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2017年08月20日

トランプ政権を背後で主導した極右活動家が辞任


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権の首席戦略官を退いたKKKなど白人至上主義やネオナチの集団に近い政治活動を支援する
   スティーブ・バノン氏
は自らが運営する保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」に18日に戻った。
 
 その後、トランプ大統領のために「戦いを始める」と述べ、同サイトの主張に反対する人たちへの闘争を強めると宣言した。

 バノン氏は同日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「混乱があるなら明確にしたい。私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために議会やメディア、米国企業にいるトランプ氏の敵に対する戦いを始める」と語っていた。
 
 首席戦略官の退任発表後、バノン氏が公的に発言したのは初めてのこと。
 ブライトバートの声明によると、同氏は会長に復帰した。

 バノン氏に近い関係者1人は同氏退任について、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者の暴力行為に対するトランプ大統領の発言への批判とは関係ないと指摘した。
 
 同関係者によると、バノン氏は今月7日に辞表を提出し、14日付で辞任の予定だった。
 暴力行為後の混乱で発表が遅れていたという。
 
  
 同氏の退任に伴い、ケリー大統領首席補佐官の立場は強化された。
 また、政策をめぐってバノン氏としばしば対立した
   マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
ら、トランプ政権内でライバルだった人物を強めることになる。
 
 
ひとこと
 
 バノン氏は扇動的な発言で大多数から見れば少数でしかないKKKなど白人至上主義者やネオナチなど極右で異端視されている暴力的な集団を再び扇動する動きをしており、極めて危険な状況が出現する可能性がある。
 もともと、個人の銃保有は憲法で規定された権利であるため、武装した集団が暴力的な行動でテロ行為を行うリスクが高くなるだろう。
 
 ただ、北朝鮮への対応に関する「北朝鮮への武力行使」をしないというバノン氏の発言が最も神経質に意識され同氏に辞任を迫った可能性もあり、背後にある思惑は不明だ。

 日本人嫌いだったルーズベルト大統領の排日政策が日本を米国との戦争に駆り立てた可能性が高いが、同様の思惑が背景にあれば...
       

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2017年08月10日

ドナルド・トランプ陣営の選対本部長自宅をFBIが家宅捜査



 米連邦捜査局(FBI)が先月下旬、昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、同選挙で
   ドナルド・トランプ陣営
の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート氏
         (Paul Manafort)
の自宅を家宅捜索し、書類などを押収したことが明らかになった。

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)によると、FBIは先月28日未明、バージニア州アレクサンドリア(にあるマナフォート氏宅を捜索し、「書類などの資料」を押収した。
 なお、同氏の広報担当者も家宅捜索があった事実を認めている。

 また、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査している
   ロバート・モラー特別検察官
と共に働く捜査班が、捜査令状に基づき家宅捜索を実施したと報じた。
       

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2017年08月07日

中国とロシアに謝意を表明



 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁強化の決議が採択されたことを受け、同決議案を支持した中国とロシアに謝意を表明した。

 国連安保理で米国提案の制裁決議が全会一致で採択された。
 その後、ホワイトハウス(White House)は声明を発表した。
 
 トランプ大統領の言葉として「本決議が採択されたことについて中国とロシアの協力に感謝する」「引き続き、北朝鮮に脅迫的で情勢の不安定化を招く行為をやめさせるべく、外交および経済的な圧力を強化するために同盟国やパートナー国と協力していく」と述べている。

ひとこと

 トランプ政権の数少ない成果だろう。
 ただ、ロシアゲート問題はいまだ解決する気配はない。 


    
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2017年07月31日

商品相場 売りポジションが大きく減少


 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油の買越残高は25日終了週に11%増加し23万8501枚まで増えた。
 
 なお、売りポジションは22%減り、6月末時点の半分未満の水準となっている。
 買いポジションは0.2%の減少となっている。 

    
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2017年07月30日

狂人への対応が太陽政策では敵に塩を送る様なものだ。


 北朝鮮による新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、韓国の
  宋永武(ソン・ヨンム)国防相
は29日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備を加速させると発表した。

 また、北朝鮮が28日深夜に行った新たなミサイル発射実験を受け、米軍も「戦略的兵器」を韓国に展開すると述べた。

 サードは2基がこれまでに朴槿恵(パク・クネ)前大統領の下で配備されたが
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は先月、新たな環境影響評価が必要だとして追加配備を一時中断した。

 THAADの配備をめぐっては中国が強く反発している。
 宋国防相は、サードの残りについて「すぐに暫定配備のための協議を始める」と、記者団らに語った。 

    
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2017年07月04日

北朝鮮問題よりも通商関係の問題を意識する中国


 中国の習近平国家主席は米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
に対し、米中関係が「ネガティブ」な方向に転じたと懸念を表明した。

 今週ドイツで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定されている米中首脳会談は、厳しい協議となりそう。

 習主席は3日、トランプ統領と電話で会談した。

 前日には南シナ海で中国が実効支配を主張する海域に米海軍のミサイル駆逐艦が入るなど、米側の示威的な行動が続いていた。

 トランプ大統領が習主席と電話で会談したのは、今年4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」で習主席と協議して以来のこと。
 ただ、この会談の成果は現在までのところなにも見られず、膠着したままでほとんど進展していない北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムの阻止について、話を進めようとした意図もあった。

  
 中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)によれば、習主席は電話会談でトランプ大統領に
   米中両国の絆
は複数のネガティブな要因にも影響を受けており、中国側の姿勢はすでに米国に表明済みであると述べたと伝えた。

 また、「米中はマールアラーゴでのコンセンサスに基づき、全体的な方向を見失わないように注意するべきだと主張した。
 

 なお、ホワイトハウスは電話会談後に要旨を発表し、「両国首脳は朝鮮半島非核化へのコミットメントを再確認」し、複数の議題を協議したと説明している。

 さらにトランプ大統領が会談で、「米国の貿易相手国とのよりバランスの取れた通商関係を目指す決意を強調した」と続けた。
       

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2017年07月01日

外国産鉄鋼 が米国の安全保障に脅威

  

 米国の商務省は米通商拡大法232条に基づき
   外国産鉄鋼
が米国の
   安全保障
に脅威をもたらしているかどうかの判断を来年初めまでに示すことになっている。
  
  
 米国の商務省のロス長官は6月末までに完了するよう迅速な調査を望むとこれまで述べていた。

  同当局者によれば、関税に関してトランプ大統領が決定を下すタイミングは報告書の公表に基づく。

 なお、この協議が公になっていないとして、関係者は匿名でメディアに話したもの。

 鉄鋼輸入は安全保障リスクであると商務省が判断すれば、トランプ大統領は関税やクオータ(割り当て)、もしくは両方を発動する可能性がある。
       

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2017年06月27日

ベトナムとフィリピン両軍軍人が運動会を開催し中国を牽制?


 中国共産党中央委員会所属の機関氏人民日報の国際版「環球網」によると、南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているベトナムとフィリピンが22日、南沙(スプラトリー)諸島のサウスウエスト島で軍人同士の運動会を再び実施したと伝えた。

 同島はベトナムが実効支配しているもの。

 この記事はロイターが25日に報じたもので、両軍の兵士はサッカーやバレーボール、綱引きなどの試合を行った。

 フィリピン海軍によると、軍人同士の運動会は2014年に初めて実施されいる。
 今回で3度目のこと。

 メディアの取材に対し、海軍関係者は「相互理解と信頼の増進に役立った」と述べた。

 ただ、中国外交部の報道官は2014年当時、この運動会についてコメントを求められ、「あんな小細工は、せいぜい下手なドタバタ劇でしかない」と批判している。
       

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2017年06月26日

タカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請


 エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。

 日本の子会社2社と海外子会社12社も法的整理にする。

 納入先の自動車メーカーや原材料を仕入れる下請け企業などへの影響を最小限に抑えて再建を目指すこととなる。
 国内製造業の破綻では最大規模になる可能性がある。
       

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2017年06月25日

遺伝子組み換え作物(GMO)の損害の総額は50億ドル(約5560億円)超相当


 米連邦裁判所は23日、スイスの農業化学大手
   シンジェンタ
が中国への輸出が認められていない
   遺伝子組み換え作物(GMO)
のトウモロコシの種子を販売したとして、同社に対しカンザス(Kansas)州の農家7000世帯に
   計2億1770万ドル(約242億2000万円)
の賠償金を支払うよう命じた。

 原告側の弁護士によると、同州の農家たちは2013年にシンジェンタ製の遺伝子組み換え種子から栽培したトウモロコシを中国へ輸出しようとしたが中国当局に拒否され、甚大な経済的損害を受けた。

 また、この事態によってトウモロコシの価格が急落したと主張していた。
  

 陪審団は、事態はシンジェンタの過失によるものだと判断し、農家への賠償額は2億1770万ドルに上るとした。

 弁護士によると、今回の裁判はシンジェンタに対する訴訟8件のうちの1件でしかないという。

 この他の訴訟は、ネブラスカ、アイオワ、イリノイ、オハイオ州などの農家が起こしている。
 なお、全米で損害の総額は50億ドル(約5560億円)超相当とみられている。
       

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2017年06月24日

ウッディ・ジョンソン氏を駐英大使に指名

  
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はプロフットボールチーム
   ニューヨーク・ジェッツ
のオーナーである
   ウッディ・ジョンソン氏
を駐英大使に指名した。

 ホワイトハウスの声明では、ジョンソン氏(70)はニューヨークを拠点とする資産運用会社、ジョンソンの会長兼最高経営責任者(CEO)で、アリゾナ大学で学士号を受けており、大統領の輸出協議会とホワイトハウス・フェローの委員会に加わった経験があることを明らかにした。

 ジョンソン氏はヘルスケア製品メーカー、ジョンソン・エンド・ジョンソンの創業者の曾孫。
       

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テープの存在を示唆したトランプ氏の意図を捜査官らは問題にする



 米国大統領の

   ドナルド・トランプ氏

がツイッターへの投稿で

   コミー前連邦捜査局(FBI)長官

との会話をテープに録音していないと認めた。



 米国の大統領に関する歴史家である

   ジム・ロブナルト弁護士

は、テープの存在を示唆したトランプ氏の意図を捜査官らは問題にするだろうと指摘した。


 メディアの取材で「誰かを威嚇する目的以外でテープの存在をほのめかすことがあるだろうか。そして、後になってテープがないと言明した事実は法律家の視点から見てて非常に怪しい」と述べた。


 また、「不利益をもたらすテープが存在し、それが破壊されたのではないだろうか。テープが存在しないなら、それをほのめかすということがあるだろうか」と問いかけた。


       

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2017年06月23日

外交危機を収束させるための13項目


 AP通信によるとサウジアラビアとエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国は、カタールとの3週間にわたる
   外交危機
を収束させるための13項目から成る
   要求リスト
を同国に提示したと報じた。

 リストには衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖のほか、イランとの国交断絶、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」との関係打ち切り、カタールにあるトルコの軍事基地閉鎖などがリストに盛り込まれた

 APがカタールと断交した4カ国のうち1カ国から文書を入手したとして伝えたものでサウジなど4カ国はカタールに対し、10日以内に対応するよう求めている。

 要求事項は対立解消の仲介役を務めるクウェートを通じ、カタールに通知された。

 サウジなど4カ国は今月5日、テロ支援などを理由にカタールとの外交関係を断絶したうえ、すべての交通を遮断した。
 カタールはこの非難を否定したうえ、サウジが近隣諸国の支配を試みていると反論した。
       

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2017年06月01日

欧州連合からの離脱交渉でEUと渡り合う用意ができていない


 6月8日の総選挙は英国の欧州連合(EU)離脱交渉を進める政権の選択となる。

 英国のメイ首相は30日、コービン氏の性格に再び焦点を絞り、同氏は離脱交渉でEUと渡り合う用意ができていないと指摘した。
 
 イングランドのウルバーハンプトンでの選挙イベントで、コービン氏が首相になったなら、来月から始まる離脱交渉に
   「独りきりで、無防備に」
立ち向かうことになるだろうと述べた。 


ひとこと

 メイ首相は離脱交渉でEUと渡り合う用意ができているといえるのか?
  
    
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2017年05月27日

中国は米ドルに対する人民元の中心レートの算出方法を変えることを検討


 中国は米ドルに対する人民元の中心レートの算出方法を変えることを検討している。
 変更されれば為替レートのボラティリティーが抑えられる公算は大きい。
 
 ただ、アジアで最も経済規模が大きい中国で
   市場の役割を
高める取り組みが損なわれる可能性がある。

 中国政府が26日発表した声明によると、金融当局は元の中心レート設定で
   「反循環的要因」
を加える可能性があるという。
 
 なお、ブルームバーグ・ニュースは中心レート設定方法の変更について先に報じていた。
 
 アナリストは変更されれば同レート設定に対する当局のコントロールが強まり、元相場への市場の影響力が抑えられる可能性があると指摘した。
       

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2017年05月26日

「大統領行政特権」を行使する可能性


 ホワイトハウスはコミー前FBI長官がトランプ氏あるいは同氏の側近とのやりとりを開示するのを阻止するため
   大統領行政特権
を行使する可能性がある。
 
 トランプ氏はコミー氏に
   フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)
を対象とした
   捜査の中止
を求めていたと報道されている。
 ただ、トランプ氏は捜査の中止を求めたことはないと否定している。
       

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2017年05月24日

4月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算) 前月比−11.4%

      
 米国商務省の23日発表によると、4月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   56万9000戸(前月比−11.4%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想値では61万戸だった。
 前月は64万2000戸(速報値62万1000戸)に上方修正され、2007年10月以来の高水準となった。
 
 4月の販売を地域別に見ると、西部が26.3%減と10年10月以来の大幅減(前月は11.8%増)となった。
 他の3地域でも減少した。

 新築住宅価格の中央値は前年同月より3.8%低い30万9200ドルだった。

 販売に対する在庫比率は5.7カ月(前月 4.9カ月)に上昇し、15年9月以来の高水準となった。
 新築住宅在庫は4月末時点で26万8000戸だった
       

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2017年05月18日

特別検察官を任命する動き。捜査を打ち切るように命じたメモの存在で信用が急落



 社会インフラの整備などの政策を強めて当選した米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
のハネムーン期間は終焉になっており、実力が米国民の評価を受ける時期に入っている。

 当選直後からの金融市場が歓迎した
   政策の実現
が思いつきばかりの発言で具体的な戦略が明らかにされていないことから失望感が広がりつつある状況のなか、突然解任した連邦捜査局の
   コーミー長官
がトランプ氏との会話を記録したメモの存在が明らかになったことで、ロシアとの関係が議会共和党からも問題となっており、この先、大統領の資質について疑問符が大きくなり金融市場で信頼性が脅かされる急展開となった。

 市場で葉アジア株とS&P500種株価指数先物は下落する動きが強まった。
 そのため、米ドルのリスクヘッジとしての安全資産とされる金や円が買われた。

 株式投資家が募らせる不安を反映し、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)はメモの存在公表後に8%余り上昇した。 

  

ひとこと

 トランプ大統領がコーミー長官にロシアとの関係に関する捜査を打ち切るように命じたとの
   メモの存在
が明らかになり、共和党議員を含め特別検察官を任命する動きが出ている。

 これは司法妨害にも該当する事態になれば弾劾裁判が始まることになる。
 コーミー長官を解任したのち、トランプ大統領が「自分に対する障害が取り除かれた」とロシアのラブロフ外相との会談時に発言したとの情報もあり、問題が尾を引くことになりそうだ。

      
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2017年05月15日

負け犬連合の頭が中国


 韓国代表団の団長を務める与党「共に民主党」の
   朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議員
は15日、中国の北京で開かれている
   現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」
に関する国際会議に出席したのち記者団に対し、14日夜に習近平国家主席と面会したことを明らかにした。
 
 朴氏は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージ」を伝え、中国側のさまざまな配慮に謝意を表したと表明した。


 習主席は文大統領との電話会談に大きな満足感を示した。
 文大統領の政治哲学と理念を高く評価して共通点が多いと話したと述べた。

 習主席は日本企業が保有する科学技術などを手に入れるための方策として。韓中関係を非常に重視して秋波を送っている。

 韓中関係の発展は両国はもちろん、世界平和にも極めて重要だと強調したが、中国流の平和であることに注意が必要だろう。
 平和という名前で何でも受け入れれば、飢餓等で滅亡することになりかねない。

 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの発射実験が行われている現状では、宋反発を受けるリスクもあるため、これまで中国が強く反発している米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題については議論すらしていない。

 なお、李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が中国に特使として派遣され、その後にTHAADや北朝鮮の核問題を議論する政府代表団が訪中すると説明した。
       

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韓国が北朝鮮の挑発には厳格に対応?


 韓国の文大統領のスポークスマン
   尹永燦(ユン・ヨンチャン)氏
によると、韓国大統領に今月10日に就任したばかりの
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
は国家安全保障会議で、北朝鮮のミサイル発射が世界の安全保障にとって課題だと指摘した。
 
 韓国は北朝鮮との対話の可能性について引き続きオープンだが、北朝鮮の挑発には厳格に対応するだろうと述べた。

  
 日本政府は、北朝鮮が発射したミサイルは排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられることを明らかにした。
 
 なお、安倍晋三首相は記者団に対して重大な脅威だと述べた。
       

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