせて258社に及ぶ。

 対象製品は、三菱電線で主にゴム素材の油や水、空気の漏れ止め用シール材で、不適合品として出荷が確認されたのは9月末までの約2年半に約2.7億個、概算68億円という。
 
 また、三菱伸銅では、車載部品向け黄銅条製品や電子・電気機器・その他工業用分野向け銅条製品で、10月17日までの1年間に879トン分、6.7億円が不適合品として出荷された可能性がある。
 
 
 不適合品の出荷先は三菱電線が航空・宇宙分野など229社、三菱伸銅が車載向けや電子・電機関連など29社としている。
 
 三菱マテリアルは24日に記者会見を開いて一連の問題について説明する予定という。

 なお、2社とも法令違反や安全性に疑義が生じるような不適合は確認されていないことを明らかにしている。
 
 三菱マテリアルが主導的に指導・監督し、不適合品の特定や安全性の検証、顧客への報告などを進めるとのこと。
 
 
 今回の問題が同社の業績に与える影響は現時点で不明とし、2018年3月期連結業績予想を見直す必要が生じた場合は公表する。

  今回、不適合品が製造されたのは電線が
   箕島製作所
伸銅が
   若松製作所
という。
 
 また、三菱マテリアルでは、これらとは別に連結子会社の
   三菱アルミニウム
でも不適合品の出荷があったが、すべての顧客との間で安全性の確認は終了しているとして、今回の開示対象としなかった。


     
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posted by まねきねこ at 05:39 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユニクロとしての事業展開をインド当局に申請


 ファストファッションでは「ZARA(ザラ)」を展開するスペインの
   インディテックス
やスウェーデンの
   ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)
はすでにインドに進出している。
   

 インド商工省産業政策促進局のウェブサイトによると、ファーストリテイリングは11月21日付で
   ユニクロ
としての事業展開を当局に申請した。

 ユーロモニター・インターナショナルによると、インドのアパレル市場は2021年までに29%拡大して3兆7600億ルピー(約6兆4800億円)規模になると予想。


     
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連邦政府はいかなる個人に対しても、課税回避のために望まないものを購入するよう強制するべきではない。

 米国議会上院共和党がまとめた税制改革法案は、争点の一つである
   個人の医療保険加入義務
について、リサ・マカウスキ議員(共和、アラスカ州)は地元紙
   デーリー・ニュース・マイナー
に寄稿し、「連邦政府はいかなる個人に対しても、課税回避のために望まないものを購入するよう強制するべきではない」と主張した。
 
 この寄稿文は21日夜に同紙ウェブサイトに掲載され
   義務廃止を容認する意向
を明らかにしたことから、可決に一歩近づいた。
 
 なお、上院は来週、この法案を審議する。
 
  
 共和党が今年目指した医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃は、マカウスキ氏ら3人の共和党上院議員の反対によって実現への道が閉ざされていた。

 これまで、税制改革法案に医療保険を盛り込むことは望ましくないと述べていた。
 今回の発言はこれを撤回した格好となる。
 
 ただ、まだ税制改革法案の支持を表明したわけではないため可決するかはまだ微妙だ。


     
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

インターネットの「中立性規定」の廃止を勧告(FCC)


 米連邦通信委員会(FCC)の
   パイ委員長
は21日、AT&Tやコムキャストなどブロードバンドのプロバイダー事業を営む通信大手が反対していたオバマ前政権が導入した
   インターネット中立性規定
の廃止を勧告した。

 パイ委員長は電子メールで、「もっと気軽」でマーケットベースの枠組みに戻るのが望ましいと述べ、こうした枠組みで
   デジタル革命
が引き起こされ、米国内外の消費者にとって有益となったとの声明を発表した。
 
 FCCの委員らにはすでに提案済みで、12月14日に採決が予定されている。

 ただ、ネットワーク側による 
   自社コンテンツ優遇
や新興企業の
   成長抑制
を防ぐために、ネットの中立性は必要だとの声はシリコンバレーの企業などから挙がっている。
 
 一方では、この中立性規定は投資資金を遠ざけ
   価格面での規制強化
など企業の負担増につながりかねないとの批判があった。 

     
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2017年11月21日

北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスでの閣議入りを前に、財務省が21日に「非常に大規模な」追加制裁を発表すると述べた。

