「米国、ウクライナ・ロシアとの3者協議」をゼレンスキー氏が提案

　トランプ政権がウクライナ・ロシア戦争の終結に向けて早期の和平合意を目指しているなか、ウクライナの

　　　ゼレンスキー大統領
は20日、キーウでポルトガルの

　　　モンテネグロ首相

との共同記者会見で、米国がウクライナとロシアの代表を交えた3者協議をフロリダで開催する提案を行ったと述べた。　
　ゼレンスキー氏は3者協議が実際に行われるかどうかは19日に始まった米国との交渉次第だと説明した。
　この協議が実現すれば、現在フロリダに滞在している欧州の代表団が加わる可能性もあると続けた。

　ゼレンスキー氏は、「米国はロシアの代表と別途会談すると言っており、ウクライナと米国、ロシアという形式を提案しているというのが私の理解だ。欧州代表もいることから、欧州も加わる可能性がある」と述べた。
　その上で、「だが、3者協議の実施については、まず米・ウクライナ協議の結果が前向きなものかどうかを精査し、その上で判断するのが論理的だ」と続けた。

　ウメロフ国家安全保障・国防会議書記を団長とするウクライナ代表団は、米国側との新たな協議を開始した。
　米国のウィトコフ特使と、トランプ大統領の娘婿である
　　　ジャレッド・クシュナー氏
は今週、ベルリンでウクライナおよび欧州の支援国と協議を行っている。

　ウィトコフ氏とクシュナー氏は、週末にフロリダでロシア大統領府の
　　　ドミトリエフ経済特使
と会談する見通しという。
　なお、ルビオ国務長官は19日、一部会談に出席する可能性があると述べた。

　ベルリンでの協議後、トランプ大統領は、
　　　ロシアが現在占領していない領土
をウクライナは手放すべきだとの考えを示唆した。
　ただ、ゼレンスキー氏はそうした要求を繰り返し拒否している。

　ゼレンスキー氏は、ウクライナと支援国は「領土や資源の分割といった概念ではなく、安定した持続的平和と確固たる安全保障保証に向けた合意を得るため、あらゆるポイントそして段階で慎重に作業している」とし、「われわれにとって重要なのは公正な平和だ」と述べた。

　また、ゼレンスキー氏はロシアが全面侵攻が終わった後に再び攻撃してきた場合、各国がどう対応するかを確認したいと説明したうえ、「どのような抑止パッケージが提供されるのか、ウクライナ軍は何を保有することになるのか、どのような制裁パッケージが発動されるのか」といった点を挙げた。

　米国がロシアとまとめた当初の28項目の和平案では、ウクライナは大統領選挙を実施することになっている。
　ただ、ゼレンスキー氏は、選挙を行うには
　　　停戦または戦争終結
が必要だと述べた。

　ゼレンスキー氏は「この問題は米国のパートナーが提起した」と明らかにし、「彼らが提起したのであれば、安全な選挙を確実にするためにどう支援すべきか理解しているはずだ」と述べた。

　
　　　

ブレント原油が2026年半ばまで1バレル=50ドル台で推移し、その後回復に向かうとの見通し

　原油取引業界大手
　　　トラフィギュラ・グループ
では、ブレント原油が2026年半ばまで1バレル=50ドル台で推移し、その後回復に向かうとの見通しを示した。

　原油市場もこうした見通しを織り込みつつある。
　ポジションは売り持ちが今週、記録的な高水準に増加した一方、買い持ちは減少した。

　　　

NY時間、原油取引は反発するも週間の下落幅は埋めれず

　ニューヨーク原油先物相場は週末、反発して取引を終えた。

　ただ、週間では2週連続の下落となった。
　供給過剰への懸念が地政学リスクを上回っている。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は
　　　1バレル=56ドル
を上回って終了した。
　ただ週間では1%を超える下落となっており、値を戻すまでの力強さはなかった。
　ウクライナは19日、ロシアの石油を輸送する「シャドーフリート（影の船団）」と関連のあるタンカーを地中海で攻撃し、ロシアの経済制裁を逃れるルートの破壊を試みた。
　これがこの日の相場を支えた部分もあるようだ。

　こうした地政学リスクはあるものの、世界の主要トレーダーは、原油市場が来年初めに
　　　供給過剰に陥る
とほぼ確実視している。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物2月限は、
　　　1バレル=56.52ドル
と前日比＋0.9%高で終了した。
　1月限はこの日が最終取引日だった。
　ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.1％高の60.47ドルで引けた。

　　
　　　

原油相場は、地政学的緊張よりも、供給過剰の方がより強く意識されている

　カロバール・キャピタルの

　　　ハリス・クルシド最高投資責任者（CIO）
は「今の原油市場で優勢なセンチメントは、間違いなく構造的な供給過剰だ」と指摘した。
　「ロシアからベネズエラにかけての地政学的緊張よりも、供給過剰の方がより強く意識されている」と述べた。

　　

　　　

NY時間、金相場は最高値付近で推移

　NY時間、金スポット相場は上昇し、最高値付近で推移した。

　米国のコアインフレ指標が予想外に鈍化し、追加利下げ観測が強まったことが背景にある。
　利下げは、利息を生まない貴金属にとって追い風となる。

　ただし、今回の米消費者物価指数（CPI）統計は、過去最長に及んだ政府機関閉鎖の影響で不明瞭な部分がある。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は先週、3会合連続となる利下げを決定したものの、今後の緩和ペースについては明確な方向性を示していない。
　市場は来年1月の利下げ確率を20%と織り込む一方、トランプ大統領は来年の大幅利下げを強く主張している。

　ベネズエラを含む地政学的緊張の高まりも、安全資産としての金の魅力を高めている。
　トランプ大統領は今週、ベネズエラを出入りする「制裁対象となっている全ての石油タンカーの完全かつ全面的な封鎖」を命じた。

　金は、このままいけば年間では1979年以来の好パフォーマンスとなる。
　こうした背景には、
　　　中央銀行の積極的な買い
　　　金連動型上場投資信託（ETF）への資金流入
がある。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は
　　　1オンス＝4387.30ドル
と前日比＋22.80ドル（0.5%）と買われて引けた。　　
　　
　　　　

米マイクロンの12−2月売上高見通しがAIブーム追い風で強気の見通し

　米国半導体大手

　　　マイクロン・テクノロジー

は17日、発表資料で、12月−2026年2月（第2四半期）について

　　　需要の急増

　　　供給不足

により、同社が製品価格を引き上げやすくなっていることから売上高は183億−191億ドル（約2兆8500億−2兆9700億円）と強気の見通しを示した。

　なお、アナリスト予想平均は144億ドルだった。

　一時項目を除いた1株利益予想は8.22−8.62ドルとしており、予想の4.71ドルを上回った。

　発表を受け、マイクロン株は時間外取引で約6%上昇した。

　年初来では168%高となっている。

　サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は同社について、

　　　人工知能（AI）

の実現を可能にする上で不可欠な存在だと強調したうえ。「メモリーとストレージに対する顧客からの高まるニーズを支えるため投資を行っている」と続けた。

　AI向けコンピューティング部品への旺盛な需要は供給を上回っており、マイクロンのような企業に追い風となっている。

　一方で、パソコンに使われる

　　　汎用メモリーでも不足

が生じており、デル・テクノロジーズなどのパソコンメーカーは、今後1年にわたりメモリー半導体の不足が見込まれる。

　その結果として部品価格が上昇するとの見通しを示している。

　市況変動の激しい業界で、供給不足はマイクロンの価格決定権を強める要因となっている。

　9−11月（第1四半期）の売上高は57%増の136億ドルとなった。

　一時項目を除いた1株利益は4.78ドルだった。

　事前調査のアナリスト予想では売上高で130億ドル、1株利益で3.95ドルだった。

　マイクロンは需要に対応する上で

　　　投資額が拡大すること

を警告している。

　25会計年度には新工場や設備に138億ドルを投じた。

　ただ、現会計年度にはそれを上回る投資を見込んでいると明かした。

　　　

　　　

ビットコインの株価、今年は市場に漂う倦怠ムードから売りが広がり4度目の年間下落？

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは今年、年間ベースでは史上4回目となる下落で1年を終えるとの予想が広がっている。
　大きなスキャンダルや業界の混乱と重ならずに下落するのは、今回が初めてとなり、相場上昇の終盤から踊り場で底値固まるかどうか疑問もある。
　ビットコイン相場は16日には持ち直したが、前日には急速な売りが広がり、約2週間ぶりに8万6000ドルを下回った。
　過去3回の年間ベースでの下落に比べれば、今回の調整ははるかに穏やかだったが、起きている状況は大きく異なっており、カモネギ投資家を呼び込むには好都合となっている。
　2022年の大幅下落以降、仮想通貨市場への機関投資家の参入は広がり、規制も成熟して初期投資家に莫大な利益を齎したものの、リスクの付け替えに成功しつつあるようだ。
　業界は、トランプ米大統領という最大の後ろ盾を手にしたとの見方もあるが、トランプ政治の脆さと直結しかねない信頼性の崩壊もインフレというよりもスタグフレーションとなりかねない為、仮想が仮想の終わり、CO２排出権の売買市場と同じ相場の終焉に陥りかねない可能性も見え隠れする
　10月初めにビットコインが12万6000ドル超の過去最高値を付けて以降の急落は、強気派を困惑させている。
　そもそも取引量は低迷しわずかの量で下落し買い支えが出てもいない。
　リスクに敏感な投資家は、ビットコインを裏付けとする上場投資信託（ETF）からは資金流出が続き、デリバティブ市場でも反発を狙う意欲が乏しい。
　市場で圧倒的存在感を持つ
　　　マイケル・セイラー氏
が率いるストラテジーによる巨額の買いも、相場の流れを大きく変える流れを作り出せていない。
　ヘッジファンドのアポロ・クリプトでポートフォリオマネジャーを務める
　　　プラティク・カラ氏
は「これだけ多くの好材料があるにもかかわらず、市場の反応が乏しいことに投資家は驚いている」と指摘した。
　弱気相場の影響で、ビットコインは株式との連動性が乖離してきた。
　S&P500種株価指数は今月に入って過去最高値を更新し、年初来で約16%高となっている。
　ビットコインと連動する傾向が強いテクノロジー株は、これを上回る上昇率を示した。
　ビットコインが過去に経験した3度の年間下落局面はいずれも、市場の信頼を一時的にせよ揺るがす出来事が背景にあり理屈が作れた。
　2014年にはビットコイン取引所
　　　マウントゴックス
へのハッキングと破綻が起き、草創期の暗号資産インフラの脆さが露呈した。
　その4年後には当局の取り締まりを受け
　　　て新規仮想通貨公開（ICO）バブル
が崩壊しあ。
　2022年には
　　　サム・バンクマンフリード氏
のFTXなど大手が相次ぎ破綻した。
　当時のバイデン米政権による広範な規制強化につながった。
　10月の高値までは、ビットコインの上昇基調に陰りは見えなかった。
　トランプ大統領は暗号資産を
　　　国家的優先事項
と位置づけたことも背景にあるが、自らが運営する仮想通貨等利益誘導にも見える。
　また、米国議会はステーブルコインに関する画期的な法案を可決。ビットコインETFには多額の資金が流入したことで底値を引き上げた。
　しかし、その裏では、過度なレバレッジを中心に脆弱性が蓄積していた。
　ただ、10月10日には190億ドル規模の
　　　レバレッジ取引
が一斉に清算され、莫大な資金が流出し、カモネギ投資家に嵌め込みに成功したのだろう市場の脆さが露呈した。
　複数の指標は、少なくとも足元では投資家が様子見姿勢を強めていることを示している。
　10月10日以降、米国上場の現物ビットコインETFからは52億ドル超が流出した。
　データ提供会社カイコによれば、大口取引を大きな価格変動なく吸収する力を示す市場の厚み（マーケットデプス）は、今年の高水準から約30%低下しており、日本の金融機関や機関投資家が保有したままでは問題が大きくなるだろう。
　　　
　　

「サハリン2」における日本の取引認可を2026年6月18日まで延長（米財務省）

　米財務省はロシア極東サハリンでのエネルギー開発事業「サハリン2」に関し、副産物として生産された原油を日本が輸入することを2026年6月18日まで認可し、その間は

　　　制裁を適用しない

と声明で発表した。

　「サハリン2」で生産される原油の海上輸送に関する取引は、今月19日まで承認されていた。

　ただ、この輸出先は日本に限定されていた。

　日本はロシア産液化天然ガス（LNG）がエネルギー安全保障に不可欠だと長年強調してきた。

　また、対ロ制裁がエネルギー供給に影響しないよう要求を繰り返してきた。

　　　

　　　

オラクルのデータセンター出資からブルー・アウルが撤退、ただ、交渉は進行

　米ソフトウエア大手の

　　　オラクル
はミシガン州で進めている
　　　超大型データセンター建設プロジェクト
について、出資契約の最終交渉が「予定通り進行中」であり、計画どおりだと発表した。

　オラクルは17日の発表文書で、プロジェクトの開発パートナーである
　　　リレーテッド・デジタル
が「競争の激しい選択肢の中から最良の出資パートナーを選定した」とし、そのパートナーは
　　　ブルー・アウル・キャピタル
ではないとした。　
　なお、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者による話として、100億ドル規模のデータセンタープロジェクトについて
　　　ブルー・アウル
は出資を見送ると報じていた。

　市場ではやや過熱気味の人工知能（AI）システムに欠かせないデータセンターにオラクルが積極投資しており、AIへの投資等がバブル化しているのではないかとの議論を呼んでいる。
　数千億ドル規模の資金がAIインフラに流れ込む事態に、数カ月前から設備過剰への懸念が強まっている。

　17日朝のニューヨーク市場で、オラクル株は一時約5%下落した。
　同社がOpenAIなどの有力クライアントと数十億ドル規模の契約を締結して以降、株価は大きく上昇していたが、この3カ月で約40%下げている。

　　　　　

トランプ大統領が合成麻薬フェンタニルを大量破壊兵器に指定

　トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、「米国に流入する致死性の合成麻薬

　　　フェンタニルの災難

から米国民を守るため、もう一歩踏み出す」と述べ、「今日署名するこの
　　　歴史的な大統領令
により、フェンタニルを
　　　正式に大大量破壊兵器（WMD）として指定
する。それがまさに実態だ」と続け、麻薬取引を巡って中南米への圧力をさらに強める姿勢を打ち出した。　
　なお、トランプ政権1期目にも同様の指定を検討しており、政権の支持者らはこの指定により国土安全保障省が大量破壊兵器の検出・除去に割り当てられた予算を活用できるようになると主張している。

　トランプ氏はフェンタニルの
　　　過剰摂取
などに関連した死亡者数の多さを根拠に、公海での船舶に対する
　　　米軍による攻撃
の正当性を主張した。
　米国防総省はこうした船舶が麻薬の密輸に使われていたとしている。

　これらの作戦は、主にベネズエラの
　　　マドゥロ大統領
に退陣を促すための政治的な圧力として武力行使が展開されており、トランプ氏は今後、地上の麻薬製造拠点への攻撃にも拡大すると明言している。

　トランプ氏は「今後は地上の標的にも攻撃を加える。率直に言ってその方がはるかに簡単だ。だがこれらは、米国に対する直接的な軍事的脅威だ」と15日のイベントで話した。

　イベントにはトランプ政権で国境管理・移民送還を統括する
　　　トム・ホーマン氏
も出席した。
　ホーマン氏は10月に米ニュースサイトのアクシオスに対し、政権内で少なくとも半年前からフェンタニルの大量破壊兵器指定について議論してきたと明らかにしていた。

　また、ホワイトハウスと近い関係にある
　　　ボーバート下院議員（共和）
は今年、国土安全保障省の大量破壊兵器対策局がフェンタニルをその管轄下に置くことを義務付ける内容の法案を提出した。

　一方でトランプ氏は、
　　　マリフアナ
をより低リスクの薬物に再分類することを検討しており、大麻関連企業の株価押し上げにつながっている。

　　　
　　　　

中国人の訪日、11月は前年比3％に鈍化

　日本政府観光局（JNTO）は17日、中国からの11月の訪日外客数は

　　　56万2600人（前年同月比＋3%）

だったと発表した。

　新型コロナウイルス禍で制限していた訪日客の受け入れ再開後で、初めて伸び率が1桁台に落ち込んだ。

　10月は同23%の伸びだった。

　高市早苗首相の発言を受けて、11月14日に政治カードとして利用と画策した中国政府が

　　　日本への渡航自粛

を呼びかけたが、大騒ぎする日本の親マスコミや評論家などの予想も外れ、中国人観光客は聞く耳を持たなかったようだ。

　11月の中国人訪日客数は前月比では約21％減少し、今年に入って最も少なかった。

　ただ、減少は幅も小さく、オーバーツーリズムの改善には影響すら見えていない状態だった。

　中国政府が目論んだ大騒ぎのよる影響力の低下は中国人観光客の減少数の割当から見れば明らかだった。

　そもそも、10月に国慶節などの大型連休で増えるため例年減少に転じる時期ではあるが、昨年は同6％減にとどまった。

　11月の中国人訪日客数は前月比21％減というが９割減れば、オーバーツーリズムも改善し他国の訪日外国人等や日本人観光客にとってはやかましい中国人がいなくなるだけでも環境が良くなったのだろう。

　バカ買いする中国人訪日客に頼っている小売や殿様商売の百貨店で免税売上の落ち込みが広がるが、訪日消費を収益源とする中国系や在日中国人の経営する企業への影響も出始めているだけで問題は意識する必要もない。

　三越伊勢丹ホールディングスは、12月14日までの免税売り上げが前年同期比約20%減だったと発表した。

　高島屋は同約10%減、Jフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店でも同9%減だった。

　訪日需要の鈍化は複数の産業に波及しつつあり、特定企業の業績への下押し圧力が強まりそうだ。

　野村証券アナリストの

　　　大花裕司氏

らは、化粧品各社の国内免税売上を26年1ー3月期で同約10%減、通期で前期比約5%減と想定している。

　なお、12月前半の免税売上は概ね想定内の減少率とみている。

　帝国データバンクが約1200社を対象とした調査では、約43%の企業が

　　　中国の渡航自粛

が日本経済にマイナスの影響があると答えた。

　特に運輸・倉庫業界で、マイナス影響があるとの回答が突出していたという。

　日本総研の古宮大夢研究員は今後、「旧正月にかけて徐々に影響が顕在化する」と指摘した。

　日中関係がさらに悪化した場合、訪日消費額は3年で2.3兆円減少する可能性があると推計するが、多くが中国企業等であり、大部分が中国に還流するお金だろう。

　　なお、11月の訪日外客数全体は前年同月比10%増の351万8000人と堅調に推移した。

　主要市場の中国からの観光客減少が長期化すれば、インバウンド需要の勢いに影を落としかねないが、そもそも、インバウンドの増加により市民生活が悪影響を受けており、これに伴う消費の減少や渋滞等によるコスト上昇等とのバランスを考えれば、中国人観光客の減少如きは日本経済全体にとってはマイナスよりプラスだろう。

　　　　

中国外務省がゴミ情報の垂れ流し、各国駐中国大使を呼びつけ洗脳工作を強化しても支持は広がらず、逆に反発されている

　中国外務省が北京で各国の大使をよびつけたうえ日本を批判していることをめぐり、世界各国から中国政府の傲慢さに対して批判が広がっているため、中国外務省の報道官が17日、「日本の軍国主義の復活という危険な動きは、地域の国々の強い警戒を引き起こしている」と一方的に主張した。

　複数の外交筋によりますと、中国外務省は先月の野党政治家が中国政府のいを受けて質問して問題発言を引き出し政治カードとして利用する工作活動ともいえる

　　　高市首相の台湾有事をめぐる発言

以降、北京に駐在する東南アジア各国などの大使を相次いで呼びつけ、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう要求する動きが続いている。

　こうした活動について中国外務省の報道官は17日、「『一つの中国』という原則は広く認められた国際社会の基本原則といった勝手な解釈を持ち出したうえ、東南アジア諸国を含む国際社会の普遍的な共通認識だ」と誤った主張をつくり、正当化しようと躍起だ。

　その上で、「日本の軍国主義の復活という危険な動きは、すでに地域諸国の強い警戒を引き起こしている」と主張した。

　ただ、昭和２４年１０月に建国した中国共産党が主導する中華人民共和国が、そもそも、常任理事国などという席を与えてやる事自体が問題だろう。建国後、チベットへの軍事侵攻や、満州族やモンゴル族、ウィグル族のほか少数民族の文化や監修を破壊し、漢民族化する民族浄化を強化し続けている事などを棚の上において自己主張する姿には嫌悪感を覚えるものだ。

　そもそも、中国史では抵抗したものは９族皆殺しし、抵抗しなくとも民族浄化で飢餓で殺しまくる中国の長い過去を見れば良い。

　中国の満洲は満州族のものであり、内モンゴルは蒙古族、チベットはチベット族が支配すれば良い。

　台湾は中国共産党政府の領土などという根拠がそもそもあると言えるのか疑問だ。

　　　

資金繰りが深刻化している中国不動産大手の万科が保険会社や銀行と17日会合

　中国共産党幹部の打ち出の小槌として機能し、我が世の春を謳歌していた中国最大の住宅開発業者

　　　万科企業

は現在では長引く不動産危機の中心にある。

　17日に本社のある深圳で一部の保険会社や銀行と会合を開催すると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした情報が市場に流れ出している。

　共産党幹部の懐にも関係するためで、幹部の資産が国家機密といった扱いもあり、場合によっては中国政治の本質である黒社会や公安部門により、闇の中で消えかねないリスクがあり、外国人であればスパイ行為や内乱容疑などがでっちあげられかねない。

　このため匿名を条件に話した関係者によると、17日午後に開催される今回の会合で、万科が何について協議するのかは不明だと話した。

　保険会社は

　　　万科企業の私募債

を保有する投資家の一角で、万科は一部で利払いを遅らせたこともあり、債券の信用度は低いままだ。

　同社はこれとは別に、15日に償還期限を迎えた

　　　20億元（約440億円）規模の社債

について、返済を1年延期する案を示しているものの、先延ばしした期日に支払われる確証もないため、当然ながら保有者の承認が得られていない。

　500億ドル（約7兆7700億円）相当の有利子負債を抱える万科は、当初の計画が債権者に拒否されたことを受けて条件を改善した。

　ただ、社債保有者は、猶予期間が終了する22日までに、新たな提案について投票を行うことになっており、場合によっては中国経済がクラッシュする可能性もある。

　合意や延長、あるいは返済がそれまでに実現しなければ、債権者はデフォルト（債務不履行）を宣言する可能性があり、以前では考えられなかった事態となる。

　万科はこれまで少なくとも2年間、資金繰りを巡る圧力への対応を余儀なくされてきたが改善はない。

　同社の筆頭株主は国有の深

　　　圳市地鉄集団（深鉄集団　Shenzhen Metro Group）

で、多くの投資家には中国当局が万科を支えてくれるとの認識があったが、開発した不動産自体が売れないため、投資資金が回収できていない問題もあり、政治的圧力で集り続け、公安部門を使った法律違反の捏造や黒社会を使ったストなどが繰り返され煮え湯を飲まされた企業も大奥、中国進出の外国企業等に対する脅しもすでに限界となっているが実情だろう。

　深鉄集団は万科に300億元を超える

　　　株主ローン

を供与して信用度を引き上げてデフォルト回避を支援してきた。

　しかし、最近になって同社への融資条件を厳格化する姿勢を示したことで、先行きも不透明となっている。

　　　

　　　

クシュナーが氏率いるアフィニティはワーナー・ブラザース争奪戦から撤退

　トランプ米大統領の娘婿

　　　ジャレッド・クシュナー氏
が率いるプライベートエクイティー（PE）投資会社

　　　アフィニティ・パートナーズ
は、米メディア大手
　　　ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）
の買収合戦から撤退する。

　アフィニティは今月、 米パラマウント・スカイダンスによるWBDの敵対的買収案で参加者として浮上した。
　この提案はWBDの企業価値を、負債を含め1084億ドル（約16兆8000億円）と評価している。
　パラマウントは、
　　　Netflix
が合意し、WBDの企業価値を827億ドルと評価する買収計画を阻止しようとしている。

　アフィニティはパラマウントの買収案を資金面で支援していたがアフィニティの担当者がメディアの取材で明らかにしたところによると、
　　　10月に関与
するようになって以降、
　　　投資環境の力学が変化
したと判断したという。

　同社は「2つの強力な陣営がこの特別な米国資産の将来を巡って競い合う中、アフィニティは今回の機会を追求しないことを決めた」とした上で、「パラマウントの提案には引き続き強い戦略的合理性があると考えている」と説明した。

　関係者が16日語ったところによると、WBDは資金調達やその他の条件を巡る懸念を理由に、パラマウントの提案を拒否する計画という。
　ブルームバーグ・ニュースはこれまでにアフィニティによる出資は約2億ドルのエクイティと報じていた。

　
　　　　

欧州の富豪エルメス一族が投資拡大へ布石。ファミリーオフィスとして別組織を設立

　欧州一の富裕層一族、エルメス家のファミリーオフィスが、別組織を設立した。

　仏高級ブランドのエルメス・インターナショナル以外に投資の幅を広げる準備とみられる。

　始祖のティエリー・エルメス氏の出生地名を冠した
　　　ファミリーオフィス「クレーフェルト」
は、ファンド運用や資産管理を統括する別会社
　　　「ブライトホルン・ホールディング」
を設立したことが当局に提出書類で明らかになった。

　ティエリー氏の子孫たちが2022年に設立したファミリーオフィス「クレーフェルト」を率いる

　　　シャルルアンリ・シャリアック氏（49）
が、新会社ブライトホルンの最高経営責任者（CEO）も務めるという。

　クレーフェルトは。エルメス一族は、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン創業者の
　　　ベルナール・アルノー氏
による買収の試みを2010年に退けた後、個々に保有していた投資事業体を統合し設立され、エルメス一族の個人資産を運用する役割を担っている。

　これが現在のクレーフェルトにつながっている。
　エルメス・インターナショナル株の約67%を保有する同一族は、過去4年の記録的な業績で
　　　総額51億ユーロ（約9300億円）の配当
を受け取り、クレーフェルトの投資余力を高めた。

　なお、一族特有の秘密主義を反映し、クレーフェルトは業務内容や経営陣、戦略について詳細をほとんど明らかになっていない。

　クレーフェルトと、その別組織ブライトホルンについて詳細はほとんど明らかにされていないが、両社はパリ中心部の同一住所を本拠としている。

　ブルームバーグ・ビリオネア指数では、100人を超えるエルメス相続人の純資産は合計1860億ドル（約29兆円）に達し、欧州で最も裕福な一族となっている。

　　
　　　　

米株高を見誤ったヘッジファンド運用者、それでも79%のリターン達成

　今年は多くの運用者が大手テクノロジー株やマクロ取引などに投資を分散させる中、ニューヨーク拠点のヘッジファンド運営会社

　　　ペコニック・パートナーズ（運用資産31億ドル＝約4800億円）
の運用者

　　　ビル・ハーニッシュ氏

は、米株式相場の上昇に懐疑的だったものの、ロングポジションの9割超を
　　　人工知能（AI）
　　　高速インターネット
やクリーンエネルギーのブームを支える送電線や光ファイバー網を構築する企業のわずか3銘柄に集中させたことが奏功し、同氏ののファンドは2025年に79%のリターンを記録した。
　この上昇幅はS&P500種株価指数の上昇率を4倍余り上回り、マクロへの確信度は低い一方、ポートフォリオへの確信度は高かった純粋な銘柄選択の勝利だった　ハーニッシュ氏はネットレバレッジを低く抑え

　　　景気には強い不透明感
を示しながらも、今年のヘッジファンド界で屈指の好成績を実現し、過去6年で5度目のアウトパフォーマンスとなった。

　クアンタ・サービシズ、ダイコム・インダストリーズ、マステックの3社はいずれも半導体やソフトウエアを手がけているわけではないが、電力や通信容量への需要が急増する中、今年最も収益性の高いインフラ関連銘柄の一角に浮上した。

　1968年から金融業界でキャリアを積んできたハーニッシュ氏はメディアとのインタビューで「ネットエクスポージャーを低く保つことは気にしていない。同じことを繰り返し言っている気もする」と述べ、「国内総生産（GDP）が来年どうなるかと問われれば、10通りのシナリオを描けるだろう。私には全く予想がつかない」と続けた。

　こうした控えめな姿勢は成績を損なわなかった。
　11月単月でも、市場全体が横ばいにとどまる中、ペコニックは20%のリターンを上げたと明らかにした。
　最新の規制当局への届け出によれば、同ファンドのロングポジションの過半を占める送電線建設会社クアンタは、先月に3%超上昇した。
　また、電話・ケーブル会社向けの請負サービスを提供するダイコムは26%急騰し、建設会社のマステックは同期間にほぼ5%値上がりした。
　年初来ではいずれの銘柄も48%超の上昇を遂げている。

　ハーニッシュ氏は2026年についても慎重姿勢を崩しておらず、S&P500種のパフォーマンスは「横ばいから下落」を予想している。
　こうした冷静な見通しは、株式相場が4年連続で上昇するとみるウォール街のストラテジストらとは対照的なものだ。

　ただ、同氏の懐疑論は昨年には裏目に出ている。
　リスクヘッジとして組み入れたショートポジションが響き、ペコニックはS&P500種を下回った。

　ハーニッシュ氏は今年初め、市場が割高過ぎるとの懸念を改めて示し、トランプ米大統領の関税方針が世界貿易秩序を揺るがす恐れがあるとも指摘していた。
　S&P500種は4月に弱気相場入り寸前まで急落したが、その後はトランプ氏が通商面での強硬姿勢を後退させ、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを再開する中、力強く反発した。

　2004年設立のペコニックは、長期的に経済を上回る成長が見込める企業への投資を目指している一方で、ショートポジションは、
　　　コア保有資産のリスクを相殺するヘッジ
として、あるいは割高な株式から収益を狙う手段として構築される。

　同ファンドでは現在、
　　　小売企業に対してショート
を仕掛けている。
　ウォルマートやアマゾン・ドット・コムといった大手が
　　　シェア拡大に向けた価格戦略
を強めているほか、特に
　　　低所得層の消費
が根強いインフレと労働市場の軟化で圧迫されているとの前提に基づく。

　また、工業株の
　　　GEベルノバ
　　　イートン
　　　コンフォート・システムズ
などのも空売りしている。
　市場が売られた場合、これらの銘柄は同セクター内のコア保有銘柄より大きく下落する可能性があり、
　　　ファンドの保護
につながるとの見立てだ。

　ハーニッシュ氏にとって大胆な集中投資は珍しくないが、3銘柄を同時に抱えるのはまれな取り組みであった。
　その確信を支えているのは、
　　　電力と高速データへの需要
が今後も拡大し、それに対応する
　　　インフラを構築する企業
を後押しするという見方だ。

　ハーニッシュ氏は「AIがどれだけ貢献できるのかはまだ分からない。しかし1つ確かなことがある。はるかに多くのデータが必要になるということ、そしてはるかに多くの電力が必要になるということだ」と指摘し、「われわれが関わっているストーリーは、まだ始まったばかりだ」と続けた。
　
　　　　

トランプ氏、タイとカンボジアが戦闘停止で「合意」と投稿

　トランプ米大統領は12日、長年にわたる戦争の非常に不幸な再燃」を終わらせるようタイとカンボジア両国の指導者に促し、タイとカンボジアが戦闘の停止で合意したとソーシャルメディアに投稿した。

　タイとカンボジアは10月、米仲介の下で停戦に合意していたが、今週に入り衝突が再燃していた。

　トランプ氏は「両国は今夜、すべての銃撃を停止し、マレーシアの偉大なアンワル首相の助力によって私と両国の間で成立した当初の和平合意に戻ることで合意した」と続けた。

　また、「両国とも和平と、継続的な対米貿易への準備が整っている」と述べた。

　両国の戦闘が1週間目に入る直前、トランプ氏はタイの

　　　アヌティン首相

とカンボジアの

　　　マネット首相

に電話をかけた。「大規模な戦争に発展しかねなかった」事態を解決できたことは「光栄だった」と投稿で明らかにしていた。　　

　両国間の緊張は7日、800キロメートルに及ぶ国境沿いで始まった戦闘で高まった。

　約20人の死者と50万人以上の避難民を出したこの紛争を、両国とも相手側が激化させたと非難している。

　アヌティン氏が12日、記者団に話したところによれば、同氏はトランプ大統領との電話で、タイはいわゆる

　　　クアラルンプール和平合意

を順守していたが、カンボジアがそれに違反して命が奪われる事態を引き起こしたため、報復に出たと説明した。

　これに対してトランプ氏は理解を示したという。

　タイ当局は12日、先週末からの衝突で兵士10人が死亡し、数十人が負傷したと発表した。

　カンボジア当局は、戦闘中に乳児を含む民間人10人が死亡し、少なくとも60人が負傷したと述べたが、軍の死傷者については明らかにしなかった。

　トランプ氏は衝突の一例に触れ「最初に多くのタイ兵を殺傷した

　　　路肩爆弾は事故

だったが、タイは非常に強く報復した」と述べた。

　　　

ひとこと

　路肩爆弾を仕掛けたのがカンボジア軍であれば、事故と言えるのかが明白ではなく、単なる米国トランプによる経済的な圧力に両国が鉾を納めたに過ぎず、仲裁というよりジャッジでの停戦では、わだかまりは残ったままだろう。

　　　

AIは予想外の追い風でアドビがアナリスト見通し上回る売上高を見込む

　米ソフトウエア大手の

　　　アドビ
は10日、今後1年において人工知能（AI）機能がクリエーティブソフト事業の成長を後押し、アナリスト予想を上回る売上高を見込んでいることを明らかにした。

　シャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者（CEO）は発表資料で、今回の見通しは「世界的なAIエコシステムにおける同社の存在感の高まりと、AIツールの急速な普及」を反映したものだと述べた。

　アドビに対しては生成AIが事業を揺るがすとの懸念がくすぶっていた。「フォトショップ」などのアプリに搭載されたAI機能はすでに数百億回利用されているものの、グーグルの動画生成モデル「Veo」など、人気の高いツールは他社製を使用している。
　このため自社機能の認知を広げる狙いで、アドビは同日、フォトショップと「アクロバット」をOpenAIの
　　　AIアシスタントChatGPT
に統合し、ユーザーに無償提供すると発表した。

　同社の発表によれば、2026年11月に終了する今年度の売上高は、
　　　259億−261億ドル
が見込まれる。　
　事前調査のアナリスト予想では、このレンジの下限水準が見込まれていた。
　一部項目を除いた1株当たり利益は23.30−23.50ドルを予想し、アナリスト予想の平均23.37ドルとおおむね一致する。

　10日の米株式市場でアドビは通常取引を343.13ドルで終えた後、時間外で約1%上昇した。
　株価は年初来で約2割下げており、
　　　セールスフォース
など他のアプリケーションソフト大手も同様の動きとなっている。

　　　

オークツリーのマークス氏がAIが雇用に「恐ろしい」影があり、社会の分断を警告

　米オルタナティブ資産運用会社

　　　オークツリー・キャピタル・マネジメント
の共同創業者
　　　ハワード・マークス氏
は9日のブログ投稿で「海辺に住む、
　　　少数の高学歴なマルチビリオネア
が何百万人もの職を奪うテクノロジーを生み出したとみなされることを懸念している」と指摘し、「これは今よりも大きな社会的および政治的分断をもたらし、
　　　ポピュリスト的な扇動
が広がりやすい土壌を作る」と書き込み、人工知能（AI）が雇用に「恐ろしい」影を落としていると警告した。
　また、生産性が飛躍的に高まると想定されているが、生産性向上で増える製品を誰が買えるのかという視点が欠けているとの見方を示した。

　マークス氏はAIが「勝者総取りの軍拡競争」であるため
　　　一部の企業は「過大な」負債
を抱えざるを得ない状況にあり、
　　　マイクロソフト
　　　アルファベット
　　　アマゾン・ドット・コム
　　　メタ・プラットフォームズ
　　　オラクル
のような企業にとっては「莫大な資金を投じる理由の1つは、規模で劣る企業に追随されにくくするためと考えるのが合理的だ」と論じた。

　米金融市場は、回収まで何年もかかるAI投資の原資として巨額の資金を貸し出す準備を進めている。
　ブルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、米国では今年これまでにデータセンター関連で1610億ドル（約25兆円）強規模のクレジット取引が成立した。
　こうした状況を受け、貸し手はAI分野が期待外れに終わった場合に生じ得るバブルから身を守ろうとしている。

　マークス氏によると、投資家は
　　　AI技術の需要の伸び
が「全く予測不能」であるにもかかわらず、「投機的」な動きに出ている。
　メタとアルファベットがAI投資向けに手当てする
　　　30年債の利回り
が、同年限の米国債に対して約100ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）の上乗せにとどまる点に言及した。

　「30年間にわたって技術的な不確実性を引き受け、リスクのない債券とほとんど変わらない利回りしか得られない債券投資は慎重と言えるのか」と問い掛けた。
　「また、負債で調達された半導体やデータセンターへの投資は、これら30年債を返済する期間にわたって生産性を維持できるのか」と続けた。
　　　
　
ひとこと
　AI投資は単なる夢に対する投資であり、現実化できる可能性は限定的な分野だろう。
　夢は幻に終わることが多い。
　投資効果は投資家の欲を巧みに扇動して金を引き出すため、過去においては繰り返し用いられた常套手法のフレーズ・ワードであり、一時的に設けさせた挙げく売り浴びせられて大損する事になりかねないが、チキンレースの中で降りるタイミングは難しい。
　AI利用の不動産投資などといった詐欺まがいの謳い文句を繰り返す企業などが増えており、現実を直視し、投資に関する目論見書の甘さに警戒すべきだろう。
　
　　　

カナダ駐米大使が退任し、後任に元ブラックロック幹部のワイズマン氏が有力

　カナダの駐米大使で米国との通商交渉で首席交渉官を務める

　　　キルスティン・ヒルマン氏
が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡る重要な通商協議を控える中、来年に両職を退く意向を退任をカーニー首相に伝えた。

　カーニー首相は次期駐米大使の最有力候補としてブラックロック元幹部で、カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）を率いた経験もある
　　　マーク・ワイズマン氏
を当てようとしているが、指名はまだ確定していないと。この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れている。
　いまのところ、首席交渉官の後任が指名されるかどうか、また指名されるにしても誰になるかは不透明だ。

　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の正式な見直しは2026年に予定されており、カナダにとって経済的利害は極めて大きい。
　協定が更新されない場合、1年ごとの見直しとなり、結果的に協定が終了する可能性もある。
　そうなった場合、投資環境に大きな不確実性が生じる。

　もともと外交官で弁護士のヒルマン氏は、過去の通商交渉にも深く関わってきた。
　まず19年に代理大使に就任し、20年にトルドー首相（当時）によって正式な大使に指名された。

　ヒルマン氏は「退任に最適なタイミングはないが、CUSMAの見直しを最後まで見届ける体制を整えるには、今が適切な時期だ」と述べた。