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2017年09月09日

ハリケーン「イルマ」の被害予想 2000億ドル(約21兆6000億円)を超える可能性


 インペリアル・キャピタルのアナリスト
   デービッド・ヘイブンス氏
は8日付のリポートで、フロリダ州への上陸が10日頃に予想されている
   巨大ハリケーン「イルマ」
は同州に大きな被害をもたらす恐れがあり、その被害額は
   2000億ドル(約21兆6000億円)
を超える可能性があるとの見方を示した。

 このハリケーン来襲により保険会社や再保険会社は被害額の50−60%を補償することになると指摘した。
 
 イルマは一部企業にとって「存続に関わる脅威」になり得ると記した。
 
  
   
ひとこと
 
 ハービーの被害の凡そ倍であり、保険金請求が広がる可能性もあり、保険会社等が内部に保留している株式や債券などの資産の売却が必要になるかもしれない。 
 
 そのため、資産の選別が強まり為替の変動を含めて大きな揺れが生じる可能性もある。
 中国が10月に開催する共産党大会で影響が生じかねない経済的なクラッシュとなりかねず、北朝鮮がこれまで同様の核実験や大陸間弾道弾の発射を実行した場合の対応については中国国内でも大きく議論されることになるだろう。
 
 
        

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posted by まねきねこ at 04:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月08日

米国が敵対的な政策を維持する限り核交渉には絶対に応じない


 韓国の文在寅大統領は、北朝鮮と対話により新たな時代を切り開くと約束して5月の大統領選で勝利し9年続いた
   保守政権に終止符
を打って就任した。

 北朝鮮がエスカレートさせている核爆弾の威力の増大と
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の性能向上など韓国の文大統領にはほとんど選択肢がなかったとも言える。
 
 北朝鮮はICBMを2回試射した。
 また、日本上空を通過するミサイルを発射しあうえ、これまでで
   最も強力な核兵器の実験
を強行し、文大統領は現実が見ることなく夢想を語ってきた姿勢の転換を余儀なくされた。
 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は文氏の対話の呼びかけを冷たくあしらった。
 また、米国が敵対的な政策を維持する限り核交渉には絶対に応じないと言明している。
  


ひとこと

 北朝鮮のブタが何を言おうが、軍事力の比較では北朝鮮は韓国軍である程度殲滅できるだろう。
 ただ、砲撃が始まればソウルは火の海になるが壊滅までにはならない。

 産業分野では一時的に供給が止まって困るのは中国だけの話だ。
 生産工場を日本や台湾、東南アジアに移せば大部分の機能性素材の供給は日本であり、日本から提供すれば短時間で世界への提供は回復するだろう。
   
     

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posted by まねきねこ at 18:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

現実的で政治的な北朝鮮政権への対応が出来るようになった。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
にとっては、韓国の
   文大統領
が夢想家から現実的で政治的な北朝鮮政権への対応が出来るようになったとはいうものの、その言動は十分ではないと指摘している。
 
 これは文大統領が北朝鮮への
   いかなる攻撃
にも反対する姿勢を打ち出しているのが要因だ。
 そのため、両首脳間の緊張は最近になり再び表面化した。
 
 
 北朝鮮が強行した核実験で金正恩体制は3日、「水爆」だと主張した。
 この核実験を実施した際には、トランプ氏は文氏のアプローチを「融和的」だと切って捨てた。
 
 報道によると、トランプ氏はこの1日前、米韓自由貿易協定の撤廃もちらつかせた。

 両者は4日に電話会談し、「利用可能なあらゆる手段を駆使して北朝鮮に対する圧力を最大化する」ことで一致した。
 
 意思が揺らぐ韓国の文大統領に対しての警戒感は消えておらず緊張は依然明らかだろう。
 
 米ホワイトハウスはトランプ大統領が
   「数十億ドル相当の兵器」
を承認したと発表したものの、韓国大統領府はこれを否定した。
   
   
     

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posted by まねきねこ at 17:41 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月06日

トランプ政権が「移民救済制度」を撤廃


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が主導する政権は5日
   未成年の時に不法入国
する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ前政権の
   移民救済制度「DACA(ダカ)」
の撤廃を発表した。

 与野党や実業界からは、経済に打撃を与え、米国が重んじる価値観にも反する決定だとする反発の声が広がっている。

 対象者の滞在許可が直ちに取り消されることはないものの
   期限切れに伴う更新
は打ち切られることとなる。


 国土安全保障省の
   エレーン・デューク長官代行
によると、対象者が同制度撤廃の影響を受けるのは約6か月後の2018年3月5日からであると明らかにした。

 米国議会がそれまでにDACA対象者の処遇に関する新法を制定しなければ、対象者は
   滞在許可
が失効した時点で不法滞在者となる。

 DACA撤廃を発表した
   ジェフ・セッションズ司法長官
は、同制度は憲法に違反しており
   「不法滞在外国人の就職」
を許すことで、数十万人の米国人から雇用を奪っていると指摘した。

 トランプ大統領は声明で移民政策改革に向けた第一かつ再優先の課題は、米国人労働者とその家族の雇用、賃金、安全保障の改善でなければならないと述べ、自身の決定を弁護した。  



ひとこと

 単純思考の判断であり、問題は大きくなるだろう。
 雇用分野で米国人が低賃金で労働がきつい仕事を好まない部分の穴をこうした移民が埋めている現実がある。

 移民がいなくなればこの分野の仕事があるが、失業者の場所と就労意識のギャップがあり、空いた部分の仕事を米国の失業者が埋めるために転居して働くかどうかだろう。

 失業していても就労する積極さは出ない仕事が多いため、社会の歪が表に出てきてしまうことが理解できていないようだ。 

 単純に失業者の数と移民の数の調整をして雇用を増やしたという論理を用いているに過ぎない。
 現実を理解していないということだ。

 同じことは国債発行残高を縮小させる目論見の消費税の問題にも言えるものだ。
 為替の変動で国内の資産が海外に流れだし、雇用が失われ、薄利多売の環境が作られてしまっている。

 こうした利益を生まない経済を推し進めてきた与野党の政治家の資質の問題が解決され無ければ、税収はこれからも低いままで日本人の労働が苛烈になって不健康になるだけだ。

 マスコミの報道も悪意に満ちた者が多く、ばら色に見せる「働き方改革」もブランド化戦略を最優先にした取り組みがなければ、苛烈な労働環境を作りだす悪魔の改革にほかならない。

 長時間労働であっても、中身がスカスカで緩いものであれば過重労働とはいえないものであり問題はない。
 短距離走のごとく全速力で長時間働く環境が問題であり、短時間でもより速くは知らせようとする目論見では逆効果だろう。

 余裕を作りだすいろいろな労働時間があってもいいことが無能や政治家や役人、経営者には理解できておらず、トランプ同様に単純な思考で推し進めようとする「画一化」させたいといった姿勢自体が問題である。

  
    
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posted by まねきねこ at 05:27 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月05日

韓国のミサイルの弾頭重量制限を解除


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は4日、韓国の文在寅大統領、ドイツのメルケル首相とそれぞれ個別に電話会談、東アジアにおいて高まりつつある危機について話し合ったことをホワイトハウスがメディアに明らかにした。

 米韓首脳の会談では利用可能なあらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大化することで一致した。
  
 
 トランプ大統領は韓国が
   ミサイルの弾頭重量制限
を解除することを了承すると述べた。
 
 このほか、韓国が米国から武器や軍装備品を購入することを「概念上承諾」した。  

    
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posted by まねきねこ at 22:13 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際社会は「単なる制裁や爆撃演習とは大きく異なる戦略を考案する」必要がある。



 米国の科学者連盟(FAS)の核情報プロジェクト・ディレクター
   ハンス・クリステンセン氏
は電子メールで、国際社会は「単なる制裁や爆撃演習とは大きく異なる戦略を考案する」必要があると指摘した。
 
 現在、北朝鮮は事を起こすたびに一段と大規模で恐ろしい核技術をの取得を向上させてきた。
  
 
 同国が示唆しているのは相変わらず、相手が何を言おうと気にせず、したいことができるし、相手が脅すのをやめるまでやり続けるということだと語った。
 
 そして、制裁にもかかわらず、必要な資源はあるようだと説明した。  

    
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posted by まねきねこ at 22:06 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ国債先物が寄り付きから上昇



 欧州債市場では4日、北朝鮮が
   ミサイル発射の準備
を進めているとの報道を受けた幅広いリスク回避の動きから
   ドイツ国債先物
が寄り付きから上昇した。

 ただ、今週の大規模な国債入札を控えて超長期債が下げ、利回り曲線はスティープ化した。

 中核国債は狭いレンジ内にとどまっておりスペインとイタリアの国債は比較的堅調で、ドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅は3−4bp縮小した。
 
 
 1日はECB政策委員会メンバーの
   ノボトニー・オーストリア中銀総裁
のユーロ上昇に関する発言で、利回り上乗せ幅が拡大していた。  

    
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posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エネルギー産業は被害を免れた


 JBCエナジーのアナリストチームは、米メキシコ湾岸では
   ハリケーン・ハービー
による障害が徐々に解消に向かっていると指摘した。

 また、これまでのところ
   エネルギー産業
はその資産とインフラに対する大規模な損害は免れたというのが大まかな見方だと分析した。  

    
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posted by まねきねこ at 05:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月04日

#北朝鮮の「いかなる脅威」も、「大規模な軍事対応をもって迎えられる」だろうと警告


 米国防省の
   ジェームズ・マティス(James Mattis)長官
は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し
   「大規模な軍事対応」
を開始するだろうと述べた。

 長官の発言は、北朝鮮が3日実施した核実験を受け
   ドナルド・トランプ大統領
が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出された。
 
 北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張した。

 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土」あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろうと警告し、実効的かつ圧倒的な対応だと続けた。 


ひとこと

 軍事行動は実施時期をいつにするかだけの問題だろう。
 聞く耳を持たない北朝鮮との話し合いは、核兵器の開発のための時間を与えるに過ぎないという見方が主流だ。

 特に攻撃を加えるとすれば、反撃を受けにくい日本という見方がある。
 当然、何も出来ない政治家には与野党ともに責任を取らせるべき状況が生まれる。
 議論ばかりの民主主義で無駄ともいえる議員の存在が日本国民の生存権を脅かす外敵による害を生みだしたという見方が出てくるだろう。  


    
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posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有事における安全資産への需要


 アジア外為市場では4日早朝、円相場が取引再開早々に約1%上昇して始まった。
 北朝鮮が3日に
   水爆実験
を実施した後、有事における安全資産への需要が強まった。

 オセアニア市場ではシドニー時間午前6時2分(日本時間午前5時2分)時点で円は対ドルで0.8%高の1ドル=109円53銭で取引されている。
 なお、一時0.9%高を付けた。 


ひとこと

 米国内においてはハリケーン「ハービー」により大きな被害が出ている状況でもあり、北朝鮮の行動は米国内でより大きなインパクトを与えただろう。
 内憂外患であるが、軍産複合体制の米国においては軍地的行動を行う理由が出来た形だ。  


    
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posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

国連安全保障理事会の緊急会合開催に向けて調整を開始



 北朝鮮は3日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水素爆弾の実験に成功したと発表したことから、日本政府は米国、韓国と連携し
   国連安全保障理事会
の緊急会合開催に向けて調整を開始した。


 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は、核兵器研究所は「最近、さらに高度な核兵器の製造に成功し、核武装において戦略的意図に忠実に顕著な変化が起きていると指摘しており、デッドラインを一気に超えたようだ。
 
 金委員長は同研究所訪問中に「核武装」について指示した報道がされており新型ICBMに搭載される予定の水爆を視察したと伝えられた。
 
 
 北朝鮮が3日、核実験を行ったことを受け、日本政府は国際社会に北朝鮮への圧力強化を働き掛ける方針を明らかにした。 


ひとこと

 聞く耳を持たない相手への対処が間違っていたということでしかない。
 ただ、歴史を見ても、行動を起こすにはプロセスが必要であり手順通りの動きでもある。  


    
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posted by まねきねこ at 20:50 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の気象庁により通常とは異なる地震波が観測された


 菅義偉官房長官は日本の気象庁により通常とは異なる地震波が観測されたことなどから「北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と発表した。
 
 北朝鮮の核・ミサイル開発は
   「差し迫った新たな段階の脅威」
にあると述べ、「到底、容認できるものではない」と続けた。
 
 北朝鮮に対し、厳重に抗議したことも明らかにしたが、言葉だ家で止まる可能性は低く無策ぶりは目を覆うばかりの状況にある。
 
 安倍晋三首相は放射性物質のモニタリング態勢強化を指示したという。
 
 ただ、先制攻撃の準備を始めて日本の領土内を狙うような動きが察知で切れば先制攻撃を行う必要があるだろう。
 
 平和外交といった夢物語を宣う野党や与党の一部、マスコミ、学者などの主張で日本国民の生命や財産が守られる可能背い事態が低い。
 
 口先だけで腹も座らない政治家が主導し、下準備なく発言するような軽い思考で米軍頼りで政権を運営されるのでは、金を巻き揚げられるばかりで国力が低下することになる。
 
 ポンコツのF35を導入するなどといった愚かな選択ではなく、実際に対抗できる戦力としてユーロファイターなどを買い求めるべきだろう。 


ひとこと

 地震波が2度観測されたともいうが、2度目はトンネル等の崩落のようで、核実験に伴う影響が同地域の地下構造に影響を与えたのdかもしれない。  


    
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posted by まねきねこ at 20:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残る。



  北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は3日、同国の新たな
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
に搭載可能な水素爆弾を開発したと報じた。

 北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残る。
  
 
 KCNAは、北朝鮮の独裁者で朝鮮労働党委員長の
   金正恩
が、核兵器研究所(Nuclear Weapons Institute)で弾頭化された水爆を視察したと伝えた。

 KCNAの報道では、「北朝鮮の努力と技術で製造された超絶的な爆発力を持つ熱核爆弾」と金委員長の発言を伝えるた。
 
 また、水素爆弾のコンポーネントは
   「100パーセント国(北朝鮮)産」
と主張して見せた。
 
 なお、黒いスーツ姿の金委員長が、丸みを帯びた金属ケーシングを視察している写真も公開した。

 北朝鮮は2016年1月に4回目の核実験を実施した。
 その直後に小型水素爆弾の実験であったことを発表している。
 
 他のどの核兵器よりはるかに強力になる可能性を秘めていると主張した。


 この時の実験について専門家らは、爆発規模が6キロトンで熱核爆弾としてはあまりにも小さいとの見解を示していた。
 北朝鮮は同年9月に5回目の核実験を行った。
 この時は水素爆弾に言及しなかった。

 KCNAは、北朝鮮が最初の水素爆弾実験の貴重な成功に基づき、技術的性能を超近代的な水準に高めたと伝えたうえで、金委員長が「核兵器研究で遂行するべき課題を定めた」と付け加えた。 


ひとこと

 言葉遊びが北朝鮮の報道には多く、信頼できない大本営と同じだろう。

 ただ、有事が起き手からの対応ではで遅れ被害が大きくなるため、先制攻撃を含めた選択詩を持つ必要があるだろう。  


    
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2017年09月02日

日本上空を「通過」するという言葉だけでは分析が低く、リスク意識を低下させる。


 北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下した。
 
 このミサイル発射を朝日新聞8月30日朝刊(国際版)は北朝鮮ミサイルが「日本通過」という大見出しで報道した。
 
 脇の見出しでは「2700キロ飛行 『グアム射程』誇示か」とあり、北朝鮮の狙いはまずグアムであるかのような認識での総括の表現だった。
  
 
 ここで強調されているのは日本上空を「通過」するという言葉であり、このミサイルがあくまで日本の上空を単に通っていくという印象を読者に印象つけ、対応を緩やかにすることになる。
 
 ただ、通過する性能があれば、日本国内のあらゆる場所が射程範囲に入ったことを意味していることを情報として直接伝えることもしていない。

 読者が考えれば、当たり前といえば当たり前のことで日本全土が北朝鮮のミサイル攻撃の目標となっており、核兵器のみならず、BC兵器(生物兵器、化学兵器)を打ち込むことが出きることを意味している。
 
 こうした脅威をオブラートに包むような表現を刷ること自体が大本営発表と同じ行為にほかならない。
   
       
  
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2017年09月01日

ハービーによる被害額は最大900億ドル(約10兆円)


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、大型減税を求める新たな遊説活動を開始したのに先立ち
   ハリケーン「ハービー」
の被害を受けたテキサスとルイジアナ両州への支援を表明した。

 トランプ氏はミズーリ州スプリングフィールドでの演説で、「われわれは復旧、復興、再建に向けて、今日も明日もそれ以降も毎日、あなたたちを見放さすことはない」と述べた。
 
 ハービーによる被害額は最大900億ドル(約10兆円)とされる、死者は30人超に上っている。
  
 
 トランプ氏は支援パッケージを早期可決するよう既に議会に求めている。
  
 ただ、このコストが数十億ドルに膨らむのに伴い、議員らは
   新たな歳入での埋め合わせ
が見込めない税制変更への抵抗を強める見通し。
   
       
  
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ハービー襲来によって、歴史的な減税を実行するというトランプ氏の目標に新たな制約が加わる可能性


 米国議会上院民主党で予算関連の仕事に携わった経歴を持つ
   スタン・コレンダー氏
はメディアの取材で新たな歳入で埋め合わせされない、あるいは少なくとも一部が埋め合わせされない減税は
   ハリケーン・ハービー
によって大打撃を受けると指摘した。
   
       
  
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2017年08月31日

金融庁 市場取引の監視機能を強化する組織再編を盛り込んだ18年度予算の概算要求を発表


 金融庁は31日、2018年度予算の概算要求を発表した。
 この中で検査局を廃止して監督局と統合するとともに、新たに金融と情報技術(IT)を融合した
   フィンテック
への対応や市場取引の監視機能を強化する組織再編を盛り込んだ。

 なお、来年7月ごろの人事異動に合わせた実施を目指すという。
 
 具体的には、現在の「総務企画」「検査」「監督」の3局体制を見直し、「総合政策」「企画市場」「監督」の3局に再編する。

 新設する総合政策と企画市場の2局はフィンテックなどへの対応強化や市場活性化に取り組む。
 また、金融機関の財務状況をチェックしてきた検査局は
   不良債権問題
がほぼ一段落したことから廃止し、立ち入り検査などの業務を「監督局」に持たせることとした。

 概算要求総額は17年度比5.4%増の257億円という。
 組織見直しなどを踏まえて34人の増員を要求した。
   
     
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2017年08月30日

8月の米民間雇用者数は23万7000人 の増加



  給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが30日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、8月の米民間雇用者数は
   23万7000人
の増加だった。
 
 事前調査のエコノミスト予想では18万5000人増だった。
 また、前月は20万1000人増(速報値17万8000人増)に上方修正された。
   
     
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2017年08月29日

バイオテクノロジー企業 ギリアド カイト・ファーマを約119億ドル(約1兆3000億円)で買収



 バイオテクノロジー企業、米国の
   ギリアド・サイエンシズ
は同業の米国企業
   カイト・ファーマ
を約119億ドル(約1兆3000億円)で買収することで、同社と合意した。 
 
 ギリアドは創業以来最大級の規模となる今回の買収で、勢いを失いつつある
   C型肝炎治療薬
から他の分野へと事業の多様化を進める。

 カイト買収でギリアドは
   キメラ抗原受容体T細胞(CARーT)
として知られる療法で足場を得ることになる。
 
 がん治療において体が持つ免疫システムを用いて
   抗腫瘍効果
を得る同療法は、特に有望とされている。

 28日の発表によると、ギリアドはカイト株1株につき180ドルを全て現金で支払う。
   
     
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2017年08月28日

タリバンの収入の半分はアヘンの生産によるもの


 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、昨年のタリバンの収入の半分はアヘンの生産によってもたらされたとみている。
 
 アフガニスタン内務省麻薬対策局の報道官はタリバンは戦闘態勢を維持し、銃を買うためにさらに資金を必要としている。だから麻薬生産工場を運営するようになったと説明している。 
  

     
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