市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年04月25日

ウエルシアホールディングス(3141)  17年2月期の連結営業利益 前期比+3割



 ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス(3141)の2017年2月期は、連結営業利益が
   240億円程度(前期比+3割)
だったようだ。

 従来予想より20億円超多く、連続で過去最高を記録した。
 新規出店や既存店の改装の効果で、売り上げが伸びた。

 同業の買収で規模が大きくなったメリットを生かし、仕入れコストを引き下げたと報じられた。
       

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2017年04月24日

重大な問題で意思疎通と協調を保つことに合意


 習近平国家主席は24日、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
と電話会談を行った。
 
 この会談で習主席は、トランプ大統領とフロリダ州で会談し、先日も電話会談を行ったと述べ、米中両首脳は重要な共同認識を達成し、両国の国民及び国際社会から積極的な評価を受けたと続けた。

 現在の国際形勢が急速に変化している中、中米双方は密接な交流を保ち、重要な問題についてただちに意見を交換していくことが非常に必要であると語った。

 これに対して、トランプ大統領は、米中両国の関係発展に満足しており、中国の国民には非常に敬意を持っていと述べている。

 また、両国の首脳は朝鮮半島情勢について意見を交わし、習主席は、中国側は国連安保理決議に違反する行為に断固として反対するとともに、関係各国が自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高めることを避けるよう希望すると語った。

 各側は各自が担当すべき責任さえできれば、同じ方向に向いて朝鮮半島の核問題を早く解決することができると指摘した。

 朝鮮半島の
   非核化
は実現可能なことであると呼びかけた上で、習主席は、「我々は米国を含む各国とともに、朝鮮半島の平和、東北アジアの平和及び世界の平和のために努力していきたい」と述べた。

 さらに、両国の首脳は双方が密接な連絡を保ち、重大な問題で意思疎通と協調を保つことに合意した。
       

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2017年04月20日

#中国経済にとっては棚ぼた


 米国の華字メディア
   多維新聞
は朝鮮半島の緊迫化は、中国経済にとっては棚ぼただったとの内容の記事を掲載した。

 中国国家統計局は18日、第1四半期の経済統計を発表した。
 中国国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増と2015年第3四半期以来となる高い伸び率を記録した。
 昨秋の中国共産党中央経済工作会議、今春の中国人民代表大会で定めた6.7%という目標値を上回る好成績だった。

 中国人民大学重陽金融研究院
   劉志勤(リウ・ジーチン)高級研究員
は、中国経済は
   健全な成長
を続けている指摘した。

 朝鮮半島情勢が不安要素になるとの指摘もあるが、大きな影響はないと否定した。

 朝鮮半島情勢の懸念から輸入国が中国製品の在庫を増やし、一時的に発注が増える可能性もある。
 そうなれば中国にとっては
   災い転じて福
となすと予想したうえ、短期的には輸出の増加が見込めると説明した。
       

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2017年04月19日

#軍事的脅威の排除は早急に実行すべきだ。


 安倍晋三首相と来日した米国の
   ペンス副大統領
との会談が行われ、マスコミに公開された冒頭では日米が固く結束して軍事挑発を繰り返す北朝鮮と、その後ろ盾となってきた中国に圧力をかける狙いがある。

 安倍首相はトランプ政権がオバマ前政権時代の
   戦略的忍耐
という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価すると述べた。

 ペンス氏は日本が日本海を通じ、
   北朝鮮の挑発
を絶えず受け続けている非常に厳しい状況をよく理解していると話した。
 こうした戦略的忍耐の時代は終わったと述べ朝鮮半島の非核化の達成のために連携していきたいと続けた。

 中国の
   習近平
が経済発展で自信を持ち、中国の周辺国への軍事的圧力を高め、北朝鮮政権の暴走を黙認してきたことで
   東アジア情勢
が緊迫化したことから、安倍首相は「強い米国」の復活を歓迎し、ペンス氏もそれに力強く応じた連携プレーの場面を演出した。

 朝鮮戦争以降の中国の歴代政権が北朝鮮の傀儡政権を背後から支援し続けた結果として
   核・ミサイル開発
を容認した中国に対して
   対北制裁強化
を急ぐように迫った様に見える場面である。

 国連決議に従い、需要低下となる3月以降、中国は北朝鮮から石炭を買うことを停止したことが明らかになっているが、需要自体が少なくなるため問題ともならず、それ以前に大量の石炭を北朝鮮から購入している。
       

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2017年04月17日

ルールを無視?やりたい放題の航空機会社


 米国大手航空会社のデルタ航空は、定員超過となった便で座席を譲る乗客に対して空港勤務の従業員が提供できる補償額を引き上げた。

   
  

 米国の同業ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが翌日の運行乗員の移動を目的として、航空機の客席を取り上げるため
   Wブッキング
と偽り、乗客から席を強制的に譲るように要求したようだ。

 これを拒否した翌日の患者の診療予約があるアジア系の乗客(医師)に暴行を加えて機外に引きずり出していく映像が世界中に流れ非難が湧き起こっており、こうした失態の防止に動いた。

 客は警備担当者から暴行を受けた際、鼻を骨折し前歯2本が折れたという。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/AmsJmW1vbrQ

 
 デルタ航空の13日付メモによると
   顧客サービス担当者
は席を譲るよう要請する乗客に対して
   最大2000ドル(約22万円)
の補償を提供することが可能となる。

 なお、これまでの上限は800ドルだった。

 また、管理職は最大9950ドル(約108万円)と、従来の上限1350ドルの7倍超の補償を提供することができるという。 
  
  

ひとこと

 真実を都合よく変えて広報する姿が信頼性を失わせることになるだろう。 


    
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3月の小売売上高は自動車の購入減少が響き減少


 米国商務省が14日発表した3月の小売売上高(季節調整済み)は自動車の購入減少が響き
   前月比−0.2%
減少した。

 事前調査のエコノミスト予想値と一致した。

 なお、前月は0.3%減(速報値0.1%増)に下方修正された。

  
 国内総生産(GDP)の算出に使用される食品サービスや自動車ディーラー、建設資材、ガソリンスタンドを除くコア売上高は0.5%増加した。なお、前月は0.2%減だった。
 
 
  自動車・同部品は1.2%減少(前月は1.5%減)。自動車業界のデータによれば、3月の自動車販売は年率換算で1650万台と、約2年ぶりの低水準だった。

  ガソリンスタンドの売上高は1%減。自動車を除いたベースの小売売上高は2カ月連続で前月比横ばいだった。

  建設資材は1.5%減少。無店舗小売りは前月と同じ0.6%増。総合小売店は0.3%増加した。 
  
  

ひとこと

 米国の経済の具沖は複雑だ。
 トランプ大統領の恫喝で企業の行動パターンが変化しても、米国明が同じ行動にシフトする可能性は低い。
 それが自由主義国家というものだ。


    
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地下バンカーを打撃するGBU−43を使用したのは意味深長


 米国メディアのCNNなどは米軍のアフガニスタンにおけるタリバン勢力に対し、非核兵器では最高火力(TNT11トン)の
   「MOAB」(GBU−43)
の投下に関し、北朝鮮とシリアに
   地下バンカーシステム
に米軍はこのような武器を撃つことができるという信号(signal)を送ったと解釈した可能性について報道した。



 米国メディアのFOXニュースは北朝鮮の最高指導部にまで言及し
   金正日(キム・ジョンイル)総書記
はイラク戦争当時40日間、地下バンカーで潜伏生活をしたとされている。
 
 今回、地下バンカーを打撃するGBU−43を使用したのは意味深長だと分析した。 
  
  

ひとこと

 暗殺を恐れ毎日寝床を変える金正恩は親の金正日と同じ行動や思考のようだ。
 軍事的脅威は核兵器がなければ韓国にとっては砲撃部隊だけだろう。


    
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2017年04月16日

全爆弾の母(Mother Of All Bombs・MOAB)の威力


 米国が13日、アフガニスタンに投下した、「全爆弾の母(Mother Of All Bombs・MOAB)」とも呼ばれる
   GBU43
は、核兵器を除けば、米軍が保有する最も強力な爆弾で、6キロ上空から落下され、地上1.8メートル地点で11トンのTNT火薬の破壊力で爆発し、岩石や地下施設を爆破させることが長所とさ
  バンカーバスターの女王
との別名もある。

るGBU43は、2003年にイラク戦争に緊急投入するために、BLU82「デイジーカッター」を改良して作られた。

 長さ9.18メートル、直径103センチメートル、重さ10.3トン。
 一瞬にして半径数百メートルを火だるまにする狂風を伴う気化爆弾の属するものである。

 2003年3月にフロリダ州で行われた初めての投下実験では、32キロ離れていても白いキノコ雲が確認できた。
 また、48キロ離れた所でも爆発音が聞こえるほど強力だったという。。

 ただ、非核兵器の中では最高だが、核兵器よりは破壊力が劣る。

 米国が保有している最小の核爆弾B61の爆発力は300トンのTNT火薬規模で、GBU43の27倍。

 第2次世界大戦当時、米軍が広島に投下した原子爆弾(1万5000トン)と比べると、GBU43の破壊力は0.07%にすぎない。
 なお、ロシアは2007年にGBU43より4倍強力な気化爆弾に分類される
   サーモバリック爆弾(ATBIP)
を作り、「全爆弾の父」と名付けている。 
  
  

ひとこと

 核兵器と比較すれば威力はあまり大きくはない。ただ、使用後の影響は余り続かない利点がある。 


    
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2017年04月15日

北朝鮮は先制攻撃など強硬な対応に舵を切った可能性


 
 韓国ソウル大学の統一平和研究院
   張容碩(チャン・ヨンソク)責任研究員
は、北朝鮮外務省の韓成烈次官が海外メディアとのインタビューで米国のトランプ政権に対し
   悪辣で好戦的
などの評価を下したことが重要だと指摘した。
 
 北朝鮮自身も強硬な対応に方向を定めていることを明言したと分析した。
       

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北朝鮮が「朝鮮式の超強硬対応」で威嚇


 朝鮮人民軍総参謀部報道官は14日午後、
   米国が試みる挑発
の種類とレベルに合わせてきた朝鮮式の超強硬対応がそれに伴うだろうと主張し、地上、海上、水中、空中機動を同伴した北朝鮮式の
   不意の先制打撃案
をはじめ、様々案があると主張し威嚇した。
 
 また、北朝鮮の軍隊と人民は核打撃手段を含む超強硬対応に備えて万全の激動状態を常時維持していると述べ、韓国の烏山や群山、平澤をはじめとする在韓米軍基地と大統領府を含めた悪の本拠地をたった数分で焦土化できることを隠す必要はないだろうと続けた。
 
 さらに、日本本土と沖縄、グアムを含めた太平洋戦区内の米軍基地はもちろん、米本土までに北朝鮮の戦略ミサイル軍の照準に収まっていることを肝に銘じなければならないと強調して見せた。
 
 総参謀部報道官は同声明で、今回の立場の発表が「委任によって」行われたと続けており
   金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記
の指示によるものであることを明らかにした。
       

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2017年04月14日

奢る中国は久しからず。


 中国金融信息網によると、中国北京市で開かれたフォーラムに出席した中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の
   張偉(ジャン・ウェイ)副会長
は11日、日中両国が国交正常化45周年を迎えることに触れた上で、双方の努力のもと、両国の経済協力は飛躍的な発展を遂げたと指摘した。

 日中は互いに大切な貿易パートナーで、日本にとって中国は重要な海外市場になったとの認識を示した。

 また、日本に関しては「創造大国、製造強国」と評価し、知的生産、省エネなどの分野で「協力の余地は広い」としている。

 中国税関当局のまとめによると、ピーク時には年3400億ドル(約37兆円)を突破した日中の貿易額も、中国政府の軍事的な圧力を懸念する動きや為替の変化から最近は2700億ドル(約29兆4000億円)前後となっている。
       

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米軍の北朝鮮への軍事行動で中国が軍事支援を提供する必要はないと中国政府の一部外交・安保専門家らが主張


 香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は13日付、中国政府の一部外交・安保専門家らは、北朝鮮が核開発のため、米国の軍事攻撃を受けたとしても、中国が軍事支援を提供する必要はないと主張していると報じた。
 
 こうした主張は過去の中国共産党の姿勢である「唇亡歯寒」、つまり、北朝鮮の
   地政学的価値
を中国と欧米勢力の間の緩衝地帯とみなす伝統的な視点とは異なるものだ。

 このような状況は、今秋第19回党大会で
   指導部の大規模な交代
が予告された中、国内外の安定が共に重要な中国にとって、大きな課題になる。
 
 朝鮮半島問題と関連し、国外では周辺国との協議などで状況を管理し、国内では
   対北政策の正当性
を認めてもらう必要に迫られるためだ。
       

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2017年04月13日

米国が北朝鮮に対する軍事行動に言及


 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮に対する
   軍事行動
の可能性に言及した。
 
 また、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の祖父で建国を果たした故金日成主席の生誕105年の祝賀を15日に控え、6回目の核実験実施の観測が強まった。
       

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人間の盾にする意図があるのかも?


 朝鮮半島水域における米国海軍第一打撃群に所属する空母
   カール・ビンソン
が予定を変更し朝鮮半島周辺への展開を激しく非難した北朝鮮だが、4月15日(太陽節・金日成<キム・イルソン>の誕生日)と4月25日(人民軍創設日)に合わせて2回に分け、海外メディアの記者団を大勢招待したことが分かり、その意図に注目が集まっている。

 北朝鮮はこれまで記念日名節には国境の統制を強化したことからすると、異例のこと。

 日本メディア12社(1社あたり4〜6人)を中心とした記者団が同日から22日まで訪朝取材を行う。
 また、24〜28日には、ロシアと欧州系メディアを中心とした記者団が北朝鮮を訪れる。(参考記事


   

 これまで核・ミサイルなど軍事的な面だけを誇示してきた北朝鮮が海外メディアを通じての完成を控えた平壌(ピョンヤン)の黎明(ヨミョン)通りなど、金正恩(キム・ジョンウン)政権の
   経済的成果
をアピールする狙いとの意見もあるがBBCの記者が北朝鮮政府の意図する報道が行われなかったことに対し、報復措置をしたのは昨年の出来事だ。


 北朝鮮は「4月15日または25日の軍事パレード」を通じて、新型弾道ミサイルを公開する可能性があり、米軍への徴発を行った際の人質の意味があるのかもしれない。

 北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は前日、外務省報道官が「朝鮮中央通信」記者の質問に答える形で、「米国が今回再びカール・ビンソン号原子力空母打撃団を朝鮮半島水域に突きつけているのは、米国の無謀な侵略策動が厳重な実践段階に入ったということを示している」とし非難しており、対抗措置を講じると主張している。

 日本のメディアとロシア・欧州メディアを区分した北朝鮮政府の意図も考える必要があるだろう。

 北朝鮮政府の言いなりの報道を繰り返す日本のメディアの取材能力の低さはBBCの骨のある記者の取材と比較すれば明らかだろう。
       

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2017年04月09日

米中関係を促進させるという目的



 中国国家主席の習近平主席は米国を訪問し米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の歓迎に感謝の意を示し、今回の米中両首脳会談は
   米中関係を促進させるという目的
を果たしたと説明した。
 
 長時間にわたる深いコミュニケーションを持つことができたと述べた。
 より重要なことは、われわれが理解を深め、ある種の信頼を築いたということだと続けた。
 
 まずは実務的関係、それに友情関係を築けたと説明した。
 
 ティラーソン国務長官によれば、トランプ大統領は習主席の求めに応じ、年内に中国を訪問することで合意した。
       

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2017年04月07日

スノコから一部事業を約33億ドル(約3660億円)で買収


 日本国内コンビニ最大手の
   セブン&アイ・ホールディングス
は6日、ガソリンの小売りやコンビニ事業を展開する米国企業
   スノコ
から一部事業を約33億ドル(約3660億円)で買収すると発表した。

 発表資料によるとスノコは1345店舗を運営しており、米子会社を通じてこのうち1108店舗を取得する。

 スノコはガソリン販売の粗利低下や店舗数の増加に伴う販売管理費の増加により、前期(2016年12月期)には小売り事業で
   2700万ドルの経常損失
を計上していた。

 なお、8月の譲渡を予定している。

 ただ、スノコは米テキサス州や東部エリアなど、7&iHD子会社が出店している地域で多く店舗を展開している。
 この事業の取得で店舗網拡充や収益性の改善を狙う。

  同時に発表した今期(18年2月期)の連結営業利益予想は前期比6%増の3865億円だった。
 なお、事前調査のアナリスト予想の3926億円を下回った。

 今期の業績予想にはスノコ取得による設備投資額などが織り込まれている。

 また、売上高は4.5%増の6兆1000億円(市場予想5兆8894億円)、純利益は83%増の1770億円(市場予想2081億円)になる見通し。
 前期には百貨店や総合スーパー事業で減損を計上していた。
       

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2017年04月05日

原点を忘れないことが必要だ


 日本は今年に入り、対台湾窓口機関の名称を
   「日本台湾交流協会」
に変更し、赤間二郎総務副大臣を台湾に派遣した。

 中国の程永華駐日大使は4日、東京都内の中国大使館で記者会見し、日本との関係について「改善プロセスにあるが、複雑で敏感な要素が絡んでおり、勢いが弱い」と述べ、台湾問題などで停滞気味だとの認識を示した。
 
 会見で、中国と台湾が不可分だという中国の立場を日本が尊重するとした
   日中共同声明
などを持ち出し、「原点を忘れることなく、お互いが話して決めたルールを守るという信義、信頼を守ることが大事だ」とけん制した。



ひとこと

 中華人民共和国は日本が敗戦後に国民党を大陸から追放して成立した国だ。
 そもそも、200年以上満州人の王朝である清に支配された漢民族が自主権を確立できた背景には、日本軍が日清戦争に勝利し、清王朝の支配力を低下っせた、辛亥革命を起こす資金を提供したことを忘れている。
 単純に時間の枠の特定部分を見て話すのではなく全体的な流れを見て話すべきだろう。
 
       

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2017年04月03日

反汚職デモで数百人がロシアで拘束


 ロシア内務省は2日、首都モスクワで無許可の抗議デモを行った野党支持者31人を
   公共の秩序を乱した容疑
で拘束したと発表した。

 先週も、ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な野党指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ氏
の呼び掛けで行われた反汚職デモで数百人が拘束された。

 ソーシャルメディアを通じた呼び掛けで集まった100人余りの野党支持者らは、グリニッジ標準時(GMT)2日午前10時半(日本時間午後7時半)ごろからトベルスカヤ通りで平和的なデモ行進を開始した。

 身柄を拘束されたデモ参加者らはスローガンを叫ぶこともなく、ただ通りを行進していただけだった。
 なお、プラカードを掲げた男性が真っ先に拘束されたという。

 内務省の発表では拘束されたのは31人。
 活動家の拘束状況について記録しているウェブサイト「OVD-Info」によると、未成年者4人を含む56人の身柄が拘束さているという。

 ロシア国内の他の都市でも地元当局の許可を得た上で抗議デモが行われた。

 シベリアのノボシビルスクでは約400人、南部サマラでは650人がデモに参加した。
 サンクトペテルブルクでも無許可のデモがあり、参加者1人の身柄を拘束したという。
 
       

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2017年04月01日

「今年あと2回の利上げ」は妥当


 NY地区連銀のダドリー総裁は31日、フロリダ州サラソタでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者17人の予測値である3回の利上げについて
   「妥当な状況にあると私は考えている」
とし、「今年あと2回の利上げ」は妥当のように思われると指摘した。

 また、金融当局は年内ないし2018年に
   4兆5000億ドル(約502兆円)
に上るバランスシートの縮小を開始する時期が近づいている可能性があるとの認識を示した。

 この縮小の過程で利上げをいったん停止させることはあり得るとの認識を示した。

 ダドリー総裁はFOMCで恒常的な投票権を持っており、強い影響力を持つと広く捉えられている。
  

 米国経済が当局の予想に沿った形で進展した場合、年内ないし2018年のどこかの時点で
   満期を迎えた証券
を再投資せずに
   そのまま償還させる措置
を徐々に開始しても、私としては意外ではないと指摘した。

 バランスシートの正常化を開始すれば、それは短期金利引き上げの代替となると述べ、正常化開始と同時に、短期金利の引き上げを短期の間休止するという判断を下す可能性はあると続けた。

 また、市場はバランスシートについて既に織り込んでおり、今後の
   変化に対して激しく反応
するとの懸念はあまり抱いていないと語った。  


ひとこと

 経済の動きは新大統領の政権の質の悪さとは関係が今のところはないようだ。
 ただ、経済は生き物であり、人の心理の影響で良くも悪くもなる。  


    
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2017年03月31日

ECBは来年1月から資産購入を縮小し始めるべき


 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   クノット・オランダ中銀総裁
はアムステルダムで30日、記者会見し
   「政策が予測可能であること」
は重要だと述べた。

 ECBは量的緩和(QE)政策を今年12月まで資産購入を続けると発表し、その後はできる限り速やかに縮小していくべきだと指摘した。
 理由としては「購入プログラム」の根拠がなくなったからだと語った。

 ECBは来年1月から縮小し始めるべきだとの考えを示した。

 景気回復が裾野を広げ、ユーロ圏経済は英国の欧州連合(EU)離脱や欧州域内で続く選挙など数々の不透明性を今のところうまく乗り切っている。
 インフレも上昇しているためECBに債券購入プログラムの出口戦略を計画するよう求める圧力が強まっている。

 購入プログラムの開始時点において「デフレのリスク」が本物だったとしても、現在は消失したと指摘した。
 相当に高い流動性水準と既に極めて低い金利を考えると、追加の流動性や一段の金利低下による付加価値は限られる続けた。

 なお、現段階で、これらが与信や投資、消費をほとんど拡大させることはないだろうと分析した。

 ECBの緩和策解除は段階的に行うべきで、利上げは債券購入をテーパリングした後に実施すべきだとも主張した。

 金融政策を正常化する道筋についてわれわれがこれまでに伝えてきたことには合理的な順序がある語った。
 
       

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posted by まねきねこ at 04:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする