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2022年01月05日

香港2021年11月の小売り統計


 香港特区政府統計処は1月3日、2021年11月の小売り統計を発表した。

 小売業総売上高は
   307億ドル(速報値 前年同月比+7.1%)
で、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同4.2%増だった。

 一方で、10月の小売業総売上高は前年同月比12.1%増、小売業総販売量は同9.4%増に修正した。

 11月に売上高の増加が目立ったのは、その他消費財の同25.2%増、衣類の同17.9%増、宝飾品・時計・高級贈答品の同14.4%増、医薬品・化粧品の同12.9%増、燃料の同11.6%増、中医薬の同11.4%増、靴・衣料小物の同9.6%増、デパート商品の同9.3%増、メガネの同9.1%増、自動車・同部品の同4.2%増、書籍・文具・贈答品の同2.0%増、電器およびその他耐久消費財の同0.5%増などだった。

 特に、減少が目立ったのは、食品・酒類飲料・たばこの同3.9%減、スーパーマーケット商品の同3.2%減、家具・固定装置の同1.0%減などだった。

 一方、21年1〜11月では、小売業総売上高は前年同期比8.3%増、小売業総販売量は同6.8%増だった。


    
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注目すべき変異株は?


 世界保健機関(WHO)はフランスで見つかった新たね変異種について、まだ調査中の変異株に分類していない。

 WHOは昨年11月にオミクロン株を「注目すべき変異株」の段階を経ずすぐに「懸念される変異株」に指定していた。

 注目すべき変異株は
   感染力・重症化増加
が観察される段階で、懸念される変異株は
   感染力・重症化の増加
   ワクチン効能減少の証拠
がある時に分類しており、これまで新型コロナウイルスは変異を繰り返しながらさまざまな変異株が発生してきた。
 4日基準でWHOが懸念される変異株に分類した変異株は5種類、注目すべき変異株は2種類ある。

 また、調査中の変異株が3種類という。

 WHOが以前に調査したが感染拡大がこれ以上有意味でなかったり、新型コロナウイルスの状況に特別な影響を及ぼさなかった変異株が17種類あった。

 昨年9月にWHOの
   マイク・ライアン緊急対応チーム長
は「新型コロナウイルスはワクチン接種が進んでいない国で変異が続いている」と指摘していた。

 またIHUの研究チームは「IHU変異の感染事例12件を根拠に、この変異株の疫学的特徴を推定するのは時期尚早」との見解を明らかにした。

 したがって専門家らは新たな変異株の登場そのものを恐れる必要はないと助言する。感染力とワクチン回避力、致死率など変異株の特性が重要だという説明だ。

   
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フランスで46カ所の突然変異を持つ新しい新型コロナウイルスの変異株

フランスで46カ所の突然変異を持つ新しい新型コロナウイルスの変異株が見つかり世界の医学界の注目を集めている。

 フランスの感染症研究機関IHUの研究チームは昨年12月10日にフランス南部マルセイユで新型コロナウイルスの
   新たな変異株「B.1.640.2」
の感染事例12件が見つかったと医学論文事前公開サイト「medRxiv」に公開した。

 研究チームによると、最初の感染事例はアフリカのカメルーンを旅行して陽性判定3日前にフランスに戻った人という。

 なお、感染者はワクチン接種を完了しており、陽性結果が出る1日前から軽い症状が現れていたと説明した。

 また、この感染者と同じ地域に居住する一部の新型コロナウイルス患者からも同じ変異の組み合わせが見つかっているという。

 IHUのフィリップ・コルソン教授はマルセイユ地域でB.1.640.2(学術名)変異株の感染事例を確認し
   IHU変異株
と命名したことを明らかにした。

 このIHU変異株の変異数は46カ所で、現在世界で感染が拡大しているオミクロン株の50カ所と同水準にある。

 研究チームは「IHU変異株はワクチンを回避するE484K変異と感染力が強いN501Y変異を持っている。新しい変異株は初期ウイルスから進化したと推定され、オミクロン株の遠い親戚とみられる」と説明した。その上で「新たな変異株の登場は新型コロナウイルスの感染拡大を統制する上で困難が存在しているということを示す」と評した。オミクロン株はデルタ株より感染力が2〜3倍強く、ワクチンに耐性があるという研究結果が相次いでいる。


 ただ、IHU変異株がまだオミクロン株を凌駕するという証拠はない状況にあり、フランスを抜け出し他の国で見つかったという報告も出ていない。


  
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そろそろ種切れ

  
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、SNS(交流サイト)に掲載した新年のあいさつで、今年は新しい大統領を選ぶ選挙が待っていると主張、国民と共に未来の希望を揺るぎないものにする選挙になることを期待すると述べた。

 現職大統領が新年のあいさつで、次期大統領選に言及するのは異例のこと。
 国民が直接、国のトップを選ぶ選挙の重要性を強調したものだが、失政続きで経済崩壊が起きる可能性が高い。
 
 次期大統領選挙で支持母体でもある左翼政党政治家のスキャンダルが相次ぎ、保守系大統領に変われば刑務所送りとなる政治家が大多数となる可能性が高い。
 
 ただ、もみ消しが繰り返され扇動的な情報工作もそろそろ種切れで政権を手放すことになるだろう。

 
 文大統領はまた「世界は今、激変の時間の中にある。ハイスピードで変化する経済や生活様式をリードし、新たな国際秩序に対応しなければならない」とし、そのための準備は精神面でも経済面でも整っており、共に進むことだけが残っていると強調して見せた。

 そのうえで、「晩春の最後の日まで、先導国家大韓民国の将来のために全力を尽くす」とつづった。
 
 この「晩春の最後の日」は文大統領の任期が終了する5月9日を示すものとみられる。

 文大統領はこれまでも、「わが政府には晩年がない」とし、任期の最後まで最善を尽くして国政に臨むと強調してきた。

 文大統領はK防疫という杜撰な手法を維持するため2年にわたり防疫の第一線を守ってきた防疫当局関係者や医療関係者、困難に耐えてきた小規模事業者や自営業者、社会生活の維持に不可欠な仕事に従事するエッセンシャルワーカー、周囲の人の安全に共に配慮してくれた国民に対し、深く感謝すると伝えた。

 文大統領は2022年の干支が「壬寅(みずのえとら)」であることに触れたうえで、「虎のように力強く跳躍する1年になることを願う」と述べたが張り子の虎だろう。


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2022年01月04日

聞く力が乏しい政治家は能力が高いのは田中角栄氏の時代と同じであり、国家の力を高める時期に入ったともいえる


 岸田文雄政権が4日、発足から3カ月を迎えた。

 政治家としての資質が低く単なる傲慢なゴロツキともいえる愚宰相とも揶揄されている安倍晋三・菅義偉両政権で顕著だった分別のない「トップダウン型」の意思決定プロセスを岸田首相は転換し、霞が関の声を吸い上げる「ボトムアップ型」を目指している。

 ただ、前政権の異物でしかない官僚が媚びて能力以上の地位を確保し続けた長期政権時代の歪が大きいママで、修正がなかなかできないなか
   新型コロナウイルス
における危機対応を巡り混乱も頻発しているのもやむを得ない時期だ。

 リーダー像の模索が続いており、首相は4日の年頭記者会見で「政策を推し進める際に大切なことは国民との信頼と共感だ。多くの声を聞き、必要なときには果断に決断しなければならない」と政権運営に臨む基本姿勢を説明した。


 約9年にわたった安倍・菅政権では
   国家安全保障会議(NSC)
を使っての米国軍産複合体正への貢物を提供することを優先した外交施策の決定やユダヤ系医薬品メーカーを支配下に置く国際資本の懐に金が結果として流れ込むためかコロナワクチンの接種加速化など、首相官邸から上意下達で米国トランプ政権への朝貢政策を実行してきた。

 一方、恫喝的な手法で反対意見を封じ込み、報復人事を繰り返したことで官僚の萎縮を生み、国民への説明責任の意識が薄れたとも指摘されている。

 岸田首相が「聞く力」を強調するのは、過去の政権に対する反省からの差別化ともいえるものだ。


 岸田政権は発足後、政策課題ごとに現場の当事者から直接意見を聴く「車座対話」を相次ぎ開催している。
 松野博一官房長官も記者会見で各省庁に詳細を尋ねるよう求める発言が多く、細かな政策運営を霞が関に委ねる場面が目立った。

 長期政権時代に権力を持った無能官僚を淘汰し、有能な官僚に入れ替える必要がある。
 女衒官僚が大きな顔をしていた時代の総括が必要であり、上下が逆転してしまった官僚機構をもとに戻すことで国力を急速に回復することは可能だ。

 そもそも、事業仕分けや行政改革、財政再建、郵政民営化など某国的な愚民政策が繰り返されてきた与野党政治家を粛清すべきだろう。


    
posted by まねきねこ at 21:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

やっていることが無茶苦茶な政策は国益を害し早急に軌道修正すべき

  
 中国の電子商取引大手アリババグループは、中国版ツイッター
   微博(ウェイボ)
の持ち株約30%について選択肢を検討し、上海市政府の支配下にある国有企業
   上海文広集団(上海メディア・グループ、SMG)と
への売却の可能性を巡り交渉している。

 この事情に詳しい関係者が非公開だとして匿名を条件にメディアに明らかにした。

 この同関係者は協議がまだ初期段階で、取引成立につながる確証はないと述べた。

 アリババの担当者からは反国家的敵対勢力としてとの烙印を押されかねないためコメントを避け、ウェイボの担当者から直ちにはコメントを得られなかったという。
  

 アリババと関連会社は長年にわたって新聞やテレビ制作会社、ソーシャルメディア、広告を含むメディア資産を築き上げてきた。


 これまでブルームバーグ・ニュースでは昨年3月、同社が世論に及ぼす影響を懸念し、中国政府はアリババに対して一部のメディア資産を手放すよう望んでいると報じた。

 中国最大級の国有メディア・文化企業のSMGがウェイボ株の売却先となる場合、当局の承認が得られる可能性は民間企業よりも高いとみられる。

   
ひとこと
 
 中国政府の反する投稿などを制御する動きの一環だろう。
 自由な発言は共産主義者会の中国では反国家的な動きとせいて公安当局の監視下に置かれ、黒社会などの犯罪組織を使った暴力的な圧力も使うことは周知のことであり、あらゆる手法が共産主義耐性時事のためには非合法であっても合法的な取り扱いになっている。
 
 逆に日本人の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮影したことがスパイ校として逮捕されたことは尖閣諸島の領有権問題が起きたときの中国政府の謀略だ。
 
 同時期には公安部門による扇動工作で日系スーパーが略奪行為に遭遇し、日本車が多数破壊されたりしたことも意識すべきだろう。
 
 中国進出企業は中国政府にとっては人質になる都合の良い存在でしかない。
  こうした企業を支援する日銀の円安や低金利誘導する政策は日本国民全体へけんかを売っっていることになる。
 
 
  
posted by まねきねこ at 14:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

情報工作に警戒すべき

  
 ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻の脅威が高まっているという指摘が出ている。
 ホワイトハウスによるとバイデン氏は米東部時間2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ領土保全に対する意志を再確認する予定だと明らかにした。
 バイデン氏は昨年12月30日、プーチンロシア大統領に「ロシアがウクライナに侵攻すれば過酷に制裁する」と警告した。
   

  
ひとこと

 米軍が軍事的対応で解決できるかどうかは未知数だ。
 中露両面の軍事行動は兵站線が確保できないため、日米安保かNATO軍への支援重視かの選択になった場合のリスク対応が日本はすべき段階にある。
 元々は日米安保は日本の自衛権への足かせであり、日本の再軍備を抑制するための米国の政治的なものでしかない。
 そのため、あらゆる軍事的な動きを抑制するためにバカ高い戦闘機などを買わせ、にほんが自主開発する余力を奪い続けてきたのも周知のことだ。
  
 中国軍が戦火を開いた場合、北朝鮮と韓国がその先兵となる可能性があり、韓流工作を受けてきた日本の公共放送を含めたマスコミの報道には工作活動による変更情報が仕込まれるリスクがあり単純に信じることには警戒が必要となるだろう。   
   

   
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2022年01月01日

米国ではオミクロン株の広がりに伴い子どもの入院が増えている


 米国疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長はMSNBCの取材で、米国ではオミクロン株の広がりに伴い子どもの入院が増えていると語った。

 また、「そうした子どもの多くはまだワクチンを接種していない」と指摘した。
 「つまり、子どもに接種を受けさせよというのがここでのメッセージだ」と語った。

 
 米食品医薬品局(FDA)は28日遅く、感染検査に広く使われている迅速検査ではオミクロン変異株を見落とす恐れがあるとの見方を示した。



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ドルが円とユーロ、スイス・フランに対し高くなる可能性

  

 米国の大手金融機関のひとつJPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー   
   アルジュン・ビジ氏
は、メディアとのインタビューでドルが円とユーロ、スイス・フランに対し高くなると分析している。

 これまで「歴史的に見て、最初の米利上げに先立つ6カ月の間、ドルは強さを伴い取引されてきた」と指摘した。

 一方で、2、3回の利上げ見通しが市場に既に反映される中で、「米国の政策ミスを債券市場が織り込もうとする可能性が存在する」と指摘した。





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2021年12月31日

中国政府の金庫企業 中国恒大が債務返済が出来ていないようだ?


 中国恒大集団はドル建て債2本の利払い期限を28日に迎えた。
 しかし、クーポンが支払われた様子はないことが明らかになった。

 デフォルト(債務不履行)と認定されるかどうかは、30日間の猶予期間後となる。   

 これはブルームバーグ・ニュースが確認した目論見書で、この2本のドル建て債は支払い・証券代行をシティバンクのロンドン支店が担当している。
 なお、28日は英国の祝日だった。

 流動性危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大は債務返済に追われているものの、住宅の引き渡しと賃金の支払いを重視している。

 別のドル建て債で猶予期間終了後も利払いを履行できなかった中国恒大は今月、国際的な格付け会社フィッチから
   初めて「一部債務不履行」
としてデフォルトの認定を受けた。

 中国共産党幹部の資産運用会社と見られている中国不動産企業の株価に連動するブルームバーグの指数は29日の取引で一時2.2%下げ、このままいけば今月20日以来の下落率となった。

 香港市場では中国恒大の株価が7.4%高となる場面もあったが、その後は上げ幅を大きく縮小した。

 消費者へのコスト転嫁に成功した企業も十分にあり、株価指数レベルでの利益率は過去最高に押し上げられた。
 一方で、利益見通しが最近になって伸び悩んだことでこれまでの好業績を繰り返すのは難しくなる可能性がある。

 なお、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の米株チーフストラテジスト
   ジーナ・マーティン・アダムズ氏
は需要は依然として強いものの、高インフレの定着がそれを損なうだろうと分析している。

 高い値札にもかかわらず消費者がいつまでも商品を購入し続けるのかどうか、見通しは不透明。   

 また、「高価格にうんざりし始めた消費者の反撃が始まっている。それは利益率に表れるようになった」と指摘、「営業利益率の見通しが低下する間は、価格は上昇しない」と続けた。


   
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座礁した貨物船船長に禁錮1年8カ月の実刑を言い渡し

 
 インド洋のモーリシャスで去年、日本船籍の貨物船が座礁し、重油が大量に流出した事故で、現地の裁判所はインド人の船長らに禁錮1年8カ月の実刑を言い渡した。

 モーリシャスの裁判所は27日
   安全航行の義務を怠った罪
で有罪判決を受けていた日本の貨物船「WAKASHIO」のインド人の船長とスリランカ人の1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8カ月の量刑を言い渡しました。

 去年7月の座礁事故当時、船内では誕生日パーティーが開かれていた。
 このために見張りがいなかったことが明らかになっている。

 また、インターネットに接続するために船長の指示で陸地に近付いたことが座礁につながった。

 貨物船から流れ出した大量の重油はサンゴ礁やマングローブに深刻な影響を与えた。
 事故はモーリシャス史上最悪の環境汚染となった。

  
    
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2021年12月30日

アジア蔑視の広告

   

 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際版「環球時報(グローバル・タイムズ)」は独高級自動車メルセデス・ベンツが、中国のソーシャルメディアから
   動画広告
を削除したと大きく伝えた。

 同広告はアジア人の容姿の描写を巡り、中国国内で物議を醸していた。

 動画広告はメルセデス・ベンツが微博(ウェイボ)の公式アカウントに25日に投稿したもの。
 
 その後、消費者からの反発を受けて削除されたと環球時報は報じた。

 28日付の同紙で「女性モデルのメークはつり目のように見え、ネットユーザーの間で激しい議論が再燃し、非難の声が噴出した」と報じていた。

 中国では過去にドルチェ&ガッバーナ(D&C)やヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)などでも、こうした消費者ナショナリズムのターゲットとなってきた。
 
 また、クリスチャンディオールは昨年11月、同国国営メディアが「アジア女性を汚すものだ」と指摘した写真の使用を中止した。

 直近では、米ウォルマートに対する批判も中国ソーシャルメディアで広がっており、国際資本の金のなる木としてブランド戦略を展開してきた動きが牽制されるかどうかだ。



      
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世論誘導する動きが活発化


 中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。
 
 中国経済の発展から軍事力が高まり兵站線を維持できるといった習近平の自尊心が強まり、今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスに変化してきている。

 米国と英国、カナダ、欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する
   人権侵害を理由に対中制裁を発動
したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットを広めようとする動きが顕著となっている。
 
 
 中国共産党の青年組織、共産主義青年団(共青団)は数カ月前にスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が同自治区の
   強制労働を巡る報道
に懸念を表明した発表文を持ち出し、米国政権の対中制裁を発動したことで、ことさら問題視するよう情報工作活動として公安部門を総動員して世論誘導するため、SNSを活用して情報発信して不買運動を強く始める動きが出始めた。

 中国当局によるボイコットを支持するよう公安部門からの恫喝などの圧力があったようで中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ったことで、安踏体育用品(アンタ・スポーツ・プロダクツ)や浙江森馬服飾など中国ブランド勢にとってはチャンスの到来となったという視点もある。

 
     
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テスラ株について、向こう1年間に30%近く上昇する可能性があるとリポート

   
 米国中堅証券会社のウェドブッシュのアナリスト
   ダニエル・アイブス氏
はテスラ株について、向こう1年間に30%近く上昇する可能性があるとリポートで指摘した。

 来年は部品不足が緩和する見通しで、拡大している中国の需要を満たしやすくなると予想した。
 
 米国テキサス州オースティンと独ベルリンの新工場も、世界的な生産のボトルネックを和らげるはずだとみているという。

 同氏は「テスラに対する全体的に強気な見方の要となるのは、引き続き中国だ。中国は2022年にテスラ車納車の40%を占めるとわれわれは予想する」と分析している。
  

  
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不満を作り出すが逆に大きな混乱を引き起こしかねない中国の現状に注目


  
 米国務省は26日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族の強制労働によって生産されているとの懸念を理由に
   新疆綿の調達
をやめた外国企業を標的に、中国共産党政府が国家主導で公安部門の世論誘導ツールを利用してソーシャルメディア上の不買キャンペーンを行っていると非難した。

 国務省のポーター副報道官は記者団に対し、新疆綿の利用を避けている米欧や日本の企業を中国が標的にしていると指摘した。
 
 こうした動きは国家主導の「企業・消費者ボイコット」に相当すると警告した。

 ポーター氏は「ビジネスや人権に関する国連の行動規範に従い、人権を尊重するよう企業を支援・奨励する」と続けた。

 トランプ前政権は、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官もこれを踏襲している。

  
 
ひとこと
 
 独裁国家中国の思惑通りに動く韓国だが、反日工作で世論誘導した日本製品不買運動と同様の流れを中国公安部門が画策しているとも言える流れだ。
 
 都合がよい世論を作り出そうとやっきだが、不動産企業の利払いが確認できてもいないため経済s的クラッシュに晒され始めている中国人の間では不満が積み重なっており、いつ爆発的な動きに変化するかは不明だ。
 
 ガス抜きのために敵を作る動きにも見えるが思惑通りに流れを作り出せるかどうかは疑問。
 
 
    
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習近平の戦略変更が顕著 中国進出企業が標的になり始めており強い警戒が必要


 欧米とアジアの企業は以前から度々、共産主義独裁国家の思惑で世論誘導を繰り返すため中国では公安部門の工作によるナショナリズムの標的になっていた。

 だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化であり、中国進出の企業が標的にされ、経営者の圧力を引き出し政治家の動きを牽制する流れだ。


 スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が北京に置く店舗が26日時点で「アップルマップ」と「百度マップ」に表示されなくなっている。

 同社は新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る欧米と中国の対立の最前線に立たされた形だ。


 米国アップルの「iPhone(アイフォーン)」ユーザーらは、アップルマップあるいは百度マップを使い北京でH&Mの店舗を検索しても表示されないと報告した。

 これに対して、日本企業のファーストリテイリングの「ユニクロ」は通常通り表示されるという。 

 中国のマッピングデータに関し、アップルは中国のアリババグループが所有するオートナビ・ソフトウエアから得ている。

 一方で、中国の百度(バイドゥ)は独自に収集しているという。


ひとこと

 日本の経営者の甘い思考は強く影響を受けることになる狼煙のようだ。
 政治と経済は別などという甘い思考を全面に出して世論誘導する商社の経営者がいるが話にもならない。

 国家間の戦闘になれば中国国内の資産は接収されかねない。
 尖閣諸島の領有権問題で日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮っていたことがスパイ容疑にされてしまうことが起きようとしていることに意識すべきだろう。


    
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2021年12月29日

オミクロン変異株に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得るとの論文



 南アフリカ共和国の科学者が論文で
   オミクロン変異株
に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると明らかにした。

 ただ、オミクロン株は高い感染力を示し、抗体レベルを弱め得るが、症状が出てから2週間後には、その後のオミクロン株感染に対する免疫力が14倍上昇するという。


 デルタ株への免疫力についても、それよりは小さいが改善したという。

 オミクロンについて、免疫学者である英国オックスフォード大学の
   ジョン・ベル教授
は「1年前に見ていたのと同じ病気」ではないと指摘、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した。


    
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最も感染しやすいと考えられるオミクロン株が、世界的に感染の中心になりつつある。

  

 新型コロナウイルスの世界での1日当たり感染者数が27日に過去最多を更新した。
 ウイルスの出現から2年、ワクチン接種開始から1年になるが、感染収束は見えない。

 世界の感染者数は1日当たり144万件を上回り、これまでの記録を更新した。

 オミクロン変異株の拡大に伴い、一時的な変動や祝日に伴う不規則性を除いた7日間移動平均も過去最多水準となった。

 ワクチンや過去の罹患で獲得した免疫をすり抜けるため、これまでで最も感染しやすいと考えられるオミクロン株が、世界的に感染の中心になりつつある。

 7日間移動平均は27日に約84万1000件と、オミクロン株がアフリカ南部で最初に確認された1カ月前から49%増加した。

 研究によると、オミクロン株は従来の株に比べ
   70倍のスピードで感染
するが、ワクチンやブースター(追加免疫)接種を受けた人の重症化リスクは低い。

 それでも感染急拡大で世界的に医療逼迫の恐れがあり、各国政府はクリスマス休暇明けの感染および入院の急増を警告している。 

    
  
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リストラが加速

 
 プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社KKR傘下の自動車部品メーカーマレリの
   ベダ・ボルゼニウス最高経営責任者(CEO)
が来月にも人員・コスト削減を含むリストラの一環で辞任の予定だと、この事情を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材で話し明らかにした。
  
 なお、KKRのパートナーであるディネシュ・パリワル氏がすでにマレリの経営に当たっているという。

 マレリは、KKRがフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の自動車部品部門である伊マニエッティ・マレリを買収し、既に傘下にあった日本の
   カルソニックカンセイ
と経営統合させたことによって2019年に誕生した。

 ボルゼニウス氏はその1年ほど前にCEOに起用されていた。

 マレリは3カ月前にリストラ計画を発表した。
 なお、関係者からは予定している人員削減数を3000人余りに倍増する可能性があるとも話しているとのこと。

 一部拠点を閉鎖し、日本やイタリア、フランスの拠点が影響を受けることもあり得るが、計画はなお流動的と続けた。
 
 
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暗号資産(仮想通貨)で最大規模のビットコイン 12月に入ってからの下げ幅を拡大


 暗号資産(仮想通貨)で最大規模のビットコインは、重要なテクニカル水準を割り込み、12月に入ってからの下げ幅を拡大している。

 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
は今週の下げの背後に
   機関投資家
の存在があるのかもしれないと指摘した。

 他の参加者より遅く取引に加わった投資家は、「仮想通貨で得た利益は大きくなく、実際、一部はおそらく損失を出しているだろう」と述べ、株式など
   他の資産へのエクスポージャー
を増やすため、仮想通貨の「ポジションを若干減らしている可能性がある」と続けた。


   
posted by まねきねこ at 08:36 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする