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2021年02月25日

金の力で無理矢理開催にこぎつける流れ


 中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
 
 英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
 
 なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
 ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。


 サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
 
 この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
 1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。


 移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
 
 このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。
 カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
 
 カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。
 ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
 

 外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。
 不十分ながら公開された資料には、死者の40〜80%は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。 
 ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
 
 インド出身者では80%が自然死で、その他、作業現場での事故が4%、道路での事故が10%、自殺が6%だった。
 また、ネパール出身者は48%が自然死で、同じく作業現場での事故が9%、道路での事故が16%。
 ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20〜50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
 
 そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
 
 国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
 こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
 そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。


 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
   ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
  


posted by まねきねこ at 06:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月19日

NY株式下落


 米株式市場ではダウ工業株30種平均が反落した。
 米失業保険申請件数が市場予想より多く、労働市場の持ち直しの勢いが鈍いと受け止められた形だ。

 長期金利の先高観測を背景にハイテク株などが売られていることも相場の重荷になった。


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posted by まねきねこ at 06:20 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月11日

外国政府機関の出先分野に資金の提供?

  
 産経新聞は8日、文部科学省の資料を引用して日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75%足らずしか減少していないことを報じた。
 
 同紙では、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したもののいまだ徹底されていない状況があると分析する。
 2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円(約22億2000万ウォン)もあった。
 
 これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円(約89億1000万ウォン)の4分の1の水準。

 北朝鮮の独裁者金一族を信奉し、北朝鮮政府の工作活動の一翼を担っている職員等が北朝鮮の政治体制に基づく教育をおこなっている朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められていない。
 
 都道府県ではこれまで私塾扱いともせずに圧力を受けてか「各種学校」として認可したうえで、独自に補助金を支給してきた。
 日本では韓流工作が広がった民主党政権時代の2010年に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始された。
 
 朝鮮学校は拉致問題や核兵器など大量破壊兵器の開発など「北朝鮮問題」を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。
 一部の自治体では、意図的に組み合わせ独裁政治の北朝鮮政府の影響下にある朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けた。
 
  
  
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2021年02月05日

民間企業内に仕組まれた諜報活動(中国)


 ロイター通信は中国のフィンテック企業、アント・グループが
   消費者信用データ業務のスピンオフ
を計画していると、この事情に詳しい関係者の話を基に報じた。
 なお、関係者の名前は示していない。

 報道によると、計画は確定ではなく変更される可能性もある。
 アントンの部門をスピンオフすることで、アリババグループは2年以内にアントの新規株式公開(IPO)を進めることができるようになる可能性があるという。


 
ひとこと
 
 金の成る木を手中に目論む中国共産党幹部の動きが背景にあるのだろう。
 中国系企業の多くが民間を装うが全て共産党の指示を受けあらゆる恩恵が与えられてきた。
 
 民間企業の経営が成功すれば、経営者が共産党員になり、更に、多くの人材が党から迎え入れ、あらゆる工作活動を行う公安部門も内部統制に協力し、海外に進出しているため、あらゆる情報が中国公安委は筒抜けになるリスクを受け入れることにもなっている。
 
 
   
posted by まねきねこ at 06:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い?利権欲もあり辞めないのだろう


 東京都内で3日夜、開催された日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。
 また、「女性は競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると自分も言わないといけないと思うのか。それでみんな発言する」と述べた。
 
 この発言に対して評議員らからは笑い声が上がったという。
 ただ、この評議会は報道機関もオンラインで視聴しており、森会長は「あまり言うと新聞に漏れると大変。また悪口を言ったと言われる」と述べたことも伝わった。
 
 そのうえ、発言者を明らかにせずに「女性を増やしていく場合は発言の時間をある程度、規制をしておかないとなかなか終わらないので困ると言っておられた」とも話した。
 軽々いい発言が多く質の悪い政治家でもあり本来首相の器でもない政治家が主導するようになってから国力が低下し続けている問題があり、軽々なロシアへの訪問も何ら成果もない北方四島の返還への布石にもならない援助をし続けるなどもあった。
 
 今回は女性蔑視とも取れる発言を巡る問題の広がりは海外からの侮蔑的な報道を見ても、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4日、発言を撤回した上で謝罪したものの辞任は否定し、われ関せずであり、口から出たことばに退する責任感の欠落を露呈し続けており、問題は鎮静化しないだろう。


 森会長は会見で「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。深く反省している」と述べ、発言を撤回した。
 
 ソーシャルネットワークサービス(SNS)を中心に森会長の発言を批判する声が相次ぎ辞任を求める声が多ことに対しては「自分からどうしようという気持ちはない。皆さんから邪魔だと言われれば、掃いてもらえればいいんじゃないですか」と責任を取る意思すらない太々しさで語った。
 これまでの忖度などで権力を持ってしまった観のある菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、「あってはならない発言だ」と指摘しただけで、それに先立つ答弁では「スポーツ分野においても女性の社会参画は極めて大事だ」と語り、いつもながら、ちぐはぐの答弁に終始した。
 
 こうした森会長の発言に対し、欧州議会安全保障・防衛小委員会の
   ナタリー・ロワゾー委員長
からは「女性だって簡潔に話す方法を知っている。例えば、あなたのコメントに答えるには2つの単語で十分です。Shut up(黙りなさい)」とツイートするなど、外交交渉でも支障が生じかねない意識への刷り込みが行われており、政治家としての責任の所在を明確にすべき状況すらわかっていないようだ。

 JOCはガバナンス体制の構築に取り組んでおり、3日は資質や性別などに応じて弾力的な選考を行うための役員体制の見直しについて議論していた。
 
 スポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に従い、JOCも理事の女性比率を40%以上に引き上げることを目標としているが、スポンサーや権力にすり寄る胡散臭さが背景にあるため、話半分程度の動きでしかないようにも見える。
 
    
 いつまでも醜態を晒すこともないだろうが...

   
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2021年02月03日

仕込み工作員を外部からリモート?


 米国防総省は2日、オースティン国防長官が同省傘下の諮問委員会メンバー数百人に辞任を求めたことを明らかにした。
 
 トランプ前政権は退陣間際、40以上ある国防総省の諮問委に次々と
   「親トランプ派」
を起用して、政策決定に影響を及ぼすことを狙った動きがあった。

 同省のカービー報道官は記者会見で「オースティン長官は大統領選後の昨年11月から今年1月にかけて起きた諮問委メンバーの慌ただしい交代を非常に懸念している」と指摘した。
 
 諮問委の機能などに関する「ゼロベースの見直し」を行うと説明し、大統領や議会に任命された委員を除く全メンバーに今月16日までに辞任するよう求めた。
 
 
   

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2021年02月02日

効果が高い政策を行うべき


 米国ダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は29日、米連邦準備制度による
   巨額の債券購入プログラム
を巡っては、内部で「活発な」議論が繰り広げられるとの予想を示した。
 
 一方、同プログラムを縮小できるほど経済が十分に進展したか判断するにあたっては、慎重でありたいと述べた。
 なお、パウエルFRB議長は27日の記者会見で、「出口に焦点を合わせるのは時期尚早だ」と言明している。

 カプラン総裁は今年の米経済が5%程度、あるいはそれを上回るペースで成長することが可能だとも予想した。
 追加経済対策に伴う財政出動の規模次第だと述べた。
 資金を小出しにする愚かな政治がまかり通る日本の女衒官僚や忖度議員が跋扈していては経済は回復どころか沈下低迷するばかりだ。
 
 
 ひとこと

 バブル崩壊後の経済策の愚かさと同じで何も効果がない小出しの資金投入の手法は無駄そのものだ。
 資金の大量投入や消費税の一時停止、基礎控除や扶養控除の倍増で可処分所得を増やす必要がある。

 アベノマスクなどと同じ阿呆の官僚や政治家の判断がまかり通るのは経済回復の息の根を止める愚策だ。


    
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2021年01月30日

軌道修正は当然


 決済機関の米国証券保管振替機関(DTCC)は28日、個人投資家がヘッジファンドを相手に株取引で闘いを繰り広げるプラットフォームを提供してきた米国のロビンフッドなど複数の証券会社に対し、巨額の追加保証金を求めた。
 
 これまで数週間にわたりゲームストップ株などの急騰を支えた格好となったがこうした営業手法が歪な資本構成を広げるためリスクが現れる前に安定化させる動きが出たようだ。
 
 この措置でロビンフッドは、10億ドル(約1045億円)余りの調達を余儀なくされた。
 
 こうした投資家は同社のオンライン取引を利用し、ヘッジファンドが空売りした銘柄を大量に購入、株価を押し上げており腕力相場ともなっており、強い揺り戻しが切るリスクが高まっていた。
  
   

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2020年12月31日

中国軍の動きが活発化 火事場泥棒ともいえる思考が背景か?



 米戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」で、今年2〜11月にインド太平洋地域で実施したと公式に伝えられた
   海空戦力
による演習やミサイル発射などの中国軍の活動は、昨年同期より21回増の65回に上った。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4〜6月は昨年より少なかった。
 
 その後、感染拡大を阻止したのちの米中対立が高まった7月に米中が互いの総領事館を閉鎖した後、中国習近平が権力を集中化させるため軍への接近を強めた結果もあり急増した形となっている。
 
 ただ、この統計には軍事的な情報が中国軍の戦略に活用されるリスクがあるため公式発表されていない中国軍機による台湾周辺の飛行や陸上の動きは含まれていない。
 
 そのため、実際はもっと多くの活動が行われている。
 
 中国共産党の体制維持のため「戦争準備」を呼び掛けた習近平国家主席(中央軍事委主席)の方針を反映した動きともいえるものだ。
 
 
  
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2020年12月27日

問題の元凶は金儲けマスコミの「報道の自由」という無責任さだ


 米国疾病対策センター(CDC)は、英国からの空路渡航者に対し今後、搭乗前3日以内の新型コロナウイルス感染症(COVID19)のPCR検査もしくは抗原検査での
   陰性証明を義務付ける方針
を明らかにした。
 25日にトランプ大統領が署名し、28日から適用される。

 また、南アフリカ共和国では、新たな新型コロナ感染者が2日連続で過去最多を更新した。
 
 23日遅くの当局の発表によると、累計の感染者数は1万4305人増えて96万8563人となった。
 同国では新型コロナ変異種が確認されており、感染の再拡大を引き起こしている可能性がある。
  
  
ひとこと

 個人の行動責任を明確化させる手法のひとつであり「陰性証明を義務付ける方針」である程度は拡大を抑えることは可能だろう。  

 鳥インフルエンザの拡大ではマスコミの取材で靴の裏や車両のタイヤに付着したウィルスが拡大させているといった懸念もあった。 
 同様に、新型コロナでも取材のマスコミが媒体となって感染拡大の道具となっている可能性もある。
 そもそも取材で映像に写る場面以外の部分での行動などが問題であり、徹底した感染防止対策が取られていないのが問題だ。

 マスゴミがゴミ情報を垂れ流す害悪に加え、駅頭で人出を取材するなど、疾病の感染を広げるバイオリアクターになるのが願い下げだ。 
 宗教政党の宣伝タレントなどが勝手気ままに市中で突撃取材などを繰り返すのも同様のものだ。
   


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2020年11月26日

米国住宅販売過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持


 米商務省が25日発表した10月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で
   90万9000戸(前月比−0.3%)
だった。
 
 ただ、過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持した。
 9月の販売数は95万9000戸から100万2000戸に上方修正された。

 新築住宅販売は住宅市場の12%余りを占めている。
 新築住宅販売数は契約時に集計されるため、住宅市場の先行指標となっている。


 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローン金利は平均2.72%前後で、1971年の調査開始以来の低い水準。
10月の販売件数は北東部で5.1%、中西部で11.2%増加。一方、販売の大部分を占める南部で2.0%、西部で1.5%減少した。
 販売価格は20万─39万9000ドルに集中していた。
 
 在庫は27万8000戸と、前月と変わらず。
 また、10月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は3.3カ月で、前月から横ばい。
 
 
   
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2020年11月17日

莫大な利益が転がり込むかどうか


 米国のバイオテクノロジー企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第3相臨床試験で94.5%の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。
 
 パンデミックを抑え込むのに役立つ強力なツールの開発を急ぐ科学者と製薬会社の取り組みが、実を結びつつあるがワクチンの体内残留期間が数カ月と短いモノが多く、また、遺伝子変異で何度も新型コロナに罹患する可能性もあり、インフルエンザと同様の対応が必要とも言え、やや過度の反応が見られるのも、欧米での死亡者数の多さからの過度な反応だろう。
  

ひとこと

 繰り返しワクチン接種することで別の問題の発生に留意が必要だろう。

 タミフル傾斜の動きがラムズフェルドの関係企業への忖度の疑惑もあったことも忘れてはいけないだろう。
 
   

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2020年11月04日

無視するのが一番


 韓国外交部は事前に判事を入れ替えて誘導した日本の喧嘩を売った「日本強制徴用問題」に対し合理的な解決に向け持続的に努力していると韓国メディアを使って世論誘導を行った。


 外交部のキム・インチョル報道官は3日午後の定例会見で、「先月31日に日本メディアが「韓国から日本政府が強制徴用問題に関連し日本企業が賠償に応じれば後に韓国政府が穴埋めする方法で合意案を提案した」という報道に対し、
   事実確認を問う質問
に批判の広がりを鎮静化させるため、このように話した。


 キム報道官は「その事案は大法院(最高裁)判決の尊重、被害者の救済、韓日関係の3つの事項を常に軸に置き合理的な解決策を見いだそうと努力をしてきている事案」と明らかにしたものの、判決前に判事の入れ替えを行い意図的に意のままの判決になる様に誘導する流れを作った部分が欠落した主張だ。
 合わせて「この3つの軸がすべて反映できる合理的な解決策のために努力し続けている」と強調したが、合理的な解決策は日本が放棄した半島内の資産で韓国経済が発展したと言う事実をから韓国政府が全ての補償などを直接実施することしかないだろう。
 
 
    
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2020年10月31日

LG バッテリー(電池)事業の分社化


 韓国のLG化学は30日、20日から29日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施した結果、ソウルで開いた株主総会で
   バッテリー(電池)事業
の分社化案が承認されたと発表した。
 
 ただ、大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったものの、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。
 投票の参加率は77.5%で、このうち82.3%と圧倒的多数が賛成した。


 LG化学の株式は、LGグループの持ち株会社「LG」など主要株主が30%で国民年金が10.20%、外国人投資家が40%、国内の機関投資家が8%を保有しているとされている。
 分社化案が承認されたことで、LG化学は12月1日にバッテリー事業を専門に手掛ける100%子会社「LGエネルギーソリューション(仮称)」を発足させる。
 
 電気自動車(EV)のバッテリー事業が急成長している中、年間3兆ウォン(約2760億円)以上に上る設備投資費用を捻出するためバッテリー事業の分社化を決めたと見られる。

 EVのバッテリー工場の設備投資が増えてLG化学の借入金は8兆ウォンに達した。
 負債比率は100%を超えており、博打的判断にもみえる。
 同社の辛学チョル(シン・ハクチョル)副会長は、「電池事業における構造的なシステム構築による競争力確保のため、分社化を決定した」と説明した。

 LG化学は今後、新会社への投資を拡大したうえバッテリーを中心として24年までに売上高30兆ウォンの世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画という。
 また、バッテリーの製造・販売だけでなくアフターケアやリース、充電、リサイクルなど多様なサービスを提供し、差別化された競争力を備えた企業に育てる方針と続けた。

 辛副会長は「今回の分社化を機に、LG化学は今後バランスの取れた事業ポートフォリオを備えた『グローバルトップ5化学企業』に成長する」と説明した。

  
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2020年10月29日

メディア工作も不発


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は世論調査での劣勢にもかかわらず
   再選を果たすための鍵
として、愚かさと嘲笑する環が広がる中、前回選挙運動と同様に
   お祭り騒ぎの集会
に頼っているようだ。
 
 トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けているだけだと世論調査会社は分析した。
 トランプ氏は26日、激戦区であるペンシルベニア州で集会を3回開催した。
 
 27日も3回、週末までには多ければ1日に5、6回を開く予定。
 メディアの道化とも言える軽薄な姿を晒すため、大音響の音楽と派手な演出、大型ディスプレーで動画を再生するのはテレビのリアリティー番組出身のトランプ氏にはぴったりの舞台ともいえる。
 
 この背景には大統領専用機が据えられ、大統領自身がショーの目玉として登場すると、興奮した参加者は大歓声で迎えるシナリオが繰り返された。
 
 地元の共和党員らはこれまでに見たどの政治イベントとも違うとメディアの取材で話す。
 コロナ感染への対応から、感染拡大を止めたい民主党候補のバイデン前副大統領は集会の回数も少なく、新型コロナウイルスの感染を防ぐため参加者の数を抑えており、多くの場合ドライブイン方式で行っている。
  
 バイデン氏は全米世論調査でトランプ氏を8ポイント程度リードしたままで選挙戦が展開している。
 共和党が強い重要州のフロリダではほぼ互角の戦いだ。
 また、幾つかの激戦州ではバイデン氏が小幅にリードしている状況となっている。
 
 バイデン氏の集会に集まった群衆の少なさをトランプ氏は嘲笑した。
 メデイア受けするように自身の集会参加者の数に驚嘆して見せ、迫り来る「レッドウエーブ(共和党の大勝利)」の兆しだと強調して見せる愚かさだ。
 ただ、共和党は出席者からデータを入手し、支持基盤を活性化させられると主張するものの民主党では寄付やボランティアが急増していることを明らかにしており、トランプ氏は既存の支持者に向けてアピールしているだけではないかとの見方が強い。

 国立感染予防機関などならの感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏によるウイルス対応への不満を強めている。
 
 就任後初の大きな危機への対処をトランプ氏は誤ったと、バイデン氏が繰り返す主張を後押ししている。
 一方で世論調査会社によれば、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんど出ていないのが実情だ。
  


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2020年09月18日

理論を作った国際資本のシナリオにいつまでも乗る必要はない


 日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
 
 菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
   新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
   追加緩和
を辞さない姿勢を示した。
 また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
   「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
 
 また、声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。
 経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
 
 安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
 
 また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
 なお、任期は2023年4月まで。
 効果は国際資本のシナリオに沿ったような
   アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
 また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
 
 菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。
 「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
 また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
 

 
ひとこと
 
 国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
 これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
 
 日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
 
  
  
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2020年09月12日

植民地化政策


 世界保健機関(WHO)のBruce Aylward事務局長上級顧問は7日の記者会見で、中国が新型コロナウイルス感染の抑制に成功したことに祝意を表した。
 
 公衆衛生インフラの全面的な整備、国民一人一人の責任感の育成、総合的な治療能力のたゆまぬ強化といった中国の三大対策を参考にして、感染症の持続的な脅威への十分な備えをするよう世界に呼びかけた。
 中国政府の意のままに動いているWHOの発言について、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は8日「中国側は人類運命共同体の理念を堅持し、引き続き感染防止・抑制の国際協力を推進し、世界の新型コロナ対策におけるWHOのリーダーシップ発揮を支持し、各国と感染防止・抑制及び治療のノウハウを共有し、感染対策能力の脆弱な国や地域を引き続き支援し、この世界の公衆衛生防衛戦に共に勝利したい」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 国際機関が中国の意のままに動き姿を露呈させたものだ。
 中国政府の資金提供による社会インフラの整備が進んでいる途上国が多く見られるが、借金の返済が出来ずに外交や防衛分野を引き渡すよう仕組んでおり植民地化の前段だ。 
 
  
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2020年09月10日

暴言を呑み込ませる強い対応が必要だ


 
 反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党(与党)」の
   尹建永(ユン・ゴンヨン)議員
が、日本の次期首相に最有力視される
   菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。
 
 菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。
 
 
 菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
   「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。
 
 尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。
 
 その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。
 日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。
 
  
 恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。
 
 
ひとこと
 
 韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
 日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
 本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの不法占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。
 
 
    
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2020年09月04日

ホンダとGM 北米での車両プラットフォームの共有などに取り組んでいく計画


 ホンダと世界最大級の総合化学メーカーデュポンが大株主でもある
   ゼネラル・モーターズ(GM)
は3日、これまで続けてきた両社の協力関係を強化し
   北米での車両プラットフォームの共有 など
に取り組んでいく計画を明らかにした。
 
 発表資料によると、両社は北米でそれぞれのブランドで販売される車に関して研究開発や購買、コネクティッドサービスなどの分野で協業の可能性を検討することで基本合意した。
  
 北米で複数のセグメントで、車の骨格である車両プラットフォームとパワートレーン(駆動装置)共有に向けた検討を開始する予定で、2021年年初での共同作業開始を目指すとしている。
  

 両社は4月、GMの電気自動車(EV)プラットフォームとバッテリーを基にホンダ向けの
   新型EV2車種を共同開発
することで合意している。
 その他、両社は燃料電池や自動運転といった分野でも提携を結んでいる。
    
 
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2020年08月23日

成果がないのに成果を強調する浅ましさ


 韓国青瓦台(大統領府)は22日、南部の釜山で
   徐薫(ソ・フン)国家安保室長
と中国外交担当トップ
   楊潔チ共産党政治局員
と会談した。

 この会談について、中韓両国は
   新型コロナウイルス
の感染状況が落着き次第、習近平国家主席の訪韓を早期に実現させることで合意したと発表した。
 楊氏は前日に2日間の日程で韓国入りしている。


 中国要人の来韓は新型コロナウイルス発生後初めてのこと。

 徐氏と楊氏はこの日、約4時間にわたり両国関係や朝鮮半島情勢などについて話し合った。
 両国は習氏の上半期中の訪韓を進めていたものの韓国国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け先送りした。
 青瓦台は、習氏の訪韓時期など具体的な事案について外交当局間の協議を続けていくとした。
 同氏が優先的に訪問する国は韓国だということを確認したと伝えた。


ひとこと

 単なるリップサービス程度の情報を工作し韓国への中国の配慮を示すような内容の報道だが、実際問題会談前と全く変わらない。
 胡散臭い韓国外交の思惑通りに韓国内の支持勢力への成果を捏造したアピールでしかない。
     

   
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