ゴールドマン元幹部が所属するビヨンセの企業グループを退社し、投資会社に移籍

　米ゴールドマン・サックス・グループの元幹部

　　　ジャンキ・ララニ・ガンジー氏
は、エンターテインメント・マネジメント会社

　　　パークウッド・エンターテインメント
のコーポレート部門を離れ、消費関連分野に特化した投資会社に移籍した。
　パークウッド・エンターテインメントはグラミー賞受賞アーティストであるビヨンセが創設した企業。

　オンライン投稿やリンクトインのプロフィルによると、ガンジー氏は同社に約4年勤務し、事業開発、投資、戦略を統括していたという。

　現在は、消費関連分野に投資する
　　　フィフス・ダウン・キャピタル
で同様の職務に携わっている。
　なお、ガンジー氏はゴールドマン在籍時にもこの分野でディールを手掛け、ビヨンセの事業拡大に貢献していた。

　フィフス・ダウンのウェブサイトによると、ガンジー氏は引き続きパークウッドで上級顧問を務めている。

　ガンジー氏は2021年にゴールドマンのマネジングディレクターを辞し、パークウッド・ベンチャーズの上級職に就いた。

　ゴールドマンには19年に入社、同社の。クロス・マーケッツ・グループとして知られるコンシューマー・リテールチームで美容・パーソナルケア業界の顧客を主に担当した。
　それ以前はリンカーン・インターナショナルやセージ・グループなどに勤務していた。

　　　

　　　　

KKR幹部が「AI・データセンター投資に過熱感」が出ていると警鐘し、慎重姿勢を強調

　米投資会社KKRの実物資産責任者

　　　ラジ・アグラワル氏
はニューヨークにあるKKR本社でのメディとのインタビューで、データセンターや人工知能（AI）分野に過度の熱狂が見られるとして懸念を表明した。
　同社がリスク軽減のため投資対象を慎重に選別していることを明らかにした。

　「そうした投資の中には、一部うまくいかないものも出てくる可能性が高い。これだけ多くの資金がこれほど速く動いている状況では、それが現実というものだ」と続けた。

　KKRはバージニア州などいわゆる｢ティア1｣の地域にあるデータセンターに注力しており、資産に対して
　　　100%の損害保険
を確保できるよう努めていると、アグラワル氏は述べた。
　また、AIモデルの学習や開発用途にとどまらず、
　　　エンドユーザー向けの利用
を支えるデータセンターにも投資していると説明した。
　さらに、特定の顧客に過度にカスタマイズされず、再利用が可能な施設の建設にも注力しているという。

　KKRは1860億ドル（約29兆円）規模の実物資産事業において、デジタルインフラを主要な成長分野と位置付けている。
　同社は現在、米サイラスワンのほか、中東とアジアで2社ずつ、計5つのデータセンター企業に出資している。

　KKRがハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）に打ち出している提案では、土地や電力の確保からデータセンター建設、コネクティビティーに至るまで、プロセス全体を管理する「オールインワン」型のソリューションを重視している。
　9月にはアマゾン・ウェブ・サービスで最高経営責任者（CEO）を務めた
　　　アダム・セレプスキー氏
を上級顧問として採用し、この取り組みを強化した。

　アグラワル氏は「ハイパースケーラーが求めているのは単なる開発業者ではない。電力網、メガワット単位の供給、土地、建設まで一手に引き受けられるパートナーだ」とし、「われわれはそのための体制を整えている」と語った。

　KKRは今年に入り、
　　　エナジー・キャピタル・パートナーズ
との提携の一環として、テキサス州ボスキー郡で特定のハイパースケーラー向けデータセンターをサイラスワンが建設する契約を締結した。
　また、エナジー・キャピタルおよびカルパインと協力し、データセンターに隣接する発電所を建設するプロジェクトも進めている。

　こうしたブームの中、独立系発電事業者は利益の17、18倍という水準で買収されており、これは過去のプレミアムの約2倍に相当すると、アグラワル氏は指摘した。
　なお、高い需要と成長期待が背景にあるという。

　「資産がその成長ポテンシャルを実現できなければ問題が生じ得る」と指摘したうえ「成長マルチプル（評価倍率）を支払うことと、成長が自動的に実現すると想定することは別だ。規律を持つ必要がある」と続けた。
　
　　　　　

中国政府が金融安定図るため、住宅市場立て直しで全国的な利子補給を検討

　中国政府は低迷が続く不動産市場の立て直しに向け、新たな対策を検討していることが明らかになった。
　住宅市場のさらなる悪化が金融システムの不安定化につながるとの懸念が高まっているための措置だ。こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材に答えて明らかにした。

　住宅都市農村建設省などの省庁は、全国レベルで初めて住宅を購入する消費者に住宅ローンの利子補給を行うことを含め、複数の選択肢を協議している。

　住宅ローンの借り手に対する所得税控除の拡大や不動産取引コストの引き下げ案も浮上している。

　こうした計画は、販売や価格の落ち込みが深刻化した7−9月（第3四半期）にはすでに議論されていたとみられる。
　この関係者によると、実施時期や具体的な内容はなお不確定で利権調整が進まず、意見が一致できていないようだ。

　新規住宅ローンの金利負担を補助する計画は、相場が急落する市場への参入をためらう買い手の意欲を呼び戻すことを狙っている。

　全国42の主要都市における住宅一次取得者向けの平均ローン金利は、ここ数カ月おおむね3.06%前後で推移してきた。
　なお、中国が不動産刺激策を打ち出した昨年10月の過去最低水準（3.05%）とほとんど変わっていない。

　　　　　
　　　

米GDP、7−9月速報値の発表を見送り、9月PCE統計は12月5日に公表

　米商務省経済分析局（BEA）は、7−9月（第3四半期）の米国内総生産（GDP）速報値の発表を見送ると明らかにした。

　当初は10月30日に公表予定だったが、連邦政府機関閉鎖の影響で延期されていた。

　一方、9月の個人所得・消費支出（PCE）の統計は、米東部時間12月5日午前10時に公表される予定となった。
　PCE統計には米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するPCEインフレ指標が含まれる。

　政府閉鎖の影響で当局は複数の主要経済指標の公表を延期した。
　一部の統計については10月分のデータが収集できなかったため、発表そのものが見送られる。

　　　

 　　　　

アップルが営業体制を効率化を強めて、異例のレイオフを実施

　米アップルが企業や教育機関、政府機関向けに製品を提供する

　　　営業体制の効率化
を目的に、営業部門で数十人規模の人員削減を実施したことが分かった。
　同社の売上高が数年ぶりの
　　　速いペースで拡大
している最中に行われた点でも注目されている。
　アップルは10−12月期（第1四半期）売上高は1400億ドル（約22兆円）近くに上る方向にあり、過去最高を更新する見通しにあり、同社としては異例のレイオフとなる。

　この事情に詳しい関係者によると、経営側は過去数週間に対象社員に通告していた。
　組織全般での人員削減はアップルとしては珍しく、影響を受けた関係者の間では驚きをもって受け止められた。
　削減は営業組織全体に及び、一部チームでは特に影響が大きかったと明らかにした。
　ただ、社内では具体的な削減人数は明らかにされていない。

　こうした対象となったのは、大手企業、学校、政府機関を担当する
　　　アカウントマネジャー
のほか、法人顧客向けの会議や製品デモを行う
　　　ブリーフィングセンター
を運営するスタッフなどという。

　アップルは24日、同部門の再編を進めていることを確認したが、詳細は明らかにしなかった。
　同社の広報担当者は「より多くの顧客とつながるため、営業チームの一部職種に影響する見直しを行っている」と述べ、「採用は継続しており、影響を受けた従業員は社内の新しい職に応募できる」と説明した。

　
　　　

ウォラー理事は12月利下げ支持

　米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　クリストファー・ウォラー理事

は、12月9−10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では利下げを支持すると述べた。

　その上で、今後受け取ることになる大量の経済データを踏まえ、1月からは会合ごとに判断を下すアプローチを取れるようになるとの見方を示した。
　ただ、7−9月（第3四半期）の米国内総生産（GDP）速報値について、商務省経済分析局は発表を見送ると明らかにした。
　9月の個人所得・消費支出（PCE）の統計は、米東部時間12月5日午前10時に公表される予定だ。

　　
　　　

台湾巡る立場変更との中国主張に対し「根拠ない」と一蹴したうえ、対話の呼びかけ

　台湾有事を巡り

　　　高市早苗首相
が日本の立場を変更したと中国習近平政権が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と一蹴した。
　その上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。

　中国はこれに先立ち、日本が
　　　台湾海峡情勢
に武力介入した場合、
　　　断固とした自衛措置を取る
と軍事行動を臭わす書簡を国連に送り付け恫喝した。
　安保常任理事国としての立場を利用し、台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いだが、軍事覇権を強める中国政府への懸念がより高くなる。
　そもそも、第二次世界大戦後に建国された中国が国連の安保理事会での席を与えるのが、ソ連崩壊後のロシアが維持していることと同じく問題だろう。

　小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。
　南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。

　最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。
　中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を謀略的に関連付けたうえ、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧」の立場から逸脱したとみている。
　一方、日本側は高市氏が仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。

　小林氏は「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。

　ただ、今回のG20サミットは習近平政権の基盤そのものが崩壊しかねない内部の政治抗争の激化を引き起こしかねないため、その対話の場にはならない見通しである。
　中国からは話し合いの場を避けるため、欠席している習近平国家主席に代わり、共青同系の
　　　李強首相
が出席した。
　22日に行われた記念撮影では、 高市と李氏はわずか3人を隔てて並んだ。
　中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと主張して避けており、両者が非公式に接触するかが注目されていたが中国側が逃げたかたちだ。

　読売新聞は、日本が議長国として打診していた
　　　日中韓3カ国の首脳会談
についても、中国が拒否したと報道した。
　今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられており、逃げる姿勢が鮮明化している。

　21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると一方的に主張した。
　第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、
　　　対日批判のトーン
を強めている。

　日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じた。

　また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。

　こうした経緯から、日本政府としては国連安保理常任理事国である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べている。

　なお、中国内部の政治闘争の行方にも直結する問題であり、中国領事が火をつけてしまったこの事態の収束は見通せない状況にある。
　日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ているものの、大部分が日本にいる中国人等が経営している企業に旅行費用が流れ込む構図であり、中国に資金が還流しているともいえる部分ばかりが目に付き、マスコミが扇動しているような損害は意図的に大げさに作られ中国政府の意向に沿ったものに見えてしまう。
　このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切り、親中国系の日本企業やマスコミによる圧力を強め扇動し、日本政府に圧力を加えるなどの工作が展開されている。

　高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的なのは当然のことだ。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもあるが、レアメタルやレアアースなどは日本国内に埋蔵する資源を開発すれば余りある量が確保でき、日本の国家戦略的に有効な資源となるため、開発にギアを切り替えるチャンスでもあることをマスコミは報道すべきだろう。
　こうした環境は中国の人質になる日本企業の資産等への懸念もあるため早急に中国経済から足を抜き出す動きを強める必要があるだろう。
　現在の大手自動車産業の親族が紡績工場の責任者として現地にいたが、第二次世界大戦後に中国に抑留されたことを思い起こすことが必要だろう。
　小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。

　　
　
ひとこと
　中国政府の意のままに報道する日本メディアの本質を見極める必要があるだろう。
　そもそも、中国系日本人の社員等が跋扈しているメディアや広告宣伝会社等が意図的に情報を工作して世論を誘導する情報番組等が多すぎる転移警戒すべきだろう。
　タレントうや大学教授等も同じだ。
　　　

台湾巡る立場変更との中国主張「根拠ない」との日本による対話呼びかけるも中国側の事情で動くに動けず

　台湾有事を巡り

　　　高市早苗首相
が日本の立場を変更したと中国が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と断じた上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。

　中国はこれに先立ち、日本が
　　　台湾海峡情勢
に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付した。
　台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いがある。

　小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。
　南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。

　そもそも最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。
　中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を関連付け、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧の立場から逸脱したとみている。一
　方、日本側は高市氏が野党の岡田代議士のバシー海峡での紛争という仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。

　「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と小林氏は述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。

　中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと述べており、両者が非公式に接触するかが中国の工作を受けたマスコミが日本国民を扇動した情報から意図的に注目されるよう仕向けていた。

　読売新聞は、日本が議長国として打診していた日中韓3カ国の首脳会談について、中国が拒否したと報道した。
　今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられている。

　21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると主張した。
　第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、対日批判のトーンを強めているが、中国が成立したのは国民党が台湾に脱出した以降のことだ。

　日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、そもそも、戦後建国した中国自身も賛成票を投じた。

　また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。

　こうした経緯から、日本政府としては
　　　国連安保理常任理事国
である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べているが、国連安保理常任理事国としての資格がロシアとともに権限があるのかも疑問だ。

　事態の収束は見通せない。日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ている。
　このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切った。

　高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的だ。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもある。小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。

　中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明した。発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表された。

　　
　
ひとこと
　中国国内の政治闘争が継続しており、両派の思惑が入り乱れておりクーデターが起きる可能性すら出ているなおか、G20に習近平が出席した場合に権力の座から追い落とされる可能性すらあったため、敵対勢力でもある李強首相が会談した場合に追い落としを目論んでいたのだろう。
　日本のマスコミには煽り癖が出来ており、中国の影響を受けやすい体質があり、情報番組等で中国政府の工作を受けている政治家やタレント大学教授などの暴言が目白押しだ。
　
　　　

日本市場を襲うトリプル安、高市政権の経済対策コストに警戒感高まる

　日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。

　高市政権が打ち出した経済対策は21兆3000億円規模と、2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以降で最大だが、短期的に景気浮揚効果はあるものの、莫大な利益を生み出し状況にある保有している米国債券が米国政府絵の忖度もあり、政権維持最優先では売却できない事情が強く意識されることもあり、投資家は中長期的な財政悪化に対する不安を抱くといった表向きの情報が跋扈したままだ。
　加えて、日本銀行による利上げの遅れも同様の理由から意図的に対応が放棄されたまま、屁理屈を並べ立てる始末であることに変化すら出ていない。

　投資家の間では、債券価格のさらなる下落を予想する声が増え、外国為替市場では高市氏が10月4日の自民党総裁選で勝利して以来、円は対ドルで6%超下落し独歩安となっている。

　こうした中、片山さつき財務相は21日、為替介入の可能性について従来よりも踏み込み、「当然考えられる」と述べただけで、何も出来ない口先だけの戯言を並べ立てている。
　そのため、足元を見透かされた為替相場の反応は鈍く、手綱さばきが適切に取られていない状況を露呈した。

　「市場は日本の当局者の発言に鈍感になってきている」とナショナルオーストラリア銀行の為替ストラテジスト、
　　ロドリゴ・カトリル氏
はメディアの取材で話し、主体性が欠落した日銀の金融政策の幼稚さから、欧米投資家によって
　　　円がおもちゃのように扱われている
と警鐘を鳴らした。

　また、「マクロ経済の観点からは円安を正当化する十分な理由がある」と指摘するも、買い叩きの日本資産の底割れを誘導しているような流れを作り出そうとしている。
　「日銀は物価上昇率がインフレ目標を大幅に上回っているにもかかわらず、利上げに消極的だ。加えて、政府からの日銀に対する圧力も市場のテーマとなり、日銀の信認問題にもなりつつある」とも述べている。

　先週の東京株式市場では日経平均株価が3.5%、東証株価指数（TOPIX）は1.8%下落し、時価総額は約20兆円消失してしまっており、経済対策分の資金が消えたことすら日銀が理解できていないようだ。
　世界的な人工知能（AI）関連銘柄の高バリュエーションへの警戒感も株価の重しとなっている。
　さらに、高市首相の台湾を巡る発言に反発した中国が、観光客への渡航自粛呼びかけや水産物の輸入停止など経済的な圧力を強めていることから、関連銘柄に悪影響が出ているが、インバウンドの過剰さを考えれば、中国人観光客は不要だろう。
　困る日本の業者の多くは中国人か中国系の企業であり政府も保護する必要などない。

　債券市場では高市氏の自民総裁選勝利以降、30年国債利回りが約20ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、同年限の独国債利回りを一時上回った。
　財政規律を重視してきたドイツも近年財政支出を拡大しているが、30年債利回りと欧州中央銀行の政策金利の差は1.35パーセントポイント程度だ。
　一方、日本の30年債は日銀の政策金利より約2.8パーセントポイント高く、投資家はより高いプレミアムを要求している。

　
　　

FOMC会合ではFRB内の不協和音が高い

　今年の連邦公開市場委員会（FOMC）会合ではFRB内の不協和音が高まっている。
　7月の会合ではウォラー理事がボウマン副議長（銀行監督担当）とともに金利据え置き決定に反対票を投じた。
　FRB理事2人が議長に反対するのは32年ぶりのことであった。

　9月中旬の会合では、トランプ大統領の指名で同月から会合に参加した
　　　マイラン理事
が0.50ポイントの利下げを求め、0.25ポイントの利下げ決定に反対した。
　また、10月会合でも同じ理由で反対票を投じた。

　一方、カンザスシティー地区連銀の
　　　シュミッド総裁
は10月の会合で追加利下げはインフレ再燃を招く恐れがあると主張。金利据え置きを求めて反対票を投じた。

　こうした見方はその後の数週間でFRB内に拡大した。
　今年のFOMCで投票権を持つ12人のうち5人が、12月の会合で金利を据え置く方向に傾いていることを示唆している。

　これまで労働市場への配慮を重視してきたバー理事も「今は金融政策の運営において慎重かつ注意深くあるべきだ」と述べ、追加利下げに慎重な姿勢を示した。

　過去にハト派とされてきた他の当局者の中にも、来月の据え置きを容認する声が出ている。
　シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は約3年前にFRBメンバーに就任して以降、一度も反対票を投じてこなかったが、必要と感じれば反対する用意があると表明した。

　今年は近年のFRBに比べ反対票が多いことを認めつつも、それ自体は健全な兆候だと強調した。

　こうした状況の中、12月の政策決定は
　　　近年まれに見る僅差での決定
となりそうだ。
　
　　　　

高市首相が中国首相と「会話する機会なかった」とG20サミット後に発言

　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での
　　　高市早苗首相
と中国の
　　　李強首相
との接触は、中国側が政治的な意図的から接触を下げて逃げており行われなかった。
　高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて政治的目的から中国における習近平が独裁政治を構築する過程で排除してきた江沢民派や胡錦涛派らとの権力闘争が昨年から激化しており、共青同に属する錦涛派の李強首相の追い落としを狙った習近平がG20に欠席して工作した関係もあり、悪化した日中関係の修復にはそもそも単純ではなく時間がかかりそうだ。

　高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。
　今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。

　また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘した。
　日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。

　高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。
　中国の李首相との接触が見送られたことで、日中の緊張した状況が長期化する可能性があるが、中国国内の権力闘争が継続しており、日本が慌てる必要はない。

　日中関係を巡っては、台湾有事が
　　　集団的自衛権の行使
が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相による7日の国会答弁に中国が反発舌かたちだが、意図的に雇う政治家の質問が問題を作り出そうとして中国からの政治工作を受けて行ったようにも見える。
　中国は政治的圧力として水産物の輸入停止などの報復措置を行ったほか、国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付したが、尖閣諸島の領有権などでも、国際司法裁判所糖の判断の利用などまで持ち込見、明確な日本領土との見解まで持ち込まれてはまずいため、そこまで進ませる意識すらない単なる嫌がらせで、野党政治家を巻き込ませたもので、事業仕分け等で年金等の資産が投入された施設等を安値で売り払った思考の背景と同じだ。

　中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明したが、戦後国家が成立した中国の領土事態の範囲がチベットや満州族やモンゴル族の満州や内モンゴルまで中国領土とすることが問題だろう。
　発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表し、中国国民を扇動し始めた。

　高市首相は日本出発前の21日、日中関係については10月末に習近平国家主席との首脳会談で、「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した」と指摘しており、「こうした考えに一切変わりはない」との見解を示していた。

　存立危機事態に関しては「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と強調。関連法成立時の安倍晋三政権から「政府の立場は一貫している」と述べた。

　　
　
ひとこと
　台湾海峡と日本のシーレーンでもあるバシー海峡を対比しての国会質問を中国政府に利用させるような野党政治家の意図的な質問がこうした問題を引き起こさせた元凶だろう。
　工作に乗りやすい日本の与野党政治家やマスコミ、タレント、大学教授等の質の悪さは話にもならない。

　　

ウクライナが和平提案を受け入れるよう強要するトランプ政治ではウ・露戦争など止まらない

　ニューヨーク原油先物相場はウクライナとロシアが和平に合意することで供給が増え、供給過剰が膨らむとの見方が広がったことで売りが増え3日続落した。

　またロシア寄りの和平案をウクライナが受け入れなければ、米国が支援を停止する可能性があるとの報道も意識された。

　トランプ大統領は、協議継続中もロシアに対する制裁を解除しないと発言した。
　これを受けて原油は下げを縮めた。
　ロシアの2大石油会社に対する制裁は21日に発効した。

　トランプ氏はFOXニュースラジオに対し、ウクライナが和平提案を受け入れる期限として、27日が「適切」だと考えていると述べた。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、
　　　1バレル=58.06ドル
と前日比94セント（1.6%）安で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.3%下落の62.56ドルだった。

　　　

ひとこと

　中途半端な和平提案では戦禍がより大きくなるためのロシア軍に有利な戦略的な時間稼ぎにしかならないだろう。

　　　

暗号資産（仮想通貨）のオプション要因が不安定さを増幅させ、ビットコインが急落し危険水域に突入

 暗号資産（仮想通貨）

　　　ビットコイン
が急落し、相場は危険な局面に入った。
　オプション取引を背景とする売りがボラティリティーの増大に拍車をかけている。

　ビットコインは21日の取引で一時7.6%安の8万553ドルまで値を下げた。
　今月に入っておよそ25%の下落となり、2022年に
　　　ステーブルコイン「テラUSD」
の運営会社と
　　　FTX
が破綻して以来の大幅安で11月を終える見通しとなっている。
　なお、信用崩壊から当時は業界全体で企業破綻が相次いだ。

　今回の下落は主に現物売りが要因となっている。
　大型の上場投資信託（ETF）からの資金流出、長期間動いていなかった
　　　ウォレット
による保有資産の売却、モメンタム投資家の需要減退などが重なったことも大きな影響となった。

　一方で、オプション取引のポジションも変動を拡大させた。
　ビットコインが特定の価格水準を割り込むと、ディーラーが中立を保つために
　　　ヘッジを調整する必要性
が生じ、この「ガンマ・エクスポージャー」と呼ばれる過程が価格変動を増幅させた。

　重要な水準の一つである8万5000ドルは、21日にすでに下抜けた。
　この行使価格にはプットオプションの需要が集中しており、マーケットメーカーは大規模なエクスポージャーをヘッジする必要に迫られていた。
　こうした局面では、ディーラーは一般に「ショート・ガンマ」の状態にあり、バランスを保つためにビットコインをさらに売る傾向があり、これが下落をさらに加速させる構図となっている。

　なお、これらの企業は
　　　高頻度取引を行う流動性の供給者
であり、価格変動に応じてポジションを調整し、中立を保とうとする動きを強めている。
　ただ、取引が集中する行使価格を割り込むと、そのリスクヘッジの動き自体がテクニカルな引き金となって作用する場合があり、売りが増幅することとなる。

　次の重要水準は8万ドルと言われており、オプションモデルによると、この水準でヘッジの力学が反転することになると見られている。
　ただ、8万5000ドル付近ではディーラーは「ショート・ガンマ」の状態にあり、価格下落に伴うリスク増大により売りを強める必要があった。

　一方、8万ドル付近では「ロング・ガンマ」に転じる。
　具体的には、さらなる下落でリスクが低下し、バランス維持のためにビットコインを買い戻す必要が出てくる。
　この反転により、売りの勢いが幾分和らぐ可能性も期待されるが、支えきれるかどうかだろう。

　　

　　　

トランプ関税、最高裁の無効判断でも堅持？政権が「新たな手段」を模索

　トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、新たな関税を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。

　こうした事情に詳しい米政府当局者によると、商務省と通商代表部（USTR）はいずれも、政権側に不利な判断が下された場合の「プランB」を検討しているという。
　想定される代替措置には、通商法301条および122条が含まれており、いずれも大統領が一方的に関税を賦課する権限を認めている。

　ただ、これらの代替策にはリスクが伴う。
　発動までに時間を要するか、権限の範囲に制限があることが多い。
　また、訴訟リスクも残る。
　トランプ政権側は依然として
　　　最高裁で優位な判断が下されること
を望んでおり、トランプ大統領は
　　　経済的な緊急事態
を根拠に発動した国・地域別関税の合法性を最高裁に繰り返し訴えている。

　ただ、最高裁は今月行われた
　　　口頭弁論
でトランプ氏が
　　　発動した関税措置に懐疑的な見解
をすでに示しており、今回の動きは、政権が不利な判決に備えている兆しでしかない。
　また、トランプ氏が
　　　前例のない手段
を用いてでも、関税政策を堅持する構えであることを示しており、混乱が広がるリスクがある。

　政権当局者が匿名を条件にメディアの取材で明かしたところに寄ると、最高裁の判断にかかわらず「関税はトランプ氏の経済政策の中核であり続ける」と述べている。

　トランプ大統領は19日、 「われわれは判断を待っている。良い結果になることを望んでいるが、そうでなくても対応する。いつも道を見つけてきたし、今回も方法を見つける」と主張したが、勝手気ままな発言を繰り返して経済が混乱化してきた状況に蹴る揺れがさらに大きくなりそうだ。

　ホワイトハウスは
　　　代替措置の準備に関する詳細
についてはコメントを控えたが、トランプ氏の通商政策を維持するために「新たな手段」を模索していることは認めた。

　最高裁判所がいつ判断を下すかはいまのところは分かっていない。
　判事は関税を維持するか、全面的に無効とする、または一部に限定した判断を示すといった可能性もある。
　いずれにせよ、最高裁の決定は企業や外国政府にさらなる
　　　不確実性
をもたらす恐れがあり、逆に、米国経済から資金が流れ出す勢いが加速しかねない。
　こうした米国経済の崩壊に伴い米ドルや米国債券の暴落リスクを回避するために米国の富裕層が欧州から金や銀等を現物で購入し普通であれば船便で銀は運ばれるが、航空機を利用して運搬している現実を見れば明らかだろう。

　今回の訴訟の争点は、トランプ氏が1977年
　　　国際緊急経済権限法（IEEPA）
を根拠に世界各国・地域からの輸入品に導入した上乗せ関税がある。
　合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課した追加の関税なども対象となる。

　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推定によると、米国の輸入品に対する実効関税率は約14.4%で、このうち半分超がIEEPAに基づく関税によるものだという。
　最高裁が国・地域別の上乗せ関税を無効とした場合、「大半の関税は最終的に全面的に置き換えられると予想している」とBEのエコノミストは述べている。

　代替策の一部はすでに動き始めている。
　例えば、トランプ氏はブラジルに対して通商法301条の調査を開始したほか、1期目には中国からの輸入品に対して301条に基づき追加関税を導入した。
　301条の発動には通常、関税導入前に長期の調査手続きが必要となる。

　通商法122条の権限を用いれば、大統領は最大15%の関税を課すことができる。
　この税率はトランプ氏が複数の国との合意で採用してきた水準でもあるが、この措置は最長で150日間しか維持できない。

　　　

　　　　

欧州市況では英国とユーロ圏国債が上昇、米利下げ期待台頭し、リスクのある株式は下落

　欧州債券市場は21日、米国の消費者マインドが過去最低近くまで落ち込んだことが明らかになったほか、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁の発言で12月の米利下げ期待が再び台頭したたことで、英国とユーロ圏の国債がそろって上昇した。

　英30年債利回りは7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）して5.36%となった。
　利回り曲線はブルフラット化した。
　ウィリアムズ氏は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示し、市場が見込む12月に
　　　連邦公開市場委員会（FOMC）
が0.25ポイントの利下げを行う確率は30%から約70%へと上昇した。

　ドイツ債は全年限で利回りが2−3bp低下した。

　株式は指標のストックス欧州600指数が0.3%安と反落し、週間では2.2%下落したことで、8月以来最悪の週となった。
　テクノロジー株のバリュエーションや米国の
　　　金融政策の不確実性を巡る懸念
からリスクオフの流れが市場を支配し、今年大きく上昇していた銘柄が売られた。

　上場来最大の自社株買いを発表し、前日に上昇した
　　　シーメンス・エネジー
は10%安と売られた。
　指数構成銘柄のうち年初来上昇率が最も大きかった
　　　ASMLホールディングス
は6.3%安音が緩んだ。い
　ずれも利益確定売りに押されたもので、この先買いが入る可能性もある。

　　　

　　　　

NY連銀総裁、「近いうち」に利下げ行う余地と発言するも、慎重派2総裁は警戒を示す

　米国ニューヨーク地区連銀の
　　　ジョン・ウィリアムズ総裁は
21日、チリのサンティアゴでの講演で、雇用の下振れリスクが高まっている一方、インフレの上振れリスクは和らいでいると述べた。
　労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示したことを受け、市場では12月利下げの観測が再び高まっている。

　ウィリアムズ総裁は金利先物市場の動向によると、総裁の発言を受けて12月9、10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げの確率は約70%に上昇。発言前は約35%だった。

　「金融政策は最近の一連の措置以前と比べればいくぶん緩和的になったものの、依然としてやや景気抑制的だとみている」と指摘し「そのため、政策スタンスを中立に近づけ、2つの使命のバランスを保つために、短期的にはフェデラルファンド金利の誘導目標レンジをさらに調整する余地がある」と続けた。

　ただ、FRB内では、当面の追加利下げの是非をめぐり見解が分かれている。
　パウエルFRB議長が12月のFOMC会合に向けて合意形成を進めるなか、ウィリアムズ総裁の発言は、追加利下げの可能性がなお残ることをうかがわせる。

　ウィリアムズ総裁は、パウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向がある。
　パウエル議長は、10月29日の政策決定後の記者会見を最後に、12月会合まで公の場で発言する予定はない。

　10月会合で2回連続での利下げが決定された後、一部の当局者は3回目となる12月の利下げに対して反対ないし慎重な姿勢を示している。
　21日も、2人の政策当局者がそうした認識を示した。

　ダラス地区連銀のローリ・ローガン総裁は、スイス・チューリヒでのイベントで、「これまでに2回の利下げを実施した。この状況では、インフレが想定以上に速く鈍化する、あるいは労働市場がより急激に減速するという明確な証拠がない限り、12月に追加で利下げを行うのは困難だと考える」と述べた。

　また、ボストン地区連銀のスーザン・コリンズ総裁は、ブルームバーグのポッドキャスト番組オッド・ロッズで、政策金利の据え置きが「当面は適切」になるとの考えを示した。
　さらに経済専門局CNBCとのインタビューでも同様の見解を表明している。
　今週発表された9月の雇用統計について、労働市場に対する自身の見通しが大きく変化することはなかったと述べた。

　また、ウィリアムズ総裁は講演で、「労働市場の冷え込みに伴い、雇用に対する下振れリスクが高まっている一方で、インフレの上振れリスクはやや後退しているというのが私の認識だ」と述べ、「関税による二次的影響の兆候がない状態では、基調的なインフレ率は引き続き低下傾向にある」と指摘した。

　総裁は、貿易関税が現在のインフレ率を0.5−0.75ポイント程度押し上げている可能性が高いとしつつ、関税が二次的ないし波及的な価格上昇を引き起こす兆候は見られないと付け加えた。

　ミシガン大学が21日に発表した11月の消費者マインド指数は、過去最低近辺に落ち込んだ。
　トランプ関税の転嫁で、生活費の高騰や雇用に対する不安が根強いことが示された格好だ。

　一方、9月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比3％上昇となったことが、一部当局者の懸念材料となっている。

　同総裁は、インフレ率を目標の2％に戻す必要があるとしつつ、労働市場に過度な負担をかけずにその水準を達成することが重要だと述べた。

　　　

　　　

金相場にプラスの神話はいつまで続くか？

　NY時間、金スポット相場は小幅高で引けた。
　一時下げていたが、ニューヨーク地区連銀総裁の発言を受けて国債利回りが低下し、これが金にプラスとなった。

　このほか地政学的緊張も金相場を支えた。ドイツ、フランス、英国の首脳はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ軍が主権を防衛する能力を引き続き維持することを確認されている。
　なお、米国とロシアの特使が取りまとめた和平案の中核部分を拒否することで一致した。
　一方トランプ米大統領は、米ロが取りまとめた和平提案をウクライナは27日までに受け入れるべきだと強要している。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　１オンス＝4079.50ドル
と前日比＋19.50ドル（0.5%）で引けた。

　
　
ひとこと
　金は利息を生まないことから、金利が低下すると投資妙味が増すとされるが、経済が安定化すればリスクヘッジとしての役割も後退し、一般的には長期下落が始まる。
　インフレヘッジで価値の保管として利用する動きとのバランスでもあり、金利が下がれば常に買われるものではない。
　過去、６千円台まで買われた後１０００円割れまで急落していたこともあり、トランプ政治による経済的な混乱やドルの信用崩壊のおそれを認識している米国の富裕層がリスクヘッジとして欧州から量が限られる金や銀を航空機を利用して米国内に運搬して現物を手にしていることに注目すれば良い。
　公共放送等のメディアが金売買の店頭の状況を報道し始めたのち１月後程度の後下落していることも多く、カモネギ投資家を呼び込むためのポンプ報道には警戒すべきだろう。

　　

　　

米国金融市況で株が12月利下げ観測再燃して反発、円も利益確定で買われ156円台前半まで値を戻した

　米株式相場は21日、波乱含みの1週間を上昇で締めくくった。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が12月の利下げに含みを持たせる発言を行ったことが追い風となり市場には安心感が広がった。 

　S&P500種株価指数構成銘柄のうち、約450銘柄が上昇した。
　なお、半導体エヌビディアは一時4%を超える下げとなっていたが、トランプ政権が同社製の人工知能（AI）向け半導体「H200」について、中国向けの出荷を検討しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が買い材料視されてほぼ値を持ち直した。

　今週は相場のボラティリティーが高まり、
　　　暗号資産（仮想通貨）
　　　AI関連銘柄
など、個人投資家に人気の高い資産が特に激しい値動きとなった。

　S&P500種はやや持ち直したものの、このままいけば月間ベースでは
　　　3月以来の低調なパフォーマンス
となる見通しだ。
　11月は例年は株式市場にとって好調な時期とされるため、こうした展開は異例といえる。　

　米国債相場は上昇（利回りは低下）した。
　ニューヨーク地区連銀ウィリアムズ総裁の発言に反応し金融政策の動向に敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。

　金利先物市場の動向によると、ウィリアムズ総裁の発言を受けて12月9、10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げの確率は約70%に上昇した。
　発言前は約35%だった。

　今週は米株安を受けて安全資産への需要が高まり、国債相場は上昇した。
　10年債利回りはこの5営業日で約8ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低下した。
　週間ベースでは10月前半以来の大幅な下げとなった。
　2年債利回りは週間ベースで9月以来の下げ幅となった。

　外国為替市場では円の上昇が目立った。
　片山さつき財務相が為替介入も辞さない考えを示したことを受けて優勢となった円買いが、ニューヨーク時間も続いたが、勢いは弱く、本来であれば財務相の発言だけで実弾が投入されておらず提灯が弱く、５円から３円程度の反発を誘導できていない。

　前日のニューヨーク市場では一時、1ドル＝157円89銭まで円安が進んだが、この日は156円台前半まで上昇した。米利下げ観測が再び高まったことも、円の押し上げ材料になったとみられる。

　ドル指数はほぼ横ばい。
　ただ週間ベースでは、10月中旬以来の堅調なパフォーマンスとなった。

　
　　　

積極財政の高市政権、経済対策20兆円超えの大型？市場はリスク警戒．．．

　日本政府は21日の臨時閣議で、

　　　減税などの効果
を含めた21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定した。
　高市早苗政権が掲げる「積極財政」方針に沿う大型で、市場は財政悪化を懸念している。

　この対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出は17兆7000億円程度であり、円高時に為替介入で米国債券を購入した資産を市場で売ればこの程度の財政出動の穴など意に解するものでもないだろう。
　コロナ禍以降で最も大きくなるものだが、騒ぐ必要もない。
　ガソリン税の旧暫定税率廃止と所得税の「年収の壁」引き上げによる減税効果を計2兆7000億円見込むほか、特別会計分の歳出は約9000億円とする。　　

　国費ベースで見ると、物価高対策に11兆7000億円、危機管理投資に7兆2000億円、防衛・外交力の強化に1兆7000億円を計上する。
　予備費7000億円も確保する。
　なお、民間資金も含めた事業規模は約42兆8000億円となる。

　高市首相は閣議決定後、官邸で記者団に対し、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調した。
　また、「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なうということを踏まえる必要がある」と語った。

　昨年度を超える規模の経済対策を取りまとめ、高市首相は強い経済の構築へ積極財政の姿勢を示した形だが、市場では財政悪化などを懸念して金利が上昇、為替市場では円安傾向が続いており、マーケットリスクの顕在化へ対応を迫られる可能性がある。

20日の日本市場では、債券が大幅下落。長期金利（新発10年債利回り）は一時1.835%に上昇し、08年以来の水準を更新した。
　円の対ドル相場は157円台後半に下落し、1月中旬以来の水準を付けた。　　

　高市首相は、政府債務残高対国内総生産（GDP）比を引き下げることで財政の持続性を実現し、市場からの信認を確保する考えを改めて示している。

　経済対策の財源については、「税収の上振れなどを活用してもなお足りない分は国債の発行により賄う」と説明した。
　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は、昨年度の補正後の42.1兆円を「下回る見込みだ」とした。

　口だけで期待外れの政治家と成り果てた感じの石破茂政権下で昨年編成した補正予算は約13兆9000億円で、国債を6兆6900億円追加発行した。

対策では、お米券など食料品の物価高騰に対する特別加算などを含む重点支援地方交付金（2兆円）や、所得税の発生する「年収の壁」見直し（1兆2000億円）により家計の負担を軽減する。

　政府は、経済対策の実質GDP押し上げ効果を24兆円程度と試算。今後3年間で経済効果が表れた場合、年成長率換算で1.4%程度とみている。

　一方、消費者物価の押し下げ効果については、電気・ガス料金への補助により来年2−4月に平均0.4%ポイント、ガソリン税の当分の間の税率廃止で年間を通じて0.3%ポイントとしている。　

　　
　　　

ひとこと
　米国政府の圧力を排除できれば、保有している米国債券を市場で売り円に変えるだけのことで、莫大な利益と日本の価値を円高にシフトさせることで高めることができるだろう。
　　　　
　　　

強まる政府の円安けん制、為替介入「当然考えられる」と片山財務相の発言も効果は限定的。実弾で相場を転換させるのが急務だ。

　外国為替市場の円相場が対ドルで10カ月ぶりの安値を付ける中、政府が円安けん制を強めているが言葉だけでは力がない。

　片山さつき財務相は、為替介入も辞さない構えを示した。

　片山財務相は21日の閣議後会見で、為替の水準について具体的なコメントは控えた。

　一方、足元の動きは「非常に一方的で急激であると憂慮している」と指摘したがまだ口先だけで、狼少年の如き状況になる前に行動すべきだろう。。
　日米財務相共同声明に沿って適切に対応するとしたため、インフレ懸念がある米国の物価上昇を引き起こしかねない円高への取り組みの腰が引けたままだ。

　ただ、為替介入は選択肢として「当然考えられる」と語ってはいる。

　日米財務相が9月に発表した声明では、為替介入は過度な変動に対処するためのものに限定するとの見解を示す。
　介入は「過度な変動を伴う、または無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられる」と理屈を並べ立てただけでこのままリップサービスが繰り返されれば１６０円突破も時間の問題だ。

　片山財務相が声明に沿って適切に対応すると明言したことでお茶を濁したが、日本の為替当局が足元の動きを「過度な変動」に当たるとみている可能性があるも動くに動けないジレンマがありそうだ。

　片山財務相の発言を受け、円相場は157円40銭台から20銭台までやや買われたにすぎない。

　効果を引き出すためには３円から５円程度のレンジで３回は必要だろう。つまり９円から１５円程度円高に戻すショックを欧米のトレーダーに与える事ができていない。
　その後は157円台前半でもみ合う展開となったが、話にもならない水準だ。
　高市早苗政権の積極財政や日銀に金融緩和継続を求める政策スタンス、米国の利下げ観測の後退などから円に対して売り圧力がかかりやすい。

外国為替市場で円安傾向が止まらない中、片山財務相は18日の会見で初めて「憂慮」との表現を用い、警戒感を一段引き上げていた。
　木原稔官房長官や城内実経済財政担当相からも、円安をけん制する発言が相次いでいる。　

　政府・日銀は、約38年ぶりに161円台を付けた昨年7月を最後に円買い介入は行っていない。

　日銀の植田和男総裁は21日の国会で、円安に関し、予想物価を通じて基調的な物価上昇率への影響にも留意すると指摘した。
　為替の物価への影響を注意深くみていきたいと語った。

　片山財務相は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策について、規模の拡大を狙ったものではなく一つ一つ必要な施策を積み上げた結果だと強調した。
　今後編成する2025年度補正予算に関しては、税収の上振れなどで賄いきれない場合は国債発行で対応する考えを示した。
　「財政規律が守られた形になるように調整する」とも述べた。　　　　　　

　ブルームバーグは20日、補正予算での一般会計歳出が17兆7000億円程度となる見通しで、国債発行も前年度を超える公算が大きいと報じた。

　　
　
ひとこと
　日本が保有する米国債券を売り、手に入れた米ドルを円に変えるだけの話だ。
　護送船団方式で保護してやったこともある日本の金融機関を動員して実施すれば良いだろう。

　円安で懐に金を注ぎ込んだ欧米資本から金を日本に吐き出して貰う必要がある。