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2017年02月28日

グアハルド経済相 20%関税を求めれば、席を立ち北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しの協議を打ち切る



 メキシコのグアハルド経済相は米国がメキシコからの輸入品に対する関税あるいは割当制の導入に固執するなら、メキシコは
   北米自由貿易協定(NAFTA)
の見直しの協議を打ち切ると述べた。
  

 グアハルド経済相はインタビューで
   自動車に20%の関税を課す
と米国が表明した瞬間に私は席を立つと述べ、それで終わりだと続けた。
 
 これはメキシコがNAFTA廃止を模索しているという意味ではないと、経済相は強調した。

 トランプ大統領が長期にわたって公言してきたような関税については協議することすら拒否すると言明し、米国との交渉においてはこれまで以上に強気の姿勢で臨むことを明らかにした

 メキシコは米国の交渉担当者らへの圧力を強めており、発足から23年がたつNAFTAを本気で離脱できるか迫っている。
 
 
 メキシコ当局者らはこれまで、6月の公式協議開始を見込んでいると述べ、失敗に終わっても
   「決定的な危機」
というわけではないと同経済相は語った  


ひとこと

 米墨戦争を引き起こし領土を拡大していった米国の思想も考慮すべきだろう。
 財政悪化を買い処す売る意図がある無理難題の要求が繰り返された歴史がある。   


    
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2017年02月26日

金で転ぶ国は多い


 国連(UN)の専門家パネルが先週
   国連安全保障理事会(UN Security Council)
に送った100ページの報告書によると、北朝鮮は、昨年実施した2回の核実験と26回のミサイル発射実験によって
   「大量破壊兵器の製造」
において技術的な節目に到達しており、あらゆる兆候から、そのペースは維持されていくと分析した。

 また、報告書では北朝鮮は、国連が同国に対し強化した制裁をよりあからさまな方法で無視したうえ、主にマレーシアや中国の
   中間業者
やペーパーカンパニーを通じて輸出入禁止措置を巧みに回避していると発表した。

 国連安保理は北朝鮮に対して新たに複数の制裁を科す2つの決議を採択した。

 制裁として、鉱物輸出の禁止、銀行取引の制限などを盛り込んだが、専門家パネルでは
   「国連による決議」
は中国政府の対応の遅れなども背景にあり、依然として不十分な形でしか実行されておらず、極めて一貫性がない状態が続いて実効が伴っていない。


 北朝鮮では国連の制裁を無視して
   禁制品
を取引しており、制裁逃れの手法は規模、範囲、巧妙さにおいて拡大している。


 国連が北朝鮮に新たに科した制裁は広範囲に及び北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長
の政権から、核兵器などの大量破壊兵器の生産計画の資金として
   必要な外貨収入
の道を断つことにあった。

 なお、国連安保理は、同国の兵器計画は世界の安全保障に脅威をもたらしていると主張してきたが中国やロシアが二の足を踏んでいる。

 専門家らは、北朝鮮の「制裁を回避する手法と、一部の国連加盟国が決議を順守していないことが、制裁の効果は著しく損ねている」と害と宇国の名前は避けて述べている。

 制裁措置を支持することを国連に報告するのは加盟国の義務となる。
 しかし、これまでに報告を行ったのは192の加盟国中76か国しかないのが現実だ。


ひとこと

 利に敏い中国の商人が国連の経済制裁を骨抜きにしている。
 中国政府も隣国に米国てきな自由主義国家が成立することを阻みたい意識があり、見てみぬふりが続いてきた。

 中国の軍事的脅威は量が一番問題であり、戦闘になっても実力的には無視できるのが過去の例だ。
 ただ、数が多すぎて消耗戦になれば疲弊することにもつながることになりかねない。

 太平洋戦争で中国大陸に渡った日本軍に対する攻撃は執拗に行われたが、敗戦後の攻撃が一番強かったとも言われているが、残存兵力でこれを撃破している。
 中国軍は押せば引き、引けば押す攻撃であり、物量戦になると消耗が多くなり人的には人口が多い方が有利にもなる。

      

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2017年02月24日

中国鉄鋼企業の輸出が2月連続で前年比で2割強減少


 中国政府系メディアの新華網によれば、中国税関総署によると、いくつかの貿易障壁の出現により、中国の1月の鉄鋼輸出は
   742万トン(前年同月比−23・2%)
に減少したことが同日の公式データで明らかになった。

 また、1月の落ち込みは昨年12月の26・8%減であり連続で前年割れが起きている。
       

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米国財務省は為替操作国の認定基準自体を変更することが可能

 
 米国のムニューチン財務長官は23日、メディアとのインタビューで米財務省による半期に一度の
   為替報告書
の公表前に為替操作に関して発表することは何もないと述べた。

 この姿勢は、トランプ大統領が候補者だった時期の公約と矛盾する発言だ。

 トランプ氏は当時、当選した場合は政権発足早々に中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示すると公約していた。
 
 米国は貿易交渉の見直しや、特定国の為替政策監視を強化するよう
   国際通貨基金(IMF)
に圧力をかけるが、その国を正式に為替操作国に認定することに為替報告書を使うことができる。


 オバマ前政権は昨年10月の為替報告書で、中国は為替操作国の認定に必要な3つの基準のうち1つしか満たしていないと指摘した。
 ただ、財務省はその基準自体を変更することが可能だ。 

 IMFは中国を為替操作国と認識していない。
       

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2017年02月23日

1月の米中古住宅販売件数は2007年以来の高水準



 全米不動産業界(NAR)が22日発表した1月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年率で
   569万戸(前月比+3.3%)
となった。
 これは07年2月以来の高い水準だ。

 事前調査のエコノミスト予想では555万戸だった。

 
 中古住宅価格は22万8900ドル(前年同月比+7.1%)と、昨年1月以来の大幅な伸びとなった。

 在庫は169万戸(前年同月比−7.1%)と、前年比では20カ月連続の減少となっている。
 

 中古住宅販売は全米4地域のうち3地域で増加した。
 西部で6.6%、南部では3.6%それぞれ増えた。

 販売に対する在庫比率は3.6カ月で、前月から変わらずだった。
 NARは同比率が5カ月を下回ると供給タイトと認識している。

 1月の一戸建て販売は2.6%増の年率504万戸だった。
 コンドミニアムなど集合住宅は8.3%増の65万戸だった。

 NARでは2017年の中古住宅販売について、前年比1.7%増加すると予想している  


ひとこと

 住宅価格の上昇が起きており、供給が需要を下回っており、在庫件数が低下している。
 金利先高感を先取りした動きで実需も大きくなっている。 


    
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2017年02月19日

ポーラ・オルビスホールディングス(4927) 16年12月期連結決算で純利益が前期比+24%



 ポーラ・オルビスホールディングス(4927)が14日発表した2016年12月期連結決算は、純利益が
   174億円(前期比+24%)
と3期連続で過去最高になった。

 インバウンド(訪日客)需要を追い風に高級ブランドの化粧品が伸びた。
 年間配当は200円と前の期より50円増やすと報じられた。
       

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2017年02月18日

思いこみだけで政治を進めるのか?他国の利益を優先しているが...


 原子力産業と密接な関わりを持つ
   電力総連、基幹労組、電機連合
の3労組が17日、民進党に対し、同党が検討中の
   「2030年原発ゼロ」方針
を再考するよう申し入れた。

 同日、都内で3労組の幹部が野田佳彦幹事長、玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長と面会し
   「エネルギー・環境政策をめぐる諸課題に係る要請」
と題した要請文を手渡した。
 原発政策をめぐる民進党と労組との対立が激化しており、蓮舫代表の指導力が問われる。

 平成23年の東日本大震災以来、電気料金やエネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調した。
 「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」とも訴えた。

 蓮舫氏が3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることから「現場で働く者の窮状を踏まえていただき、安全性が確認された原発の再稼働やエネルギー政策の確立に努力してほしい」と求めている。

 蓮舫氏は17日午前、電力総連を訪れ、「原発ゼロ」達成の前倒し方針を説明した。
 ただ、岸本氏らは「拙速に議論を進めるべきでない」と慎重な対応を求めた。

 党内では、「2030年原発ゼロ」の提案をきっかけに、労組関係議員と脱原発派との対立が先鋭化している。


ひとこと

 日本の政治家やマスコミが米国のシェールガス・オイル業界の思惑通りに震災を利用し、稼働を停止させたことで原油や天然ガスの相場が大きく反転し、日本の保有していた資産の多くが濡れ手に粟の状態で国際資本の手に渡ったのは明らかだ。

 そもそも、原発の冷却水を送り込むためのポンプの電源が高電圧であったのが問題であり、低電圧の国産技術に設備を入れ替えていなかったのか疑問もある。
 こうした設備に投資した資金の状況を検査する会計検査院の対応姿勢にも問題があるのかもしれない。

 地震の影響よりも事態の対応を誤った当時の政権の行動がより問題を大きくし、被害を拡大させた可能性も探るべきだろう。
 活断層の上に建設した設備も、人工地盤を設備の下に数層も受ければ、問題などないのではないのか...

 そのもそ、欧米の技術による原子炉ではなく、国産の3.5世代の原子炉に入れ替えるべきだろう。
 低質のウラン燃料を完全燃焼させる技術を活用すべきだ。 

 感情に左右され、事業仕分けなど国力を低下させることばかりに力点をいれ海外勢力の思うがままに動いているような政治家は日本には害のあるものでしかない。
       

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2017年02月17日

米国1月の住宅着工件数 125万戸に減少


 米国商務省が16日発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   125万戸(前月 128万戸)
に減少した。
 ただ、速報値の123万戸から上方修正されている。

 事前調査のエコノミスト予想では123万戸だった。

 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は4.6%増の129万件だった。

 
 一戸建ての着工件数は前月比1.9%増加して82万3000戸だった。
 増加は3カ月ぶりのこと。

 集合住宅は10.2%減の42万3000戸だった。

 地域別では最大市場南部が20%増、北東部は55.4%増えた。
 一方で西部は41.3%減少、中西部は17.9%減った。
       

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2017年02月13日

両議会での大統領の演説内容によっては米ドルの先高観の持続につながる可能性



 米国のドナルド・トランプ大統領は米国経済復活のための
   税制プラン
を明らかにすると約束した2、3週間後は、大統領による両院議会演説の時期と重なる可能性がある。
 
 
 大統領の発言内容によっては米ドルの先高観の持続につながるとの市場関係者の見方が強い。
 
 リフレ相場が再燃し、米金融当局者が年内3回の利上げを見込む金利予測分布図(ドット・プロット)に沿う動きを見せれば、長期間持続する米ドル高基調となる可能性が高い。
       

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2017年02月10日

ウニクレディト 6年末の普通株ティア1自己資本比率は7.54%に低下



 イタリアの大手銀行
   ウニクレディト
は2016年10−12月(第4四半期)決算を発表、136億ユーロ(約1兆6300億円)の赤字となったことが明らかになった。

 第4四半期の赤字は、同行が先週示した通年の赤字予想の118億ユーロを上回った。
 
 なお、前年同期は1億5300万ユーロの黒字だった。
 
 第4四半期の貸倒引当金は96億ユーロで、前年同期の12億ユーロを大きく上回った。

 2016年末の普通株ティア1自己資本比率は7.54%に低下し、欧州中央銀行(ECB)の要件を満たさなかった。

    
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2017年02月09日

米国のドル政策をめぐり、トランプ政権と通貨トレーダーの双方に混乱がうかがわれる。 ダッチロールが激しくなっているトランプ政権



 米ドルの強さの好みをめぐり、米国のトランプ政権が
   入り交じったシグナル
を発したため為替相場が不安定化してしまっており、市場参加者の誰もが安心していられない環境が作りだされてしまった。


 米国の政権の政策案を見たところでも、トレーダーの不安は収まらない。

 インフラ支出の拡大や米国内の製造業の再活性化、減税といった
   政策パッケージ
は経済成長率とインフレ率を押し上げ、強い米ドルをもたらす。

 しかし、このところ注目を集めているのは
   通商や移民
に対する制限的な措置であり、成長見通しを後退させて米ドル安を招く流れとなっている。
 
 トランプ政権で次期財務長官に起用され、指名承認待ちの
   スティーブン・ムニューチン氏
は当初、近年の歴代政権が堅持してきた「強いドル政策」の路線を引き継ぐかに見受けられた。

 その後、移民問題の拡大で事態は不透明さを増している。


 トランプ氏は中国と日本が不公正な自国通貨押し下げ誘導に従事していると発言した。
 国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は、ユーロが「甚だしく過小評価」されていると主張した。

 ムニューチン氏自身も「過度に強いドル」は経済に短期的にマイナスの影響を及ぼす可能性がため、調整を図っていると受け止められている。


 米ドル相場の見通しを一層不透明にしているのは
   ドナルド・トランプ大統領
が最終的に成長戦略を断行するかどうか、誰もが確信を抱いているわけではない実態があるためだ。

    
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2017年02月08日

商社の決算 好調な業績が目白押し


 総合商社5社の2016年4ー12月期の連結決算(国際会計基準)が8日、出そろった。
 
 鉄鋼原料である原料炭や鉄鉱石価格の上昇を受けて、三菱商事や三井物産などの純利益が2桁増益となった。

 

 三井物産の純利益は
   2303億円(前年同期比+71%)
だった。
 
 金属資源分野の純利益は
   一過性利益の計上
や前年同期に銅事業で減損を出した反動に加え、鉄鉱石事業の利益が増加し
   979億円(前年同期比+870億円)
に拡大した。

 松原圭吾最高財務責任者(CFO)は「競争力のある鉄鉱石資産を持っており、価格上昇に加えて近年のコスト削減の効果が継続している」と述べた。

 また、鉄鉱石価格は15年末に1トン当たり45ドル程度だったが、16年末には同80ドルへと8割弱上昇した。
 
 同じく原料炭価格は中国での石炭鉱山の操業日数の制限などを背景に、1年前の同80ドルから16年12月には310ドルへと4倍弱にまで高騰した。

 原料炭事業に強い三菱商事は資源分野の利益が前年同期の104億円から1808億円に拡大した。

 
 非資源の利益を伸ばした伊藤忠商事は食料事業が好調だったほか、中国政府系複合企業の中国中信集団(CITIC)グループからの持ち分法利益の拡大も寄与した。
       

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2017年02月07日

中国の光通信システム 135億人が同時に通話可能。



 中国の武漢郵電科学研究院は4日、中国初の
   560Tb/s超大容量波長分割多重伝送方式(WDM)
   空間分割多重方式(SDM)光伝送システム
の実験に成功したと発表した。

 この光ファイバーは67億5000万組(135億人)の同時通話を可能とする能力があるという。

 中国が「超大容量・超長距離・超高速」光通信システムの研究分野で、新たな段階に進んだことを意味すると中国政府系メディアの新華社が伝えた。

 実験では、独自の知的財産権を持つ
   シングルモジュール7コア光ファイバー
を伝送物質として採用した。

 一般的な光ファイバーと異なり、7本の光ファイバーを一つにした構造となっている。

 武漢郵電科学研究院の責任者の話として「光ファイバー情報伝送を高速道路とするならば、一般的な光ファイバーは1車線で、後者は7車線となり、7倍の伝送能力を持つ」と説明した。

 この実験に成功した同システムは、世界トップ水準に達していることをしめした。

  
  
ひとこと

 実験での成果だが、実用段階までには長い道のりとなるだろう。品質を一定以上に維持するにはさらに難し井管理が必要だ。
 中国の製造業の品質を管理を考えれば現状では無理ともいえる。

       

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2017年02月04日

1月の非製造業総合景況指数(ISM)



 米国供給管理協会(ISM)が3日発表した1月の非製造業総合景況指数は
   56.5(前月 56.6)
で前月とほぼ同じペース。
 15年10月以来の高水準での業況拡大を示した。

 なお、エコノミスト予想では、1月は57となっていた。
 
 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 項目別では雇用指数が54.7(前月 52.7)に上昇した。
 一方、新規受注は58.6(前月 60.7)に低下した。
 また、景況指数も60.3(前月 60.9)に低下した。

 仕入れ価格指数は59(前月 56.1)と、2014年4月以来の高水準だった。  

    
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2017年02月03日

無断入植地の撤去でユダヤ人入植者とイスラエル警察が衝突


 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に無許可で建設された
   ユダヤ人入植地アモナ(Amona)
で1日、退去を求めるイスラエル警察部隊と抵抗するユダヤ人入植者らとが衝突した。

 この数時間前にイスラエル政府はヨルダン川西岸に新たに3000戸の入植者向け住宅を建設する計画を承認した。
 

 アモナをめぐってはイスラエル最高裁が
   パレスチナ人の私有地
であり入植は違法との判断を下していた。

 なお、イスラエル政府は
   入植活動に寛容な姿勢
を見せている米国の
   ドナルド・トランプ大統領
の就任後、ヨルダン川西岸で次々と新たな入植者向け住宅の建設計画を承認している。

 3000戸の新規建設計画承認は、アモナ退去を命じられた入植者の不満を和らげる目的があるとみられている。


ひとこと

 米国の先住民に対する「居留地」という囲い込み政策と同じ構図だ。
 開拓民が増えて背ン住民との摩擦が増え、邪魔な存在になれば別の住めない場所を居留地にして追いやる手法を繰り返してきた。

 反発すれば騎兵隊を使って虐殺する行為が繰り返された。
 無頼漢の国家が基本的なスタンスだろう。

 日本も太平洋戦争で海外の植民地を全て取り上げられた。こうした手法は今でも形を変えて行われている。
 政治家や学者、官僚などが抵抗すればマスコミの袋叩きに遭って醜聞に塗れて消えている。

 戦後、GHQ(今のCIA)が張り巡らしたマスコミの宣伝活動で日本国民が右翼も左翼もともに掌の上に乗っている状況で、思い通りに動かされているのが現実だ。

 マッチポンプで勢力を殺ぐ手法でコントロールされており、なかなか呪縛は解けない。


  
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2017年02月02日

1月の米製造業活動は5カ月連続で拡大ペースが加速



 米国供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業総合景況指数は
   56(前月 54.5)
に上昇し、2014年11月以来の高水準となった。

 事前のエコノミスト予想値は55だった。
 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 1月の新規受注指数は60.4(前月 60.3)だった。
 また、生産指数は61.4(前月 59.4)に大きく上昇した。

 雇用指数は56.1と5カ月連続での上昇となった。
 仕入れ価格指数は69(前月 65.5)に上げた。

 ただ、米ドル高を背景に輸出は54.5(前月56)に低下した。
 在庫は48.5(前月 47.0)と、縮小圏で推移した。
 在庫の縮小は1年7カ月連続となる。  


       
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2017年01月31日

企業の利益を吐きださせる?



 米国のドナルド・トランプ氏は大統領就任前からツイッターを通じてGMやフォード、トヨタなどメキシコに工場がある自動車メーカーに米国内の雇用を維持するよう圧力を加え、中西部の白人貧困層などから熱烈な支持をうけてていた。
 米国の経済活動を拡大させ国外の経済システムを活用して
   経済的な支配力
を拡大させてきた第二次世界大戦の戦勝国でもある米国の強さを表す
   戦略の転換
を意味するものである。


 これまで米国企業の思うがままに権益を張り巡らしてきた21世紀の商業の根幹を成す
   人とモノ
の国境を越えた移動の維持を目指し、各国政府からの税金の支払いといった呪縛を逃れようと画策してきた実業界首脳らに、どこの国に所属する企業か態度を決めるよう恫喝したのも同じものだ。
  
  

ひとこと

 為替や株価などを駆使して海外の子会社M&Aによる企業の統合、分割といった手法を駆使して企業の利益を隠し続けてきた企業に税を支払わせる手法ともなる。

 日本の消費税が事業の拡大に見合った税金を支払わないように企業の決算期をずらして利益を隠し続けてきたスーパーや鉄道などのが影響を受けたのと同じだ。

 規制緩和で国外に利益を持ちだす輸出産業への縛りは強化してしかるべきだろう。 

    
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2017年01月27日

欧州連合(EU)離脱決定による悪影響は見られず。


 英国の昨年10−12月(第4四半期)の経済成長率はエコノミスト予想を上回った。
 なお、欧州連合(EU)離脱決定による悪影響は依然として見られていないという。

 英国政府統計局(ONS)の26日の発表によると、第4四半期の国内総生産(GDP、速報値)は
   前期比+0.6%
の増加だった。

 事前調査のエコノミスト予想では0.5%増だった。

 英国経済は16四半期連続で拡大した。サービスと個人消費がプラス寄与した。
 ただ、生産と建設からの寄与はゼロだった。

 昨年6月にEU離脱を選んで以来、英経済は予想以上の堅調を維持しているようだ。
 ただ、消費への依存が過度に大きく
   ポンド下落
に伴うインフレ加速が実質所得への圧力となる中で今年はけん引役が揺らぐ恐れが出ている。 


ひとこと

 経済活動には常に表裏がある。大まかな方向性を探るのが経済指標の役割だが、常に同じ数値の時は将来同じ結果が起こる可能性がたかいものの、絶対起きるということまでは言えない。

 所詮気分で物事への対応が変化するというのが実態だ。
 経済理論が生まれる根源は人の思考の変化の多様性だ。 


    
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2017年01月24日

米国において外国企業は所詮よそ者


 米国労働者の
   経済機会拡大
を大統領選の主要公約の一つとしていた
   ドナルド・トランプ大統領
は職務開始日となる23日、ホワイトハウスで企業幹部との朝食会を開催し、雇用を米国外に移転する企業には
   「極めて大規模」な国境税を課す方針
を示した。
  
 また経済成長を促す策としては減税より規制への取り組みの方が重要だとの認識を示した。
  

 経済政策では特に事業に対する規制緩和に重点を置いていることを示唆し、規制を75%緩和すると述べた。


 朝食会で大統領は「われわれが望んでいるのは製造業を米国に取り戻すことだ」と述べたほか、「中産階級と企業に対する税金を極めて大きく引き下げる。巨大減税だ」と語り、経済成長を加速させる方針を示した。

 
 この朝食会にはダウ・ケミカルのアンドルー・リベリス最高経営責任者(CEO)をはじめ、製造業に関する
   大統領諮問委員会
を構成する企業幹部らが出席した。

 朝食会に出席した幹部はこのほか、フォードのマーク・フィールズCEOやデルのマイケル・デル会長兼CEO、ワールプールのジェフ・フェティグ会長兼CEO、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のアレックス・ゴースキー会長兼CEO、ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン会長兼CEOなど。
 
 
 朝食会では出席した幹部らを「素晴らしい人だ」とトランプ大統領は称賛しながらも、大統領選中に発していた
   生産の国外移転をめぐる警告
を真剣に捉えるよう伝えた。

 政権当局者によれば、大統領は同日、貿易や労働問題に関して複数の大統領令に署名した。
 また、午後には労組の幹部らと会談する。
       

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posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

昨年11月の米大統領選から続いてきた株高は終わりを迎える


 欧州株式市場では、指標のストックス欧州600指数が
   362.58(前日比−0.1%)
で終了、同指数は12月に米S&P500種株価指数をアウトパフォームしたが、1月に入り勢いを失った。

 投資家はトランプ米新大統領が
   就任演説
で、歳出拡大と減税で経済成長を促進するとの期待を継続させれるかに集まっている。

 ストックス600指数の業種別では、銀行株指数が2日続伸した。
 英国FTSE100指数は週間で1.9%安と、7週ぶりに下落した。

  
 資産家の
   ジョージ・ソロス氏
はトランプ氏が経済運営に失敗し、同氏の
   規制緩和
   歳出拡大
の公約を材料にした昨年11月の米大統領選から続いてきた株高は終わりを迎えるだろうと予想した。
       

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posted by まねきねこ at 05:41 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする