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2022年01月12日

ブースターによる免疫システムの破壊リスクに警戒すべき

 

 欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は11日、新型コロナウイルスワクチンを4カ月ごとのブースター(追加免疫)接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下するなど免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。

 各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。

 オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。

 イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に4回目のワクチン接種(2回目のブースター)を開始している。

 また、英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。

 ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者
   マルコ・カバレリ氏
は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘した。


 「現在のパンデミックの状況から、よりエンデミック(地域的流行)の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。

 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種を繰り返すことで、感染細胞上でヒト白血球型抗原(HLA)に提示された抗原の一部(を認識し、感染細胞を全て破壊することで、重篤化を防ぐ免疫システムの一つキラーT細胞の活性化を阻害しかねないといった研究結果も出ており、注目すべきだろう。

 
    
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専守防衛などという甘い「事なかれ主義」で数百万の日本国民に犠牲を強いるつもりか?

  
 韓国青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官は文在寅大統領が11日、北朝鮮が同日に
   弾道ミサイル
を発射したことについて、「大統領選を控えた時期に北が連続してミサイルの発射実験を行ったことが憂慮される」と述べたと伝えた。
 
 文大統領は国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議結果の報告を受けたのち、北朝鮮のミサイルについて言及したもので「今後、これ以上南北関係が緊張せず、国民が不安を抱かないよう必要な措置を講じてほしい」と指示し、何も対応しない姿勢を貫いた。

 北朝鮮は同日午前、内陸部の慈江道から朝鮮半島東の東海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔体1発を発射した。
 韓国軍の合同参謀本部はミサイルの飛行距離は700キロ以上、高度は約60キロ、速度は音速の10倍にあたるマッハ10前後として、5日に発射した弾道ミサイルより「進展した」と評価しただけだ。
    
    
ひとこと

 韓国の左翼政権の本質だろう。朝鮮半島の赤化統一を目論む動きであり、社会秩序の崩壊や治安の悪化により北朝鮮に同化しやすい観葉作っているため核兵器で攻撃されるまで平和主導の話し合いで時間を使って核兵器開発や長距離ミサイルの精度を引き上げ、最終的には日本への核攻撃を実行する可能性があるだろう。

 こうした動きに対し、韓流工作を受けた日本のマスコミや左翼思考の強い政治家の野党や宗教色を持った与党の一部が実際に核攻撃を受けて日本国民に数百万の被害が出るまで何もしない現実が横たわっている問題が一番の懸念材料だ。
 核攻撃の可能性があれば日本の自衛隊を使って自衛権の範疇として先制攻撃すべきであり、核の傘にあるという米軍の夢物語を信じる愚かさから目醒める必要がある。
   
    
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2022年01月11日

先に手を出すが勝ち!!になる可能性が高いが...


 韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官は5日、国会で、北朝鮮が内陸部の慈江道から朝鮮半島東の日本海に向けて発射した
   弾道ミサイル
と推定される飛翔体を軍事的に「挑発」とは見なしていないとの趣旨の答弁を行い、北朝鮮の軍事行動を是認する対応に対して波紋が広がっている。

 徐氏は国会国防委員会の全体会議で、北朝鮮の今回の弾道ミサイル発射を挑発と見なすかどうかを野党議員に問われたが、「挑発とはわが国民、領土、領海、領空に危害を加えることだと統合防衛法に定められている」と主張した上で、「北のミサイルがわれわれの方向に発射されて危害を加えるなら、それは絶対に挑発と規定する」と続けた。

 北朝鮮から韓国の領海や領空にミサイルが飛んでくる場合に限り挑発と見なすのかと重ねて問われると、「軍事的にはそうなっている」と答えたものの、ABC兵器であれば甚大な被害が発生する前に抑止することもなく受け入れる愚かで質の悪い政治家は、平和主義を前面に出す日本の左翼政治家や宗教政党と同じ類である。


     
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お仲間の席譲りでしかないようでは困りものだ

    
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は10日に指名委員会を開き、一連のシステム障害の責任を取って辞任する坂井辰史社長の後任に、木原正裕執行役を昇格させる方針を固めた。
 
 17日に開く取締役会で木原氏の社長昇格などを決議し、決まり次第発表する見通し。

 みずほFGは同日までにシステム障害の再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出する予定だ。

 木原氏の社長昇格については10日深夜、日経新聞電子版が先に報じた。

 報道によると、FGの佐藤康博会長の後任は空席を含めて引き続き検討するという。みずほ銀行の藤原弘治頭取の後任には既に加藤勝彦副頭取の昇格が内定している。

 みずほFG広報担当の佐々木康寛氏は、坂井社長の後任人事などについて「現時点で決まったものはない」とコメントした。

 みずほFGは2021年11月、坂井社長とみずほ銀行の藤原頭取、佐藤FG会長が22年4月1日付で辞任すると発表していた。
 また、佐藤氏は同6月に取締役も退任する。
 会長や社長の後任人事は、指名委員会で議論していた。

 みずほ銀行では21年9月までに、現金自動預払機(ATM)の稼働が停止するなど8度の障害が発生した。
 金融庁は11月に同行と親会社のみずほFGに対し、経営責任を明確化するとともに、再発防止策やガバナンス態勢の整備などについて業務改善計画を策定し、22年1月17日までに提出するよう求めていた。

 みずほ銀行は21年12月30日にも、同年9度目の障害を起こした。ATMやインターネットバンキングを使った他行宛て振り込みが一時利用できなくなり、一部は当日に処理が終わらなかった。

 日経新聞電子版は22年1月6日、この障害について、金融庁がみずほ銀行とみずほFGに報告徴求命令を出したと報じている。

 9月の障害発生時には、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備があったとして、財務省が外為法に基づく是正措置命令を出した。

 みずほ銀行は12月、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。

   
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エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っているとの批判を展開


 米国議会民主党と共和党の見解が一致することは対立軸が激化した流れを受けて、中間選挙への影響もあり最近めったになくなっている。
 今年の米国経済学会(AEA)年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っているとの批判を展開した。

 9日まで3日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持した。
 
 転換により物価圧力が今年和らぐと予想するが、一方で、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。

 当局のインフレ目標の2%を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てになっているためだ。

 こうした分析をしているのは民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会(CEA)委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元CEA委員長なども含まれているという。

 こうした状況から11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会(FRB)議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルFRB議長は、インフレ対応を巡り圧力にさらされる可能性が高い。

 メディアがまとめたエコノミスト予想値では、12日発表の昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7%上昇と、1982年以来のペースに加速すると見込まれている。
 なお、11月は6.8%の上昇だった。

  
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オーストラリア当局の査証(ビザ)取り消しを裁判所に無効と判断

  
 男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手(セルビア)は、
   新型コロナウイルスワクチン
の未接種を理由としたオーストラリア当局の査証(ビザ)取り消しが同国裁判所に無効と判断されたことについて、謝意を表明した。

 四大大会で歴代単独最多の21勝目が懸かる全豪オープン(17日開幕)に出場する意欲をあらためて示した。

  
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一般的な風邪と闘う免疫細胞(T細胞)を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症(COVID19)に感染しにくい

  
 英国インペリアル・カレッジ・ロンドンでは10日、一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症(COVID19)に感染しにくいことが研究で明らかになったと発表した。

 ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、T細胞の体内レベルが高かったことが分かったという。

 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が3年目に入る中、今回の研究はT細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。

 オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、T細胞への注目は高まっている。

 この研究を率いたリア・クンドゥ氏はメディアの取材で「新型コロナウイルスにさらされても必ず発症するとは限らず、その理由を知りたかった」と説明、「普通の風邪のような他のヒトコロナウイルスに感染した時に体内に作られた過去のT細胞が高水準であれば、新型コロナも防御できることが分かった」と続けた。

 研究チームでは、新型コロナ陽性者と同居していた52人の血液サンプルを分析したもので、その半数で感染が見られなかったことを明らかにした。

 研究結果について同チームは、他のコロナウイルスによって
   活性化したT細胞
が新型コロナ感染の防御で果たす役割を初めて示した成果としている。

 これは体内の抗体レベルが低下している場合でも、T細胞が新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染の重症化を防いでいる可能性があるという。

 オミクロンなどの感染が過去最悪規模で拡大している一方で、これまでのところ病院が機能不全に陥っていない理由を説明するひとつとなる。

  
ひとこと

 ワクチン接種で抵抗力のひとつでもあるT細胞の活性化が阻害されては本末転倒で話にもならない防疫措置になりかねないが...


   
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ノババックス EU向けのコロナワクチン初回分を出荷


 米国製薬メーカーのノババックスはEU向けのコロナワクチン初回分を出荷したと、スタンリー・アーク最高経営責任者(CEO)がヘルスケア業界会合で明らかにした。

   
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2022年01月10日

米国雇用統計では失業率3.9%に低下、賃金急増 利上げ圧力強まる環境


 昨年12月の米国の家計調査に基づく雇用統計で失業率は3.9%(前月4.2%)に低下し2020年2月以来初めて4%を割り込んだ。
 なお、市場予想は4.1%だった。

 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比19万9000人増と事前調査のエコノミスト予想の45万人増の半分であったが労働参加率は61.9%で変わらず。
 なお、前月は24万9000人増(速報値21万人増)に上方修正した。

 また、賃金の伸びは前月比で加速した。
 ただ、雇用者数の伸びは期待外れだったが、労働市場のタイトな状況から、早ければ3月の米利上げを後押しする可能性もある。

 今回の雇用の数字は、労働需要はなお堅調ながらも育児関連の問題やウイルスを巡る不安、貯蓄増加といった昨秋を通じて雇用を抑制してきた要因が昨年遅い時期まで続いたことを示唆している。

 最近の新型コロナ感染拡大の主因となっているオミクロン変異株は状況をさらに複雑にしており、2022年早期の雇用拡ペースにリスクをもたらしている。

 米雇用統計は失業率に関わる家計調査、および雇用者数の基礎資料となる事業所調査の2つで構成されている。

 求人情報サイト、インディードの経済調査ディレクター
   ニック・バンカー氏
は「労働市場が回復しつつあるという点で、今回の両調査は一致している」と指摘したが、「相違は、どの程度速いペースでそれが起こっているのかということだけだ」と続けた。

 平均時給は予想を上回る伸びを示し、前月比で0.6%増となった。
 昨年4月以来の大幅な伸びに一致した。

 前年同月比では4.7%増で、こうした伸びの多くはインフレ急伸で損なわれている。
 ただ、持続的な賃金増加は人員の確保に向け雇用主が報酬を増やすことに意欲的なことを浮き彫りにしている。

 インフレが加速する中での失業率低下や賃金の伸び加速は、より速いペースでの金融政策引き締めを正当化する可能性がある。

 今回の調査期間は12月中旬に終了しており、感染拡大のスピードが速いオミクロン株関連の同月後半への影響は1月の統計に反映される。

 業界別の雇用者数の伸びでは12月に雇用の伸びが目立ったのは、娯楽・ホスピタリティー分野で5万3000人増や専門職・ビジネスサービスでも増加したが、小売業では減少した。

 また、製造業と建設業はいずれも堅調な雇用増加を示しており、こうした業界の活動を制約してきた要因が近く解消し始める可能性を示唆した。

 現在就業している人の割合である就業率は25−54歳で79%に上昇した。
 これは20年3月以来の高水準である。

 コロナ禍に見舞われた米経済だが、今回の統計は前例のない労働市場の回復も浮き彫りにしており、昨年の雇用者数は計645万人増と、年間ベースでは過去最大の伸びを記録した。
 また、失業率は昨年に2.8ポイント低下した。


   
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米金融当局が一段と積極的になれば、仮想通貨を含むリスク資産はさらに不安定になる


 米国の証券会社ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
はメディアの取材で「米金融当局が一段と積極的になれば、仮想通貨を含むリスク資産はさらに不安定になる」と語った。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン氏は、4万ドルはビットコインにとってテクニカル上の重要なサポート水準だと指摘した。

 仮想通貨は、現在の
   リスク容認姿勢後退
を反映する「良いバロメーター」となっているが、ビットコインは世界でデジタル化が進み担保としての地位も得ていく中で次第に優位に立つだろうと予想した。

  
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視点はいろいろ、思惑が錯綜


 HSBCのダラー・メイハ氏は顧客向けリポートで米国の雇用統計で市場予想と異なり失業率の低下と賃金上昇が明らかになったことについて「この日の統計は十分に力強く、緩和策の出口に向かっている米金融当局の動きを遅らせるには至らない。こうした行動は今後数カ月のドル一段高につながるだろう」と指摘した。


    
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中国経済は既に山を超えており、急速に内政が悪化する可能性が高そうだ


 中国の経済成長率はケ小平による改革開放政策への転換に伴い、海外企業等の投資や技術の移転が加速した影響もあり1991年から2018年まで約30年間、年6%以下に下がったことがない。

 英国の経済紙テレグラフは、「浮上する巨人」インドは中国より約2倍高い8.5%の成長が予想されると分析し、自由主義陣営にあるインド経済が中国を抜いて長い間高成長を謳歌するだろうと指摘した。
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2022年01月09日

連携するのであれば日本の自衛隊に米国が退役させている大型空母や艦載機を無償で引き渡すべきだろう


 日本の林芳正外相は米国のトニー・ブリンケン国務長官と6日午前8時10分(韓国時間)から35分間の電話会談を行ったと米日両国が発表した。

 この電話会談は、北朝鮮が極超音速ミサイルの試験発射を5日に実施したと発表してから2時間後に行われたことになる。
 
 ただ、米日両国のどちらの発表文も文大統領が率いる左翼政権である「韓国」には一言も触れていなかった。

 
 米国務省は「ブリンケン長官が北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、日本に対する米国の防衛公約は鉄壁だと強調した」と発表した。
 また「両外相は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和を成就するための協力について話し合った」と説明した。

 電話会談で米国の韓国に対する防衛公約や日米韓の三か国協力が話し合われたかについては、発表文には盛り込まれなかった。
 
 なお、北朝鮮のミサイル発射に関して国務省のプライス報道官が同日発表した文書には「韓国と日本の防衛に対するわれわれの公約は鉄壁だ」との表現があった。

 

 米国務省の発表によると、ブリンケン長官と林外相は「ウクライナの独立、主権、領土保全に対する揺るぎない支持を強調し、ロシアのさらなる軍事行動やその他の攻撃的な行動などを抑止するための努力について話し合った」という。 
 
 また、米日同盟の現代化、戦略的目標への協調、協力強化に対する意志を強調した。新型コロナウイルス対策や回復に対する共通の意思も確認した。

 日本の外務省の発表では、両外相は日米同盟の強化および
   『自由で開かれたインド太平洋』
の実現に向けて連携していくことを再確認した」と発表した。
 
 外務省によると、両外相は
   在日米軍のコロナ対応問題 など
について話し合った後、地域情勢に関する意見交換を行ったという。

 
 防衛網の破壊可能な核兵器や長距離あるいは高速飛行のミサイルを開発し続けている北朝鮮問題について、林外相は「昨日のミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と話しただけで、実際、米国の核の傘に穴が空いている現実を見ていないようだ。

 さらに日本の外務省は「両外相は、国連安保理決議に沿って、北朝鮮の完全な非核化を実現できるよう引き続き日米が緊密に連携していくことで一致した」と発表しただけでいつまで敗戦国として米国の尻を追いかけ、自主防衛力の確保が出来ていないまま放置するのか疑問だ。
 
 ブリンケン長官は北朝鮮よりも欧州諸国への影響が強いウクライナとロシア間の最近の情勢を説明するのが主目的とも言えるもので、現在の状況を踏まえて引き続き協力していくことを確認したという。

 バイデン政権発足後、バイデン大統領とブリンケン国務長官をはじめとする米国の主な高官たちは、中国の支配下に組み込まれ朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国文政権の暴走を止める事もできないなか、ほぼ例外なく韓国より先に日本と電話会談や対面協議を行っているが、敗戦後の軍産複合体制への権益網を維持し続けるのが目的という見方もある。

 バイデン大統領が指名した「ユダヤ・ロビー」の1人として活動してきた元シカゴ市長でもある
   ラーム・エマニュエル新駐日米国大使
が上院での承認を経て近く赴任する予定。
 これに対し、駐韓米国大使は依然として指名すらされていない。

 日本が中国・ロシア・北朝鮮など世界と地域のほぼ全ての問題で、米国の確実なパートナーとしての地位を固めたというよりも、韓国を中国に引き渡す動きになるかどうか注目すべきだろう。
 
  
   
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カザフスタンでデモを武力鎮圧

   
 カザフスタンのトカエフ大統領は2022年に入り、燃料高騰に端を発した
   反政府デモ
が波及しておりアスカル・マミン内閣を総辞職させ
   ナザルバエフ前大統領
を国家安全保障会議議長から解任するなど独裁色が強く出ている。
 また、自らが国家安全保障会議議長のポストを引き継ぐと発表、ナザルバエフは事実上失脚している。

 トカエフ大統領は7日(現地時間) 、テレビ演説で6日間続いている反政府デモ隊を「盗賊とテロリスト」と表現し、保安軍と軍隊に「発砲」と直接指示したことを明らかにした。

 トカエフ大統領は「2万人の盗賊」がカザフスタンの
   アルマトイの騒乱
にかかわっていると批判し「犯罪者、殺人者と協議をすることはできない」と主張した。
 また、続いて「憲法秩序がほぼ回復した」として騒乱が落ち着いたと続けた。

 カザフスタン内務省も「対テロ作戦の過程で3000人を逮捕し、26人を射殺した」と伝えた。負傷者は18人という。内務省は「すべての都市の市政府庁舎が再奪還され、司法機関の統制下に入った」と説明した。

 カザフスタンの騒乱は2日、燃料高騰をきっかけにデモ隊が街中に出て火がついたもの。

 当初は燃料高騰に抗議するデモで始まったが、すぐに反政府デモに広がって流血事態が発生したためカザフスタン政府は国家非常事態を宣言した。

 旧ソ連国家の安全保障協議体の
   集団安全保障条約機構(CSTO)
はロシア空輸部隊を含む平和維持軍を初めて加盟国に投入した。

 このデモ鎮圧兵力では現在まで少なくとも18人が死亡したと、現地メディアは伝えていた。

     
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2022年01月08日

中国の時代は終焉 次はインドが台頭する


 英国の経済紙テレグラフは、「浮上する巨人」インドは中国より約2倍高い8.5%の成長が予想されると分析し、自由主義陣営にあるインド経済が中国を抜いて長い間高成長を謳歌するだろうと指摘した。


   
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2022年01月07日

胡散臭い政治家の取り巻きはやはり胡散臭い


 北朝鮮が今月5日に東海上に発射した弾道ミサイルは、速度がマッハ5以上の
   極超音速ミサイル
だという。
 昨年9月28日の「火星8型」に続き2度目で「火星8型」は速度がマッハ3前後とされた。

 北朝鮮は「国防力の強化基調によるもの」だと説明している。

 北朝鮮の「労働新聞」は6日、「国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を行った」と主張、「党中央は発射実験の結果に大きな満足を示した」と報道した。

 さらに「発射後に分離し、極超音速滑空飛行戦闘部の飛行区間で、初期発射方位角から目標方位角へ120キロメートルを側面機動し、700キロメートル先に設定された標的に誤差なく命中した」と明らかにした。

 ただ、「労働新聞」は正確な速度は明らかにしなかった。

 韓国軍当局は前日発射した極超音速ミサイルの速度をマッハ5以上と推定しているという。

 また、「火星8型」の弾頭部はシャープなグライダーの形をしているが、今回は円錐の形に変え、マッハ5以上の速度を出そうとしたものと見られる。約3ヵ月で改良または新機種を開発したと推定される。

 極超音速ミサイルは弾道ミサイルと巡航ミサイルの長所を兼ね備えているため
   探知と迎撃が不可能
なほどの速度の先端兵器である。

 なお、北朝鮮は前日、極超音速ミサイルが700キロメートル先の標的に誤差なく命中したと主張した。
 ただ、韓米情報当局が把握した射程距離はこれより短いという。

 極超音速ミサイルが標的まで進めず、途中で墜落したか、何らかの異常が発生した可能性があると見ている。

 軍当局は、極超音速ミサイルは速い速度による機動性と正確度が合わさってこそ威力を発揮する。
 このため、今回の発射実験を慎重かつ総合的に分析する必要があると見ている。


 韓国政府は前日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会緊急会議を開催した。

 韓国の左翼政権を率いる
   文在寅大統領
はミサイル発射に対し、江原道高城(カンウォンド・コソン)で開かれた江陵(カンヌン)〜猪津(チェジン)鉄道着工式に出席した際、北朝鮮が敏感に反応する単語「挑発」ではなく
   「懸念表明」のメッセージ
を出しているとして、「こうした状況を根本的に克服するために対話を諦めてはならない」と赤化統一を目論む胡散臭い北朝鮮の傀儡政治家らしく主張してみせた。

 また、ソ・フン大統領府国家安保室長が主宰して同日午後開かれた国家安全保障会議の常任委員会会議では、北朝鮮の極超音速ミサイルに対する話題も最小限とすべく意図的に言及すらしていない。

 朝鮮半島の赤化統一を目論む統一部は同日、「北朝鮮の発射意図をある一方向には断定していない」と述べるなど異様な状態を臭わせるに十分な対応である。


    
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金融市場はFOMC議事要旨を決定的にタカ派的と解釈


 TDセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者
   プリヤ・ミスラ氏
は「今回の出口戦略は違う。その理由はインフレであり完全雇用が近いことだと当局は伝えている」と解説した。

 金融市場はFOMC議事要旨を決定的にタカ派的と解釈した。
 5日のS&P500種株価指数は1.9%下落、10年物米国債利回りは一時1.71%に達した。

 市場が織り込む3月利上げ確率は約80%に上昇した。

 
 過去20年の米引き締めサイクルは漸進的で予測可能だった。

 金融危機後は世界経済の低迷と超低インフレ、雇用創出なき回復の中で金融当局はゆっくり引き締めを開始したが、それでも、2018年までには年4回の利上げという安定的なペースになっていた。



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米金利上昇を受け、通貨トレーダーはアジアで売り圧力を予想


 モジュラー・アセット・マネジメントのストラテジスト
   ワイ・ホ・レオン氏
はメディアの取材で「ワクチン接種率が低く対外収支や財政収支が弱めの新興国」として、フィリピン・ペソやタイ・バーツ、インドネシア・ルピア、インド・ルピーなどの通貨が多少のリスクにさらされるかもしれないと指摘した。

 また、TDセキュリティーズのミタル・コテチャ氏は米国のテクノロジー株急落をきっかけに、このセクターの動きに敏感な韓国ウォンなどの通貨も売り圧力を受けると分析した。


    
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日本の月探査

   
 日本経済新聞は3日、日本の月探査は今年初めに米国の
   大型ロケット「SLS」
に2機の超小型無人探査船「エクレウス」と「オモテナシ」を搭載して送り込むことでその一歩を踏み出すと伝えた。
 
 探査機のうち、オモテナシは月面着陸も予定していると続けた。


 本格的な月探査技術の実証試験は年内に打ち上げ予定の
   探査機「SLIM(スリム)」
を利用して行うという。
 目的地から誤差100メートル以内の地域に着陸することが目標。
 
 この経験で技術を磨き、来年度にはインドと共同で新たな探査機を打ち上げる計画とのこと。


 昨年末に改定された「宇宙基本計画」に2020年代後半をメドに
   日本人による月面着陸
を実現するという目標が明記されたとしたうえ、月探査のための技術・物資・人材をそろえて国際的に貢献し、宇宙産業の育成に向けた技術も確保することが日本政府の目標だと伝えた。
 何かと喧嘩を日本に売り続ける韓国でも初の月軌道船の打ち上げを予定していると日本のニュースに対抗するかのごとく韓国メディアを使って宣伝し始めた。
 
 ただ、日本とは格段の差があり、米国の宇宙ロケット企業スペースXを通じて8月1日、韓国の月軌道船が打ち上げられる予定ということだが、成果を自画自賛して針小棒大に誇張する情報工作はお笑いとなるかも。
 
      
  
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月06日

中国の軍事覇権が急速に拡大してきている


 中国は4日、核兵器の「近代化」を継続すると表明し、米国とロシアに対し
   核保有数の削減
を要求した。

 中国など核保有5か国は前日、核戦争と軍拡競争を避けるとする異例の共同声明を発表した。

 中国外務省の傳聡(Fu Cong)軍備管理局長は「信頼・安全の問題から、中国は核兵器の近代化を続ける」と主張した。

 ただ、経済発展し火器弾薬類を持久できる兵站線が確保できた中国軍の近代化をめぐっては国際的に懸念が高まっている。

 米国は、中国が2027年までに核弾頭700発、30年までに1000発の保有が可能になると指摘した。

 傳氏はこの会見で中国は
   核兵器の先制不使用の政策
を取っており、核能力も中国の安全保障に必要な最小限の水準を維持していると主張、自国の核政策を正当化して見せた。

 また、「今でも米国とロシアが地球に存在する核弾頭の90%を保有している」と指摘した。
 両国は「不可逆的かつ法的拘束力のある方法で、核兵器を削減しなければならない」と要求した。


ひとこと

 中国が内陸部に多数の大陸弾道弾を発射できるサイロを建設中であり、欧州や日本のみならず米露への先制攻撃が可能な水準まで武装してきている。
 太平洋諸島への中国海軍進出の準備に海底の地形を調査する動きが活発化しているのも事実だ。

 中国人民4億人の打ち1億人が犠牲になろうとも意に介さずに朝鮮戦争に介入した毛沢東と同様に権力を持とうと目論む習近平の思考は消耗戦を仕掛ける可能性が高い。つまりは3億から4億人が犠牲になる戦争を始める意識があるということだろう。

 日本軍と蒋介石の中国国民党革命軍が戦闘した上海や南京における督戦隊や更衣兵、敗残兵による捨て駒の残虐行為や漢奸処刑などを見れば思考の根底からは歴代王朝成立時における敵への措置と同じに皆殺しになる可能性が高いため警戒する必要があるだろう。

    
posted by まねきねこ at 05:39 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする