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2021年12月29日

イランの軍事演習で弾道ミサイル計16発を発射


 イラン革命防衛隊は24日の軍事演習で弾道ミサイル計16発を発射したとイランメディアが伝えた。

 イラン軍幹部は演習に関し「イスラエルの最近の脅威に対する確固たる対応として実施された」と述べている。

 英国外務省は24日、「発射は国連安全保障理事会決議に明確に違反している」と非難する声明を発表、イランに直ちに活動をやめるよう要求した。

 この演習は20日からイラン南部で始まっていた。

    
  
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2021年12月28日

抗議活動が活発化するかどうかは不明

  
 イラン国営イルナー通信で、韓国・釜山市で
   新型コロナウイルスワクチン
の接種後に死亡した人々の遺影を掲げた抗議者らが
   接種後の症状の原因
を解明してワクチンの副反応が死因になったと認定するよう、政府に求めました。

 同国では、ワクチン接種後に死亡した人数が1000人を超えている。
 反日政策を最優先してきた文大統領が率いる左翼政権の政府がワクチンと関連したものと認めているのはわずか数例にすぎない。

 韓国は世界でも最も効果の低いワクチンを利用した接種率が高い国であり、約83%という同国の接種率は、G20諸国の中でもトップとなっていると自画自賛しているが、杜撰なK防疫を展開しているためかコロナ感染の爆発が続いたままだ。


  
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デルタ株と比べると入院リスクが低い


 世界保健機関(WHO)は23日、新型コロナウイルスの
   新たな変異株「オミクロン株」
についての分析で、南アフリカ、英国、デンマークでの初期的なデータで
   デルタ株と比べると入院リスクが低い
ことを示唆しているとの見解を表明した。

 ただ、まだデータは限られており、入院率は重症度を測る指標の一つにすぎないため、一段の分析が必要と強調した。また、入院リスクの低さが、過去の感染やワクチン接種で得た免疫によるものかどうかは不明。
 

 WHOによると、オミクロン株への感染が確認されたのは22日時点で110カ国となっている。
 感染拡大ペースはデルタ株を大幅に上回っているが、南アでは初めてオミクロン株が検出されたハウテン州を中心に減速しているという。

   
     
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2021年12月27日

ワクチン接種より治療薬の配布を加速させるべき

 厚生労働省は24日、米製薬大手「メルク」が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を承認した。 
 
 日本の後藤厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を日本国内初の新型コロナの飲み薬として正式に承認したことを明らかにした。
 モルヌピラビルは、新型コロナウイルスの軽症者と中等症者向けの飲み薬。
 日本政府はすでに「モルヌピラビル」を160万人分確保した。

 日本国内に搬送済みの20万回分は「早ければ26日から全国の医療機関や薬局に向けて配送を始め、翌27日にも届けられる」という。

ただ、「モルヌピラビル」は発症から5日以内に服用することが求められているが、それまでに感染者に届けられるかどうかが課題となっている。
 

    
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家庭以外の施設での隔離は全て中止し、集団感染などを除き接触者の追跡調査も取りやめ


 南アフリカ政府は24日、新型コロナウイルスの陽性者と接触しても無症状の場合は隔離や検査は不要との新方針を発表した。

 保健省は、無症状の接触者の隔離は必要ないが5ー7日間は経過を観察し、大勢が集まる場所は避けるべきと指摘した。
 検査は有症状者だけとし、隔離期間は症状が軽い人で8日間、重い人は10日間とした。
 コロナを巡る状況を勘案し、封じ込めから緩和策への移行が妥当としている。

 また、家庭以外の施設での隔離は全て中止し、集団感染などを除き接触者の追跡調査も取りやめるという。

 保健省幹部によると、科学者の助言による方針であり、ソーシャルディスタンスやマスク着用など既存の指針に置き換えるものではない。

 保健省は新たな方針の要因として、オミクロンなど感染力の高い変異株の出現、人口の60%がワクチン接種や感染したとの推計、無症状者が多いことや診断症例が少ないことなどを挙げた。

 南アではロックダウン(都市封鎖)5段階のうち現在は最も緩い規制を実施している。
 オミクロン株の広がりで感染者は急増しているが、これまでの流行時のような患者数や死者数の増加には至っていない。

 23日には2万1157人の感染者が報告され、累計感染者は337万人となった。
 なお、新たな死者は75人だった。
  

  
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中国政府の民族浄化政策に対応した動き


 米国バイデン米大統領は23日、中国政府による少数民族ウイグル族弾圧への対抗措置として、中国新疆ウイグル自治区産品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」に署名、成立した。

 米政府はこれまで特定の企業や品目に限定して輸入禁止措置を発動していた。
 同法により同自治区全体が禁輸の対象となる。

   
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オミクロン変異株や物価上昇への懸念が強まる中でも雇用と経済に対する見通しが改善

 米国民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は
   115.8
と予想(111)を上回る上昇となった。
 前月は111.9(速報値109.5)に上方修正された。
 
 新型コロナウイルスのオミクロン変異株や物価上昇への懸念が強まる中でも雇用と経済に対する見通しが改善した。

 現況指数は144.1に低下した。前月は144.4(速報値142.5)だった
 仕事が豊富にあるとの回答比率は55.1%に若干低下している。
 期待指数は96.9と5カ月ぶり高水準に上昇した。
 なお、前月は90.2(速報値87.6)

 ただ、オミクロン株の感染拡大で米国の一部地域では新たな制限措置が取られているものの。今回の統計では消費者がなお楽観を維持していることが示唆された。


 コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター
   リン・フランコ氏
は発表文で「2022年に目を向けると、物価上昇および冬季に予想される感染急拡大により、信頼感と個人消費は引き続き逆風に直面するだろう」と記した。

 1年先のインフレ期待は若干低下。前月は13年来の高水準となっていた。

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やエコノミストらは、コロナ感染の波が押し寄せるたびに消費者はウイルスとの共生により順応しており
   経済的な影響
は小さくなっていると指摘した。 


  
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2021年12月26日

SNSの光と影 どちらもあるのが現実


 ロシアの首都モスクワの裁判所は24日、規制当局からの
   コンテンツ削除要請を無視
したとして、米国のSNS大手グーグル(Google)に過去最高となる罰金72億ルーブル(約112億円)、フェイスブック(Facebook)から社名を変更した米国のメタ(Meta)に罰金19億ルーブル(約29億円)をそれぞれ科した。

 ロシア政府はここ数年間にわたり
   未成年者の保護
   過激派の取り締まり
を名目に、反対派に対する締め付けや国内のインターネット管理を強化してきた。
 また、国外との通信を遮断・制限し、独立運用が可能な「主権インターネット」の開発にも着手している。

 反政府派は、これまで当局が独立系メディアを締め付け、ロシアにおける表現の自由の最後のとりでと考えられているインターネットを標的にしていると非難している。

 ロシアは近年、欧米のSNS大手に対する締め付けを強化しており
   ウラジーミル・プーチン大統領
は、これらの企業が政府並みの影響力を持つようになってきていると批判した。

 ロシア政府は、コンテンツの管理不足や内政への干渉を理由に、欧米IT企業に対して繰り返し法的措置を取ってきた。

 これまでメタとグーグルに対する罰金は数千万ルーブルにとどまっており、数十億ルーブル規模には達していなかった。

 規制当局は、グーグルとメタが、宗教的憎悪を扇動し「過激派やテロ組織」の見解を助長するコンテンツの削除を求める「複数の要請を無視」するなどの違反をしたと主張している。

 なお、グーグルとメタ両社はこれまで、違反があったことを否定していた。
   
  
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2021年12月25日

アマゾン・ドット・コムのクラウド事業に対する反トラスト調査を本格化

 米連邦取引委員会(FTC)はアマゾン・ドット・コムのクラウド事業に対する反トラスト調査を本格化させることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 アマゾンなど巨大IT(情報技術)企業に対する規制推進派として知られる
   カーンFTC委員長
は、前任者が数年前に着手した調査を進める意向という。



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2021年12月24日

コロナ対応の優先度低下 FRBなど主要中銀がインフレが最大の脅威と警告するが日銀は沈黙

  
 米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(英中央銀行)は今週の
   政策決定会合
で各国・地域の経済にとって最も深刻な脅威はインフレ高進であって、新型コロナウイルス対応の優先度は低下したという大きな判断を下した。

 程度の違いはあるが、米連邦公開市場委員会(FOMC)とECB、イングランド銀は緩和縮小・解除や引き締めに政策運営姿勢を転換。インフレ抑制に軸足を移した。

 これら主要中銀は過去2年近くの
   パンデミック(世界的大流行)
を通じ、感染拡大の新たな波の打撃を予測し、コロナ禍が経済や雇用に及ぼす影響を和らげることに主な重点を置いてきた。

 しかし、もはや状況は変わりつつあリインフレが加速する中、物価高を抑制することが急務となっており、感染拡大に対応した社会インフラの整備により人口分散が必要であり、資源などの輸入物価を引き下げ国民の資産への負荷の低くすることでより大きな恩恵を作り出す政策が必要だが、小草資本にこびを売り続ける円安誘導や規制緩和で海外資本が跋扈する状況を作った腐れ政治家の暴走で日本国民の資産が国際資本にタダ同然で流されている問題を直視すべきだろう。
 
 北方領土も4島ではなく千島樺太交換条約まで戻して話し合うべきだろう。
  阿呆な政治家の金儲けで支援名目で金を引き出し建物を作っただけで、懐に金を入れただけの政治野郎には嫌悪感を覚え、何ら成果すらない現状を打破すべきだ。



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1月末までに新型コロナ治療薬400万回分の確保を計画(米国)

 
 米国バイデン政権は新型コロナウイルス感染症(COVID19)治療薬について、1月末までに
   400万コース分の供給
を見込んでいることが、この事情に詳しい複数の当局者がメディアの取材に対して明らかにした。
 
 当局者らによると、治療薬にはモノクローナル抗体製品や免疫不全の人向けの感染予防薬、米食品医薬品局(FDA)の承認待ちとなっている新たな経口抗ウイルス薬が含まれ、同経口薬は早ければ22日にも承認される見通し。

 実施されれば、オミクロン変異株の感染が拡大する中、治療手段を大幅に増やすことになる。

 バイデン政権はグラクソ・スミスクラインのモノクローナル抗体薬について、1月末までに約30万コース分の配分を見込んでおり、さらに60万コース分の購入について協議中だと、当局者らは明らかにしている。

 メルク製の経口薬は承認され次第約40万コース分、ファイザー経口薬は6万5000コース分を確保する見通し。
 
 政権は1月末までにメルク製については合計で約300万コース分、ファイザーは25万コース分を受け取る見込みだという。

  
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2021年12月23日

視点が変われば色々な見方がある


 ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア国防省で高官らに対し、米国とその同盟国は「ロシアに後退する余地はどこにもないことを理解する必要がある」と発言した。

 ロシアにとっては「玄関口」であるウクライナに北大西洋条約機構(NATO)の
   ミサイル
が配備されればモスクワを数分以内に攻撃できるため容認できないと批判、NATOが東方に軍事勢力を拡大することに対し
   軍事的な対応
も辞さないと警告した。

 欧州における軍事的な緊張激化は米国に責任があると非難したものだが、最後通告ではないと主張した。

 ロシアはNATOの「非友好的な措置には、適切な軍事的・技術的な対応をとり、厳しく対処する」と言明した。
 ただ、兵器の配備と見なす段階について詳しくは述べなかった。

 一方で「軍事衝突や流血の事態はロシアが望んでいる展開では全くない」として、「政治的・外交的な手段による問題の解決を希望している」と続けた。

 ロシアは先週、新たな安全保障条約に関する提案の一部として、NATOに1997年の状態へと駐留軍を後退させるよう要求した。

 これは、NATOが東欧の旧ソ連諸国の加盟を認めて勢力を拡大する以前の状態を意味するもので、ロシアが安全保障を名目に軍事侵攻を行う可能性が高い。

 プーチン氏は、米国がロシアの提案を協議する用意があるという「シグナル」はあると指摘した一方で米国が交渉をこうちゃく状態に持ち込もうとするリスクもあると語った。

 米国は簡単に約束を反故にするため、同国が提案する安全保障上の保証については信用できないとプーチン氏は批判した。
 それでも、口約束よりは「明確な」書面による保証の方がいいだろうと述べた。


ひとこと

 対日戦争で旧ソ連が突然宣戦布告したのと同じだ。
 日本から言わせればロシアは信用できない。
 日本の阿呆な国会議員が金儲けで「北方4島の返還」を大義名分に金を出しているが、本来であれば明治期にロシアと平和裏に締結した千島樺太交換条約まで戻すべきである。

  
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2021年12月22日

東急ハンズがカインズに譲渡


 東急不動産ホールディングスは22日、連結子会社
   東急ハンズ
の全発行済み株式と、同社がハンズに対して保有している貸付債権を、ホームセンター運営の
   カインズ(埼玉県本庄市)
に譲渡すると発表した。
 なお、売却金額は開示していない。
  
 東急不動産HDの発表資料によると、譲渡実行日は2022年3月31日の予定。
 22年3月期に特別利益を計上する見込みだが、業績予想の変更はないとしている。
  
 売却の理由については、少子高齢化や消費者の行動変容などを背景に国内小売り市場の飽和状態が常態化する中、インターネットを通じた買い物が普及するなど競争激化でハンズの業績は低迷している。

 再建策を進めていたところに、新型コロナウイルス感染症の拡大で業界の環境変化が加速したことなどを挙げている。
  
 東急不動産HDでは今回の売却で
   野村証券
をファイナンシャルアドバイザーに選定した。
 複数候補者からの提案を受けて検討を重ねた結果、カインズの提案内容からハンズのオーナーとして最善と判断したとしている。
  
 東急ハンズは、1976年に東急不動産の100%子会社として創業した。
 「手の復権」を掲げ、DIYを中心としてライフスタイルを提案するショップとして人気を集めてきた。
 現在は国内海外で計86 店舗を展開している。


      
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エネルギー確保が難しくなる欧州、大寒波に耐えれるか?


 欧州のガス価格はガスパイプライン
   「ヤマル・ヨーロッパ」
を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応、ガス先物価格は一時11%上昇して過去最高となった。

 ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。

 供給減少で、欧州はすでに
   低水準のガス備蓄
から速いペースでの取り崩しを余儀なくされる。

 元エネルギートレーダーでパリ政治学院の
   ティエリー・ブロ教授
は「ロシアでのガス需要が記録的な水準に上っているためにガスプロムに生産余力がないからなのか、隠された政治的な意図があるからなのかはわからない」と指摘した。

 ドイツの風力発電量が5週間ぶりの低水準に落ち込む一方で今週は欧州全域を寒波が襲うと予想され、ガス需要の増加がさらに見込まれる。


ひとこと

 化石化燃料によるエネルギーの確保は効率的であり、二酸化炭素排出抑制では原発の利用は有効だ。
 ただ、天候に左右される再生エネルギーのは非効率であり主流にはならない現実がある。
 環境保護を主張して実践すれば、10億人程度まで人を減らすことを意識することにもなる。現在の生活環境をを維持したままでの実行は不可能だが、国際資本の資金を受けた環境保護派やマスコミの扇動に影響され他社会は理想のように見えるが、現実は過酷だろう。

 率先垂範してマスコミ扇動で踊る環境保護派がCO2を出さない生活を見せることはないし、出来もしない。
 鉄道を利用したりカヌーで移動したとしても、食料や衣服、住居などで使用するエネルギーでCO2が生まれている。そもそも、マスコミの存在自体がCO2を出し続ける元凶でしかないといった批判も出さない環境保護派の姿勢はエゴそのものだ。


  
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2021年12月21日

世界経済フォーラム(WEF)年次総会を初夏に開催予定


 世界経済フォーラム(WEF)は新型コロナウイルスの
   オミクロン変異株の感染
がスイスと世界で拡大しているため、来月スイスのダボスで開催予定だった年次総会を延期すると発表した。

 この措置により、2年連続で少なくともスイスでの1月開催を見送る。
  
 WEFは来年1月17−21日の開催を計画していたが、オミクロン株に関する
   「不確実性が続いている」
ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定していると説明した。



  
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ドイツ中央銀行にヨアヒム・ナーゲル氏を指名


 ドイツ連邦銀行(中央銀行)次期総裁に
   ヨアヒム・ナーゲル氏
が指名された。

 同氏は前任のワイトマン総裁に近いタカ派的な見解を持つため、欧州中央銀行(ECB)政策委員会内のバランスが「大きく変わる」公算は小さい。



   
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ロックダウン(都市封鎖)や渡航制限が再導入されるリスクが懸念


 欧州株は20日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が急激な感染拡大を続ける中で、ロックダウン(都市封鎖)や渡航制限が再導入されるリスクが懸念され続落した。

 ストックス欧州600指数は過去3週間余りで最大の下げとなった。
 同指数は1.4%安で終えた。
 一時は2.6%安まで下げたが、モデルナが
   ブースター接種
でオミクロン株に対する中和抗体の増加を発表すると売りが弱まり、下げを縮めた。

 コモディティー価格の下落につれて鉱業やエネルギー銘柄は軟調だった。
 ロックダウン懸念から自動車株は大きく売られた。

   
  
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ブースター接種の重要性?


 英国インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは新型コロナウイルスに以前に感染して回復していても、オミクロン変異株に対する防御にはほとんどならないことが大規模な調査を実施した結果明らかになったと公表した。
 
 ブースター接種の重要性を浮き彫りにした結果だが、そもそもワクチン接種の効果にも疑問があるという意見もある。

 17日公表された11月29日から12月11日までイングランドでPCR検査によって確認された
   全ての陽性件数
を分析した調査によると、以前の新型コロナ感染歴はオミクロンの有症状感染を19%しか防げない可能性が高いと指摘した。

 研究チームではワクチンの2回接種がオミクロンの有症状感染を防ぐ確率を最大で20%と見積もっており、効果はほぼ同程度となる。
 一方、ブースター接種は防御効果を劇的に引き上げ、55−80%にまで高まると続けた。

 インペリアル・カレッジ・ロンドンはオミクロンが免疫から逃れる可能性を調査した研究としては、これまでで最大級の規模とみられる。

 同チームによると、陽性と判定された人のうち症状が出た、あるいは病院に行った人の比率に基づくと、オミクロンの感染がデルタ株よりも軽症だという証拠は見られないという。

   
ひとこと
 
 ワクチン接種で対応できるかどうかというよりも、政治的に誘導させようとする目論見が背景にあるようにも見える。
     
   
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2021年12月19日

原油相場 週間ベースでは1%余り下落


 ニューヨーク原油先物相場は反落した。
 新型コロナ変異株や金融政策引き締めの需要への影響に対して懸念が強まり、週間ベースでは1%余り下落した。
  

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は
   1バレル=70.86ドル(前日比ー1.52ドル(2.1%))
で終了した。

 一時は70ドルを割り込んだ。
 ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.50ドル安の73.52ドルで終了した。


    
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2021年12月18日

3月が利上げ開始検討の重要な時期から外れることはない


 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は17日、フォーキャスターズ・クラブ・オブ・ニューヨーク主催のイベントで講演し、講演後の質疑応答で、「テーパリング加速で最も重要な点は、当初予定よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」と指摘、今後入手するデータの内容にもよるが、早ければ来年3月15−16日の会合で
   利上げ開始
を決定する可能性があるとの見解を示した。

 なお、FOMCは今週の会合で、資産購入の縮小ペースを加速させ、当初予定より早期にプログラムを終了させることを決定した。

 理事は「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」とし、「オミクロン変異株による深刻な影響が労働市場の改善や失業率の低下を遅らせるようなことがない限り、3月が利上げ開始検討の重要な時期から外れることはない」と述べた。

   
    
posted by まねきねこ at 07:53 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする