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2019年05月20日

強い電磁波により米軍の無人機が飛行できない状態


 
 イラクの情報筋によると、イラクで偵察・監視任務を行っている米軍の無人機が
   強い電磁波
により飛行できない状態になっている。
 強い電磁波が米軍無人機の作戦に影響を及ぼしているという。
 
 イラク駐留米軍司令部のBill Orban スポークスマンは
   「近く迫っている脅威」
により、イラク駐留米軍は出動態勢を整えていることを明らかにした。


 米軍は2011年、イラクでの度重なる失敗を理由に一旦同国からの撤退に追い込まれた。
 その後、テロ組織ISISとの戦いを口実に再度、2014年に
   国際有志連合軍
を主導する形でイラクに戻っている。
 イラクの政府関係者、国会議員、国民は、自国からの米軍の完全な撤退を求めている。



ひとこと

 石油利権に群がる輩であり、国債資本の影響を受けているといったところだ。
 民間軍事組織のイラク国民に対する残虐行為は話にもならない水準であり、戦争犯罪行為のひとつでもある。
 
   
  

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米国の対イラン制裁で石油在庫が大きく減る可能性は?


 国際エネルギー機関 (IEA)は15日、アジア経済が低迷しており、今年の石油需要が従来予想よりも鈍い伸びにとどまるとの見通しを示した。

 ただ、米国の対イラン制裁で石油在庫が大きく減る可能性があるとも警告した。
  

 IEAは中国と日本、ブラジルの燃料消費が期待外れで、2019年は「厳しい四半期」で始まったと説明した。 
 そのため、世界の石油需要見通しを昨年10月以来初めて引き下げた。

 今年1−3月(第1四半期)に世界の石油在庫が予想に反し増加したとも指摘した。
  

 米制裁の影響でイランの石油生産が今月、1980年代のイラン・イラク戦争時以来の低水準に落ち込む可能性がある。
 リスクの具現化に伴い石油在庫は4−6月(第2四半期)に急減するとの見通しも示した。
 
 1−3月期の世界石油需要見通し引き下げ幅は日量40万バレルだった。
 今年1年間については20万バレルとより緩やかな下方修正にとどまった。

 2019年の伸び見通しは日量9万バレル引き下げられ130万バレルとなる。
 これについて、依然として「健全」な増加水準だとしている。
 
   
  

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2019年05月18日

連結純利益目標を9000億円


 
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は15日、今期(2020年3月期)の連結純利益目標を9000億円と発表した。
 これは市場予想を下回った。

 MUFGが開示した決算資料によると、今期目標は前期(19年3月期)実績比で3.1%増益となる。
 アナリストの予想平で9437億円だった。
  
 前期の純利益は、前期比12%減の8727億円だった。


 外貨預貸金収益の増加により資金利益は4年ぶりの増益となったものの、海外での業容拡大による営業費用の増加や市場関連収益の大幅な減少により減益となった。

 また、クレジットカード子会社、三菱UFJニコスの新システム開発の中止による減損損失の計上も響いた。
  
 
   
  

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2019年05月06日

中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2200億円)相当に対する関税率を25%に10日に引き上げ実施


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2200億円)相当に対する関税率を現行の10%から25%へと10日に引き上げる考えを示した。
 
 その他3250億ドル相当の中国製品についても「近く」関税賦課の対象にするという。
 
 今週ワシントンで再開される米中通商協議は最終段階と目されている。
 協議開始を前に中国に恫喝的要素を含んだ警告を発した。
 いつものようにトランプ氏はツイッターへの投稿でこの措置を発表している。
 
 対中交渉の進展ペースに満足していないためにこうした措置に踏み切ることを示唆した。
 ツイートでは「中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている」とし、「ノー!」と書き込んだ。
 トランプ政権は昨年、当初は中国製品500億ドル相当に25%の追加関税措置を発動した。
 その後、2000億ドル相当の製品に10%の追加関税をかけた。
 
 今年3月1日を期限にこの2000億ドル相当への関税率を10%から25%に引き上げる予定だった。
 
 報復措置を懸念したのか、通商協議が継続していることを理由にトランプ大統領が実施を先送りしていた。
 


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2019年05月02日

バー司法長官が下院公聴会出席を拒否 侮辱罪で召喚状を求める可能性


 米国のバー司法長官は、モラー特別検察官による
   ロシア疑惑捜査
に関する2日に行われる米国議会下院司法委員会の公聴会に出席しないと同委員会に通告した。
  
 これに対し、同委のナドラー委員長は1日夜に記者団に対し、バー氏が
   「委員会を脅迫しようとしている」
と非難した。

 行政府が議会公聴会の形式について指示することはできないと指摘した上で、バー長官が譲歩しない場合、証言を求める
   召喚状の発行
を目指す可能性があると続けた。


 ナドラー氏によると、司法省がロシア疑惑捜査の報告書全体の提出を拒否しており、同委員会が
   侮辱罪
で召喚状を求める可能性があると述べた。
  
 司法省は、議員らとの冒頭5分間のやり取りの後に民主、共和両党のスタッフが最長30分、バー氏を立て続けに
   尋問する公聴会形式に異議
を唱えている。

 同省のケリー・クペク報道官は「残念なことに、司法長官が自主的に証言すると申し出たにもかかわらず、ナドラー委員長は前例のない不必要な条件を下院司法委員会の公聴会に設けた」とコメントした。
  
 ナドラー氏は公聴会を予定通りに開催すると述べ、バー氏が自身の決定を再考すると期待していると語った。


 司法省は1日夜、修正前の完全な報告書の提出を求めた召喚状に従わないことを確認。ボイド司法次官補がナドラー委員長への書簡で伝えた。
 バー長官は1日、共和党が過半数を握る上院の司法委の公聴会で証言した。
 一部の上院議員との間で緊迫したやり取りがあり、複数の民主党議員がバー氏の
   公平性の欠如
を指摘するなどして辞任を求めた。
  
  

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posted by まねきねこ at 22:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

「新型戦術誘導兵器」の発射実験の直後に偵察機「RC135W」が情報収集の飛行


 米国太平洋軍の偵察機「RC135W」が、北朝鮮が17日に実施した
   「新型戦術誘導兵器」の発射実験
の直後、18−19日に韓国ソウル周辺の上空で何度も
   偵察飛行
をしていたことを韓国軍の関係者が21日までにメディアの取材で明らかにした。

 関係者によると、この偵察機は北朝鮮がミサイル発射による威嚇を繰り返していた2017年にはソウルの上空をたびたび飛行していた。
 最近は西海(黄海)方面で飛行していたと話したという。

 また、「ハノイでの米朝首脳会談」の決裂以降、米朝間の対話は膠着状態に陥った。
 その後北朝鮮が東倉里などで相次いで挑発の兆候を見せたため、米国が偵察機を展開したとも説明した。


 RC135Wが18−19日に飛行していたのは韓国北部の春川、城南、仁川周辺だった。
 このエリアは南北が
   9・19軍事合意
に基づいて設定した空中の敵対禁止区域より南にあたるため、南北が合意したエリア内には飛んでいない。
 RC135Wは主に、弾道ミサイルが発射されたときに発生する
   遠隔信号
をキャッチする役割を果たすもの。


 米国の今回の偵察活動は、北朝鮮によるこのところの挑発に関係しているとみられている。

 北朝鮮は17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新型戦術誘導兵器を参観・指導したと報じた。
 
 

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2019年04月18日

納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢


 米国議会民主党議員らは13日、連邦税当局である内国歳入庁(IRS)に対し
   ドナルド・トランプ大統領
の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。

 これに対し、スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。


 1970年代以降の歴代米大統領は
   法的な義務はない
が慣例として納税記録を公開してきた。

 ただ、トランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒否してきた。

 トランプ氏は監査中であることを理由にしているものの、IRSは公開に問題はないと説明してきた。


 野党民主党が過半数を占める下院では、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。

 当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていた。
 しかし、対応を無視したまま期限が過ぎたため、下院歳入委員会の
   リチャード・ニール委員長(民主党)
は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時(日本時間24日午前6時)を新たな提出期限とすると伝えたことを明らかにした。


 なお、ムニューシン財務長官は13日
   「期限までに必ず回答する」
が、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控えると述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
  
 

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2019年04月13日

コンサルティング会社2社のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑


 コンサルティング会社
   アーンスト・アンド・ヤング(EY)
   KPMG
の現地業務を巡り
   マネーロンダリング(資金洗浄)疑惑
を巡り取り締まりが強まる中、デンマークの商務庁が司法当局に両社を通報していたことが明らかになった。
  
 EYはダンスケ銀行のエストニア部門経由のマネーロンダリング疑惑につながり得る情報について当局に注意喚起を怠ったとして捜査を受けている。
 また、KPMGは現地の小規模銀行1行の監査人だったが、この銀行はマネーロンダリングのために組織的に利用されていたとの懸念が広がり、昨年閉鎖された。
  
 同国のヤルロブ産業・企業・財政相は「商務庁や警察当局、金融監督庁(FSA)などの当局がこの問題を完全に把握しているのは良いことだ」とメディアの取材で述べ、「全てを捜査する必要がある」と話した。
  
 商務庁は昨年、ダンスケ銀を巡る問題の全容が明らかになるとEYの調査に乗り出した。
 また、EYは2014年の同銀口座の業務監査が問題とされている。
 
 

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2019年04月10日

トラブルメーカーの発言で信用が低下する経済



 S&P500種ではトランプ政権が欧州連合(EU)に対する報復関税を警告したことや、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正したことが響き9営業日ぶりに下落した。

 多国籍企業が売りを浴び、キャタピラーやボーイングがダウ工業株30種平均を押し下げた。
 航空株のほか、素材やエネルギー銘柄も安い。


ひとこと

 トラブルメーカーと化したトランプ大統領の思考が問題であり、経済破たんが近づきつつあるようだ。
   
  

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2019年04月08日

貝印 野菜をモチーフにした「ベジタブルナイフ」


 貝印が野菜をモチーフにした「ベジタブルナイフ」を発売。
 ハンドルを葉に、刃体を根に見立てたデザイン包丁で大根、ニンジン、ラディッシュがモチーフの3タイプで展開する。

  
  

   
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2019年04月03日

オマーンの販売代理店に「不審な支払い」があったとして仏検察当局に通報


 フランスの自動車メーカー、ルノーは
   カルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)
の経営時にオマーンの販売代理店に「不審な支払い」があったとして仏検察当局に通報した。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語ったもの。


 仏紙フィガロは、オマーンの販売代理店への支払いはマーケティング・販売部門を通じてではなく、ゴーン被告が統括していた部署を通じて行われたと報じた。

 これに関する情報は日産自動車からルノーに提供されたという。


 ゴーン被告のパリ在住の代理人
   ジャンイブ・ルボルニュ弁護士
は、ルノーが支払いに関して仏検察に通報したことを承知していないとメディアのインタビューで述べた上で、オマーンの日産サプライヤーが以前、業績に関連するボーナスを受け取ったと続けた。


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2019年03月24日

日本は世界最大の債権国から陥落か?

  
 日本が四半世紀以上維持してきな
   世界最大の債権国
としての地位を、無能な低金利政策と円安誘導策の影響から失う日が近づいている。

 世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では急激な円安が発生し、超インフレが発生し日本の価値ある文化財などがtだ同然ンで海外に持ちだされかねない。

 
 財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。
 一方、ドイツは261兆円で2年ぶりに中国を上回っている。
 なお、18年末の残高は5月に発表される見込み。
 
 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は愚かな政治家が日本の政治をへし曲げた11年以降、ドイツが日本を上回っている。

 国際通貨基金(IMF)のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続くことになる。

 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かうが、円安誘導策で円の価値を意図的に安価にして利益を海外にタダ同然で呉れてやっているのが現実だ。
 
      
   
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2019年03月23日

原油先物相場は3週間ぶりの大幅安


 ニューヨーク原油先物相場は3週間ぶりの大幅安となった。
 ドイツとフランスの製造業購買担当者指数(PMI)が市場予想を下回るなど、発表された統計が失望を誘う内容だったことを受け、世界的な景気減速懸念が再燃したかたちだ。
  

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は
   1バレル=59.04ドル
と94セント(1.6%)と売られた。


 ロンドンICEの北海ブレント5月限は83セント安の67.03ドルだった。 
       


   
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2019年03月18日

強い為替管理の実施によりアジアが米ドル圏に戻る可能性が高い


 アジアの金融政策への人民元の影響が現在よりも弱まり
   米連邦準備制度の影響
が強まることを意味する「米中貿易交渉の結果」で人民元を
   厳しい為替相場管理
に戻す約束が取り交わされた場合、アジアは米ドル圏に戻る可能性が高いとののテーマは、ドイツ銀行の香港在勤エコノミスト、ジュリアナ・リー、マイケル・スペンサー両氏による「ブレトンウッズV」と題する文書で提示された。


 1944年のブレトンウッズ協定は、第二次世界大戦の終焉の後を描く経済の姿として、ドルを基軸通貨とする固定相場制という国際金融体制を確立した。

 両アナリストは、米中がこのような約束を交わせば
   「恐らく人民元に対する圧力」
はほぼマイナスにならざるを得ず、アジア外為市場で元の影響力は自然に低下すると分析した。

 これは中銀の利下げ余地を小さくし、財政当局に支出拡大を迫る可能性があるとも指摘した。
  
 その上で、「中国当局が安定的な為替相場を維持するとの了解が米中の政府間に存在すれば、他の通貨に多大な影響を及ぼすことが考えられる」と続けた
      
   
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2019年03月13日

韓国への報復措置を早急に実行すべきだ。


 
 麻生太郎副総理兼財務相は12日、衆院財務金融委員会で、日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し、関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思うと語り、具体的に検討していると述べた。
  
 麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権ともいえる韓国の文大統領が反日的な発言が多く見られ、話し合いなどに応じる気配はなく、不誠実さは極まっており早急に制裁を実施すべきだ。
   
 また、日本領土である竹島の軍事支配を李承晩が勝手に実行したラインに基づき継続させている韓国軍に対しては撤収と賠償金を要求したうえ、こうれに応じなければ侵略軍を駆逐するため自衛隊に奪還作戦を実施させ韓国軍を日本領土内から殲滅することまで間断なく実行できることまで腹を決める必要がある。
 
      
   
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2019年01月15日

記録を残さないのが問題


 
 エンゲル米国議会下院外交委員長(民主党)は「米国民は米露首脳の不透明な関係を知る権利がある」とメディアとのインタビューで指摘して、一連の会談に関する公聴会を開催すると表明した。
 
 なお、18年7月のヘルシンキでの首脳会談に同席した通訳らの召喚も検討する考えを示している。

 ヘルシンキ会談では、約2時間にわたった1対1会談の会談内容について詳細な発表がない一方、直後にトランプ氏が米大統領選介入への関与を否定するロシア側に同調する発言をしたことなどから米国内で批判が噴出した。

 トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑が消えないため、対露外交に厳しい視線が政界にはある。
  
       
       
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2018年12月28日

株急落でトランプ氏 が改めて「FRBは利上げ急ぎすぎ」と非難


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は25日、連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き上げが株価急落の原因だと非難し、政策的問題を棚上げにしたうえ責任転嫁の意図もあるのかFRBの通貨政策を改めて批判した。


 株式相場が12月としては世界恐慌以来の急ペースで下落している。
 政府機関の閉鎖などの問題に批判が集まるのを回避するため、トランプ大統領はFRBによる米経済のかじ取りに批判を続けている。

 トランプ大統領は毎年クリスマスに行われる米兵との電話会議の後、記者団の質問に答えた。

 FRBは「利上げを急ぎすぎている。経済がとても好調だと考えているからだ」と指摘した上で「だが、彼らもすぐに分かるだろう」と述べた。


 中央銀行として政府からの独立が建前とされるFRBだが、トランプ大統領は「常軌を逸している」「制御できていない」などとこき下ろしてきた。
 休日明けのアジア市場はトランプ大統領の発言に先立ち
   米国の経済情勢
   政府機関の閉鎖
への不安から大幅に下げ、4日続落を記録していた。


 こうした経済状況への悪影響の拡大では、スティーブン・ムニューシン財務長官が23日、米大手銀行6行の最高経営責任者(CEO)と電話協議し、「十分な流動性」があることが確認されたとツイッター(Twitter)に投稿した。

 しかし、これがかえって米経済の先行きに対する投資家の疑心暗鬼を生みだし市場の混乱を招いていた。

 トランプ大統領はFRBのジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長を解任する可能性について尋ねたとも伝えられたことも、投資家を不安にさせた。

 ムニューシン財務長官は、トランプ大統領はパウエル議長の解任を提案していないと報道内容を打ち消しに懸命だ。


 トランプ大統領は25日の記者会見で、ムニューシン財務長官を信頼しているかという質問に「そうだ」と答えており、「とても才能があり、とても賢い人だ」と持ち上げてみせたが裏腹な発言が信頼性の低下を招いている。
          
      
       
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2018年12月22日

「奴隷法」に揺れるハンガリーで警官2300人が年5万時間分の不払いとなっている残業代を要求


 
 ハンガリーでは「奴隷法」とも称される改正労働法への抗議が19日も拡大し、警察官2300人が合わせて年5万時間分に上る未払い残業代の支払いを求める公開書簡を発表した。
  
 北東部サボルチュの警察官たちは人気ポータルサイト「Index.hu」に公開書簡を発表するなど
   極めて異例な手段
で不平を表明した。
 過去3年間の賃金支払いにおいて「組織的な違反行為」が横行していたと訴えた。


 この書簡によると、1年につき約5万時間分の残業代およそ2億フォリント(約8000万円)が未払いとなっている。
 警察幹部から支払いを拒否さ要求内容の公表に踏み切ったもの。

 ただ、改正労働法に対する大規模な抗議デモにおいても時間外労働は大きな争点となっているが「最近の改正労働法をめぐる抗議とは一切関係ない」と主張した。

 今月12日に議会で可決された労働法改正案では、雇用主が要求できる
   年間残業上限を250時間から400時間
に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるとしており、「奴隷法」との批判を浴びている。
       
      
       
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2018年12月13日

効率化はリスクの増加を生みかねない。


 
 華字紙メディアの日本新華僑報(電子版)は、6日発生したソフトバンクなど世界11カ国で発生した通信障害で
   日本社会が混乱した様子
を伝えた。

 通信障害の発生は6日午後。携帯通信の制御を担うスウェーデン通信機器大手
   エリクソン社製ソフトウエア
について、ライセンス切れが発生したことが発端となり、ソフトバンクのスマートフォン、ブロードバンド、モバイル端末などの利用ができなくなった。

 今回の通信障害は、日本社会にとって新型災害並みの打撃となった。

 メールやショートメッセージ、会話アプリなどが使えず、他人との連絡手段は断たれた。

 車も人も地図アプリを使えず、目的地や家への帰路が分からず道に迷うことになった。
 多くの人々が紙や掲示板に書かれた地図に頼り、駅などで道を尋ねる事態になったと続けた。

 また、「影響は連絡や交通手段のまひにとどまらない」とし、「映画やコンサート、遊園地のチケットの発券も不可能になった。ネットショッピングの支払いもできなくなり、宅配便の配達員は荷物や届け先などの情報も入手不能になった」「スーパーや百貨店、コンビニエンスストアでは電子決済が不可能に。客が買うのをあきらめ、レジ脇に置いて出た商品が山積みになっていた」とも伝えた。

 最後に、「ネットの普及は確かに社会に飛躍的な進歩をもたらした。しかし、いかなる物事も諸刃の剣。全力でネットの発展を進めると同時に、通信障害が社会にもたらすリスクをいかにして予防するか。人々が考える課題だ」と指摘した。
  
   

ひとこと

 電子政府や電子マネーにシフトする政策はこうした問題が起きた場合に経済が大混乱することになるリスクを飲み込んだままにすることに等しい。

 中国政府の影響を受ける企業が供給する通信設備が広がっており、あらゆる情報や個人の特定、現在位置も捕捉され、戦略的な工作活動のターゲットにもなりかねない。

 リスクを回避する費用を考えれば、クラウドなども含めメリットの大きさより被害額は数倍大きくなる可能性もある。

 日本への侵攻を常に戦略的に練りに練っている中国軍への対抗が出来なくなりつつある。
 日本の与野党政治家のみならず、政権が推し進める政策が日本の国益にもなっていない。

 国会の改革を唱える政治家もいるが、国会議員の質の悪さが目立ち、数が多すぎるのが問題だ。
 無能な国会議員を淘汰するにも、衆議院300人、参議院100人が適当な数字だろう。

 米国の国民の数との比較から言えば妥当な数字ともいえる。
        
      
       
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2018年12月12日

韓国に行く日韓議員連盟の議員数を半減するか、合同会合の開催を延期すればいい。


  
 韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる
   日韓議員連盟
と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。

   
 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の
   文在寅大統領
を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。
   
 今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。
 記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団(慰安婦支援財団)』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。
  
   
    
ひとこと
  
 韓国に舐められて尾っぽをいつまでも振るつもりか?
 韓国政府のポチ犬代議士になり下がった様相になりかねず、親北朝鮮政権の宣伝材料になるだけだろう。

 そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。
 祝辞を送らないだけで、反発しているというような対応ではなく、強い経済的圧力を加える選択をする必要がある。

 韓国との間で過去行われ、外交交渉で合意した事項を一方的に韓国の文政権が無効とすることと同様の姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。

 一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。
 韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。

 経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。
        
      
       
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