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2016年11月16日

10年債利回りがプラスを示す中、どこまでレンジ上限を許容するのかに注目


 三菱UFJ国際投信のトレーディング部長
   加藤章夫氏
はメディアとのインタビューで、10年債利回りがプラスを示す中、どこまでレンジ上限を許容するのかが注目されていると述べ、その意味で、今日の日銀オペで買い入れ増額があるかどうかは注目されていたようだと指摘した。


 短中期は日銀がそうしたオペを動かしてこなかったことや
   オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)
などが変化してくる中で、マイナス金利の深堀りへの期待は縮小してきていることが重しになっているのだろうと語った。 


ひとこと

 マイナス金利は労働力の価値を目減り指すものであり自由経済にとっては害が大きい。
 他人の資産をタダで使うようなものであり、自由経済とは言えず、負荷か社会に圧し掛かっている。

 生産性が問題なのは付加価値を広げないような思考が根底にあるためだ。
 愚かな乾いた雑巾を絞ることで、雑巾がボロボロとなり、使えなくしてしまうようなものだ。 


  
   
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posted by まねきねこ at 21:36 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済成長が加速し政策金利の引き上げを推進(米国)


 米国ボストン地区連銀の
   ローゼングレン総裁
はメディアとのインタビューで財政投入による景気刺激策が拡大されれば金融引き締めはペースを加速するだろうと述べた。
 
 次期米大統領が歳出拡大と減税を公約したことを受け、経済成長が加速し政策金利の引き上げを当局に促すとの見方が広がっている。


ひとこと

 米国次期政権が安価な費用を使って、米国内の財政投融資で社会インフラの整備に乗り出す可能性が高いが、金利の先高も同時に行うということになれば国外からの資金の流入を促すこととなる。

ゼロ金利を続ける日銀の政策は米国には潤いを与えることになるが、日本国内は火の車になりかねない。
 愚かともいえる薄利多売などや、利益幅の縮小を要求し続ける自動車メーカーなどの輸出産業が日本の労働力の価値を安売りするためだ。

     
  

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posted by まねきねこ at 06:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

内需は伸び悩み


 日本の7−9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比年率で2.2%増と、3期連続のプラス成長となった。
 内需は伸び悩んだものの輸出が寄与した。
 
 
 内閣府が14日発表したGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で
   前期比+0.5%
だった。
 事前調査の予想では前期比年率0.8%増(前期比0.2%増)だった。

 項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.1%増だった。
 なお、ゼロ金利政策をとっておりながら設備投資は横ばいのままで資金が海外の国際資本の懐を潤すために用いられているようだ。

 民間住宅投資は2.3%増えた。
 一方、公共投資は0.7%減少している。

 外需のGDP全体への寄与度はプラス0.5ポイント、在庫の寄与度はマイナス0.1ポイントだった。 


ひとこと

 経済活動を活発化させ、生産で生みだすモノやサービスの質の向上で付加価値を高めることで税収を増やしていく政策を進めるのが国民の負担が一番軽い手法だ。

 景気回復には累進税率を半減するなど所得税率を引き下げ、扶養控除や基礎控除額を倍増し、可処分所得を増加させることが一番必要だ。
 エンゼルキャピタルを増加させるためにも企業の経営者等の報酬は倍増させる方向に持っていくための策でもある。

 また、企業の接待費は税率を20%程度まで引き上げることが必要で、将来的には全廃すべきだろう。


 補助金や助成金などは特定の個人や団体、企業等が恩恵を受けるだけのものであり、全て見直しては意しする方向にすべきだ。
 教育機関や大学への研究補助金や助成金は不用であり、企業からの投資を受け入れる形にすべきである。


  
   
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posted by まねきねこ at 19:14 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月10日

中国が米国から仕事を盗んでいる


 米国大統領選挙で共和党の
   ドナルド・トランプ氏
が当選したことから、チャイナウオッチャーらは米中という世界の2大経済大国間で生じ得る貿易戦争のリスクなど、新たな懸念材料を挙げているという。


 8日の投票前、トランプ氏は自身のスタンスを明確にし、中国は
   為替相場操作
の「名人」であり、米国から仕事を盗んでいると主張した。


 最大税率45%の輸入関税を懲罰的に実施する考えも示している。
 オーストラリアのコモンウェルス銀行は、こうした関税が導入されれば初年度で中国の対米輸出を25%減らすと試算した。 


ひとこと

 セールストークの問題が現実化しそうだ。 


  
   
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posted by まねきねこ at 22:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

予想外の展開にパニック状況に陥ったが冷静さが戻り始めている。


 世界の金融市場では米国大統領の開票結果に一喜一憂、予想外の展開にパニック状況に陥り急速に市場が悪化したものの、冷静な動きに時間経過とともに戻り、株式投げ売りや質への逃避が一段落した。

 次期大統領となった
   ドナルド・トランプ氏
が善戦して勝利したことの影響を見極めようとする動きが広がったことも背景だ。

  
 米国株式市場では指数先物が一時急落していたアジアや欧州株式市場ほどの売りは膨らまず、ヘルスケアや銀行株が買われ、S&P500種株価指数は9日午前の取引で上昇している。


 米国債市場では利上げを主張していた影響もあり、長期債が大きく下げた。
 また、共和党支配の下で歳出を拡大するとの観測を反映した動きでもある。
 なお、短期的には利上げ見通しが後退したためか2年債は上昇した。

 外国為替市場では国境に不法入国の壁を作ると主張してきた影響もありメキシコ・ペソが急落した。
 米国との経済関係が瓦解(がかい)する可能性が警戒され、過去最安値をつけた。

 プーチンロシア大統領との関係から米ロ関係の改善への期待も高まり、ロシア株は急伸した。
 リスクヘッジの買いで急速に買われた金と円はリスク後退で一時の上げ幅を縮小した。



ひとこと

 リスクの切り替えでは米国経済は軌道が元に戻るだろう。

 ただ、日本経済は米国への追随では防衛問題が金銭問題に変わってしまうだろう。
 日米安保のなどといった米国の軍産複合体制の一部権益をこの際切り捨て、米国の権益になっていた年間5兆円近くにもなる資金を直接日本の防衛装備に回すべきだろう。

 フィリッピンが米国の空軍基地に使用料の引き上げを要求したように、日本も米軍に基地使用料を要求すべきだ。
 何も、日本が米軍の核の傘の下にいる必要はない。
 日本も核武装を進める必要があるのは当然のことだ。
  
 バカンス的な戦勝国が日本国内に設置している軍事基地を全て日本に返還させる度量が安倍政権や政治家にあるのかどうかが問題でもある。
 口先で何を言おうが、実施できていない現実を直視すべきだろう。

 米国の力を背景に、郵政民営化を叫び、財政改革や行政改革を無理やり推し進めて日本を丸裸にした政治家が一番問題だが...
     
  

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posted by まねきねこ at 05:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月07日

逆転勝利の可能性に備えたポジションを積み増し


 クリントン氏の支持率の低下には歯止めがかかったが、投資家は世論調査で劣勢にある共和党候補
   ドナルド・トランプ氏
の逆転勝利の可能性に備えたポジションを積み増した。


 世論調査集計の大半は同氏勝利の確率を80%余りと予測。
 また、ファイブサーティエイトの65%は例外という。

 賭けのサイトを見ても、クリントン氏勝利の確率が最も低かった
   アイオワ・エレクトロニック・マーケッツ
でも週末に70%を上回った。

 なお、6日になって連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で訴追を求めないとする7月の決定に変更はないと判断したと伝わったのが一因という。

  

 民主党出身の大統領が共和党の支配する議会に行動を制約されるという、現状維持の見通しが覆されるかもしれないとの懸念がトレーダーの間に広がっている。

 こうした中、4日のS&P500種は9営業日続落した。




posted by まねきねこ at 19:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月03日

FOMCの声明


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は2日に声明を発表した。
 
 声明の概要として、9月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場においては
   失業率
はここ数カ月間ほぼ変わっておらず、雇用の伸びは堅調となっており引き続き力強さを増しており、経済活動の拡大は今年前半に見られた緩慢なペースから上向いていることが示唆されていた。

 家計支出は緩やかに伸びているが、企業の設備投資は軟調な状態が続いた。
 また、インフレ率は今年のより早い時点から幾分か上昇してきているが、委員会の中長期的な目標である2%を下回っている。
 これは、これまでのエネルギー価格やエネルギー以外 の輸入品価格の下落を一部反映していることが背景。

 市場に基づくインフレ調整指標は上昇したものの、なお低い水準にある。

 調査に基づく中長期的なインフ レ期待の指標の大半はここ数カ月、ならしてみるとほぼ横ばいとなって いる。

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。


 委員会では、金融政策スタンスの漸進的な調整によ り経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強 さを増すと見込んでいる。

 インフレ率は、これまでのエネルギーと輸入 品の値下がりによる影響がなくなり、労働市場が一段と力強さを増すのに伴い、中期的に2%に上昇していくと見込まれる。

 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視していく。

 こうした状況を背景に、委員会は
   フェデラルファンド(FF)金利誘導目標
のレンジを0.25−0.50%で据え置くことを決定した。

 委員会は、FF金利引き上げの論拠は引き続き強まっていると判断している。

 委員会の目標に向けて進展を続けていることを示すさらに幾つかの証拠を当面待つことを決めた。
 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場の一層の改善とインフレ率の2%への回復を支えていく。

 FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す 指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 現在インフレ率が 2%に達していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展を現実と予測の面から注視していく。

 委員会は経済情勢がもっぱらFF 金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、FF金利は 今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 
 委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、パウエル理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事が賛成した。反対票を投じたのはジョージ総裁とメスター総裁で、それぞれFF金利誘導目標レン ジの0.50−0.75%への引き上げを主張した。
     
  

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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月01日

中国市場でクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引が開始


 中国で社債の債務不履行が増える中、中国国内の銀行間市場で
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
の取引が始まった。
 
 中国人民銀行(中央銀行)傘下にある
   中国銀行間市場交易商協会(NAFMII
のウェブサイトに掲載された資料によると
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
は10月31日に始まった。

 なお、当局が情報を公開していないとして匿名を条件に関係者が語った。

 情報によれば、興業銀行と中国銀行が中国聯合網絡通信の債券を原資産とした取引を行った。

 また、上海銀行交通銀行も31日にCDS取引を行ったと複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 この取引の対象は中国石油化工(SINOPEC)債だったという。
  

 中国聯通中国石油化工の債券は共に本土で「AAA」の格付けを得ている。

 NAFMIIの資料によれば、31日には中国の4大銀行を含む10の金融機関が計15件のCDS取引を実施した。
 想定元本は全体で3億元(約46億5000万円)だった。 
  
  

ひとこと

 リスクヘッジのため不良化する資本の組み替えが始まったようだ。
 過去、経営不振の企業の買い支えを中国政府が行ってきたが、その力がなくなりつつあるのだろう。
 市場の信用に基づき価値を決めるということだ。 


   
   
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2016年10月19日

他国に干渉するな!!


 韓国政府外交部は18日、趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官名義の論評「日本政府および議会の政治指導者らが過去の侵略戦争を美化している靖国神社にまた供物を奉納し、参拝を繰り返している」を通じて
   安倍晋三首相
が靖国神社に供物を奉納し、国会議員が集団参拝したことについて
   「深い憂慮と失望を禁じ得ない」
と主張した。

  韓国は日本の政治家らが正しい歴史認識に基づき、歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すことによって、周辺国と国際社会の信頼を得て未来に向かって進んでいくよう求めると強調した。

  靖国神社の秋の例大祭二日目だった18日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の与野党議員が集団で参拝した。
 安倍首相はこの前日、「内閣総理大臣・安倍晋三」の名前で供物を奉納した。
  


ひとこと

 歴史認識が史実と異なる偏向的な視点で物事を主張する韓国や中国は正しい史実を学ぶべきだろう。
 日韓併合がなければ、朝鮮半島はロシアの南下政策により支配されたうえ、国民の大多数が中央アジアに移送されたと考えるべきだろう。

 そもそも、豊臣秀吉が朝鮮に侵攻したのも、当時のイスパニアが国力の低下した明朝を併合し、明兵を使って朝鮮半島を植民地化したうえで、日本に攻め込む目論見があったため、これを先に撃破するための行動だ。

 17世紀になっても豊臣秀吉時代の日本語が朝鮮半島内で使われていた事実を難と考えるのだろうか...
 高麗王朝を亡ぼし奴隷化して女真族の将軍李成桂が建国した国の支配で朝鮮人が苦しんでいたのだろう。
 日本軍の進軍に解放軍として歓喜し、兵站線を維持することも出来たということも知るべきだろう。
     
  

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2016年10月17日

短期的には緊張が高まる可能性


 米国・民主党のヒラリー・クリントン大統領選候補陣営は
   北朝鮮核問題
など対北朝鮮政策と関連し相次いで強硬発言を行っている。

 クリントン候補が政権を取った場合、バラク・オバマ政権の後を継ぎ、少なくとも短期的には緊張が高まる局面が続く可能性があるとの見込み。 
   
   
ひとこと

 北朝鮮の暴走の責任は中国が負うべきだろう。
 隣国に自由主義国家を作らせたくないため、裏で支援していては経済制裁などの影響でコントロールできるといった目論見は破たんしている。

 最終段階では中国が親中国派の軍人を使ってクーデターを引き起こす可能性が一番強いだろう。 


   
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2016年10月12日

銀行や企業などの資金調達には痛手


 マネー・マーケット・ファンド(MMF)改革は近々実施され米国政府にとってはプラスとなる措置だが、銀行や企業などの資金調達には痛手となっている。

 「プライムMMF」と呼ばれCDなどで運用するこうしたファンドから投資家は既に1兆ドル余りを引き揚げ、その資金は政府債だけで運用する
   「ガバメントMMF」
に殺到している。

 ガバメントMMFはTビルなど短期の米国債で運用しているため、今回の改革は適用対象外となっている。

 米投資信託協会(ICI)の2007年以降のデータによれば、ガバメントMMFの資産は昨年12月より前には40%を超えたことはなかった。
 
 しかし、現在では全てのMMF資産の77%を占めている。


 1口当たり1ドルの固定NAVは従来、こうした高利回りのMMFが銀行預金と同様に安全との認識を投資家に与えていた。
     
  

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2016年10月07日

英国のメイ首相は欧州単一市場への「アクセス制限」を受け入れる代わり移民を規制できる「ハードブレグジット」へとかじを切った。

 
 英国の欧州連合(EU)離脱が
   「ハードブレグジット(強硬な離脱)」
になるとの臆測が英国の金融市場全体に広がっている。

 与党保守党の党大会では
   EU離脱
が主題で、メイ英首相は欧州単一市場への
   アクセス制限
を受け入れる代わり移民を規制できるハードブレグジットへとかじを切った。
 
 NY時間、外国為替市場では英ポンドが米ドルに対し、31年ぶりの安値を更新した。
 2日の首相演説以来、ポンドは2.5%余り下げた。
 
 離脱交渉で金融サービスセクターの保護を優先しないとの懸念もあり、ポンドは下げ足を速めている。

 
 また、ポンド安でインフレ期待が高まったことを受け、英国債も値下がりした。

 通貨安を手掛かりにこれまで好調だった株式相場もこうした売り浴びせを逃れることができず、英国株の指標であるFTSE100指数は続落した。



ひとこと

 欧州単一市場へのアクセス制限で10%の関税が適用されるだけではなく、通関手続きが煩雑になることが予想される。
 長期的な政治的リスクを考慮せずに英国に進出し、東欧の移民を労働力として使用する日本の自動車メーカーは複数のダメージを受け入れることになるかもしれない。

 国政に影響を及ぼすような手紙等を社員に渡すなど、英国民の反発を招きかねない行動は愚かとしか言えないことになりかねず、判断した者が責任を取ることにならなければいいが...
 問題になりかねない思考がある社員は株に資利益を阻害しかねないことになる。

 政治的な影響力を持っているとの傲慢な態度は海外で通用しない致命傷を負いかねずリスクの査定がなっていない感じだ。
     
  

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2016年10月06日

南京浦鎮車両公司 イラン3都市の地下鉄に車両215両を提供する契約


 国営イラン通信は中国の車両メーカー
   南京浦鎮車両公司
が入札でイラン内務省から注文を受け、イラン3都市(タブリーズ、シーラーズ、エスファハーン)の地下鉄に車両215両を提供する契約が、4日、テヘランで調印されたと伝えた。

 関係筋によると、現在、イランには2500両の車両があり
   イラン運輸・住宅都市建設省
は、知的財産権の譲渡により、必要な車両の国内製造の実現を目指すとしている。 


ひとこと

 耐久性の必要な車両の提供が出来るかどうか...
 衣料品や弱電などの部品が海外に依存する商品を組み合わせて製品化する能力は管理がきちんとできれば可能だ。
 ただ、電車や航空機などでは劣悪な環境下で使用することになり、溶接技術や部品の強度が問題になることもある。


   
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政府や非金融会社、家計が抱える2015年の総債務残高が名目ベースで増加中

  

 国際通貨基金(IMF)は5日、半年に1度の財政モニター報告を公表した。

 政府や非金融会社、家計が抱える2015年の総債務残高が名目ベースで
   152兆ドル(約1京5640兆円)
と今世紀初めの2倍余りに達し、まだ増え続けていると指摘した。
 
 これは、世界の国内総生産(GDP)の225%に相当する過去最大の水準で、約3分の2が民間部門の債務だった。
 残りは公的債務で世界のGDPの85%と、同70%未満だった今世紀初めから増加した。 


ひとこと

 資産の活用が出来ていないということだ。
 低金利でなく、ゼロ金利もこうした環境を作りだす元凶でもある。



   
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2016年10月03日

営業収益を現在の約500億円から1000億円への倍増を目指U.


 みずほフィナンシャルグループと第一生命保険系列の資産運用会社が統合、1日発足した

   アセットマネジメントOne

は、営業収益を現在の約500億円から1000億円への倍増を目指しており、他社への出資や買収も選択肢の1つという。


  

 アジア1位の運用残高を有する新会社の社長に就任した西惠正氏は、当初2年半でシステム統合を完了し事務効率化を進めた上で、運用残高の100兆円への倍増を目指す方針。


   

 顧客層の拡大に向け、国内外で公募投信などリテール分野にも力を入れている。


     
  

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1995年に所得税申告の損失のカバー?

  

 米国のニューヨーク・タイムズ(New York Times)が1日、大統領選の共和党候補
   ドナルド・トランプ氏
          (Donald Trump)
は1995年に所得税申告で損失として
   9億1600万ドル(約930億円)
を計上し、その後20年近くも合法的に納税を免税されていたと報じた。

 米大統領選の慣習として候補者は納税記録を公開し所得の透明性を示してきた。
 ただ、トランプ氏は納税申告書の公開をかたくなに拒んでいるため、ニューヨーク・タイムズの報道は重要な意味を持つ。
 
 
 ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏の未公開の1995年の納税申告書には同氏が、アトランティックシティ(Atlantic City)に建設した
   カジノ3軒の経営の失敗
やニューヨーク・マンハッタン(Manhattan)にある
   プラザホテル(Plaza Hotel)
のタイミングの悪い買収などで、1990年代初めに
   膨大な資金難
に陥ったことによる損失から「多大な税制優遇」を受けていたことが明らかになった。

 トランプ氏の1995年以降の課税所得は不明。

 ニューヨーク・タイムズによれば「1995年に計上した9億1600万ドルの損失によって、その後18年にわたって年間5000万ドル(約50億7000万円)以上の課税所得が免税扱いされていた計算になるとのこと。



ひとこと

 買収時期の読み誤りや、カジノ店の損失など経営能力にも疑問符がつくものであり、判断力が求められる大統領の職務で冷静さに欠けた思考や「場当たり的」で感覚を重視する政治家では話にもならず、巨大な米国の経済を考えれば問題dあろう。
     
  

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2016年09月29日

8月の米耐久財受注統計は前月比でほぼ変わらず


 米国商務省の28日発表によれば、8月の米耐久財受注統計は前月比でほぼ変わらずだった。
 航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の出荷は4カ月連続で減少し、製造業の弱さが示唆された。

 なお、前月の耐久財受注は3.6%増と、速報値の4.4%増から下方修正された。

 コア資本財の出荷は8月に0.4%減少した。
 連続マイナスは、設備投資が低調で、4四半期連続して経済成長の足を引っ張る恐れがある。
 
 エコノミスト予想の中央値では8月の耐久財受注は1.5%減だった。

 輸送機器を除く耐久財受注は0.4%減、非国防耐久財は1%の減少だった。

 なお、耐久財の在庫は0.1%増(前月0.4%増)と鈍化している。
 ただ、2カ月連続増は昨年3、4月以来初めてのこと。

 受注残は3カ月連続マイナスだった。 



ひとこと

 8月の米耐久財受注統計は前月比でほぼ変わらずだが、内訳を見れば米ドルの上昇の影響を受け、在庫が増加し受注が減少していることから、この先、製造業の生産量が低下していくことが予想される。

  
    
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posted by まねきねこ at 05:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月28日

欠陥のあるRMBSの組成・販売に関わった銀行は不正義


 米国司法省のナンバー3
   ビル・ベアー司法次官代理
は27日のシカゴでのスピーチで
   2008年金融危機の震源
となった欠陥のあるRMBSの組成・販売に関わった銀行について
   「驚くべき倫理の破綻」
   「コンプライアンス(法令順守)の崩壊」
が見られたと指摘した。

 これらの銀行の協力がなければ、米司法当局が一から立件しなければならないケースもあると主張した。

 ベアー次官代理は「不透明感という雲が覆う時間」を長引かせているのは、それぞれの金融機関であり、早い段階から協力していた場合に比べて支払額がずっと多くなっていると語った。


 ドイツ銀行はRMBS調査決着に向けて、司法省から
   140億ドル(約1兆4080億円)
の支払いを求められたが、これは同行が支払う用意のある額を上回っていると説明した。

 同行との交渉にどのように対処しているかを示す手掛かりを求めて、司法省当局者が発するシグナルを投資家は注視している。

  ドイツ銀はベアー氏の発言にはコメントせず、司法省との協議は始まったばかりであり、「著しく低い額で決着した他行に近い結果になることを期待している」とあらためて説明した。  


ひとこと

 思惑通りになるかどうかだ。ただ、被害を受けた米国民からの訴訟も増える可能性もある。
 玉虫色の文章で和解する可能性が高い。責任の追及には使えないものでは...



   
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posted by まねきねこ at 19:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月22日

日本銀行が債券利回りをコントロールする政策を打ち出した



 日本銀行は21日、10年物国債利回りがおおむね現状程度(0%程度)で推移するようコントロールすると発表した。


 また、購入する国債の平均残存期間の廃止も決めた。

 国債買い入れプログラムを柔軟化することで副作用を抑えたい考えだ。
 
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチの指数データは20日時点で、米社債の年初来のリターンがプラス約8.4%、米国債がプラス4.8%、日本の社債がプラス1%であることを示していた。

 米ドル資金の調達コストと為替変動をヘッジするコストが上がっている。


    
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大株主としての地位を利用して同社幹部から機密情報を入手、インサイダー取引を行ったとしてSECが提訴。


 米国証券取引委員会(SEC)の21日の発表によると、ヘッジファンドを運用する
   レオン・クーパーマン氏
はアトラス・パイプライン・パートナーズの大株主としての地位を利用して同社幹部から機密情報を入手、インサイダー取引を行ったとして提訴した。

 クーパーマン氏は2010年のアトラス資産売却前に同社の証券を購入し
   著しい不正利益
を得たとSECは指摘した。

 アトラスの株価はこの資産売却を受けて31%急伸した。

 SECによれば、クーパーマン氏のヘッジファンド運営会社
   オメガ・アドバイザーズ
が同氏のアトラス株取引に関して召喚状を受け取った際、クーパーマン氏は 同アトラス幹部に連絡し、話をでっち上げるよう求めたという。

 この幹部はクーパーマン氏がアトラスの発表前に取引を行っていたことを知ると、衝撃を受けるとともに立腹したという。

 なお、SECの発表した内容に対し、クーパーマン氏は21日に投資家に宛てた書簡で、SECの主張に強く異議を唱えること明らかにし、自身のヘッジファンド運営会社が不法な行為に従事したことはないと言明した。



ひとこと

 クーパーマン氏の書簡で「自身のヘッジファンド運営会社が不法な行為に従事したことはない」と言っているが、保有した株式があるかどうかで問題の質が変わる。

 投資家がこうした事態を受け、ヘッジファンド運営会社からの資金引き上げが起きる可能性もあり経営上問題となりかねない事態に発展する可能性もあり、火消しに躍起になっているのかもしれない。

 当然、ヘッジファンド運営会社が不法な行為に従事しておれば莫大な制裁金が課される可能性があり、こうした事態に反応する資金の逃げ足は速いのが一般的だろう。


    
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posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする