市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年05月15日

図体(預金額)ばかりがでかくなっても収益率が見合っていないのが問題だろう。



 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の商業銀行と信託銀行の業務を再編するなどグループ経営の一体化を強化する計画という。

 マイナス金利の影響を受けて収益性が伸び悩む中、来春にも
   法人向け融資
を商業銀行に集約する方針とのこと。

 グループ内で業務を分担し、効率化を高めることで
   収益力を強化する狙い
がある。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたものだが、MUFGは三菱UFJ信託銀行が持つ取引先数約2600社、約12兆円の法人融資業務の三菱東京UFJ銀行への移管を検討している。

 なお、住宅ローンなど個人向け業務は両行で別々に取り扱う体制は変わらない方向。
 これらは15日に開く取締役会で諮られる予定と見られる。

 国際資本の言うがままに日本の国益を度外視した日銀の
   マイナス金利
によって国内金融機関は融資姿勢での取引先企業の価値が判断できない知識不足の人材が多く、不動産等の価値や決算書類のみで融資が区を決定するなど海外金融機関とは異なり無能な社員が多く見られシステム的な問題点が多く、青息吐息の状態が続いて融資業務からの収益が悪化が続いている。

 当然、都市銀行の一角を占めるMUFGも日銀の低金利政策の悪影響から融資利息などからなる資金利益の低迷が続いている。

 円安シフトで今のところは比較的に利ざやが高い海外融資を拡大させたが、これも国際資本が為替の格差を狙い日本国内に資金シフトする動きとは正反対となっており、円高の動きが出れば莫大な損害を生じかねない。

 一方で商業銀と信託銀で重複する法人業務の効率化が課題だが、一方的に情報を交換するのは信義則に反する行為でしかない。

 特に重要なのは、保有する日本国債をファンド化して海外投資家に売り込むことを模索するのであれば円高の動きが強まり100円を突破した時期から取り組むべきだが、80割れした時点で本来こうした動きをすべき都市銀行の多くが何も出来なかったことを考えれば、図体ばかりがでかくなりすぎている感じだ。
       

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posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

二枚舌外交


 北朝鮮は国連安保理による経済制裁が強化されている現状もあり4月には最高人民会議(国会に相当)の
   外交委員会
を19年ぶりに復活させ、外務省と用途を使い分けながら
   対米外交
を進めようとする目論見がある。

 米国では北朝鮮政府に対し、オバマ政権との色分けを明確化させることを意図する政策が多く見られる
   トランプ政権
が発足し、北朝鮮を国際社会で孤立させるため
   軍事的・経済的な圧力
が本格化する時期に対応させるべく北朝鮮が外交を強化したようだ。
       

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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

投資スタイルで銘柄選定が問題


 日本郵政は
   野村不動産ホールディングス
を買収する方向で検討に入った。

 野村不HDの筆頭株主dえある
   野村ホールディングス
は現在日本郵政によるTOB(株式公開買い付け)に応じるかの交渉を行っていると、この情報に関し複数の関係者がメディアに明らかにした。

 日本郵政は昨年秋に野村不HDに対して書面で買収を提案するとともに、同社の株式33%余りを保有する野村HDとも調整を進めていた。
 取得する株式を一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているという。

 日本郵政は豪物流会社
   トール・ホールディングス
を買収した。

 しかし、同社の業績不振を受けて「のれん代」など4003億円を一括で減損損失計上することを決定した。

 このため、前期(2017年3月期)の純損益が400億円の赤字になったもようだと4月25日に発表した。
 最終的に赤字が確定すれば07年の郵政民営化以来初めてのこと。


ひとこと

 投資先の選定や売買のタイミングなど問題点があるのであれば責任を追求すべきだろう。
 そもそも、投資先が資産の運営であれば莫大な郵便局の資産を海外資産に投資するタイミングとしては良い時期ではなかった。
 また投資先の資産価値の値踏みが余りにもずさんだったのではないだろうか。

 投資先には日本国内の自動車産業なをを集中的に行い、内部留保された資金を配当金で支払わせるような取り組みが必要だろう。
 機関投資家としての役割が欠如している日本の損保や生保、金融機関などの投資行動は資産運用という観点よりも、自社の社員を投資先企業への幹部の送り込に利用しており、利益相反で問題だ。

 国民の年金の運用についても、一元化ではなく多軸的な投資を行うべきであり、投資スタイルに誤りがある。
 投資した資金の回収が出来ないような圧力を受けるのも問題にであり、日銀が為替介入して手に入れた外貨や国債が適時適切な価格で売り抜けられない状況がこれまた問題である。

 国際金融資本の意のままに動く、与野党の政治家やマスコミ、一部官僚などが問題の元凶でもある。
       

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posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外出および休暇禁止令が延長された理由は?



 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると北朝鮮では人民軍が昨年12月初めから
   毎年恒例の冬季訓練
を行っていたが、訓練終了後になぜか
   外出および休暇禁止令
が延長され、その理由を巡り、様々な憶測が飛び交っていると報じた。

 朝鮮人民軍は昨年12月1日から冬季訓練に入り、いつもの通りに今年3月末に終わる予定だった。

 核実験や長距離ミサイルの開発など金正恩の暴走行為で引き起こされている朝鮮半島を取り巻く情勢の緊張に伴い延長された。
 過去の実験などを考えると核実験やICBMの発射などが予想されていたが、朝鮮人民軍の創建記念日(4月25日)に行われた
   砲撃訓練
をもってようやく終了した。
posted by まねきねこ at 07:40 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著


 米国の経済メディア「クオーツ」が9日、中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著になっているとする記事を伝えた。

 新興国である中国人から見れば、西洋の豊かな国では
   衣服の買い物
の多くは衝動によるものであり、興奮が収まると買った衣服はタンスの肥やしとなり、永遠に着用されない可能性があると伝えた。

 消費者の購買意欲を刺激するためにメディア戦略を駆使して「流行」を作りだす手法が取られており、ブームを引き起こし終焉させるといったことを繰り返すということだ。

 国際環境NGOグリーンピースの最新報告によれば
   ファストファッション
の影響によりこの現象が中国でも顕著になっているという。

 グリーンピースが中国本土、香港、台湾、イタリアなどの20歳から45歳の消費者を対象に実施した調査におれば中国本土や香港で
   過剰消費の傾向
が顕著になっていることが明らかになったという。

 ユダヤ系団体からの資金的援助が多くのNPO組織での活動が組み合わされ、いろいろな環境問題に取り組んでユダヤ組織の収益の拡大に寄与しているとも言われている。

 同団体の調査では中国の消費者の半数近くが
   支払い能力を超えた商品を購入
しており、約40%が毎週1回以上衝動買いをしていると報告した。

 ただ、共産主義国家の中国大陸に置ける調査は常に公安当局の監視下における取り組みであり、中国政府の意に反する結果は出ない数値になることが多く、作為的に歪められた結果を生みかねない。

 経済の急発展など複雑な要因により、中国では共産党員の子弟・親族が権力を背景に自由主義的な商売を拡大させており、莫大な資産を生みだしている。

 こうした赤い新興財閥はロシアのオリガルヒと同じ様なもので、手にした財力を競い合うようにして自己顕示欲を発揮して消費文化が出現したともいえる。

 各種ブランドを集めていくことが成功者の証「ステータスシンボル」と見なされている成金が跋扈する状況となっている。

 さらに、欧米とは異なり共産主義国家の中国では共産党員には節約観念が皆無であり、権力とカネは表裏一体のものであり、権力を持てば加根を中国国民からマキ上げるのは常識となっており、節約思考などは存在せず一般的でないことかrまお、過剰消費現象を加速させる一因になっている。
       

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posted by まねきねこ at 06:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

バランスシートの正常化を徐々に決定し始める


 NY地区連銀のダドリー総裁は、11日、ムンバイでの講演後の質疑応答で
   「米国は完全雇用に非常に近い状況だ」
と指摘したうえで「基調的なインフレトレンド」を見た場合、インフレ率は当局の目標である2%をわずかに下回る水準にあると続けた。

 これにより潜在成長率を上回るペースでの経済成長が続けば
   金融政策緩和を緩やかに解除
するのが望ましい状況となろと述べた。

 米国金融当局は4兆5000億ドル(約513兆円)規模のバランスシートの縮小について政策引き締めを急いではおらず、当局の措置により混乱が生じ世界経済に悪影響が及ばないよう、慎重に行動すると説明した。

 さらに、米国経済がわれわれの予想通りの進展を続ければ、年内ないし来年のいずれかの時点で
   バランスシートの正常化
を徐々に決定し始めるだろうと説明した。

 一方で、各国は米金融政策の大幅な変更を予期すべきではないとも指摘した。
       

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posted by まねきねこ at 05:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月10日

為替と株価の関係


 豪AMPキャピタル・インベスターズのネーダー・ナエイミ氏はメディアとのインタビューで新興国市場から資金を引き揚げ、日本株への投資を増やしていると語った。

 年初から世界の主要株価指数に対しアンダーパフォームしていた日本株は
   「バリュエーションの観点」
からみると
   「相対的にかなり出遅れていた」
と指摘した。

 また、今後のドル高・円安見通しも日本株の追い風になると予想しているという。
       

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posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大統領選が波乱なく通過するなど当面のリスクが和らぎリスクマネーが活発化


 フランス大統領選が波乱なく通過するなど当面のリスクが和らぐとともに、良好なファンダメンタルズや相対的な出遅れ感が意識され日本株市場に外国人投資家が戻ってきている。

 こうした環境から1年5カ月ぶりになる節目の日経平均株価の2万円突破は中期的には通過点との見方が優勢だ。
       

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2017年05月09日

韓国大統領選挙の投票が終了 出口調査の結果文候補が大差で勝利か?


 韓国で9日に行われた大統領選の投票が締め切られた。

 出口調査によれば革新系の最大野党「共に民主党(Minjoo Party)」の前代表で、かつて人権派弁護士として活躍した
   文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)候補
が大差で勝利する見通しであることが明らかとなった。

 韓国のテレビ局3社が合同で行った調査では、文氏の得票率は41.4%だった。
 保守系で旧与党セヌリ党を改称した「自由韓国党(Liberal Korea Party)」の
   洪準杓(ホン・ジュンピョ、Hong Joon-Pyo)候補
は23.3%、中道系「国民の党(People's Party)」の
   安哲秀(アン・チョルス、Ahn Cheol-Soo)候補
は21.8%で、両氏を大きく引き離したようだ。

 韓国では国政選挙の投票日は国民の休日となる。

 今回の大統領選の投票率は過去最高となるものと見込まれていたものの、締め切り1時間前の午後7時までの投票率は75.1%と、前回の大統領選の最終的な投票率をやや下回っているという。 


ひとこと 

 選挙の仕組みはいろいろある。  



    
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posted by まねきねこ at 21:35 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

未知数の候補への期待感が膨らんだ結果だ。


 ブリュッセルを拠点とするシンクタンク
   ブリューゲル研究所
の上級研究員
   アンドレ・サピル氏
はメディアとのインタビューで、「マクロン氏は新顔であり、フランスと欧州が必要としている再出発にうってつけだ。マクロン氏は欧州に大いなる希望をもたらす」と語った。 


ひとこと 

 ロスチャイルド系の金融機関での経験や背景に注目する必要があるだろう。
 ユダヤ系金融財閥の資金の移動はその多くが経済的な問題が広がった時に行われている。
 世界の富の多くを支配し続けるこうした金融財閥の力は国家の力を凌駕している。

 英国が大英帝国としての力を保有で来たのも、ナポレオン戦争でドイツの金融都市フランクフルトの金融業界がロンドンに資金を打ちしたことが大きい。
 米国の権益拡大も同じスタンスの溯上にある。  



    
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posted by まねきねこ at 05:11 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選挙に勝利しても茨の道は続く。まだ一歩進んだだけ


 親EUでグローバリストのフランス大統領選挙で勝利したマクロン氏は、近年で
   最も激しい選挙戦
の一つを勝ち抜いたことになる。
 
 今後、選挙の後遺症が広がらないように分断したフランス国内の融和を図る必要がある。
 さらに、高失業率と成長低迷に苦しむ経済の再建や、テロ対策、そして政治体制への信頼回復という難題も待ち受けている。
       

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posted by まねきねこ at 05:09 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月07日

グローバル的な合意


 国連のデュジャリック事務総長報道官は5日、国連のグテーレス事務総長は、国連改革の進展について加盟国に書簡を送り、開発システムと平和維持部隊活動などの分野の改革を引き続き、推進していくことを表明したと述べた。
 
 国連加盟国は、持続可能な発展、気候変動、恒久平和、開発のための資金調達などの面でいくつかの
   グローバル的な合意
を達成したとい。

 また、グテーレス事務総長は、国連の役割を効果的に果たすため、改革を推進していきたいと強調した。
 書簡の中で、男女平等、開発システムの改革、平和と安全枠組みの改革、国連管理、新しいテロ取り締まり事務所、告発者の保護、性的暴力取り締まりなどの改革項目の進捗状況に言及し
   「予防という理念」
を国連のそれぞれの改革作業で貫き、危機の勃発をさけるために全力を挙げて関係国を支援することを明らかにした。

    
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posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

商品売買の契約額が300億ドル台を回復(広州交易会)


 中国全土から家電、自動車関連、衣料品などを扱う
   中国メーカー約2万4千社
が一堂に会し、約20万人の海外バイヤーに商品を売り込む恒例の貿易商談会
   「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」
が5日閉幕した。
  
  
 中国メーカーと海外の輸入業者(バイヤー)との間で結ばれた商品売買の契約額は
   300億ドル(前年同期比+6.9%)
と6期ぶりに300億ドル台を回復した。

 商談で結ばれる契約金の総額が、今後半年間の中国の輸出動向の先行きを占う先行指標とされる。
 人件費上昇などが重荷となっており、輸出の本格回復にはなお時間がかかりそうだ。

 同見本市は毎年春と秋の年2回、広東省広州市で開催される。
  
 米国との通商問題も懸念材料でトランプ大統領は中国に
   対米黒字の縮小
を強く求めており、中国にとっては厳しい輸出環境が当面続くことになる。

    
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2017年05月06日

今後2年間の経済成長に対し楽観的な見方


 豪準備銀行(RBA、中央銀行)は5日公表した
   金融政策報告
で、今後2年間の経済成長に対し楽観的な見方を示し
   追加利下げを考慮していない
ことを示唆した。

 中銀は2018年半ばまでの国内総生産(GDP)見通しを25ベーシスポイント(bp)引き上げ、2.75―3.75%とした。
 こうした中銀の自信は、世界の成長見通しや、豪州の交易条件と国民所得を押し上げている
   コモディティー価格
が上昇していることが背景。

 16年第3・四半期のマイナス成長は一時的なものであり、19年6月までに成長率は2.75―3.75%に加速すると予想していた。
 17年6月までに1.5―2.5%、18年半ばまでに2.75―3.75%になると予想している。

 なお、コアインフレ率は17年半ばまでに1.75%前後と、緩やかな上昇にとどまり、中銀目標である2―3%に達するのは19年半ばになる見込みとした。

 失業率については、今年6月までに5.75%、19年半ばまでに5―6%になるとの予想を据え置いた。

 ロウ総裁は最大の懸念の一つとしては、収入の伸びが限定的となっている中で
   家計債務
が増加することで「現在家計債務が高水準となっている」ことを踏まえると、将来的な消費の伸びを予想することは難しいと述べた。

 豪州では金利が歴史的低水準となり、不動産価格が一段と上昇している、
 投資の選択肢としては住宅市場が注目されてきた。

 そのため、家計の収入に対する債務の比率は過去最高の水準にある。
 この先、住宅価格に大幅な調整が入った場合、家計の支出が将来的に大幅減少するリスクがあることを懸念している。

    
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2017年05月05日

米国の労働生産性が低下


 米国労働省が4日発表した第1四半期の非農業部門労働生産性指数(速報値)は
   前期比−0.6%(年率)
に低下した。
 
 事前調査のエコノミスト予想値では0.1%低下だった。
 
 なお、昨年10−12月(第4四半期)は1.8%上昇(従来1.3%上昇)に修正された。

 単位労働コスト(単位当たりの生産に要する労働コスト)は3%上昇した。
 なお、市場予想は2.7%上昇だった。
 
 前期は1.3%上昇(従来1.7%上昇)に修正された。
 
 インフレ調整後の実質給与は0.8%低下した。
 なお、前期は横ばいだった。
 
 生産は1%上昇と、前期の2.7%上昇から伸びが鈍化した。
 
 労働総投入量は1.6%上昇(前期 1%上昇)だった。
 時間当たり給与は2.4%伸びた。

 第1四半期の労働生産性は前年比では1.1%上昇と、昨年第4四半期と同率だった。
 単位労働コストは前年比2.8%上昇した。

    
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2017年05月03日

#独善的思考では政治は進まない。


 包括的歳出法案を巡り議会共和党と民主党との協議が難航し、結果的に
   大統領が掲げた優先事項
の多くが盛り込まれなかったことを受けて、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日、年内に
   強制的な政府閉鎖
に持ち込むことも辞さない姿勢を示した。

 思いつきのごとくトランプ大統領はいつものようにツイッターに「共和党と民主党が交渉したのは、上院で必要な60票がないからだ」と投稿した。

 また、「2018年に共和党が上院議席を伸ばすか、今ここで51%の単純多数決にルールを変更するかのどちらかだ。このやっかいな状態を是正するため、我が国には9月に良い意味での『閉鎖』が必要だ」と続けた。

 
 この大統領のメッセージは上院で過半数議席を確保する共和党に対して、法案の
   フィリバスター(議事妨害)打ち切り
に必要な票数を60票とする現行ルールの変更を促しているとも受け取れる。

 共和党は今年、連邦最高裁判事候補者の上院承認に必要な票数を51に引き下げた。



ひとこと

 政治的手腕が未知数といわれたが、所詮は民間不動産業者時代の独善的な手法をごり押しするだけでの類の者が扇動的な発言で不満を持田米国民の支持を受けて勝ち進んだだけで分裂国家を作りだしていくということだ。

 こうした政治環境は日本が米国の経済的呪縛から逃れるチャンスとなる。

 しかし、イデオロギーや宗教が背景となった政党などのみならず、マスコミに取り上げてもらい知名度を高めようと目論む卑しき日本の政治家が多くなっており、裏交渉といった根回しが出来ない輩が増殖している。

 意見や意思を通すために、マスコミを使うどころがマスコミに使われてしまっている質の悪い者が増えてきており問題の根は深い。

    
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#銀行幹部との2月の会合では、グラス・スティーガル法はほとんど話題になっていない。


 米国金融機関が跋扈するウォール街への批判の急先鋒でもある民主党の
   エリザベス・ウォーレン議員
らは今月、グラス・スティーガル法の新版を策定する法案を提出した。
 
 ただ、上院共和党議員で支持したのは
   ジョン・マケイン議員
1人だけだったこともあり、新たな法案の議会通過は険しい道のりが予想されている。
 
 2月の金融ルールに関する大統領令を巡り財務省で開かれた銀行幹部との会合では、グラス・スティーガル法はほとんど話題になっていない。

  

ひとこと

 思い付きに近い発言を繰り返してきたことで企業を成功させてきたとしても、利益の身を優先して判断するだけの民間企業と巨大な国家の運営とは根本的に異なることが理解できていないようだ。

 日本の企業経営者が米国の表面的な経済の流れを背景に主張するが、裏の政治的力学が理解できておらず、莫大な損害を出すことが多くなっている。

 幼稚な経営者が政治と経済は別などという主張をするのだが、こうした思考が愚民政治家に蔓延しマスコミ上がりの政治家が事業仕分けなどという重要度でいえば枝葉のはっぱばかりをマスコミに取り上げ、政策を棚上げしてきた現実を日本国民は考えるべきだろう。

 無駄と指摘する数兆円のために、無駄な時間を使っただけで、必要な政治や外交が出来ずに数百兆円もの損害を発生させるといった経済観念の乏しさというか国益に対するバランス感覚の欠如が問題だ。

 年金問題だけ取り上げた愚民政治家の大臣も質が悪すぎた。そもそも、年金制度を始める際に、加入者の確保優先で名義貸しのごときものがあったともいわれ、年金保険料を支払ってもいない部分など不合理な点には全く手を付けていない。 

    
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2017年05月02日

#国防総省予算が150億ドル増額された点を成果として挙げているが...

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、包括的歳出法案における国防総省予算が150億ドル増額された点を成果として挙げているが、そのうち25億ドルはイスラム教スンニ派武装過激派組織
   「イスラム国(IS)」掃討の新計画
を政府が提示することが条件となっている。
 
 また、国境警備向けの15億ドルも盛り込まれているが、同予算は「国境の壁」建設や移民税関捜査局の増員には充当できない制限付きのものだ。
 
 裁判で違憲判断が出ている不法移民に寛大な政策を取る「サンクチュアリーシティー(聖域都市)」への補助金に新たな制限は課されなかった。

    
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2017年05月01日

1−3月(第1四半期)成長率は3年ぶりの低水準


 米国経済の1−3月(第1四半期)成長率は3年ぶりの低水準となった。
 自動車販売の弱さなど個人消費が減速し、住宅や原油掘削を中心とした投資拡大を相殺した。

 米国商務省が28日発表した第1四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は
   前期比+0.7%(年率)
の増加だった。

 事前のエコノミスト予想では1%増だった。
 なお、前期は2.1%増だった。

 経済の約70%を占める個人消費は0.3%増と、2009年以来の低い伸びとなった。
 前期は3.5%増だった。

 エコノミスト予想では1−3月期0.9%増だった。
 なお、GDP寄与度は0.23ポイントにとどまった。
 
 設備投資は9.4%増と、2013年以来の高い伸びとなった。
 前期は0.9%増だった。

 GDP寄与度は1.12ポイントで、特に鉱業探査の分野が好調だった。

  
 住宅投資は13.7%増と、15年第2四半期(4−6月)以降で最大の伸びとなった。
 前期は9.6%増。寄与度は0.5ポイントとなった。

 
 在庫投資のGDP寄与度はマイナス0.93ポイントとなった。
 前期は1.01ポイントのプラス寄与だった。

 純輸出の寄与度は0.07ポイントだった。
 前期は1.82ポイントのマイナス寄与だった。

  
 GDP価格指数は2.3%上昇した。

 個人消費価格指数は食品とエネルギーを除いたベースで2%上昇と、4期ぶりの大幅な伸びを示した。

    
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2017年04月29日

#乗客引きずり降ろし事件の「ユナイテッド航空」ペットの死亡も最多?


 中国新聞網によると、強制降機事件で注目を集めた米国の大手航空会社の
   ユナイテッド航空
が乗客引きずり降ろし事件の和解は成立したということだが、再び騒動を起こしている。

 ユナイテッド航空機で米国に送られた巨大ウサギのサイモンくんが、到着時には死亡していた。
 運送を依頼したペットの繁殖業者はこれまでも世界各国に空輸してきたが、運送中にペットが死亡した事例はなかったメディアの取材で明らかにしている。

 巨大ウサギのサイモンくんの父親は体長1.3メートルという世界記録を持っている。

 米国運輸省の統計によると、2015年には35匹の動物が航空機での輸送中に死亡している。

 このうち米ユナイテッド航空は14匹で最多だった。
 また、負傷した事例でも米ユナイテッド航空が最も多いという。

  

ひとこと

 航空機の運送での問題が多いのは航空機数が多く利用も多いことが影響するのかもしれないが...

    
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