市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年01月16日

民間設備投資の先行指標となるコア受注額が前月比5.1%減


 内閣府が16日朝に発表した16年11月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となるコア受注額が前月比5.1%減、市場予想の1.7%減より悪かった。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、コア非製造業からの受注減少が全体を押し下げたと分析した。

 製造業も特定業種の大型受注を除けば勢いに欠け、11月はやや弱めと総括した。
       

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2017年01月14日

ストレステストを実施するというこれまでに出た提案も採択までには至らず。


 米連邦準備制度理事会(FRB)やイングランド銀行(英中央銀行)などをメンバーとする
   金融安定理事会(FSB)
は12日、上場投資信託(ETF)を含むさ
   まざまな投信やファンド
が市場のストレスに耐えられるように規制当局が監督を強化すべきだと勧告した。

 ただ、数年間にわたる議論の末の今回のガイドラインは
   資産運用会社
を厳密に監督し
   77兆ドル(約8850兆円)規模
に上るこの業界に対してストレステストを実施するというこれまでに出た提案採択までには至らなかった。

 FSBの議長を務める英国の
   カーニー中銀総裁
は声明で、「本日公表した勧告」により資産運用事業の回復力が高められ、市場をベースとする資金調達の形態が力強く持続可能で均衡のとれた経済成長を支えるだろうと指摘した。

 また、FRBのタルーロ理事は「将来的なストレスに対し、資産運用会社やファンドはよりよく備えられる」と述べた。

  

ひとこと

 国際資本の影響を受けやすい国際金融規制当局でもあり、ストレステストの実施で莫大な権益を失う可能性がまだあるため盛り込まなかったといった見方もある。

 ご都合主義的な国際金融当局でもあり、これが欧米国際資本へのリスクが回避された状態であれば、勧告に盛り込んでいただろう。
 アジア通貨危機の時の対応と欧州の経済危機での対応の差を比較すれば明らかだ。

  
    
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最近の経済・政治関連の記事

  


   
     
   

    
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2017年01月06日

ユーロ反発で欧州企業の業績を圧迫するとの懸念


 欧州株式相場はほぼ変わらずで引けた。

 米ドルが対ユーロで急落したことを受け、ユーロ反発が
   欧州企業の業績を圧迫
するとの懸念が出てきた。

 なお、ストックス600指数は前日比0.1%高の365.64で引けた。

 景気拡大とインフレ上昇への期待から年初来では1.2%上げている。


 米連邦公開市場委員会(FOMC、12月13−14日開催)議事録が4日公表され、米ドル高への懸念が強まっていることが明らかになり、利上げ時期が市場予想よりも遅れるとの見方が浮上した。

 これを受け対ドルで前日0.8%上昇したユーロは、この日も一時1%上げた。

  
    
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2017年01月05日

労働市場の需給逼迫が平均時給の上昇につながる?


 ソシエテ・ジェネラルの米国担当シニアエコノミスト
   オメイア・シャリフ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで、17年には
   労働市場
の需給逼迫が
   平均時給の上昇
につながるなら、米国の金融当局が
   金利の道筋
をどう見るかに一層大きな影響を及ぼすことになると指摘した。

 財政政策がどうなって成長とインフレに最終的にどのように影響するかよりも、最優先に考慮される対象となるだろうとの考えを示した。 


ひとこと

 特定の能力がある対象の求人が強まるが、それ以外については単なる数合わせであり賃金が増加する可能性は低いだろう。 

   
    
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セイルストークの信頼性は?


 米国連邦準備制度理事会(FRB)が4日公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC、12月13−14日開催)議事録
によると、金融政策当局者らは会合で、今後見込まれる財政刺激策が与える影響を中心に議論した。

 多くの当局者メンバーはインフレ高進を防ぐためにいずれは
   利上げペース
を速めざるを得なくなる可能性があると懸念し始めていることが示された。

 議事録によると、今後数年の財政政策が拡大方向に動くと見込まれる。
 このことから、自身の
   経済成長予測に対する上振れリスク
が高まったと参加者のほぼ全員が示唆した。

 財政政策の影響で経済成長ペースが現在の予測を上回るリスクが関心を集めたが一方で、大半の参加者は今後数年は「緩やかな」ペースでの利上げが引き続き適切となる可能性が高いとの認識をあらためて示した。

 トランプ次期米大統領は選挙運動中に
   インフラ投資の拡大
   減税、規制改革
などの公約を掲げた。

 ただ、選挙に勝利した11月8日以降、政策目標に関する新たな詳細は明らかにしていない。
 
 
 FOMC議事録では、今後導入が考えられる
   財政・経済政策イニシアティブ
のタイミングや規模、構成、ならびにそれら政策が
   総需要・供給に及ぼす影響
について、相当な不確実性があることを参加者は強調していた。
 
  なお、失業率がどの程度まで下がるか、もしくは金融当局の目標を大幅に下回る水準に低下した場合にインフレに及ぼす影響について、参加者の間で意見が割れた。
 
 メンバーの多くは失業率がかなり大きく
   アンダーシュートするリスク
が幾分か高まったと判断している。

 失業率の低下について、「中長期的に見て正常と見込まれる水準をやや下回る程度」にとどまると多くのメンバーが予想した。

 なお、メンバーの「約半数」は自身の予測に財政拡大政策に基づく想定を織り込み始めたという。 


ひとこと

 時間差のあるデータを導きだす判断は経験がものをいう。
 ただ、過去と同じ傾向が同じ結果を生むとは限らない。 

   
    
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2017年01月02日

中国政府は否定するが外資系企業の対中投資環境が悪化?


 中国の中国新聞網によると商務部の
   沈丹陽報道官
は定例記者会見で、海外メディアが
   「一連の外資系企業」
が中国での境遇や投資チャンスが以前ほどではなくなったと感じていると伝えたことについて
   「こうした見方や報道」
の多くは一面的な情報で全体をまとめ誤った結論を導き出したものと主張したうえで
   中国の投資環境や投資チャンス
の真の状況を全面的に反映してはいないと続けた。

 2010年以降、中国の実行ベース外資導入額は
   毎年1100億ドル(約12兆8436億円)
を超え、世界トップクラスだと指摘した。

 ただ、中国の外資導入環境には確かに一連の変化が生じ、特に
   生産要素のコスト
が上昇し、市場競争が激しくなった。

 一部の外資系企業は相対的優位性が徐々に縮小してきており
   低コストや優遇政策
に頼ってきた一連の外資系企業は確かに経営の困難や営利水準の低下に直面し、少数の外資系企業があれこれと怨嗟の声を上げたり論評を加えたりしていると指摘した。 


ひとこと

 週国における消費市場の巨大さは一見魅力だが、社会の歪は大きくジニ係数を考えればリスクが高すぎる感じだ。
 天候不順など気象の変化が社会の秩序を大きく揺るがしかねないのは過去の歴史を考えれば明らかだ。

 消費市場の魅力もいつまでもつかどうか...



    
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2016年12月31日

報復留保のプーチン氏をトランプ氏が「とても賢い」と称賛



 ドナルド・トランプ次期米大統領は30日、ツイッター(Twitter)に、プーチン氏が報復を見送ったのは素晴らしい対応であり、私は常に、彼がとても賢いと知っていた!と投稿した。

 米国政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対応を賞賛した。

 米国政府は今週、共和党のトランプ氏が勝利した先月8日の米大統領選に関連し
   「米国の利益」
を害することを狙った活動を行ったとの理由で
   ロシアの情報機関職員 35人
を国外追放するなどの制裁措置を発動した。

 対抗措置として、ロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請した。

 これに対し、プーチン氏は報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。 

  
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2016年12月22日

11月の米中古住宅販売件数は市場予想に反して増加


 米国では政策金利の上昇から住宅ローン金利の大幅上昇が見込まれるなか、11月の米中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し2007年初め以来の高水準となった。

 
 全米不動産業界(NAR)が21日発表した11月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年率で
   561万戸(前月比+0.7%)
と、07年2月以来の高水準となった。

 事前のエコノミスト予想値は550万戸への減少だった。

 中古住宅価格(中央値)は
   23万4900ドル(前年同月比+6.8%)
に上昇した。

 また、在庫は185万戸(前年同月比−9.3%)と、18カ月連続で前年を下回った。
 販売に対する在庫比率は4カ月となった。

  
 中古住宅販売は全米4地域のうち2地域で増加した。
 北東部で8%、南部で1.4%それぞれ増えた。

 全米ベースでは、一戸建て販売は0.4%減の年率495万戸だった。
 コンドミニアムなど集合住宅は10%増の66万戸と、07年5月以来の高水準だった。 


ひとこと

 金利引き上げを先読みした動きが出てきている。
 日本銀行がいつまでもゼロ金利にこだわっている間に莫大な資産が円安で国際資本の手に落ちていってしまうことになる。

 日露戦争時に戦費国債を売ろうと高橋是清の指示を受けた小村寿太郎などが英国に向かったもののロスチャイルドから門前払いを受けた。
 ロスチャイルドがロシアのバクー油田の利権との絡みがあったためだ。

 そのため配下のクーンローブ商会などシフなどが経営していたユダヤ系の金融会社などに足元を見られ叩かれて売ったため、その後、長期に払い続け負債を拡大させた前例を考える必要がある。

 返済が終わる前に関東大震災が起き、不動産が9割暴落し再起不能の状態に陥り多くの企業が倒産したことを意識すべきだろう。


  
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2016年12月21日

米国経済は極めて強力になる


 国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストを務め、現在はハーバード大学教授の
   ケネス・ロゴフ氏
はメディアとのインタビューで米国経済は極めて強力になるだろうと述べた上で、企業景況感は大いに高まるとの見通しを示した。 


ひとこと 

 薄利多売などといった手法を取らない当たり前の商売の仕方をすることが経済の活力を高めることとなる。
 需要の先食いにも等しいシェア重視の姿勢は景気悪化した時に大きな損害を生じさせることとなる。

 需要が強まれば調整のため価格を引き上げるべきだろう。 

    
    
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海外メーカーの紙おむつが人気(中国)



 中国メディアの中国嬰童網は18日、中国における
   紙おむつ市場
について考察し、輸入品が近年人気となっている理由について伝えた。

 中国では国外メーカーの紙おむつの販売がここ数年好調。

 例えば、大手おむつメーカーが上海で高級紙おむつをPRするイベントを開催したところ、ネットでの生中継を4万人もの中国人が視聴した。
 ネット上のPRページには60万を超える「いいね」が付いたという。

 なお、このイベントにはアイドルも出演したものの、イベントが成功したのは、あくまでも海外メーカーの紙おむつがそれだけ人気であることが理由だと伝えた。

 このイベントを開催したメーカーは、2016年1月から6月までの中国への輸出量が前年同期比70%増となった。
 また、ネット販売だけをみても16年の売り上げは「前年の4倍以上」、総販売数は数十万個にのぼっている。

 中国で人気の紙おむつブランドは、P&Gのパンパース、大王製紙のグーン、花王のメリーズ、ユニ・チャームのムーニーといった商品であり、日本メーカーの人気の高さが見られる。 


ひとこと 

 製造メーカーへの素材供給を考えれば、日本企業の独壇場だ。 

     
    
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2016年12月13日

「一つの中国政策」を交渉の材料に利用


 UBSの中国経済調査責任者
   汪涛氏(香港在勤)
はトランプ米次期大統領が
   一つの中国政策
を交渉の材料に利用したがっているのは、かなり明らかに思えると指摘した。

 中国が貿易と台湾のバランスを取ることはないと指摘し、台湾は
   中国の核心的利益
に位置付けられており、取引材料ではないと述べた。
       

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2016年12月09日

CNN「日本の自衛隊は世界最高水準」と報道


 国際資本の思惑などで日本が保有する海外資産の奪取の謀略の罠として、日本への鉄鉱石やスクラップの輸出禁止を実施し、中国南部の原油利権で日本の財閥との激突が生じたことを背景として、欧州の戦域拡大への米軍の介入を画策したものの米国民の反戦意識を変える目論見から、攻撃しやすい防衛力の弱いハワイの海軍基地を掌の上において晒したことで、パクリと食いついてしまって第2次世界大戦で真珠湾を攻撃し、米国に史上最悪の被害を与えた。

 これにより、米軍は対日戦のみならず、目的である欧州戦域への介入を可能とした。

 米国メディアのCNNは7日(現地時間)、日本の自衛隊が、敗戦から75年ぶりに
   世界最高水準の規模
となったと軍事専門家の分析を引用して報じた。

 米国陸軍指揮幕僚大学の
   ジョン・T・クエン教授
は「日本は戦闘可能な飛行士や軍艦数などにおいて、世界のどの国の軍隊とも戦えるレベル」と説明した。

 同教授は、日本が米国と異なり他国への侵攻や戦争参加がなかったため、比較的低費用で大規模な軍隊を育成することができたと指摘した。

 日本は米国との同盟関係を維持しながら米国の保護や技術的支援を受けてきたため、軍事力を自由に増大することができたという理屈をつけた。
 また「日本と米国の同盟関係は必勝の組み合わせ」と自画自賛して評価した。 


ひとこと

 戦術としての奇襲作戦としては成功だが、戦略的には問題がある。
 中国戦線のみならずマレー半島から米軍の勢力範囲までの他方面作戦を維持することは兵器、弾薬等の補給を考えれば底をつくのは明らかであり長期戦は最初から無理な話であった。

 本来であれば、中国戦線を集結させるために青色吐息であった蒋介石の国民革命軍を殲滅する好機であり、国家総動員法で予備役を召集して、中国戦線に投入しておれば1年程度で終結出来ていたといわれている。

 重慶の爆撃で抵抗できない状況まで追い込まれている情報が掴めていなかったのが問題だろう。
 中国戦を集結させたのち、マレーからインド大陸への作戦と、オーストラリアへの攻撃に写るべきであった。

 人口密度が低いオーストラリアを奪取することは容易であっただろう。
 米軍との直接対決は、避けるだけ避けておけばよかったが、目の前の真珠湾に目が眩んでしまったようだ。

 中国の王朝の栄枯盛衰を見れば、安定する政権を受け入れるのは明らかで、国民革命軍の蛮行に対して反発する中国人は多かった。
 また、米西戦争でフィリッピンを植民地化しマッカーサー一族のプランテーションなどで劣悪な労働環境に反発するフィリッピン人の抵抗も凄まじい状況であり、日本軍が余り早く介入しなくてもよかっただろう。

 戦闘員は1人当たり4人が武器・食料などの補給要因として日本軍は要したが、米軍は6人以上必要であったことから、玉砕は愚かな瀬ン術でしかなく、一定の抵抗ののち降参させ、米軍の食糧を食いつくすのも米軍の戦闘能力を殺ぐ戦術であった。

 また、敗戦後も米国に併合されれば、有色人が7割近くを占めてしまうことになり、日本人の国会議員も多くを占めることが出来ることとなり、内部で大きな勢力を持つ可能性もあった。ただ、こうした併合は米国が拒否するだろう。

  
    
   
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2016年12月07日

米国株の上昇は、これまでの大統領選挙直後のパターンに一致



 米国の大統領選挙後に見られる米国株の上昇は、これまでの大統領選挙直後のパターンに一致する状況にあるようだ。
 
 過去のパターンとして見れば
   ドナルド・トランプ氏
の選挙勝利を好感した今の上昇局面はまだ峠には時間があるようだ。

 S&P500種株価指数は大統領選挙以降、約3%上昇したが
   ルネサンス・マクロ・リサーチ
が表現している「ハネムーン期間」と一致している。

 このハネムーン期間とは、政権政党が変わる選挙から数カ月間に通常見られる株高のこと。
 
 株価はその後、大統領就任後まで上昇を続ける傾向にある。


 ルネサンスが1952年以降の株価変動を調査したところによると、S&P500種は選挙投票日から平均水準として5%を上回る伸びを記録している傾向があるとのこと。

 トランプ次期大統領は来年1月20日に宣誓就任するが、大統領として正式に確定するのはまだこれからだ。 


ひとこと

 浮ついたムードは所詮ご祝儀相場であり、就任後3月程度で結果を出さなければ失望に変わることだろう。
 目の上のたん瘤と化している北朝鮮の問題だが、暴発する可能性が同じ時期に重なることに注意する必要がある。


    
   
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2016年12月04日

セールスマン的発想による「幻想的経済」への夢物語のような発言


 トランプ次期米大統領はユナイテッド・テクノロジーズに子会社
   キヤリア
のインディアナポリス工場を閉鎖しないよう「説得に成功した勝利」を支持層拡大のため喧伝の利用している。

 キヤリアはメキシコに約1300人分の雇用を移すが、インディアナ州の1100人前後の雇用は維持することで今週合意した。

 それと引き換えに同州から700万ドル(約8億円)の税控除など優遇措置を受けることになった。

 なお、トランプ氏は選挙期間中、自らの政策で10年間に2500万人分の雇用が生まれると主張していた。


 こうした優遇措置に対し、ヒラリ―氏と民主党の大統領候補を争った
   バーナード・“バーニー”・サンダース上院議員
ら複数の政治家は米国内での人員削減をちらつかせる
   企業への報奨金
だと批判している。


 独アリアンツの主任経済顧問
   モハメド・エラリアン氏
は2日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで
   「マクロ的な効果」
に関して言えば、これは拡張性のある政策ではないと指摘した。

 こうしたミクロの介入を通じ、マクロの数字を大きく変えることはできないため、マクロの政策も必要だと語った。

 また、トランプ氏が選挙期間中に公表した
   「自らの政策で10年間に2500万人分の雇用が生まれる」
との主張に対し、その規模の雇用創出は難しいだろうと指摘したうえで、
   グレートリセッション
以降に米国で創出された雇用は1400万人強だと述べ、潜在的に利用可能な労働力が「それほど多く残っていない」と続けた。

 
 なお、トランプ氏は税制改革やインフラ支出、規制緩和により雇用を促す考えも示しているが、こうした政策はやるだけの価値はあるが、教育改革や職業訓練の改善など幅広いアプローチの一部として実施されるべきだと発言した。
 

 2日発表された米雇用統計は項目の中で
   11月の平均時給
は2014年以降で初めて低下、製造業従業員数も前月に続いて減少しするなど一部に期待を裏切るものが見られた。

  


ひとこと

 多くの政治家が注目する雇用率の改善は低賃金労働者の増加を促せば達成は可能だが、労働者のスキルの向上はなく、景気変動に極めて弱い職域が拡大するリスクが高くなるだけだ。

 日本も言えることだが、経済回復で最も「重要な問題」は雇用の質を高める必要があるということだろう。
 質の高い労働で付加価値を高める方向に経済活動をシフトすることが重要であり、低賃金で付加k血の低い職種ばかりが広がっても、付加価値の拡大で税収が増えるといった意識が必要だ。

 過重労働やサービス残業などは時間当たりの付加価値の上昇が抑制され経済にはマイナスであることを意味している。

 単に数量を追い続ける日本経済の薄利多売優先の思考は亡国へ近づけるものでしかない。
 付加価値を高める様な政治を追求すべきであり、サービスなどを低利で行わせるような業態を支持すべきではない。

 2日明らかになった米国の雇用統計では、賃金、失業者、労働参加率のそれぞれの数字は
   雇用の質
という要素がきわめて重要であることを物語っており、トランプ次期大統領のセールスマン的発想による「幻想的経済」への夢物語のような発言で米国民を誑かせる時間は間もなく尽きるかもしれない。
       

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2016年12月01日

ドローンジャックでテロや犯罪の増加・拡大を懸念


 米国のITセキュリティー会社
   インテルセキュリティー(Intel Security)
の研究機関であるマカフィーラボ(McAfee Labs)の年次報告書によると、同社の
   ブルース・スネル氏
は、昨年開催されたセキュリティーに関する会合で既に
   おもちゃのドローン
を乗っ取るデモンストレーションが行われ、いかにドローンジャックが簡単にできるかが示されていると述べた。

 報告書では、市販されている多くのドローンに適切な防犯対策が欠けていることを指摘。

 現状では、外部のハッカーが容易に乗っ取ることができると説明した。
 専用の「キット」がいったん闇市場に出れば、ドローンジャックが現実のものになるのは時間の問題という。

 近い将来には、インターネット小売り最大手の米国のアマゾン(Amazon)や米運送ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が、配達手段としてドローンを使うと考えられている。

 しかし、これらも潜在的標的となる。

 飛行中のドローンを乗っ取って着地させ、配達荷物や搭載されている
   高価な撮影機器
を盗んだり、さらには当局の監視カメラを破壊したりすることも考えられるという。

 他方で年次報告書は、セキュリティーの改善で、いわゆる「ランサムウェア」による攻撃が減るとした。
 一方では、携帯端末に対する攻撃が増え、銀行口座番号やクレジットカード番号などが狙われるだろうと予想した。

 なお、「ランサムウェア」とは不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードのことで、これに感染するとアクセスが出来なくなり、解除するために身代金を支払わせる犯罪行為の手段として使われる可能性がある。 


ひとこと

 利便性にはリスクがつきものだ。
 経費節約も同じだろう。
 リスクを内部に引き込むのは欲が勝るからという考え方もある。



    
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2016年11月29日

工業企業利益が回復し、供給側の構造改革も良好(中国)

  

 中国国家統計局は27日、1月から10月まで一定規模以上の工業企業利益が
   前年同時比+8.6%
に増加したことを発表した。
 その内、10月の利益は昨年同じ時期より9.8%増加したという。
 
 
 中国国家統計局の何平氏は
   「10月の工業企業利益」
の伸び率回復は主に販売の伸び率が速くなり、価格が上昇するなどによると説明した。
   
 また、この10月に、中国の一定規模以上の
   工業企業の収入
は昨年の同じ時期より5.4%増加したと語った。
 
 
 工業企業利益が増加すると同時に、供給側の構造改革も良好という。
 10月末、一定規模以上の工業企業製品の在庫は昨年の同じ時期より0.3ポイント減少した。 


ひとこと

 中国経済は政治的な野望が出てきたことで、これ以上の発展は難しくなるだろう。
 周辺国への軍事的な圧力が増しており、産業の近代化は軍事力の増強となって跳ね返り始めており、日本企業で中国への進出も切り変える時期にきている。 


    
  
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2016年11月24日

主要ポストの人選


 米国のトランプ次期大統領は、フロリダで休暇を楽しむ中でも人事の調整を進めており、新たに国連大使に、人気女性知事のヘイリー氏を指名した。
 
 次期政権の人事の調整を進めているトランプ氏は、23日、次期国連大使にサウスカロライナ州の
   ニッキ・ヘイリー知事
を指名すると発表した。
 
 ヘイリー氏は、外交経験はないが、人気の高い女性知事で、インド系マイノリティーでもある。
 
 なお、トランプ氏は、選挙期間中、女性をめぐる発言などで批判されてきたが、ヘイリー氏を起用することで、こうした批判をかわす狙いがあるとみられている。

 
 トランプ氏は、引き続き、国務長官や国防長官といった、主要ポストの人選を進めていて、23日午後には、さらに閣僚級の人事を発表する見通し。
       

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2016年11月19日

デモ参加者に「黙れと助言することはない」と言明


 オバマ米大統領は17日、訪問先のドイツ・ベルリンで同国のメルケル首相と臨んだ会見で、大統領選での
   ドナルド・トランプ氏
が勝利した後にニューヨークなど複数の都市で続く同氏への
   抗議活動
について、デモ参加者に「黙れと助言することはない」と言明した。

 大統領なら誰でも抗議行動に遭うものだと説明し、さらにトランプ大統領の先行きについて
   「慎重ながらも楽観的だ」
と説明し、
   次期大統領のアドバイザー
から寄せられたデモ中止への働き掛け要請を退けた。

 今月8日の大統領選後にトランプ氏を批判する機会があったものの、オバマ大統領はそうしたあからさまな行動を回避している。
 なお、次期大統領には成功する機会が与えられていると強調してきたが17日は一線を引き、トランプ氏への抗議デモを抑えるために自身の政治的立場を利用することはないとの立場を示した。


ひとこと

 言論の自由を考えれば当然のことだろう。
 WASP主体の政権にも見えており、米国内での抗議活動が高まっていく可能性もあり、投票数ではヒラリー候補よりも100万票も少ないことも明らかになっている。

 国内のメディアに対し、トランプ次期大統領と
   安倍首相
のメディアへの非公開会談時に撮影された写真が公表され、この場に娘イバンカさんと結婚したクシュナー氏が同席したことがこの写真で明らかにされたことが、政治的な問題としての流れを作りだしているようだ。

 白人至上主義的な発言が目立つ人物の登用が増えており、時期的に微妙ななかで行われ安易に写真を明らかにしたことが議論を活発化させるきっかけになった。 
 セールストークが目立つトランプ氏であり、複雑な力学が働いており、前言を変えることは容易いことが理解しておらず意味のない会談になりかねないだろう。
 それ以上に米国内の世論で政治問題として広がりが止まらない場合に被る日本の政財界への影響を考えた方がいいだろう。

  クシュナー氏は家業のニュージャージー州の不動産開発企業
   クシュナー・カンパニーズ
の指揮を執り、25歳のときに買収した週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」の発行でもある。

 昨年6月に始まったトランプ氏の選挙運動においては、早くから政治的な頭角を現した。
 選挙運動のほぼあらゆる側面に関与し、重要な人事、戦略、演説、資金集めなどの分野でアドバイスを提供したとされる。



    
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2016年11月18日

欧州経済 賃金動向は予想したよりも大きく下振れ

  

 欧州中央銀行(ECB)の政策担当者らは10月、金融緩和策について、拡大するかどうかの是非を協議しているが、市場に過度の期待が積み上がらないようにすることで意見が一致したようだ。

 17日公表された10月19、20日の政策委員会の議事要旨によれば、委員会メンバーは
   インフレ見通し
   金融政策の影響
に対する確固たる検証は時期尚早だと判断した。

 さらに、経済成長とインフレに関する最新の見通しが得られ、金融緩和策の内部検証が終了している12月の方が有利な状況で判断を下せるだろうとの結論を下した。

 均衡のとれた情報伝達が妥当だとの認識にあり、これがインフレ率を2%弱の水準へと遅滞なく確実に押し上げるために必要な極めて大規模な金融政策の支援を維持するという、政策委の決意について安心感をもたらすだろうと判断した。

 一方で、将来の金融政策措置に対し金融市場で過度の期待を引き起こさないように留意するべきだとの意図が明らかになった。

 また、低金利環境と現在実施中の
   非伝統的措置
が銀行や金融機関の
   長期的な仲介機能
に副作用を及ぼす可能性について、さらなる検証が必要だとの認識も示された。

 
 ただ、ユーロ圏の景気回復を取り巻くリスクについては引き続き「下振れに傾いている」との見解で政策委は一致した。

 チーフエコノミストの
   プラート理事
は、基調的な物価上昇は
   「確固とした上昇トレンド」
にあるという
   「明確な兆候が引き続き欠けている」
との懸念をあらためて表明した。

 政策委は予想を上回る雇用創出が続いているものの、「賃金動向は予想したよりも大きく下振れしたようだ」と指摘した。


ひとこと

 期待半分といったのが理想だ。 



    
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2016年11月17日

資本バッファーを大幅に増強するという提案


 米国のミネアポリス地区連銀
   カシュカリ総裁
は16日、はニューヨークのエコノミック・クラブでの講演で銀行とノンバンクを対象とした一連の新規則を提案し
   金融機関の破綻
が世界の金融市場に大損害を及ぼしかねない脅威を取り除くことになると説明した。

 
 金融危機時の損失に備え、銀行に保有を義務付ける
   資本バッファー
を大幅に増強するのが提案の柱となっている。

 米国の財務省が個々の金融機関について、もはや「大き過ぎてつぶせない」状態ではないと認定するか、さらに高い資本要件を求めるようにするというもの。

 最終的には大手ノンバンクの債務に課税する一方で、コミュニティバンクに対する規制面の負担を減らすことも計画している。
 

 同総裁は2010年制定の米金融規制改革法(ドッド・フランク法)を含め、08−09年の金融危機以後に導入された各種規制によって、今後100年間に政府が金融機関を救済する確率は84%から67%に低下したと分析している。

 なお、自身の提案は同確率を10%未満に引き下げるものだと語った。 


ひとこと

 護送船団方式は金融機関の無責任性さを支援する様なものであり問題が多い。
 自由経済ではあらゆる企業や機関、政府なども含め、責任の取材を明確にして権限と義務、報酬が必要だ。 

 報酬と責任感がバランスがないことが一番問題を複雑化させる元凶だろう。
 性善説が主体の倫理感で物事を縛る風潮は報酬とのバランスを欠いており、負担が不公平となって社会を不安定化させるものだ。


  
   
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