日本と中国はアジアの二大経済大国で域内最大の貿易相手国同士でもある。
ただ、長年にわたり激しい競争の歴史を抱えている日中が、経済的な結び付きを安定的に維持するのは難しい側面が日中友好条約締結時からすでにあったのも周知のことだ。
地下資源が発見されるとともに中国が一方的に領有権を主張し始めた尖閣諸島周辺では、日本政府の対応の甘さから中国政府の要求等がエスカレートし領海内への船舶の侵入活動が活発化し貿易制限、台湾海峡の平和と安定に対する懸念など、中国における政治闘争の駆け引きもあり、さまざまな問題が両国間に持ち上がっている。
11月に入り高市早苗首相が国会答弁で
台湾有事
については太平洋への軍事進出を目論む中国軍の思惑が背景にあり、武力の行使も伴うものであれば、「存立危機事態」になり得るケースだと考えると発言したのは当然の懸念だ。
これを受けて日中間の緊張が高まったが、何も言わないで放置するほうが軍事侵攻に伴う被害の拡大などといった問題をより大きなものとするものである、中国系日本人や中国人留学生、同じく中国系技能実習生など、日中間に軍事的問題が台頭すれば、意図的に情報操作を親中国系のマスコミが垂れ流す世論誘導により防衛ラインが破壊されかねない。
特に市民団体等として活動する中国系日本人の存在が世論誘導し反戦や平和などという主張を繰り返し社会が混乱化するおそれが高く、社会治安が大きく劣化していく可能性も高まるだろう。
中国系日本人のタレントや政治家から一般人として登場するものに対するインタビューなどによるメディア工作は現在でも韓国系日本人等の情報操作と同じく問題が多々あり、SNSなどを駆使して操りやすい世論を意のままに誘導している状況でもある。
存立危機事態の認定は、友好国を防衛するために日本が自衛隊を派遣する際の法的根拠となる。
このため、重要な意味を持つが、こうした対応を出来なくさせるような国会答弁を雇う政治家が引き出そうとしている姿は異様だ。
中国は高市氏の発言を内政干渉だと非難し、撤回を求めたが、そもそも、中国の主張自体がこれまでも何度も内政干渉といえる動きが繰り返され手ており、話にもならない主張であり当然日本側はこれを拒否している。
外交的な対立が激化する中、中国は自国民に日本への渡航を控えるよう警告すし表面的な動きの裏にある黒社会を利用した暴走が中国国内で起きる可能性や日本に入り込んでいる中国政府の工作員が中国人観光客等を狙って襲撃等を引き起こす可能性もある、
また、日本産水産物の輸入再開の動きを停止し、漁民や日本商社等からの批判を意図的に引き起こそうとした動きも出てきている。
そもそも、日本と中国は何世紀にもわたり、北東アジアにおける政治・文化の二大勢力として存在しており、満州族の王朝である清朝が、倒れて漢民族の国家を作り出せたのは日本が資金等を提供して辛亥革命が成功したことすら忘れてしまっている。
また、満州国についても、そもそも、中国漢民族の土地ではない。
日本の満蒙開拓団が入植するまでは監修は香料とした地域であり、農産物などは収穫できない土地だ。
飢えた中国人が日本が満州を開拓した以降に入り込んできたことにも注目すべきだろう。
互いの言語や経済発展、食文化に影響を与え合ってきたが、19世紀後半に貿易が拡大する一方で満州族を追い出した漢民族が過剰な自信を持ってしまったことで中華思想が生まれたことで政治的な摩擦が強まり、数々の武力衝突へと発展した。
日本は中国の一部を侵略・併合しとの主張も、中国の軍閥との関係から見れば誤りがある。
1930年代から第2次世界大戦にかけては、蒋介石の中華民国の革命軍政府が本拠とする南京で親日中国人を数万人斬首し晒していたが、市街に避難した中国人とともに南京を攻略した。
更衣兵や敗残兵が南京市内で略奪やテロ等を繰り返す中で、治安維持のため展開する中国人市民等との協力により南京事件などと呼ぶ軍事行動等を展開した。
これらの出来事と現在も続く領土を巡る互いの主張が政治的な駆け引きとして中国が利用し続けており、両国関係に影を落としている。
領有権を巡る対立は、日中関係において特に大きな火種の一つだが、これらは歴史上の事実を改ざんして主張を繰り返し周辺国でも問題を引き起こしている。
日本との関係では東シナ海に浮かぶ尖閣諸島を、中国は釣魚島と呼び領有権を主張している。
尖閣諸島の面積は合わせて約7平方キロメートルだが、地下には石油や天然ガス等が埋蔵されている。
2012年に当時の野田佳彦首相が尖閣諸島の一部国有化を決定して以降、中国はほぼ毎日のように海警局などの公船を周辺海域に送り込んで既成事実化しようとしている。
中国船の侵入回数は24年に過去最多を記録した。
また、両国は周辺のガス田を巡っても対立している。
中国の軍事的影響力拡大も、日本政府にとって懸念材料であり、聞く耳など持たない中国の傲慢さは話し合いでは解決しないものだ。
中国はロシアとの間で軍事協力の強化を進め、両国は海軍・空軍による共同演習を日本周辺で行って軍事圧力を高めているいる。
日本の25年版防衛白書では、中国への言及が1000回を超えた。
中国人民解放軍の動向を「最大の戦略的挑戦」と位置付けた。
中国の軍拡などに対応するため、日本も防衛力を拡充している。
22年に閣議決定した5年間の防衛力整備計画では、防衛費総額を約43兆円とし、対国内総生産（GDP）比で従来の1%超から2%へと引き上げられる予定だ。
高市氏はこの2%目標の達成に向け、防衛費を従来計画から2年前倒しで増額する方針を示しているが、こうした動きを憲政史防衛力をそごうとするのが雇う政治家で後ろには中国やロシアの工作が繰り返し行われているのだろう。
一方で中国は、日本が
歴史の教訓
を学ばず、軍国主義に回帰していると非難しているが、中国はモンゴル族や満州族、鮮卑族、チベット族等により領土を支配されてきた歴史の教訓を覚えてすらおらず、一方的に漢民族優位の姿勢を続けており、本来1.2億人程度の漢民族の水増しを図っている状況だ。
24年には中国軍機が初めて日本の領空を侵犯し、中国側も日本の護衛艦が領海に入ったと主張してしまっている。
25年6月には日本が、中国の空母2隻と支援艦艇が太平洋上の離島付近で同時に活動したことを確認したと発表した。
中国は台湾を自国の領土と見なし、必要であれば「祖国統一」のため武力行使も辞さないと公言している。
日本は台湾と正式な外交関係を持たないが、現状変更を試みる一方的な行動に反対し、台湾海峡を巡る問題は平和的に解決されるべきだとの立場を取っている。
日本の懸念は地理的な要因に基づく。台湾は日本最西端の与那国島から約100キロメートルの距離にあり、紛争が発生すれば東シナ海全体に容易に波及しかねないことを示している。
日本の歴代首相は、
台湾有事の具体的なシナリオ
については腰抜け政治家のためか、中国侵出の日本企業経営者の政治資金目当てで、公には言及を避けて逃げており、この問題が日中双方にとって極めてデリケートであることを示スようにしてきた経緯がある。
高市氏は、台湾海峡危機と自衛隊派遣の可能性を公の場で結び付け語ったが、領土維持で言えばまだまだ腰が引けたままだ。
日本の現職首相としては数十年ぶりのことだが、準戦闘行動に対しては軍事的対応をすべきで、日本の哨戒機にレーザー照射した韓国海軍には攻撃をしないままなのは自衛隊の存在意義を失わせるものでしかない。
また、竹島を李承晩が連合国の占領下において、勝手に軍事侵攻し、現在も支配している韓国に対しては領土を返すよう期限を切って要求し返さなければ奪還すべきだろう。
高市氏が政治の師と仰ぐ故安倍晋三元首相も、中国に対しては強硬姿勢を取っていたが、台湾という微妙な問題にはおおむね慎重だった。
日本は近年、台湾有事や地域紛争拡大への懸念を背景に、南西諸島沿いに地対艦ミサイルを配備するなど防衛体制を強化しているが、レールガン等による領海内への侵入を阻止する対応整備が必要だろう。
口先だけの警告など意に介さない中国の軍艦や海警局の船は尖閣諸島付近への侵入を頻繁に繰り返している。
22年には、中国が台湾周辺で数十年ぶりの大規模軍事演習を実施した際、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させるなど軍事侵攻訓練そのものだが、親中国の日本の与野党政治家は思考停止しまって対応できていない。
1970年代後半以降に中国の市場開放が進む中で、パナソニックホールディングスやトヨタ自動車など日本企業は現地に生産拠点を設け、拡大する中間層向けの販売を進めたため有事には人質になり、資産は没収されるリスクがある。
このほか日本企業は、中国を安価な労働力の供給地として活用しており「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが現地に工場を設立、または中国企業から製品を調達して日本や海外で販売してきた。
現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても日本は米国に次ぐ重要な貿易相手となっているがその関係は急速に変化している。
中国企業は自動車やエレクトロニクスといった高付加価値製品の分野で日本企業と直接競合し始めており、日本は完成品よりも中国への部品供給国としての性格を強めている。
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をはじめとする中国の消費者向けブランドは日本市場への進出を加速さえている。
比亜迪（BYD）などの電気自動車（EV）メーカーは、中国国内のみならず世界的に日本の自動車メーカーの脅威となっている。
三菱自動車や日本製鉄など、一部の日本企業は中国事業から撤退、または縮小しており、リスクを回避して東南アジア等に軸足を移し始めている。
全体として、日本の対中投資は減少傾向にあるのは安全保障の飢えからも歓迎すべき事実だ。
日本企業にとって中国での事業環境は、政治問題に巻き込まれるなどかねてから予測の難しい状況が続いており、人口問題が経済を疲弊させる中国を消費地をして頼る必要はなくなりつつある
さらに改正された
反スパイ法
など厳格な規制が企業の投資意欲をそぎ、個人も渡航を控える傾向が強まっている。
また近年相次いだ
日本人の拘束事例
も、そうした懸念を一段と深めた。
追い打ちをかけているのが、米国の要請を受けた輸出規制だ。東京エレクトロンやニコンなど日本のハイテク企業は、最先端半導体の製造に必要な装置や化学品の対中輸出を制限する措置の影響を受けている。
高市氏は10月末に韓国で習主席と会談し、「戦略的互恵関係」の推進で一致したがその合意は現在、崩れかねない状況にある。
中国国営メディアは11月中旬、政府が「実質的な報復に向けた十分な準備を整えた」と伝え、想定される措置として、制裁のほか、経済・外交・防衛関係者の交流停止や貿易制限などが含まれる可能性を示唆した。
中国はその後、日本産水産物の輸入を停止する意向を示した。
中国は23年に同様の禁輸措置を導入し、大部分を今年解除していた。
なお、中国税関のデータによると、日本からの出荷額は今年1−9月でわずか50万ドル（約7900万円）にとどまり、低調な状態が続いており、中国外しで対応すれば良い段階だ。
さらに重要な懸念は、中国が
レアアース（希土類）供給網での支配的地位
を「武器化」する可能性にあるが、これは過去にも用いた手法であり、日本が領海内に無尽蔵ともいえるレアアースを深海から採掘する技術を確保すれば中国など意識する必要もなくなるだろう。
日中が10年余り前に尖閣諸島を巡り対立した際、中国はレアアース輸出を一時的に停止した。
レアアースはスマートフォンや自動車をはじめ、さまざまなテクノロジーに不可欠な資源でもある。
中国外務省が自国民に対し、当面は日本への渡航を控えるよう警告したことで、日本の観光業にも大きな影響が及ぶ可能性があるが、これも、素行の悪い中国人がいなくなれば、オーバーツーリズム解消ともなるだろう。
そもそも、中国人観光客の相手をしている者の多くが中国系日本人や中国企業であり、マスコミを賑わすインタビューの背景もメディアの扇動工作でしかない。
主要銀行を含む一部の国有企業もこの方針に同調し、香港も日本への渡航勧告を更新した。
一方で日本政府は、中国に滞在する日本人に注意を呼びかけている。
中国人観光客は、日本を訪れる外国人全体の約4人に1人を占め、観光庁のデータによれば、7−9月期には外国人旅行者の中で最も多く消費し、訪日客の総消費額2兆1000億円のうち約27%を占めたというが購入等は中国企業や中国系日本人等が関係する企業で消費しているのが大部分であり、中国人が来日してもほとんど困らないのが事態だろう。
なお地方における中国系企業等の父の買い占め等の問題の背景も同じで、金儲けのための施設を中国人が行っているだけであり、強い規制が必要だろう。
中国教育省も、日本への留学を予定している中国人学生に対するリスクが高まっている可能性があると警告した。
日本学生支援機構（JASSO）は今年4月、24年に日本で学んだ中国人留学生は12万3485人に上ったと報告しているが、中国公安部門等の監視要因が技能実習生と同じで考えれば、5人から10人に1人の割合であれば1万人は工作員が紛れ込んでいるとも言える。
全体の37%を占め、最大の出身国だというが、日本の教育機関の金儲けのひとつであり、来なくなれば潰れてもいたしかないだろう。
今回の日中対立について、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、24年末時点で中国本土および香港で事業拡大を検討している日系企業の数は過去最低を記録した。
中国政府の出先機関である香港の相対的な地位は低下し続けているのは欧米企業が逃げ出しているのを考えれば当然のことだ。
それでも中国は依然として、日本の機械や自動車、化学製品の主要な輸出先というが、赤い商人の多くが介在していることにも注目すべきだろう。
また日本は、中国企業が自国内で生産できない半導体製造装置や関連資材の重要な供給元となっており、中国企業にとっては弱点でもある。
経済的な影響力という点で、日本のマスコミが垂れ流す情報で扇動され表向きは日本よりも優位に立っているように見える中国だが、マスゴミに踊らされて慌てる愚かな思考など不要であり冷静で慎重な見極めが必要で、本質的には中国企業の生死与奪を握っているのは日本だろう。
拙速な強硬策に出た場合、特に重要鉱物への制限を加えたりすれば、日本の同盟国である米国を巻き込む可能性もあり、米国TACOの政権に踏み絵を踏んで貰う必要があるだろう。
レアアースの供給問題は、これまでも米中間で摩擦の原因となってきたが、両者共倒れで漁夫の利を得れば良い。