 トランプ大統領は北朝鮮への制裁を強化し、国際社会からの孤立化を強めるため
   テロ支援国家
に指定すると発表した。

 国務省当局者は金正恩体制による数々の危険で悪意に満ちた行為に合致する決定だとなることを明らかにした。

 トランプ大統領は米国はこの日、北朝鮮をテロ支援国家に指定すると述べ、「もっと前に指定しておくべきだった。何年も前にするべきだった。北朝鮮は核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきた」と話した。 

     
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posted by まねきねこ at 04:53 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

鎮痛剤「オピオイド」 の乱用が経済に及ぼすコストは15年に 「5040億ドル(約57兆円)」を超えた。



 米国ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)のエコノミストは
新たにまとめた報告書で、米国内で広がる
   鎮痛剤「オピオイド」
の乱用が経済に及ぼすコストは2015年に
   5040億ドル(約57兆円)
まで拡大しており、このコストは従来想定をはるかに上回ると指摘した。
  
   
 オピオイドまん延が米経済と、同年の米国内総生産(GDP)の2.8%相当に達した。
 なお、今回は乱用で失われた
   人命の価値
も含めたため、金額は前回調査の6倍余りの規模となった。

 昨年発表された調査では13年のオピオイド危機のコストについて、15年の米ドルの貨幣価値換算で799億ドルと推定されていた。
 
 
 この調査をまとめたエコノミストらによると、従来は全ての影響を織り込まずヘルスケアの支出と死亡により失われた収入のみを推計した。
 ただ、「人生で仕事以外の価値のある活動」は指数の算定に揺らぎがあることもあり勘案しなかった。 

     
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2017年11月19日

外貨稼ぎになりふり構わず


 中国の習近平国家主席(中国共産党総書記)の特使として、中国共産党の対外連絡部長
   宋濤氏
が17日から、北朝鮮を訪問している。
 
 訪朝の表向きの目的は、10月に開催した
   第19回中国共産党大会
の結果を北朝鮮に伝えることだが、北朝鮮に対する制裁に消極的だった中国が、ここ最近、米国をはじめとする国際社会の圧力路線に協調する姿勢を見せている中、両国の間でどのような話が交わされるのか注目されている。

 中国の制裁強化の影響は、徐々に北朝鮮国内に及びつつある。

 中国商務省は9月28日、北朝鮮が
   核・ミサイル実験
を強行した際、同国に対する制裁の一環として、北朝鮮の個人や団体によって中国国内に設立された合弁企業などに対し、決議採択の日(現地時間9月11日)から120日以内の閉鎖を求める通知を出した。

 中国に100店舗ある北朝鮮レストラン(通称「北レス」)はこの通知に従い相次いで閉店した。
 
 北朝鮮当局が中国や東南アジアなどに展開する北レスの最大の売りは、ウェイトレスも兼ねた女性従業員たちによる歌や踊り、楽器演奏などのショーだった。
 
 今年中に全店舗が閉鎖されるとなれば、北朝鮮の
   外貨稼ぎ
は大きな打撃を受ける。

 韓国の若者たちの間では特に容姿端麗なウェイトレスの写真がネットで出回り、アイドル並みの人気を広げたこともあった。 

     
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2017年11月18日

キャッチフレーズの本質を見誤るな!!



 安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議における所信表明演説で
   核・ミサイル開発
を進める北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して
   「圧力を一層強化」
する決意を表明した。

 この演説では、日本を取り巻く
   安全保障環境
について「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘した。

 日本を飛び越えるミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行は「断じて容認できない」と北朝鮮を非難した。
 その上で、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていくと続けた。

 米国の軍産複合体制への莫大な利益を与えるとも言える
   ミサイル防衛体制
などを強化する考えを示した。

 本来であれば、日本の企業が安価に生産することが可能なミサイルを開発すべきだが、利益率の高い米国製のミサイル購入を積極化させることを意図するもののようだ。

 貿易赤字の解消という思惑が背景にあるが、総額で同じ金額であっても、利益率が極端に異なっていることに注目すべきだろう。
 そもそも、日本企業の経営者が日本製品の輸出で生みだす利益率は米国の製品よりも低率になっている。

 この利益率の低さが、日本の生産性の低さということだ。

 「働き方改革」と称した政策を日本国民に強要する様な動きについても、この利益率の大幅上昇を推進させなければ、単に日本国民の労働力を安く売り渡すことにほかならない。

 一億総活躍社会の実現というフレーズも、日本国民を欧米や国際資本に安価に享楽を与えるための方策であり、奴隷国家を作りだしかねない。

 モノやサービスに付加する利益率の幅を広げる政策が一番重要であり、安い生産性の向上では国力を消耗させる愚策になりかねない。 

     
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2017年11月17日

機関投資家の責任を自覚し、利益追求を強くすべきだ。


 
 ノルウェーの経済保護を模索するノルウェーの1兆ドル(約113兆円)規模の政府系ファンド(SWF)の監督を担当する中央銀行の
   マトセン副総裁
は16日、オスロでメディアのインタビューに応じ、「われわれの考えは、国の富を守るためリスクを分散させることだ」と明言し、保有する株式においてファンドに
   石油価格のリスク
を抱えないことで、より良い対応ができると説明した。
 
 同ファンドは16日、石油・ガス関連株式
   350億ドル相当
の処分を提案した。
 
 石油・ガス関連企業の株式への投資を抱えないことで、ノルウェーは石油価格下落の「影響を受けにくくなる」と指摘した。
  
 
 
ひとこと
 
 日本の人口の5%に満たないノルウェーの政府系ファンド (SWF)、政府年金基金グローバルの資産株式相場の上昇とドル下落が寄与し1兆ドル(約111兆円)に到達している。
 
 
日本の積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF) は132兆円だが、人口比較をすれば余りにも資産が乏しい状況だ。
 
 
GPIFの投資スタンスが愚民政治家の影響を受けやすく、利益追求が乏しいのは日本の機関投資家と同じ思考が基本にあるようにも見える。
 
 そもそも、投資先に「物言う株主」として存在感を高めることが一番重要で、内部留保している資産を吐きださせるよう投資先企業に圧力を加える必要がある。
 
 内部留保している日本の企業に対し、株主として配当金の増額を強く要求することが必要であり、これにより株価の上昇を促すことで資産価値の向上を促すことが出きる。
 
 消費税の引き上げなどもしなくて済むし、機関投資家も同調すれば損害保険や生命保険の料金の引き下げにもつながることになる。
 
 税収も配当金が増えれば大きく増加することになり、財政収支も大きく改善していくことになるだろう。
 
 日本の投資家も、直接株式を購入するようになるため、経済の活性化が進むきっかけになる。
 
 愚民政治が横行し、働き方改革などといった視点において「付加価値の向上」といった動きが欠落している点が一番の問題だ。
 

 「付加価値の向上」 がないままに、時間単位で単に生産量を増やすような政策を誘導するのは景気変動に置ける企業の脆弱性をより高めることになるため、亡国の理論になりかねない。
 
  働き方改革は労働者のみならず、企業の付加価値を高める様な政策にすべきであり、単人に労働時間を身地画して生産量を高くするだけの方向では、景気後退時に薄利多売がより強まり企業体力を奪うだけになりかねず、奴隷国家に向かっている日本人の体力を奪うだけでしかない。
 
 時間単位で利益率を高くするモノやサービスを増やしていく
取り組みが重要だ。
 
 同様に、国際資本の意のままに動いている観のあるの日銀のゼロ金利政策や利益が出ている時期の保有が外貨や外債を市場で処分できないのも問題だ。
 
 輸出企業など特定の産業や企業に利益を与えるゼロ金利政策は停止し、金利を5%以上に引き上げていくことが重要だろう。
 
 日本国民が保有している金融資産の価値を高め、金融資産による利益の拡大を図ることで、税収を増やす方策も考えるべきだろう。
 
 国際資本の利益を供与するようなゼロ金利政策は売国者の行為に等しいものだ。 

     
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米国議会下院 税制改革法案 を可決



  米国連邦議会の下院は16日、共和党が提出した法人税や所得税の引き下げなどが盛り込まれた
   税制改革法案
を可決した。
 
 同法案は、向こう10年で財政赤字を
   1兆4000億ドル(約158兆2000億円)
増加させると見込まれている。
 
 下院は税制改革法案を賛成227、反対205で可決した。
 なお、13人の共和党議員が反対票を投じた。

 税制改革法案の下院通過は法人・所得税の引き下げを目指すトランプ大統領の取り組みにおいて重要な節目となる。

 ただ、この共和党の広範にわたる税制計画が米国経済を大きく変化させるにはまだ課題が残っている。

 上院は下院の法案とは別に独自案を議論しており、可決に必要な賛成票を得られるかはまだ不明。 



     
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2017年11月16日

動静は把握できそうだ。


 韓国ニュースサイトDaily NKが情報筋の話として、北朝鮮の労働党委員長
   金正恩
が今年8月軍を視察する際、兵士に支給したのはたった
   タバコ一箱
で、5年前よりずいぶん貧弱になったと伝えた。

 中国の習近平政権の意向に逆らうミサイルの発射や核実験を強行するなどへの対応から北朝鮮の経済事情がいっそう厳しくなっていると思われる。

 
 8月18日、金正恩がミサイルの研究開発、発射を担当する部隊を視察した。
 幹部にはいろいろなプレゼントを渡したものの、食糧不足より
   慢性的な栄養不良
にある兵士がもらったのは北朝鮮産の「大徳山タバコ」1箱だったという。

 前回2012年視察時のご褒美は、大徳山タバコのほか、キャンディ、おやつ、鶏肉、調味料など、女性には化粧品などが配られたという。

 
 金正恩が潔癖症で、視察の1カ月以上前から、兵士が施設の大掃除をはじめたという情報も漏れだしている。
 このほかの脱北者は「金正恩がくると、路上の小石まで水洗いしたうえ、アリ一匹すらあってはならない」と話したとのこと。 

     
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サウジアラビアに最大250億ドル(約2兆8400億円)を投資する計画


 ソフトバンクグループは向こう3−4年でサウジアラビアに
   最大250億ドル(約2兆8400億円)
を投資する計画が明らかになった。
 
 こうした動きは孫正義社長率いるソフトバンクがサウジとの投資関係を深めることになる。


 この情報は部外秘だとしてこの事情を知る関係者が匿名を条件に海外メディアの取材で話したもの。
 

 孫氏はビジョン・ファンドでサウジの政府系ファンド
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
から今年、450億ドルの出資を受けて以来、同国との関係を強化している。
 
 PIFが先月主催した投資サミットにも孫氏は主要なゲストの1人として招かれた。
  
 
 米国の投資会社ブラックロックの
   ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)
やブラックストーン・グループの
   スティーブ・シュワルツマンCEO
ら投資・金融界の重鎮と投資サミットで同席していた。 

     
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2017年11月15日

2018年の石油需要見通しを引き下げ(IEA)


 
 ニューヨーク原油先物では14日、国際エネルギー機関(IEA)が2018年の石油需要見通しを引き下げたことが嫌気され1.9%安の1バレル=55.70ドルと約1カ月ぶりの大幅安となった。
 
 ロンドン金属取引所(LME)のニッケルや銅市況も下落した。

 14日の米国株は、S&P500種株価指数がエネルギーセクターの主導で下落した。
 
 米10年債利回りは2.37%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。

 きょうのアジア時間帯の取引でも米国株先物は下落した。
 また、米国の長期金利も低下した。 

     
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東京株式市場は5営業日続落



 東証1部33業種の下落率上位は石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業、その他製品、非鉄金属、その他金融、卸売、倉庫・運輸などだった。
 
 売買代金上位では、4ー9月期純利益が前年同期比14%減だった
   三井住友トラスト・ホールディングス
が売り込まれ大幅安だった。
 
 なお、18年3月期純利益計画を上方修正した
   第一生命ホールディングス
や1ー9月期営業利益が前年同期比2.2倍だった
   昭和電工
には買いが入り高くなった。 

     
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商売に熱心だが、国益には相反するものも多い。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
がアジア5カ国歴訪を終え、最後の訪問国フィリピンのマニラから帰国の途に就いた。

  

 大統領は14日、「私のアジア訪問後、われわれの貿易相手国全てがルールが変わったと認識すると主張した。

 米国は公平かつ互恵的に扱われなければならない。

 大規模な貿易赤字は迅速に減らさねばならない。

 いつものことながら、気ままにツイートした。


 このツイートでは貿易を意味する英語のトレードは2カ所出てきたが、いずれも「TRADE」と大文字で表記された。

  

 大統領はまた帰国次第、「重大発表」を行うともツイッターで表明した。


 日本から始まり、韓国、中国、ベトナムも訪れた今回の歴訪について、大統領は「極めて成功した旅」と自画自賛しマニラで記者団に語り、旅を締めくくった。

  



ひとこと


 選挙期間中のロシアの関与問題などでモラー特別検察官のチームによりトランプ大統領の周辺メンバーが逮捕や取り調べを受ける状況にある。


 このまま、弾劾裁判まで行われていく可能性があり、米国民の注目を外部に向け、批難の意識を逸らす動きが出そうだ。 



     
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posted by まねきねこ at 06:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ノンバンクのサブプライム「自動車ローン」延滞率が金融危機中に近い水準


 米国のニューヨーク地区連銀14日発表した
   家計債務と信用に関する四半期報告
によると、ノンバンク金融機関の信用力の低い個人向けサブプライム
   自動車ローン
のうち90日を超える延滞債権の比率は7−9月(第3四半期)に9.7%近くと、ここ7年余りの最高に達し、金融危機中に近い水準にあることが明らかになった。
 
 一方では、銀行および信用組合が提供したローンの実績は改善が続いており、この比率は銀行では4.4%と、ノンバンクの半分以下にとどまった。
 
 銀行の自動車延滞債権の比率は金融危機以降、かなり着実に低下を続けており、ローンの貸し手により傾向の二極化が進んでいることが示された。

 ニューヨーク地区連銀のスタッフはこの報告に伴うブログ投稿で、サブプライムの延滞率は
   信用スコア
が同じ借り手グループ内であっても自動車金融においてかなり高く、上昇傾向にあると指摘した。 

     
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posted by まねきねこ at 05:41 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月14日

投資環境の変化に対応した動きに注意



 米国最大の年金基金である
   カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)
は株式の強気相場が9年に近づく中、リスクとボラティリティーを抑えることを目的に債券への投資配分を2倍以上に増やすことを検討している。

 13日のプレゼンテーション資料でカルパースは債券の割合について、現在の19%から最大44%まで引き上げることを検討していることが明らかになった。
 
 株式は現在の50%から最小で34%まで引き下げる可能性がある。
 2017年度には株式のリターンが20%に近く、資産クラスの中で最高だった。
  
   
 カルパースの運用資産は11月8日時点で
   3436億ドル(約39兆円)
と、職員などからの拠出金と資産値上がり分を合わせて年初から13%増えている。
 

 州職員退職年金基金(NASRA)の調査ディレクター
   キース・ブレイナード氏
はメディアとのインタビューで、「相場はこれまでかなり上昇してきたので、カルパースのスタッフは利益の一部を確定するべき時だと考えたのかもしれない」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 年金資金の運用はいろいろな組織で運用すべきであり、日本の様に巨大な一枚岩のごとき組織では利益を生みだしにくい。
 利益確定をする場合に動きが鈍くなり、買い手を探すことすらできないことにもなりかねない。
 
 投資先の内部留保を吐きださせる機関投資家としての要求も不足しているのは損保や生保、銀行などとも同じスタンスである。
 ものいう欧米の投資銀行などと同様のスタイルに変化させるべきであり、年金機構を集合体として資金運営するスタイルを変える必要がある。
 
 常勝将軍などは運そのものがたまたま続いただけであり、ゼロサム経済と同様に逆風が続くこともある。
 一喜一憂する様なメディアの報道にも投資姿勢が影響されるのも問題で、売るに売れないメディアの顔色を窺いすぎる政治家や官僚などからの政治圧力も排除しなければならない。 

     
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posted by まねきねこ at 04:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする