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2017年06月08日

悪い合意なら合意がない方がまし?


 英国の欧州連合(EU)離脱交渉について、メイ英首相の
   悪い合意なら合意がない方がまし
という見解に対し、投資家が同意していないことを意味している。

 アナリストらの調査結果によれば、メイ首相率いる保守党が勝利すれば、ポンド相場は支援されると見込まれるとの予想がある。
 
 ただ、この結果は多かれ少なかれ市場に既に織り込まれている。

 アナリストの予想値としては、保守党が大多数の議席を獲得して勝利する場合、ポンドは1.31ドルまで上昇するとの見通しが示されている。
       

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2017年06月07日

韓国産ののりが海外でおやつ用などとして人気


 韓国海洋水産部が6日、韓国産ののりが海外でおやつ用などとして人気を呼び、今年に入ってから輸出が急増したことを明らかにした。
 
  
 今年1月から5月までののりの総輸出額は
    2億1800万ドル(約239億円 前年同期比57.6%)
に増加した。

 特に、輸出先上位3カ国の日本(73.8%増)、中国(71.1%増)、タイ(62.1%増)のほか、ロシア向けの増加幅が大きかった。

 のり以外にマグロ、カキ、ヒラメなど主な品目の輸出額もほとんどが増加した。
 今年5月までの全体の水産物輸出額は
   9億1300万ドル(前年同期比+14.8%)
と暫定集計された。
 
 
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国が韓国に報復措置を取っていることなどから輸出減が懸念されていた。

 しかし、中国内の需要が大きく問題化を避ける意図があるため、水産物に関しては報復措置を棚上げにしているためか昨年5月から13カ月連続で輸出が伸びている。

 1〜5月の輸出額を国別に見ると、最大の輸出相手国である日本向けが
   3億300万ドル(前年同期比+14.7%)
、中国向けは1億5800万ドル(同1+4.6%)に増加した。

 ベトナムを除き、上位10カ国への輸出額は全て増加した。
       

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2017年06月04日

マッコーリー・グループが本拠地を国外に移転する選択肢を検討

 
 豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー (AFR)はシドニーに本拠地を構えるオーストラリア最大の金融グループ
   マッコーリー・グループ
が本拠地を国外に移転する選択肢を検討していると一部の政治家に伝えたと匿名の関係者を引用し報じた。
 
 
 ARFによれば、豪政府が5月に
   新たな銀行課税計画
を公表した。
 
 その後、シドニーに本社を置くマッコーリーの幹部が少なくとも1つの主要政党に海外移転の選択肢を検討中だと伝えた。
 
 
 マッコーリーの広報担当者はメディアの取材に対して、「これまで何年にもわたり述べてきたように、われわれは業務と本店にとって最適な場所を常に考えている」と説明したうえ、グループ事業の3分の2程度が国外で行われているものの、同社スタッフの4割余りが豪州で働いており、豪州は「引き続き重要な市場」だとコメントした。
 
 マッコーリーは27カ国で事業を展開している。 
  


ひとこと

 税金に対する反対の牽制球だが、使用を誤ると国民から総攻撃を受ける可能性が高い。
 増長して国外に本社を移すといった脅しを行う企業が多いが、やりたければやればいい。
 拠点を移動させて企業が生きていけるほど政治との関わりを断ち切った行動が出来る様な企業などない。

 傲慢に陥った企業は淘汰され消えゆくだけの存在だという事実が理解できていない日本の甘い考えの企業経営者の存在が国力を低下させてきている元凶でもある。

    
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日銀はクジラではなく、メダカ 日本経済を再度膨張させる効果は限定的


 ソシエテ・ジェネラルのアジア株戦略責任者
   フランク・ベンジムラ氏(香港在勤)
はメディアとの取材で日本銀行が株式相場に与える影響は近年に一部で想定されているほど大きくはなく、今年に入ってからの数字でみれば、日銀は国内の
   上場投資信託(ETF)
の約4分の3を保有していたが、これは日本の株式時価総額のわずか3%にすぎず、流通市場でのプライシング(価格を決めること)からは、流動性を低下させている兆候は見られず、資産購入が
   日本経済を再度膨張させる効果
は限られていると述べた。

 日銀のETF買い入れについて4月にリポートをまとめたチームにいた同氏は、「市場価格に何らかの実質的なゆがみが生じたとは考えていない」とも指摘したという。
 
 日銀の国債買い入れは市場の約40%に相当するかなりの大規模で、これを日銀が解除すれば動揺が生じかねないとの不安が
   日銀ウオッチャー
らの間にはあるものの、一方でETFについては、そのような出口問題はないだろうと考えられている。


 ソシエテ・ジェネラルの分析によれば、典型的な流動性水準に基づけば保有ETF資産を手放すのに5日半ほどかかると推計される。

 これは「対処可能な」期間であり、急いでETF資産を売却するような事態が生じるとは考えにくいという。


ひとこと

 日本経済が欧米国際資本の言うがままの政策を日銀や政府が行ってきたことで、クジラからメダカに変わってしまった。 
   
    
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2017年06月02日

欧州連合(EU)と中国がパリ協定の議定書の取り組みをリードする姿勢



 仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版サイトは、米国政府が気候変動に関する
   パリ協定
から離脱する可能性があることについて、欧州連合(EU)と中国が同議定書の取り組みをリードする姿勢を示したと伝えた。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が31日にツイッター上で「今後数日以内に米国がパリ協定を継続するかどうか決める」とツイートした。

 市場などでは、同大統領が協定から離脱するのではないかという憶測が持ち上がった。

 欧州連合(EU)は中国が1日から行うブリュッセルでの会議を前に、欧州委員会の
   マロス・セフコビッチ副委員長(エネルギー担当)
はメディアとの取材で、世界は欧州に期待を寄せているとのべ、EUは気候変動対応におけるリーダーの役割を担い、全力でパリ協定を守っていくべきだと続けた。

 たとえ、米国が協定から離脱しても、人類の終わりを迎える訳ではないと指摘した。 
    
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2017年06月01日

4−6月(第2四半期)のトレーディング収入が10%減少


 米国の大手銀行JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)は4−6月(第2四半期)のトレーディング収入について、このままいけば10%以上減るとの見通しを示した。

 これに関連し、モルガン・スタンレーの
   ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)
は北京でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、JPモルガンとBofAの見積もりについて、「現実を反映している」と指摘し、「われわれの間に大きな違いがあるとは思わない。同じ顧客でなくとも、われわれは全て似たような顧客を抱えている」と語った。 
  
    
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個人消費は軟化(ベージュブック)

 
 米国連邦準備制度理事会(FRB)31日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、米国経済はこの数週間にほぼ全ての地域で「緩慢」ないし「緩やかな」拡大が続いたことが明らかになった。
 
 ただ、一部地区で楽観的な見方が後退したことを示す「新たな兆候」も見られた。

 製造業や住宅など複数のセクターでゆっくりと拡大が続いたが、個人消費は軟化し、多くの地区が自動車以外の小売り販売についてほぼ横ばい、ないし変わらずと報告した。
    
    
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2017年05月30日

中国のインフラ建設に伴い、同国の鉄鉱石需要が支えられる可能性が高い


 テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループの
   マーク・モビアス執行会長
は、29日のシンガポールでのインタビューでアジア最大の経済大国である
   中国のインフラ建設
に伴い、同国の鉄鉱石需要が支えられる可能性が高いとの見通しを明らかにした。

 インタビューでは
   これら2つの事柄
を区別する必要があると述べ、鉄鉱石業界のファンダメンタルズ(需給関係)は比較的安定しており、価格変動の大きさとは分けて考える必要性を強調した。

 鉄鉱石の価格はあらゆる外的要因、その動向を見越して投資を行うトレーダーの影響も受けると指摘した。

 ただ、価格見通しは示さなかった。

 供給拡大の影響と中国の鉄鋼需要の先行きを投資家らが見極めようとする中で、鉄鉱石価格は2015年に下落した。
 その後、16年には反発し、17年には再び値下がりするといった調子で、ここ数年大きく変動してきた。

 大連とシンガポールでの鉄鉱石先物への投資家の関心の高まりや、中国の輸入需要が着実に増加した。
 なお、鉄鋼供給も記録的水準となっている状況も背景にある。

 特に昨年の景気刺激策などに伴利中国当局の政策も価格に影響を及ぼした。 
    
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2017年05月28日

自動車業界を常に攻撃しているトランプ米大統領の新たな標的


 ドイツのBMWやメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン(VW)は、自動車業界を常に攻撃しているトランプ米大統領の新たな標的となっている。

 バラエティ番組で視聴率を稼いだトランプ氏だが、大統領の地位にあるものとしての発言としては問題なものが多い。
 外交と単なるお笑い番組のスタンスが同じでは物事が進まなくなるだけだろう。 


ひとこと

 日本でも芸人などのタレントが単なる目立つために政治や経済に対してモノを正論にように言うが、反論を聞く耳も持たず一方的な主張では問題が積み重ねられていくだけだろ。
 討論番組も司会者が途中で都合が悪くなれば発言を一方的に打ち切るなどの行為も目立つ。
 編集してつなぎ合わせた番組であれば、発言者の意図は編集者の意図でしかないものとなり、単なる出演者は編集者の道具と化している。

 所詮シナリオ通りの結論を導くためのツールであり、背後にシナリオを書いたものの意図を主張するものでしかない。
 隠れているシナリオの目的が社会の混乱で海外勢力の意のままに日本国民を操るためか宗教国家を作るためのものか、とにかく胡散臭さが見え隠れしているのにも注意を向ける必要があるだろう。
  
 反論を受けて間ともに応えられる者は少ないだろう。
 ニッチな部分を取り上げ、条件が整った場合にのみ結果が導きだされるものを結論付けるのでは無意識な視聴者は扇動されてしまうことだろう。
    
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トランプ氏がドイツについて「とてもあくどい」と中傷。



 米国のコーン国家経済会議(NEC)委員長は、独誌シュピーゲルが報じた
   トランプ大統領
がドイツについて「とてもあくどい」と述べたことを認めた。
 
 この発言はドイツメーカーが米国で自動車を大量に販売していることに関してのものと釈明したうえで、米国にとって最も重要な同盟国の一つであるドイツを中傷する意図はなかったと強調した。 
    
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2017年05月27日

4月の米耐久財受注


 米国商務省の26日発表によると、4月の米耐久財受注は先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注が2カ月連続で前月比変わらずだった。

 第2四半期(4−6月)の資本財投資が減速する可能性を示唆している。

 
 事前のエコノミスト予想では4月のコア資本財受注は
   前月比+0.5%
の増加が見込まれていた。

 3月は速報値の0.5%増から変わらずに下方修正された。


 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は
   前月比−0.1%
の減少だった。
 なお、市場予想では0.5%増だった。
 また、前月は0.2%増と、速報値の0.5%増から下方修正された。


 4月の耐久財全体の受注額は
   前月比−0.7%
の減少だったが、前月は2.3%増と速報値の0.9%増から上方修正された。

 変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は0.4%減と、前月の0.8%増からマイナスに落ち込んだ。
 
 自動車・同部品は0.3%増と、自動車販売の伸び鈍化を示す業界動向に一致した。
 加工金属は0.9%減、機械は0.8%減少した。
 電子機器は1.7%減、コンピューターおよび電子製品は1.4%増加した。

 民間航空機受注は9.2%減、国防資本財は4.2%増加した。

 耐久財の在庫は0.1%増加した。コア資本財の受注残は2カ月連続の0.1%増だった。
       

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2017年05月25日

買い手の競争が高まり1−3月(第1四半期)に前年同期比6%上昇



 米住宅価格指数は売り出し物件が不足する中、買い手の競争が高まり1−3月(第1四半期)に前年同期比6%上昇した。
  

 米連邦住宅金融局(FHFA)が24日に発表した1−3月の住宅価格指数は前期比では1.4%上昇した。
 3月の住宅価格指数は前月比0.6%上昇した。

 事前調査で葉エコノミストは3月は0.5%上昇すると予想した。
 

    
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2017年05月22日

#危機を理解しないマスコミや政治家は問題



 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日
   地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」
の発射実験に成功したと報じた。

 このミサイルの発射では金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「北極星2型」の実戦配備を承認し量産を指示した。

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、22日付で発射の瞬間や、弾頭部に装着されたカメラが撮影したとされる地球の映像、金委員長が視察する様子など多数の写真を掲載した。
 

 韓国軍などによると、北朝鮮は21日午後、内陸部の北倉から東方向に弾道ミサイル1発を発射した。

 飛行体は約500キロ飛行し、最高高度約560キロに達した。
 その後、日本海に落下しており、北朝鮮の「成功」の報道はこれを指すとみられる。

 「北極星2型」は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長した地対地弾道ミサイルで固体燃料エンジンを利用しており、無限軌道式車両から発射することが出来る。

 米軍のコードネームはKN15で、射程は約2000キロとみられている。

 北朝鮮は2月13日にも「北極星2型」の発射実験に成功したと発表した。
 朝鮮中央通信によれば、今回は「実戦配備のための最終試験発射」とう。

 無限軌道式車両からの発射、ミサイルの飛行誘導、高出力固体燃料エンジンの始動、信頼性などが「完全に検証された」と主張している。

 

ひとこと

 弾頭部分に何を詰めるかが問題となる。
 ABC兵器であれば飛来してくれば大きな被害が生じかねない。
 恫喝的な要求が今後エスカレートしていく可能性が高まり極めて危険だ。

 日本国内にいる工作員などの防諜作戦の強化が必要であり、テロ攻撃を画策している対象への諜報活動がマスコミをはじめとして問題視するように仕組んだ反対運動が引き起こされている。
 中国や北朝鮮などの思惑で動く政治家や市民団体の主張がテロ行為を助長させる可能性もある。
 
       

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パイプライン経由の原油が1億トンを突破(中国)


 中国の共産党機関紙人民日報のインターネットサイトである新華網によると19日までに中国ハルビン税関の統計でパイプラインを通じてロシアから輸入する原油が1億トンを突破したことを明らかにしたという。

 19日は中ロ原油パイプラインの正式開通後、安全で安定した運営の2331日目となる。
       

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2017年05月19日

トランプ政権によるNAFTA再交渉の意向を議会に正式に通知


  米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた第一歩を正式に踏み出した。

 今後の協議次第では
   年間1兆2000億ドル(約133兆円)超の規模
に上る貿易に影響が及び、企業のサプライチェーンが揺らぎかねない見込みだ。

  
 米国通商代表部(USTR)の
   ライトハイザー代表
は18日、政府によるNAFTA再交渉の意向を議会に正式に通知した。

 議会への正式通知は大統領貿易促進権限(TPA)法で義務付けられている。
 同法の下で大統領は
   貿易促進権限
を獲得し、議会で手続きを迅速に進めることが可能になる。

 ライトハイザー代表は今後90日間、再交渉における米国の立場について議会と協議することになる。
 この協議は8月16日にも開始される可能性がある。

  
 ライトハイザー代表は18日の電話会見で、貿易を巡るトランプ大統領のリーダーシップにより、米国の貿易がたどっている危険な軌道は恒久的に反転すると言明して見せた。

 米国の経済と企業は大きく変化したが、NAFTAは変わっていないと述べ、大半の項目は明らかに時代遅れで、米貿易協定における最新の基準を反映していないと指摘した。 


ひとこと 

 米国政府の思惑通りに条約が変更される可能性は少ないのだが、無理に交渉すれば米国内におけうr企業の競争力は大きく殺がれる事態となり経済的な危機が訪れる可能性が高い。

 経済の相互依存が理解で気ない単なるNYの不動産業者の勝手気ままな思いを具体的に実現することになれば、米国がその軍事的・経済的な地位を無くすことになるだろう。  



    
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2017年05月17日

#機関投資家と資質を高めよ!!



 
 日本の生命保険会社や信託銀行など顧客から預かった資金を株式で運用している機関投資家は、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きがやっと出てきた。

 金融庁は生命保険会社や信託銀行などの機関投資家に対し、企業の経営を大株主としてチェックする責任を果たすとともに、運用の透明性を高めるため、株主総会で議決権をどのように行使したか、議案ごとに賛否を明らかにするよう求めた。

 これを受け、大手資産運用会社の
   野村アセットマネジメントはことし1月から3月までに開かれた
   投資先の企業281社
の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて2635件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めた。
 
 
 三菱UFJ信託銀行は、およそ2000社に上る投資先の企業の株主総会について
   議案ごとの賛否
を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針という。
   
   

ひとこと
 
 機関投資家が投資している企業から得ている配当金の額や保有株式数及び株価の上昇或いは下落に伴う価値の変動などをはじめ、投資先への役員の派遣数なども開示すべきだ。
 
 内部留保を指導するなど、投資先企業からの利益を確保することを意図的に行わず、企業内に利益を止め置くような行為に加担している者もいる。
 
 本来であれば機関投資家として投資先から得ることが出きる利益を温存させる行為自体が、利益相反というものであり、単に機関投資家の役員の処遇を高めることに邁進している姿も一部に見られるものであり、海外の投資家とは異なるスタンスが大手を振って居ることなど
   投資家としての資質
の問題ともなっており、「物言う機関投資家」に変貌させていくことが一番重要だ。 

      
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2017年05月16日

カモを探す中国政府


 中国人民銀行の周小川総裁は14日
   「促進資金融通」会議
において資金融通は一帯一路建設の重要な支えとなるものだと説明した。

 また、一帯一路の核心は
   “共商、共建、共享”
     (共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う)
というものであり、1つの国家が単独で行うことはできないと続けた。

 沿線国家の共同の努力によって投融資協力が可能になると述べた。   


ひとこと  

 カモがいるということにほかならない。過剰な設備を中国国内に抱え込んでおり、その解消が急務なのは言うまでもないことだ。
 中国を支援する国家が剥くなくなっており、強欲な中国企業の餌食になっているアフリカ諸国では暴力的な動きが目立ってきている。 


      
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第二の攻撃を仕掛ける可能性



 英国政府のラッド内相は13日、サイバー攻撃によりサービス提供不能に陥った医療機関などの約97%が復旧したと、閣議後にメディアの取材で明らかにした。
  

 サイバーセキュリティー研究者らが
   ランサムウエア
が感染するメカニズムを機能不能にした。
 
 この結果、最初の攻撃は抑え込めたという。
 

 専門家らは、マイクロソフトの基本ソフト(OS)を搭載したPCのユーザーの多くが、3月に公開された欠陥修正ソフトをダウンロードしていないか、できていないため、ハッカーらが
   第2の攻撃
を仕掛ける可能性が高いと警告した。

  
 マイクロソフトは14日にブログで、既にサポートを終了していた「XP」「ウィンドウズサーバー2003」などのOS向けに欠陥修正ソフトを公開するという「極めて異例」な措置を講じると発表した。   


ひとこと  

 裏窓の存在は必要でもあり、弱点でもある。 


      
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新たな被害は「かなり大きな規模」で生じる可能性が高い



 英国の国立サイバー・セキュリティー・センター(NCSC)によれば
   「ランサム(身代金)ウエア」
による新たな被害は「かなり大きな規模で」生じると考えられることを明らかにした。
 
 
 フランスの自動車メーカー、ルノーの広報によると、一時、ランサムウエアの感染拡大を阻止するため、一部工場の操業を停止したことを明らかにした。
 
 その後、全世界で90%の生産設備が操業を再開してる。
 
 日産自動車の広報担当
   ニコラス・マックスフィールド氏
は15日、英サンダーランド工場も含め欧州全域での生産を予定通り15日に再開したことを電子メールで説明した。
 
 サンダーランド工場では12日夜の一時的な被害にとどまったという。
       

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ランサムウエアの被害企業などがPCの復旧と引き換えに支払った額は推定計約5万ドル

 
 
 欧米の銀行や企業にランサムウエア対策の助言を行う
   エリプティック・エンタープライゼズ
のトム・ロビンソン最高執行責任者(COO)は、これまで被害企業などがPCの復旧と引き換えに支払った額は推定計約5万ドルに達し、大幅に増える見込みだと電子メールで述べた。
 


 前例のない規模で世界中に拡大したサイバー攻撃の被害は今週も続く見通し。 
 
 各国の政府や企業による防戦が奏功し、当初の攻撃の勢いは静まりつつある。
       

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