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2017年11月15日

ノンバンクのサブプライム「自動車ローン」延滞率が金融危機中に近い水準


 米国のニューヨーク地区連銀14日発表した
   家計債務と信用に関する四半期報告
によると、ノンバンク金融機関の信用力の低い個人向けサブプライム
   自動車ローン
のうち90日を超える延滞債権の比率は7−9月(第3四半期)に9.7%近くと、ここ7年余りの最高に達し、金融危機中に近い水準にあることが明らかになった。
 
 一方では、銀行および信用組合が提供したローンの実績は改善が続いており、この比率は銀行では4.4%と、ノンバンクの半分以下にとどまった。
 
 銀行の自動車延滞債権の比率は金融危機以降、かなり着実に低下を続けており、ローンの貸し手により傾向の二極化が進んでいることが示された。

 ニューヨーク地区連銀のスタッフはこの報告に伴うブログ投稿で、サブプライムの延滞率は
   信用スコア
が同じ借り手グループ内であっても自動車金融においてかなり高く、上昇傾向にあると指摘した。 

     
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2017年11月14日

投資環境の変化に対応した動きに注意



 米国最大の年金基金である
   カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)
は株式の強気相場が9年に近づく中、リスクとボラティリティーを抑えることを目的に債券への投資配分を2倍以上に増やすことを検討している。

 13日のプレゼンテーション資料でカルパースは債券の割合について、現在の19%から最大44%まで引き上げることを検討していることが明らかになった。
 
 株式は現在の50%から最小で34%まで引き下げる可能性がある。
 2017年度には株式のリターンが20%に近く、資産クラスの中で最高だった。
  
   
 カルパースの運用資産は11月8日時点で
   3436億ドル(約39兆円)
と、職員などからの拠出金と資産値上がり分を合わせて年初から13%増えている。
 

 州職員退職年金基金(NASRA)の調査ディレクター
   キース・ブレイナード氏
はメディアとのインタビューで、「相場はこれまでかなり上昇してきたので、カルパースのスタッフは利益の一部を確定するべき時だと考えたのかもしれない」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 年金資金の運用はいろいろな組織で運用すべきであり、日本の様に巨大な一枚岩のごとき組織では利益を生みだしにくい。
 利益確定をする場合に動きが鈍くなり、買い手を探すことすらできないことにもなりかねない。
 
 投資先の内部留保を吐きださせる機関投資家としての要求も不足しているのは損保や生保、銀行などとも同じスタンスである。
 ものいう欧米の投資銀行などと同様のスタイルに変化させるべきであり、年金機構を集合体として資金運営するスタイルを変える必要がある。
 
 常勝将軍などは運そのものがたまたま続いただけであり、ゼロサム経済と同様に逆風が続くこともある。
 一喜一憂する様なメディアの報道にも投資姿勢が影響されるのも問題で、売るに売れないメディアの顔色を窺いすぎる政治家や官僚などからの政治圧力も排除しなければならない。 

     
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2017年11月13日

韓国海軍 3隻の米空母が参加した合同演習を行うのは初めてのこと。



  北朝鮮にとっては前例のない
   軍事的な圧力
になるものとみられる日本海における演習に参加した米空母3隻は
   「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」
で韓国海軍が3隻の空母が参加した合同演習を行うのは初めてのこと。
 
 なお、打撃群所属の米海軍のイージス艦11隻も参加している。
 
 米空母3隻は当初13日ごろ、韓国作戦区域に入る予定だった。
 訓練への参加日程が前倒しされた。
 
 韓国作戦区域は韓米連合軍司令官が軍事作戦のため朝鮮半島周辺に宣布する区域。
 領海だけでなく公海が含まれている。

 今回の演習は韓米両国が先月28日の定例の
   安保協議(SCM)
に続き、7日の首脳会談で米国の
   戦略兵器
の朝鮮半島への巡回配備を拡大・強化することを決めてから初めて実施される大規模なもの。

 韓米両軍は14日まで対空防衛、海上監視、海上補給、機動訓練、戦闘機の離着艦など多様な演習を実戦形式で行う計画。 

     
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posted by まねきねこ at 05:33 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サウジ高級ホテルが身柄拘束された王子らの「留置場」に衣替え


 イスラム教スンニ派の原理主義ワッハブ派が中心となって政権が運営されているサウジアラビアでは皇太子への権力集中を狙って新設された
   汚職対策委員会
がエリート層に対する近年最大の摘発を進めている。

 摘発行動が続く中、身柄を拘束された王子らの
   一時的な「留置所」
として、首都リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン(Ritz-Carlton)」が使用されている。

 今回、当局が摘発した中には閣僚や実業家、富豪として知られる
   アルワリード・ビン・タラール王子
らが含まれているが、司法長官は拘束した人物を特別待遇することはないと明言してきた。

 広さ約0.2平方キロの五つ星ホテル、リッツ・カールトンは当初、王族の来客用宿泊施設として建てられたもの。
 豪華なスイートルームに、ブロンズ像やきらびやかなシャンデリアが飾られたパステルカラーのロビーなど、留置所の独房とはかけ離れた環境にある。

  
 総額1000億ドル(約11兆円)と推定される
   横領汚職疑惑
をめぐって事情聴取のために拘束した人物がこれまでに200人を超えたという。
 ただ、全員がリッツ・カールトンに収容されているかどうかは不明。
 また、軟禁状態が続く期間についても当局は発表していない。

 ただし、492室あるリッツ・カールトンの予約サイトには今月5日の時点で、12月まで利用不可という表示が掲載されていた。

 10日になって2月1日まで利用不可との表示に変更された。

 このことから、当局の「宿泊名簿」に載る名前は今後さらに増えるのではないかとの臆測を呼んでいる。 


ひとこと

 権力の集中化の過程で政敵やその周辺にいる支持者が軒並み粛清されるということだろう。
 権力闘争の流れが周辺国のレバノンやイエメンなどにも影響が出てきている。

 現状では一方的な攻勢に晒されている状況にあるが、周到な計画で実行されているにしても反体制側の反発がいつ起こるのかも不明であり、原油市場の動きが気になるところ。 


     
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2017年11月12日

中国軍が全領土作戦を強化する背景


 11月11日は、中国空軍創設68周年記念日だが、中国の
   習近平主席
による中国軍の近代化を強力に推し進めるなか中国空軍は現在、台湾を含めた
   全領土作戦
に向けた現代化戦略的軍種を進めており、有効な態勢形成、危機の管理制御、戦争の抑制、戦争での勝利の重要な力を整えるためあらゆる産業を総動員する方向に動いている。
 

 中国空軍報道官の申進科大佐は10日に行われた空軍記念式典で、空軍将兵40万人はいつも初心を忘れず、核心擁護を揺るぎなく守り、新時代の使命と任務をしっかりと心に刻み
   新時代の勝てる能力
を向上させなければならないと述べた。 
  


ひとこと

 中国は北朝鮮同様に共産主義が基本的に全中国人の上に置いた政治体制であり、党の利益に反するものに対する制裁や抑圧が過激に行われてきた。

 自由化といっても、公安当局の手の上に乗せた状態でのものであり、反党的な活動は許したことはないといわれている。

 技術やノウハウなどを移植させるため一時的に規制を緩めているが、ある程度移植が進めば、元に戻したうえ、過去の懸念黄も全て取り上げる動きをことまで幾度となく行っている。

 自動車産業や機械産業なども技術移転が進めば、捨てられることになるだろう。
 こうした産業の工場進出を手放しに歓迎しているとの思い上がりが日本経済が薄利多売で生産性の低い産業ばかりで過重な労働になっているということだ。

 そもそも、働き方改革などという胡散臭いものを扇動する政治家が問題だ。
 労働時間を短縮することに主眼を置いているが、基本はモノやサービスの付加価値をどれだけ多くすることに政策の方向を変える必要がある。

 貿易の均衡化をトランプが主張するが同じ金額の貿易赤字を帳消しにして均衡することはない。
 それぞれのモノやサービスの付加価値を作りだす労働時間で割れば、明らかに日本が不利な状況にある。

 経済理論を無視した需要と供給のバランスで価値の創造が逆方向に向いてしまっている日本の経営者の頭の構造が欧米の経営者とは根本的に異なっているということだ。

 日本国民を洗脳し続けてきたマスコミの米国流の思考も、基本部分が意図的に欠落させており、過去の奴隷制度の奴隷化を日本人に敷いているにほかならない。

 モノやサービスへの付加価値を高くするような取り組みが短時間労働で利益を増やすことになる。
 こうした部分が説明できていないところに働き方改革というった奴隷制度の強化策に似た、死ぬまで働かせる社会へ変質を目論んでいるに等しい政治でしかない。

 ただ、こうした動きは野党政治家が「事業仕分け」や「規制緩和」「行政改革」などで国際資本の思うがままに日本経済を国際資本の意のままにコントロールしやすいようにしたことが一番の問題でもある。

 年金などもの保有資産も日銀の低金利政策の影響で、付加価値を生みださず経費が安い資金を国外の投資家に垂れ流し続けている現状がある。

 金利政策を輸出産業や国際資本のメリットではなく、保有する日本国民の利益になるよう年利5%にすれば1800兆円の金融資産が1400兆円近くまで目減りしてしまったものの、毎年50兆円の利子を生みだすことになる。
 この利子に源泉課税が20%掛かるがこれを10%にしても毎年5兆円が税金として国庫に入るだろう。
 こうした政策の転換により円高を誘導して、海外に日本国債を売りまくれば為替もコントロールできるだろう。

 こうした手法は米国が引き起こしたリーマンショックが起きる前に、世界に売りばら撒いたサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品と同じ手法だが、何時までも日本が欧米国際資本のために資金を用立てる必要はなく、手渡した資金を回収すべきだろう。

 こうしたことが出来なかったこれまでの日銀の総裁の資質が問題の元凶だが、政治家の質はそれ以上に悪いのが現実で、欧米のみならず、中国やロシアなどのポチ犬がいかに多いか... 
   
     
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2017年11月11日

最後のとりでを防衛

 
  在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」の
   ラミ・アブドル・ラフマン代表
は10日、シリア政府軍と親政府勢力が9日に奪還したばかりの同国東部デリゾール県
   アブカマル
にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が9日夜に反攻を開始し、アブカマルの40%以上を奪い返したことを明らかにした。
 
 
 イラクとの国境に接するアブカマルは、ISが2014年に
   「カリフ制国家」
樹立を宣言したかつての領域の中心部に位置する。
 
 ISが完全な支配下に置いていた最後の重要拠点でシリア政府軍と親政府勢力が9日に奪還していた。

 ラフマン代表は、IS側がアブカマルに再び攻め入って町北部の地区を複数奪い返し最後のとりでを防衛しようとしているとの見方を示した。 


ひとこと

 騙し打ちで殲滅させるという戦術もある。
 宗教が絡んだこうした戦闘にはルールが通じないことも多いだろう。 



     
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2017年11月10日

北朝鮮核問題の解決策が、ある程度まとまっていくプロセス



 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はアジア歴訪を終えて米国に帰国した後、韓中日などとの協議を土台に
   新たな対北朝鮮戦略
を立てる可能性が予想される。

 トランプ氏の韓国滞在中の発言から、対北朝鮮で軍事的選択肢も排除しないという従来の強硬一辺倒から、制裁と圧力を通じた危機解消により重きを置く政策変化の兆しがある。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談や国会での演説で北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
を「暴君」「独裁者」、北朝鮮を「地獄」と称し、人権蹂躙などを問題視した一方で、北朝鮮の核放棄など対話に前提条件を付けたうえ
   「テーブルに出てこい」
と北朝鮮に交渉へのアプローチを示した。
 
 たびたび軍事的選択肢を示唆し、北朝鮮に厳しい警告を突き付けていたこれまでとは異なるものだ。

 トランプ氏は米中首脳会談でも、原油供給中断など対北朝鮮制裁の強化を中国に露骨に迫るとの予想は棚の上に置き
   北朝鮮核問題
についての意思疎通を強化し、核・ミサイル挑発を食い止めるため北朝鮮にけん制と圧力を加えるという原則的な合意に至った。
 
 国ごとに多少の違いがあった北朝鮮核問題の解決策が、ある程度まとまっていくプロセスを示した。 


ひとこと

 中国のカードが有効なのは明らかだ。
 北朝鮮の政権を維持してきたのは中国の政治的な思惑が背景にある。
 朝鮮半島の国が中国の王朝の影響を受けてこれまでも運営できたのも事実だ。

 民族の錯綜がある地域であり、力関係がものを言う。
 中国も漢民族が支配した時代はあまり長くはない。 
 遊牧民が侵攻し支配された期間も長く、その間に異民族が同化していたった。
 このため、漢民族という範囲が時代により大きく拡大していることにも注意が必要だろう。
 よく歴史上の事実という表現を使うが、いったいいつの時代を基準としているのか... 


     
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2017年11月09日

中国の自動車メーカーが低公害車への投資を強化


 フォード・モーターと中国での提携企業
   安徽衆泰汽車
は、中国で小型電気自動車(EV)の製造と販売を手掛ける合弁事業に合わせて
   50億元(約860億円)
を出資することを明らかにした。
 
 世界最大の自動車市場である中国では、自動車メーカーが低公害車への投資を強化している。

 
 フォードは8日に電子メールで配布した発表文で、両社は浙江省に新たな生産拠点を設ける。
 また、製造する自動車は新たな現地ブランドで販売する方針であることを明らかにした。
 
 この合弁事業は折半出資で、同計画には当局の承認が必要となる。

 中国でのEV製造でフォードが衆泰を選んだのに対し、ドイツ企業のフォルクスワーゲン(VW)は安徽江淮汽車と提携している。 


ひとこと

 中国の公害への対応の動きだが、根本的な解決には程遠いだろう。 


     
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2017年11月08日

ドイツ銀行 コーポレートファイナンス事業における人員の増加について記録的なペース



 ドイツ銀行は今年、米国のコーポレートファイナンス事業で
   マネジングディレクター
   ディレクター
を合わせて24人採用した。
  
 
 ドイツ銀行のコーポレートファイナンス事業における人員の増加について
   記録的なペース
だとグローバル資本市場部門共同責任者の
   マーク・フェドーシク氏
がメディアの取材で述べた。

 金融危機後の規制の巻き戻し見通しと低金利の中で
   高リスクローン
の組成は増えており、来年は米国のレバレッジドファイナンスが活況を呈するとの認識を示したうえ、その機会を生かすつもりだと続けた。

 なお、今後もこの分野に投資を続け、上位5位以内の地位を取り戻すと語った。 
   
     
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費用に注目が集まることで投資銘柄のリサーチの質も上がる


 欧州連合(EU)の新規制が来年1月に導入されるが
   第2次金融商品市場指令(MiFID2)
について金融市場は総じて歓迎していない。

 ブラックライト・リサーチのマネジングパートナーのコリン・フェントン氏はメディアの取材で費用に注目が集まることで投資銘柄のリサーチの質も上がると指摘した。 
   
     
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2017年11月07日

サウジで権力集中化を狙った動き


 サウジアラビアでは
   反汚職キャンペーン
の一環として王族少なくとも11人を含む多数の富豪が逮捕された。

 この中には投資家として世界的に著名な富豪
   アルワリード・ビン・タラル王子
が含まれており、ビジネス界に大きな衝撃を与えた。
 
 
 アルワリード王子は大型投資会社
   キングダム・ホールディング・カンパニー(王子が95%を所有)
の経営者であり、Citigroup(1991年から株式所有)や衛星テレビ網に加えて多数のテクノロジー企業の大口株主。

 アルワリード王子とキングダムはTwitterが2015年に上場する2年前に初めてTwitterに3億ドルを出資額している。

 アルワリード王子はその後Twitterにさらに5000万ドルを投資し、持ち分を拡大した。
 昨年はTwitterの最大の株主の1人となっている。

 また、2013年にキングダムは中国のネット通販業
   京東商城(JD.Com)
の株式の2.5%を買収した。
 翌年JD.ComはNasdaqに上場し、株価はほぼ2倍になった。

 アルワリード王子は昨年末、、Andreessen Horowitzとピーター・ティールのFounders Fundが所有していた
   ライドシェアリンング
のLyftにも投資した。

 New York Timesの記事によれば、現サルマン国王の息子でサウジ内外でMBSという呼び名で知られる最高顧問
   ビン・サルマン皇太子(Mohammed bin Salman)
への権力集中を図るため、目障りとなる勢力の一掃を目論んでの逮捕とみられる。

 サルマン国王は逮捕の発令に数時間前に、皇太子をトップとする「反汚職委員会」の設立を命じた。

 サルマン皇太子は2015年にサルマン国王が即位し、サルマン王子を新たに皇太子に任命して以後、長兄らと激しい権力闘争を繰り広げきた。

 先月リヤドで開催され、PayPal(ペイパル)の創業者
   ピータ・ー・ティール
らが参加した投資フォーラムで、MBSはサウジアラビアを
   穏健なイスラム国家
に戻し、1979年のイラン革命以前の有力な地位を取り戻ねばならない述べていた。

 またサルマン皇太子はサウジアラビア国民の7割は30歳以下であり、その多くは今後30年も過激主義者の下で暮らしたくないと考えていると説明した。


 英国のTimesによれば逮捕した王族を収容するためリヤドのリッツ・カールトン・ホテルを一時的に閉鎖した。
 また王族らの国外逃亡を防ぐため自家用機専用空港も閉鎖した。

 昨年、アルワリード王子はビル・ゲイツが主唱し、ウォーレン・バフェットが賛同した「個人資産の大部分をチャリティーに寄付する」というGiving Pledgeに参加した。

 Timesによれば、サウジアラビアの反汚職委員会がアルワリード王子の個人資産(320億ドル)を差し押さえるかどうかは現在不明。   

  
ひとこと

 権力の集中化の動きの中では反発する勢力も粛清の一端避けるために地下に潜るだろう。
 米国の権益も複雑に絡んでおり、どのような体制ができていくのかは不明だ。 

   
     
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2017年11月06日

武装警察部隊は相当な脅威


 在米中国人政治学者の
   唐靖遠氏
は中国の武装警察部隊の勢力が拡大し過ぎており、権力を与えた江沢民派の勢力がいまだ内部に温存されている状況にある。

 そのため、江沢民派を政権内から追い落としたい
   習近平政権
にとって武装警察部隊は相当な脅威であるとして、改革実施の背景を分析した。

   
 指導部内部からの情報では、2012年2月江沢民派の末端人物、重慶市副市長
   王立軍
が米領事館へ駆込んだ事件により、政治闘争で不利な状況に転じた江沢民派が3月19日、武装警察部隊を使って未遂に終わったクーデターを引き起こしていた。   

  
ひとこと

 政治闘争は決まった大きさのパイの奪い合いであり、時間が経過すれば参加人員が増えてしまうため定期的に粛清が行われるのが常だ。 

   
     
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2017年11月03日

仏政府のルノー株持ち分は依然として日産との資本提携強化の妨げとなる



 仏国家出資庁(APE)はルノー株1400万株を
   12億1000万ユーロ(約1610億円)
で売却し出資比率を15%に引き下げ、2年前に持ち分を増やす前と同じ水準に戻した。
  

 仏投資銀行のブライアン・ガルニエのアナリスト
   グザビエ・カルーン氏
は今回の売却について「極めて前向きなニュースだ」と指摘した。
 
 ただ、仏政府の持ち分は依然として日産との資本提携強化の妨げとなるため「問題が解決するわけではない」と続けた。
       

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コーンNEC委員長 共和党のトランプ政権に加わったが、自身はいまだに民主党員



 米国政府ホワイトハウスの
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
は2日、ワシントンのエコノミック・クラブで講演し、共和党のトランプ政権に加わったにもかかわらず、自身はいまだに民主党員だと述べた。

 かねて、共和党内の極右派から「グローバリスト」、かつ民主党員と批判されてきたコーン氏は自身がまだ民主党員であることを明らかにした。

  
 トランプ大統領は次期連邦準備制度理事会(FRB)議長にコーン氏を指名することも検討した。
 ただ、パウエルFRB理事を指名する方針だと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で話していた。

 コーン氏はトランプ大統領の決定について「見事な選択だ」とし、「強く支持している」と発言した。
 
 講演は次期議長指名が発表される前に行われた。
 
 なお、コーン氏はトランプ大統領との関係について、かつてないほど力強いと述べ、「可能な限り」現職にとどまる意向だと話した。

 バージニア州シャーロッツビルで起きた極右グループの暴力事件を巡るトランプ大統領の発言をコーン氏が公に批判して以降、同氏が政権を離れるとの観測が広がっている。
       

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2017年11月02日

マドリードの裁判所は10月31日、扇動の容疑でプチデモン氏と元閣僚らに出頭を命じた。



 スペイン・カタルーニャ自治州首相を解任された後、ベルギー・ブリュッセルに出国した
   プチデモン氏
に対し、マドリードの裁判所は10月31日、扇動の容疑で出頭を命じた。

 プチデモン氏はスペインの中央政府がカタルーニャ州の独立宣言に対応して同州を掌握した。
 その後、出国してブリュッセルに移動していた。
 共にベルギーに出国し、マドリードの裁判所から出頭を命じられた元閣僚らは31日遅くにバルセロナの空港に戻った。
  

 プチデモン氏は、これに先立ち同氏はブリュッセルで開いた記者会見で
   公正な裁判の「保証」
がなければスペインに帰国しない考えを示し、自身を「亡命中の指導者」だと述べた。

 プチデモン氏と元閣僚らは、11月2日と3日に分かれてマドリードの裁判所に出頭を命じられた。
 同裁判所は扇動、反乱、公金流用の疑いについて調査している。

 プチデモン氏が有罪となった場合は最長30年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。
       

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ハリケーンによる再保険の支払い


 米国の著名な資産家
   ウォーレン・バフェット氏
は投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)だが、同社の保険事業について、過去数十年にわたって堅調を維持し、多額の投資資金を確実に生み出し続けた実績がある。

 保険引受損益は2002年以降、常に通期で黒字だった。
 その好調期はハリケーンによる再保険の支払いが待ち構えており、巨額なため継続するか疑問もある。
  

  バークシャーが3日発表する7−9月(第3四半期)決算では、ハリケーン「ハービー」、「イルマ」など相次ぐ自然災害を受けて保険事業で大規模な保険金支払い費用を計上する公算が大きい。

 社内最大の部門である保険事業はすでに1−6月に引受損益が赤字だった。
 このため、今回も利益を生むことができなければ圧力がいっそう増す可能性が高い。
       

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2017年11月01日

顰蹙発言が多く注目の的?


 米国のトランプ大統領と共に今月7−8日に韓国を訪れる予定だった長女のイバンカ氏が、訪韓を取りやめたことが飽き高になった。
 イバンカ氏はトランプ大統領のアジア歴訪の最初の訪問国、日本には同行するが、その後ワシントンに戻るという。

 米国のインターネットメディア
   アクシオス
は先月31日(現地時間)、イバンカ氏が当初は韓国・中国・日本を訪問して国際会議での演説や各種の打ち合わせなどに出席する予定だった。

 ただ、その後、韓国と中国でのスケジュールをキャンセルしたと報じた。

 AP通信の報道でもイバンカ氏は夫のクシュナー氏と共にトランプ氏の国賓訪韓に同行する予定だった。
 しかし、3日に東京で行われる国際女性会議で演説した後は米国に帰国する予定」と報じた。

 これらのメディアはイバンカ氏が韓国と中国への訪問を取りやめた理由について、トランプ大統領がイバンカ氏を含む主要閣僚に対し、国内に残って
   税制改革案処理のためのキャンペーン
に注力するよう指示したためと伝え。あた

 ホワイトハウスの大統領補佐官でもあるイバンカ氏は、トランプ大統領の政策に直接・間接的に関わっており
   「実質的なファーストレディー」
とも呼ばれている。

 イバンカ氏の訪韓を控え、韓国側は国内の女性実業家らとの面会などを計画していた。
       

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2017年10月31日

北朝鮮の「特殊工作員」が先週中国公安当局に逮捕されていた。


 北朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
のおい、キム・ハンソル氏を暗殺しようと北京に派遣された北朝鮮偵察総局所属の
   特殊工作員
が先週中国公安当局に逮捕され、現在北京郊外周辺の特殊施設で極秘裏に取り調べが行われているたことが30日明らかになった。
 
 7人組と知られた偵察総局要員は支援組と行動組・遮断組に分かれ、ハンソル氏の所在把握と接近ルート作りなどのために活動していた。
 
 彼らの2人が捕まったことで暗殺陰謀が明るみに出たと消息筋はメディアの取材で伝えた。
 
 
 中国公安当局は
   共産党第19回全国代表大会(党大会、10月18〜24日)
を契機に北朝鮮などの中国国内における工作活動を集中監視していた。
 
 監視対象の動きを探るなかで暗殺陰謀を事前探知したと見られる。

  ハンソル氏は2月、マレーシア・クアラルンプール空港で北朝鮮が企画した
   VX(神経ガス)テロ
によって死亡した金正男(キム・ジョンナム、金正恩氏の異母兄)氏の息子にあたる。
 
 
 金正日総書記の孫であり、金正恩委員長のおいであるハンソル氏は父が殺害された直後、身辺の脅威を訴えて母イ・ヘギョン氏と妹ソルヒ氏と共に普段滞在していたマカオを離れた。
 
 
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1日にハンソル氏の身辺保護の要請は自身が北朝鮮政権の次の暗殺のターゲットになることを懸念したためと報じたことがある。
 
 ハンソル氏は金正恩委員長に批判的だった。
 
 韓国国家情報院はハンソル氏の暗殺試みについて、これまで「把握されたことがない」と明らかにした。
       

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posted by まねきねこ at 20:56 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傘下の米携帯電話2社の統合を見送り。


 

 日本経済新聞によるとソフトバンクは30日、新会社の筆頭株主を巡り、最終局面で折り合いがつかなかった模様からか、傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたとのこと。


       

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posted by まねきねこ at 05:04 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

ワインスタイン社を支援する計画を撤回する投資会社


 ワインスタイン社は今月、ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が
   ハーベイ・ワインスタイン氏
が幾人もの女性に対し性的嫌がらせ・暴行を行っていたとの記事を掲載したことに対応し、共同創業者で最高経営責任者(CEO)のワインスタイン氏を解雇した。

 なお、ワインスタイン氏は相手側との合意に基づかない行為は一切ないと主張している。
 
 
 ロサンゼルスの不動産投資家でトランプ氏の親しい友人でもある大富豪の
   トム・バラック氏
プライベートエクイティ企業
   コロニー・キャピタル(Colony Capital
は今週、ワインスタイン社を支援する計画を撤回した。

 NYタイムズは25日、上場ヘッジファンド運用会社としてブラックロック出身の
   ウェスリー・エデンズ
とスイスの大手金融機関UBS出身の
   ロバート・カウフマン
   ランダル・ナードン
らによって設立された米国の投資会社フォートレスの融資検討についても報道した。

 フォートレスはニューヨークに本社を置いて、これまでも
   映画会社への融資や買収
でエンターテインメント業界との関わりが深い企業。

 なお、ワインスタイン社への融資に関する最終合意はまだで、合意がまとまらない可能性もあるという。 

          
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