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2017年05月13日

中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著


 米国の経済メディア「クオーツ」が9日、中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著になっているとする記事を伝えた。

 新興国である中国人から見れば、西洋の豊かな国では
   衣服の買い物
の多くは衝動によるものであり、興奮が収まると買った衣服はタンスの肥やしとなり、永遠に着用されない可能性があると伝えた。

 消費者の購買意欲を刺激するためにメディア戦略を駆使して「流行」を作りだす手法が取られており、ブームを引き起こし終焉させるといったことを繰り返すということだ。

 国際環境NGOグリーンピースの最新報告によれば
   ファストファッション
の影響によりこの現象が中国でも顕著になっているという。

 グリーンピースが中国本土、香港、台湾、イタリアなどの20歳から45歳の消費者を対象に実施した調査におれば中国本土や香港で
   過剰消費の傾向
が顕著になっていることが明らかになったという。

 ユダヤ系団体からの資金的援助が多くのNPO組織での活動が組み合わされ、いろいろな環境問題に取り組んでユダヤ組織の収益の拡大に寄与しているとも言われている。

 同団体の調査では中国の消費者の半数近くが
   支払い能力を超えた商品を購入
しており、約40%が毎週1回以上衝動買いをしていると報告した。

 ただ、共産主義国家の中国大陸に置ける調査は常に公安当局の監視下における取り組みであり、中国政府の意に反する結果は出ない数値になることが多く、作為的に歪められた結果を生みかねない。

 経済の急発展など複雑な要因により、中国では共産党員の子弟・親族が権力を背景に自由主義的な商売を拡大させており、莫大な資産を生みだしている。

 こうした赤い新興財閥はロシアのオリガルヒと同じ様なもので、手にした財力を競い合うようにして自己顕示欲を発揮して消費文化が出現したともいえる。

 各種ブランドを集めていくことが成功者の証「ステータスシンボル」と見なされている成金が跋扈する状況となっている。

 さらに、欧米とは異なり共産主義国家の中国では共産党員には節約観念が皆無であり、権力とカネは表裏一体のものであり、権力を持てば加根を中国国民からマキ上げるのは常識となっており、節約思考などは存在せず一般的でないことかrまお、過剰消費現象を加速させる一因になっている。
       

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2017年05月12日

バランスシートの正常化を徐々に決定し始める


 NY地区連銀のダドリー総裁は、11日、ムンバイでの講演後の質疑応答で
   「米国は完全雇用に非常に近い状況だ」
と指摘したうえで「基調的なインフレトレンド」を見た場合、インフレ率は当局の目標である2%をわずかに下回る水準にあると続けた。

 これにより潜在成長率を上回るペースでの経済成長が続けば
   金融政策緩和を緩やかに解除
するのが望ましい状況となろと述べた。

 米国金融当局は4兆5000億ドル(約513兆円)規模のバランスシートの縮小について政策引き締めを急いではおらず、当局の措置により混乱が生じ世界経済に悪影響が及ばないよう、慎重に行動すると説明した。

 さらに、米国経済がわれわれの予想通りの進展を続ければ、年内ないし来年のいずれかの時点で
   バランスシートの正常化
を徐々に決定し始めるだろうと説明した。

 一方で、各国は米金融政策の大幅な変更を予期すべきではないとも指摘した。
       

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2017年05月10日

為替と株価の関係


 豪AMPキャピタル・インベスターズのネーダー・ナエイミ氏はメディアとのインタビューで新興国市場から資金を引き揚げ、日本株への投資を増やしていると語った。

 年初から世界の主要株価指数に対しアンダーパフォームしていた日本株は
   「バリュエーションの観点」
からみると
   「相対的にかなり出遅れていた」
と指摘した。

 また、今後のドル高・円安見通しも日本株の追い風になると予想しているという。
       

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大統領選が波乱なく通過するなど当面のリスクが和らぎリスクマネーが活発化


 フランス大統領選が波乱なく通過するなど当面のリスクが和らぐとともに、良好なファンダメンタルズや相対的な出遅れ感が意識され日本株市場に外国人投資家が戻ってきている。

 こうした環境から1年5カ月ぶりになる節目の日経平均株価の2万円突破は中期的には通過点との見方が優勢だ。
       

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2017年05月09日

韓国大統領選挙の投票が終了 出口調査の結果文候補が大差で勝利か?


 韓国で9日に行われた大統領選の投票が締め切られた。

 出口調査によれば革新系の最大野党「共に民主党(Minjoo Party)」の前代表で、かつて人権派弁護士として活躍した
   文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)候補
が大差で勝利する見通しであることが明らかとなった。

 韓国のテレビ局3社が合同で行った調査では、文氏の得票率は41.4%だった。
 保守系で旧与党セヌリ党を改称した「自由韓国党(Liberal Korea Party)」の
   洪準杓(ホン・ジュンピョ、Hong Joon-Pyo)候補
は23.3%、中道系「国民の党(People's Party)」の
   安哲秀(アン・チョルス、Ahn Cheol-Soo)候補
は21.8%で、両氏を大きく引き離したようだ。

 韓国では国政選挙の投票日は国民の休日となる。

 今回の大統領選の投票率は過去最高となるものと見込まれていたものの、締め切り1時間前の午後7時までの投票率は75.1%と、前回の大統領選の最終的な投票率をやや下回っているという。 


ひとこと 

 選挙の仕組みはいろいろある。  



    
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未知数の候補への期待感が膨らんだ結果だ。


 ブリュッセルを拠点とするシンクタンク
   ブリューゲル研究所
の上級研究員
   アンドレ・サピル氏
はメディアとのインタビューで、「マクロン氏は新顔であり、フランスと欧州が必要としている再出発にうってつけだ。マクロン氏は欧州に大いなる希望をもたらす」と語った。 


ひとこと 

 ロスチャイルド系の金融機関での経験や背景に注目する必要があるだろう。
 ユダヤ系金融財閥の資金の移動はその多くが経済的な問題が広がった時に行われている。
 世界の富の多くを支配し続けるこうした金融財閥の力は国家の力を凌駕している。

 英国が大英帝国としての力を保有で来たのも、ナポレオン戦争でドイツの金融都市フランクフルトの金融業界がロンドンに資金を打ちしたことが大きい。
 米国の権益拡大も同じスタンスの溯上にある。  



    
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選挙に勝利しても茨の道は続く。まだ一歩進んだだけ


 親EUでグローバリストのフランス大統領選挙で勝利したマクロン氏は、近年で
   最も激しい選挙戦
の一つを勝ち抜いたことになる。
 
 今後、選挙の後遺症が広がらないように分断したフランス国内の融和を図る必要がある。
 さらに、高失業率と成長低迷に苦しむ経済の再建や、テロ対策、そして政治体制への信頼回復という難題も待ち受けている。
       

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2017年05月07日

グローバル的な合意


 国連のデュジャリック事務総長報道官は5日、国連のグテーレス事務総長は、国連改革の進展について加盟国に書簡を送り、開発システムと平和維持部隊活動などの分野の改革を引き続き、推進していくことを表明したと述べた。
 
 国連加盟国は、持続可能な発展、気候変動、恒久平和、開発のための資金調達などの面でいくつかの
   グローバル的な合意
を達成したとい。

 また、グテーレス事務総長は、国連の役割を効果的に果たすため、改革を推進していきたいと強調した。
 書簡の中で、男女平等、開発システムの改革、平和と安全枠組みの改革、国連管理、新しいテロ取り締まり事務所、告発者の保護、性的暴力取り締まりなどの改革項目の進捗状況に言及し
   「予防という理念」
を国連のそれぞれの改革作業で貫き、危機の勃発をさけるために全力を挙げて関係国を支援することを明らかにした。

    
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商品売買の契約額が300億ドル台を回復(広州交易会)


 中国全土から家電、自動車関連、衣料品などを扱う
   中国メーカー約2万4千社
が一堂に会し、約20万人の海外バイヤーに商品を売り込む恒例の貿易商談会
   「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」
が5日閉幕した。
  
  
 中国メーカーと海外の輸入業者(バイヤー)との間で結ばれた商品売買の契約額は
   300億ドル(前年同期比+6.9%)
と6期ぶりに300億ドル台を回復した。

 商談で結ばれる契約金の総額が、今後半年間の中国の輸出動向の先行きを占う先行指標とされる。
 人件費上昇などが重荷となっており、輸出の本格回復にはなお時間がかかりそうだ。

 同見本市は毎年春と秋の年2回、広東省広州市で開催される。
  
 米国との通商問題も懸念材料でトランプ大統領は中国に
   対米黒字の縮小
を強く求めており、中国にとっては厳しい輸出環境が当面続くことになる。

    
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2017年05月06日

今後2年間の経済成長に対し楽観的な見方


 豪準備銀行(RBA、中央銀行)は5日公表した
   金融政策報告
で、今後2年間の経済成長に対し楽観的な見方を示し
   追加利下げを考慮していない
ことを示唆した。

 中銀は2018年半ばまでの国内総生産(GDP)見通しを25ベーシスポイント(bp)引き上げ、2.75―3.75%とした。
 こうした中銀の自信は、世界の成長見通しや、豪州の交易条件と国民所得を押し上げている
   コモディティー価格
が上昇していることが背景。

 16年第3・四半期のマイナス成長は一時的なものであり、19年6月までに成長率は2.75―3.75%に加速すると予想していた。
 17年6月までに1.5―2.5%、18年半ばまでに2.75―3.75%になると予想している。

 なお、コアインフレ率は17年半ばまでに1.75%前後と、緩やかな上昇にとどまり、中銀目標である2―3%に達するのは19年半ばになる見込みとした。

 失業率については、今年6月までに5.75%、19年半ばまでに5―6%になるとの予想を据え置いた。

 ロウ総裁は最大の懸念の一つとしては、収入の伸びが限定的となっている中で
   家計債務
が増加することで「現在家計債務が高水準となっている」ことを踏まえると、将来的な消費の伸びを予想することは難しいと述べた。

 豪州では金利が歴史的低水準となり、不動産価格が一段と上昇している、
 投資の選択肢としては住宅市場が注目されてきた。

 そのため、家計の収入に対する債務の比率は過去最高の水準にある。
 この先、住宅価格に大幅な調整が入った場合、家計の支出が将来的に大幅減少するリスクがあることを懸念している。

    
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2017年05月05日

米国の労働生産性が低下


 米国労働省が4日発表した第1四半期の非農業部門労働生産性指数(速報値)は
   前期比−0.6%(年率)
に低下した。
 
 事前調査のエコノミスト予想値では0.1%低下だった。
 
 なお、昨年10−12月(第4四半期)は1.8%上昇(従来1.3%上昇)に修正された。

 単位労働コスト(単位当たりの生産に要する労働コスト)は3%上昇した。
 なお、市場予想は2.7%上昇だった。
 
 前期は1.3%上昇(従来1.7%上昇)に修正された。
 
 インフレ調整後の実質給与は0.8%低下した。
 なお、前期は横ばいだった。
 
 生産は1%上昇と、前期の2.7%上昇から伸びが鈍化した。
 
 労働総投入量は1.6%上昇(前期 1%上昇)だった。
 時間当たり給与は2.4%伸びた。

 第1四半期の労働生産性は前年比では1.1%上昇と、昨年第4四半期と同率だった。
 単位労働コストは前年比2.8%上昇した。

    
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2017年05月03日

#独善的思考では政治は進まない。


 包括的歳出法案を巡り議会共和党と民主党との協議が難航し、結果的に
   大統領が掲げた優先事項
の多くが盛り込まれなかったことを受けて、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日、年内に
   強制的な政府閉鎖
に持ち込むことも辞さない姿勢を示した。

 思いつきのごとくトランプ大統領はいつものようにツイッターに「共和党と民主党が交渉したのは、上院で必要な60票がないからだ」と投稿した。

 また、「2018年に共和党が上院議席を伸ばすか、今ここで51%の単純多数決にルールを変更するかのどちらかだ。このやっかいな状態を是正するため、我が国には9月に良い意味での『閉鎖』が必要だ」と続けた。

 
 この大統領のメッセージは上院で過半数議席を確保する共和党に対して、法案の
   フィリバスター(議事妨害)打ち切り
に必要な票数を60票とする現行ルールの変更を促しているとも受け取れる。

 共和党は今年、連邦最高裁判事候補者の上院承認に必要な票数を51に引き下げた。



ひとこと

 政治的手腕が未知数といわれたが、所詮は民間不動産業者時代の独善的な手法をごり押しするだけでの類の者が扇動的な発言で不満を持田米国民の支持を受けて勝ち進んだだけで分裂国家を作りだしていくということだ。

 こうした政治環境は日本が米国の経済的呪縛から逃れるチャンスとなる。

 しかし、イデオロギーや宗教が背景となった政党などのみならず、マスコミに取り上げてもらい知名度を高めようと目論む卑しき日本の政治家が多くなっており、裏交渉といった根回しが出来ない輩が増殖している。

 意見や意思を通すために、マスコミを使うどころがマスコミに使われてしまっている質の悪い者が増えてきており問題の根は深い。

    
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#銀行幹部との2月の会合では、グラス・スティーガル法はほとんど話題になっていない。


 米国金融機関が跋扈するウォール街への批判の急先鋒でもある民主党の
   エリザベス・ウォーレン議員
らは今月、グラス・スティーガル法の新版を策定する法案を提出した。
 
 ただ、上院共和党議員で支持したのは
   ジョン・マケイン議員
1人だけだったこともあり、新たな法案の議会通過は険しい道のりが予想されている。
 
 2月の金融ルールに関する大統領令を巡り財務省で開かれた銀行幹部との会合では、グラス・スティーガル法はほとんど話題になっていない。

  

ひとこと

 思い付きに近い発言を繰り返してきたことで企業を成功させてきたとしても、利益の身を優先して判断するだけの民間企業と巨大な国家の運営とは根本的に異なることが理解できていないようだ。

 日本の企業経営者が米国の表面的な経済の流れを背景に主張するが、裏の政治的力学が理解できておらず、莫大な損害を出すことが多くなっている。

 幼稚な経営者が政治と経済は別などという主張をするのだが、こうした思考が愚民政治家に蔓延しマスコミ上がりの政治家が事業仕分けなどという重要度でいえば枝葉のはっぱばかりをマスコミに取り上げ、政策を棚上げしてきた現実を日本国民は考えるべきだろう。

 無駄と指摘する数兆円のために、無駄な時間を使っただけで、必要な政治や外交が出来ずに数百兆円もの損害を発生させるといった経済観念の乏しさというか国益に対するバランス感覚の欠如が問題だ。

 年金問題だけ取り上げた愚民政治家の大臣も質が悪すぎた。そもそも、年金制度を始める際に、加入者の確保優先で名義貸しのごときものがあったともいわれ、年金保険料を支払ってもいない部分など不合理な点には全く手を付けていない。 

    
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2017年05月02日

#国防総省予算が150億ドル増額された点を成果として挙げているが...

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、包括的歳出法案における国防総省予算が150億ドル増額された点を成果として挙げているが、そのうち25億ドルはイスラム教スンニ派武装過激派組織
   「イスラム国(IS)」掃討の新計画
を政府が提示することが条件となっている。
 
 また、国境警備向けの15億ドルも盛り込まれているが、同予算は「国境の壁」建設や移民税関捜査局の増員には充当できない制限付きのものだ。
 
 裁判で違憲判断が出ている不法移民に寛大な政策を取る「サンクチュアリーシティー(聖域都市)」への補助金に新たな制限は課されなかった。

    
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2017年05月01日

1−3月(第1四半期)成長率は3年ぶりの低水準


 米国経済の1−3月(第1四半期)成長率は3年ぶりの低水準となった。
 自動車販売の弱さなど個人消費が減速し、住宅や原油掘削を中心とした投資拡大を相殺した。

 米国商務省が28日発表した第1四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は
   前期比+0.7%(年率)
の増加だった。

 事前のエコノミスト予想では1%増だった。
 なお、前期は2.1%増だった。

 経済の約70%を占める個人消費は0.3%増と、2009年以来の低い伸びとなった。
 前期は3.5%増だった。

 エコノミスト予想では1−3月期0.9%増だった。
 なお、GDP寄与度は0.23ポイントにとどまった。
 
 設備投資は9.4%増と、2013年以来の高い伸びとなった。
 前期は0.9%増だった。

 GDP寄与度は1.12ポイントで、特に鉱業探査の分野が好調だった。

  
 住宅投資は13.7%増と、15年第2四半期(4−6月)以降で最大の伸びとなった。
 前期は9.6%増。寄与度は0.5ポイントとなった。

 
 在庫投資のGDP寄与度はマイナス0.93ポイントとなった。
 前期は1.01ポイントのプラス寄与だった。

 純輸出の寄与度は0.07ポイントだった。
 前期は1.82ポイントのマイナス寄与だった。

  
 GDP価格指数は2.3%上昇した。

 個人消費価格指数は食品とエネルギーを除いたベースで2%上昇と、4期ぶりの大幅な伸びを示した。

    
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2017年04月29日

#乗客引きずり降ろし事件の「ユナイテッド航空」ペットの死亡も最多?


 中国新聞網によると、強制降機事件で注目を集めた米国の大手航空会社の
   ユナイテッド航空
が乗客引きずり降ろし事件の和解は成立したということだが、再び騒動を起こしている。

 ユナイテッド航空機で米国に送られた巨大ウサギのサイモンくんが、到着時には死亡していた。
 運送を依頼したペットの繁殖業者はこれまでも世界各国に空輸してきたが、運送中にペットが死亡した事例はなかったメディアの取材で明らかにしている。

 巨大ウサギのサイモンくんの父親は体長1.3メートルという世界記録を持っている。

 米国運輸省の統計によると、2015年には35匹の動物が航空機での輸送中に死亡している。

 このうち米ユナイテッド航空は14匹で最多だった。
 また、負傷した事例でも米ユナイテッド航空が最も多いという。

  

ひとこと

 航空機の運送での問題が多いのは航空機数が多く利用も多いことが影響するのかもしれないが...

    
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最近の政治・経済関連記事

  



   
      

   

    
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2017年04月26日

空母カールビンソンンは26〜27日頃に日本海に進入


 韓国政府消息筋は25日、朝鮮半島に移動中の米海軍第1打撃群所属の空母
   カールビンソン
がすぐに日本海に進入する予定であるとメディアに発表し、今週末、韓国海軍と
   高強度の連合訓練
を行うことを明らかにした。

 空母カールビンソンンは26〜27日頃に日本海に進入するものと予想され、米国は中国を刺激しないためにカールビンソンを日本海での軍事演習にだけ止まるように処置したと見られる。 
  
  

ひとこと

 恫喝で周辺国を追い込む北朝鮮だが、中国が支援していなければ早い段階で内部崩壊していただろう。 


    
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黄海で艦砲射撃訓練などを実施


 米国のイージス駆逐艦
   ウェイン・マイヤー
は、韓国海軍の駆逐艦
   王建艦(ワンゴンハム)(4400トン級)
と25日に黄海で艦砲射撃訓練などを実施した。
 
 両国海軍は、黄海で北朝鮮のミサイル発射に対応したミサイル探知・追跡・迎撃訓練も行うものとされる。 
  
  

ひとこと

 北朝鮮が手を出せば「それでおしまい」ということだろう。 
 手を出そうとすれば中国が国境を突破して侵攻し、傀儡政権を作り集団指導体制できた朝鮮を運営することになるかもしれない。


    
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「堪忍できない懲罰的措置」を行うことで合意


 韓国側代表である外交部朝鮮半島平和交渉本部長
   金烘均(キム・ホンギュン)氏
は25日、メディアの取材で東京で開催した
   日本・米国・韓国の6カ国協議首席代表
による会議で、北朝鮮が追加で緊張を高める行為をすれば
   「堪忍できない懲罰的措置」
を行うことで合意した明らかにした。

 金烘均本部長は「強力な懲罰的処置」とは何かを問う記者の質問に「今まで対北朝鮮制裁と圧迫に利用してきた国連安保理の決議、独自制裁、国際社会の対北朝鮮制裁と圧迫など3つの軸について、より強い措置を検討する」とだけ説明した。
       

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2017年04月25日

米大統領は昼食会の席上、新たな北朝鮮制裁の準備が必要だと強調


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は24日、国連安全保障理事会理事国の国連大使と昼食会を開いた。
 
 昼食会の席上、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を目指し、大統領は
   新たな北朝鮮制裁の準備
が必要だと強調したうえ、中国やロシアを含め、国際社会が連携して圧力を強化する必要があると促した。
       

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