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2018年02月14日

攻撃に加わったロシア人を中心とした雇兵部隊隊の200人以上の兵士が死亡


 米軍報道官を務める
   トーマス・ビール大佐
は、一方的な攻撃は未然に防がれたことを明らかにしたうえ
   今回の攻撃
のさなか、およびその前後に有志連合側とロシア側との間で
   定期的な意思疎通
が行われていたとの声明を発表した。


 なお、ロシア側は有志連合に対し、同地域の連合部隊に対する軍事行動は起こさないと約束したと続けた。
       

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2018年02月04日

「偽フォロワー工場」の数の理論で世論を操作


 米国ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業
   デバミー
を調べており、中国国営の新華社通信は重要顧客であると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が報じた。

 この記事によると、「偽フォロワー工場」と呼ばれる同企業は20数万人(社)の顧客を有している。


 顧客は有名人や政治家、プロスポーツ選手など国内の大物から海外の顧客まで幅広い分野に及んでいる。


 これまで中国国営の新華社通信は、同社から

   偽フォロワー

を購入し数万ドルを支払ったという。



 新華社(China Xinhua News)の公式Twitterアカウントのフォロワー数は1100万人を超えている。


 中国政府は国家安全保障という名目で、国内でTwitterやFacebookといったSNSなどを封鎖している。

 逆に政治的な影響力を強めるため海外ではこれらを利用して、政府機関や政治家、マスコミなどへの政治的影響力を拡大しようとの目論見があると見られる。




ひところ


 政府機関や政治家、マスコミは国民の意見に弱いということを利用したものだ。

 本来は情報を発信して支持を得るのが使命だろうが、本末転倒した状況になっている。


 日本のマスコミが中国やロシア、韓国を利益を誘導するような情報を垂れ流すのもこうしたことが影響していることにある。


 日本の原発の廃止なども、国際資本の影響下にある同様の措置があったのか多数の市民団体に影響を与え、100万BTU当たり2ドル割れしていたシェールガスの価格が一気に4倍以上に跳ね上がったことも意識すれば、唐突な政治家等による原発稼働停止などの主張も「偽フォロワー工場」の数の理論で世論を操作できるという方式の典型にも見えてしまう。
       

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2018年02月02日

粉ミルクのサルモネラ汚染が10年以上継続


 フランスのパスツール研究所(Institut Pasteur)は1日、乳製品大手
   ラクタリス社製粉ミルク
がサルモネラ菌に汚染され、乳児数十人が食中毒を発症した問題で、同社製品の汚染が10年以上前から続いており他にも被害者がいる可能性を指摘した。

 ラクタリスの粉ミルク汚染は昨年12月、フランスとスペインで少なくとも38人の乳児がサルモネラ菌感染により体調を崩したことから、当局が世界規模での製品回収を命じる騒ぎとなった。

 パスツール研究所によると、全く同じサルモネラ菌株が原因で2006年〜16年に少なくとも25人が食中毒になっていた。
 この、感染経路をたどると、今回汚染が発覚したフランス北東部のラクタリスの工場が菌の出所とみられるという。

 ラクタリスは、仏北西部クラオンの工場にあるミルク乾燥用の蒸発タワーでサルモネラ菌が検出したにもかかわらず、粉ミルクそのものから検出されたわけではないとの理由で発表しなかった。

 これが隠蔽として猛烈な批判にさらされている。
 このため、同工場では以前から汚染が起きていながら見過ごされていたのではないかとの懸念が出ていた。

 問題の工場については、ラクタリスが買収する前年の2005年に子ども146人にサルモネラ菌感染による食中毒を引き起こしていたとの指摘がある。

 パスツール研究所の
   フランソワグザビエ・ベイユ氏
はメディアとのインタビューで2005年と2017年に起きたサルモネラ食中毒の菌株は全く同一だったと説明した。

 唯一考えられる仮説は、問題の工場内に菌が残っていたというものだと述べた。

 一方、ラクタリスのエマニュエル・ベニエ最高経営責任者(CEO)は1日、05年と17年の大規模感染を引き起こしたサルモネラ菌がクラオンの工場で検出された同一株だったことは認めつつ、粉ミルクから見つかったわけではないと強調して見せた。
       

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2018年01月22日

英国の右派政党のボルトン党首への不信任案が可決


 反移民を掲げる英国の右派政党
   英独立党
の幹部会議は21日
   ボルトン党首
に対する不信任案を可決した。

 これは事実上の辞任要求とも見られ、近く解任の是非を問う党員投票を行う見込みだ。

 
 ボルトン氏を巡っては、交際していた党員の女性がヘ英国の
  ヘンリー王子
の婚約者メーガン・マークルさんについて
   人種差別的なメッセージ
を知人に送っていたことが発覚し、党内外から辞任を求める声が上がっていたもの。

 日曜紙メール・オン・サンデーはこのメッセージを入手して、ボルトン党首g交際していた党員の女性は、母親がアフリカ系米国人のマークルさんの存在は「王室を汚す」などと記していたと伝えた。
       

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2018年01月15日

強襲揚陸艦「ワスプ」米海軍佐世保基地(長崎県)に到着

  

 米国の強襲揚陸艦「ワスプ」が、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に到着した。


   
  

 「ワスプ」は、最新鋭の戦闘機F35Bや輸送機オスプレイの搭載が可能な甲板を保有しており全長は約250メートルで、乗組員1100人のほか、海兵隊1600人を乗せることができる。

 これまで「ワスプ」の日本配備に対しては、すでに北朝鮮の懸念を呼んでいる。
 北朝鮮は「ワスプ」配備について、米降下部隊が北朝鮮の海岸に上陸する脅威が隠されているのではないかと考えているためだ。
       

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2018年01月13日

マイクロチップを搭載したクレジットカード 購入者のサイン(署名)を求めない?



 米国クレジットカード会社ビザは12日、マイクロチップを搭載したクレジットカードを使った北米での買い物について、4月から購入者のサイン(署名)を求めないと発表した。

 米国ウォルマート・ストアーズなど実店舗中心の大手小売企業にとってコスト削減につながる可能性がある。
 
 サンフランシスコに本社を置くビザは資料で、いわゆる「
   EMVチップカード」
の読み取り端末を備えた250万を超える店舗などでサインレスのカード利用が可能になると説明した。
       

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2018年01月11日

開発への中国政府等による財政支援が「無用の長物」になって終わっているが借金だけが残る状況



 豪シンクタンク・ローウィー研究所(Lowy Institute)によると、2006〜16年までの10年間に太平洋地域で実施されたプロジェクトに対する中国の援助額は、無利子融資を含めた
   17億8000万ドル(約1990億円)
に上る規模となっている。

   
 オーストラリアの国際開発・太平洋担当相
   コンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ氏
は10日、現地紙「オーストラリアン」に対し、中国の援助により太平洋には誰も管理しない役立たずの建物がたくさん建設されていると指摘し、この地域での中国の影響力は「明らかに増大」していると述べた。
 
 
 一方で、開発への財政支援が「無用の長物」になって終わっていると指摘した。
  
    
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posted by まねきねこ at 06:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平昌実務会談と歩調を合わせ「南北軍事会談」が開催される見込み


 韓国国防部当局者は10日、昨年7月、北朝鮮に
   南北軍事当局会談
を提案してから、議題や形式など実務的な準備をしており
   北朝鮮の反応
や現在の状況、環境などに合わせて推進することになるとメディアの取材で明らかにした。

 なお、現在のところ、軍事会談に向けた南北軍当局間接触はなかったという。

 南北軍事当局会談は
   平昌(ピョンチャン)冬季五輪
への北朝鮮の参加問題を協議する
   南北実務会談
と歩調を合わせて開かれる可能性が高いと予想される。

 韓国軍当局者は、軍事当局会談が開かれても、軍事分野の単独会談ではないと述べ、全体の南北会談の進展レベルで話し合われ、進められるだろうと話した。

 南北はかつて
   盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代
の2004年から2007年までに南北将官級軍事会談を7回行った事例がある。

 今回の軍事当局会談が将官級会談の前例に従うかどうか、議題は何になるかなどもまだ不透明な状況。

 北朝鮮が軍事境界線に設置された北朝鮮に対する
   宣伝スピーカーの撤退
などを要求すると予想している。

 また、韓米合同軍事演習が五輪以後に延期されたことを積極的に活用し
   平和の定着
に向けてさらに大きな構想を実現するきっかけになるという見方もある。

 国防部当局者の話では、平昌五輪の成功的開催に向けて
   北朝鮮選手団の陸路移動
など、南北軍事当局間の協調事案が多いことを明らかにした。

 軍事当局会談はこれらに向けた支援にまず焦点を合わせることになると指摘し、簡単な問題から始めて高官級へと段階を踏んで進むものと思われると続けた。

 一方、国防部は同日午前8時から約5分間、西海(黄海)軍通信線点検のための
   試験通信
を正常に実施したと発表した。
  
    
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posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

さぬき市の養鶏場で鶏から「A型インフルエンザ」の陽性反応


 香川県は10日、さぬき市の養鶏場で肉用鶏が死んでいるのが見つかり、午前9時15分頃、養鶏場の管理者から県に「死ぬ鶏の数が増えている」と連絡があったとのこと。
 
 県が調べたところ、鶏舎15棟のうち1棟で55羽が死んでおり、簡易検査で生きた1羽と死んだ2羽から「A型インフルエンザ」の陽性反応が出たと発表した。
 
 遺伝子検査で病原性ウイルスを検出した場合、県はこの養鶏場の約5万1000羽を殺処分するという。
 
 農林水産省によると、感染が確認されれば、国内の家禽農場で今年度初となる。


 県が実施中の遺伝子検査の結果は、11日にも判明する見通し。 


ひとこと

 こうした情報に無節操に反応し被害の拡大を助長するかのごとく被災地を無分別に歩き回り靴底に菌をつけて拡散していく手合いが多のも問題だろう。 


    
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2018年01月09日

西サハラの紛争が激化

  

 モロッコは、西サハラ南部のモーリタニア国境に近いゲルゲラット地区に設けられた緩衝地帯にアルジェリアの支援を受けた武装組織
   ポリサリオ戦線(Polisario Front)
が繰り返し侵入していると非難している。


 国連(UN)の
   アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長
は、モロッコと地元武装組織の双方が領有権を主張する西サハラの緩衝地帯で再び緊張が高まっていることに「深く懸念している」と表明した。

 
 グテレス事務総長は6日の声明の中で、問題の当事者らに対し「最大限の自制」をもって緊張の増大を回避するよう求めた。

 昨年ポリサリオ戦線がゲルゲラットに侵入した際、国連が介入しモロッコとポリサリオ戦線の双方を撤退させていた。
 
 国連のホルスト・ケーラー西サハラ特使が数十年におよぶモロッコとポリサリオ戦線間の対立を終結させる和平交渉の再会に向けて尽力しているが解決の道は遠い。
  
    
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2018年01月04日

先回りして運転を手助けする技術について研究を進めていると発表


 日産自動車は3日、ドライバーの
   脳波の動き
を感知し、先回りして運転を手助けする技術について研究を進めていると発表した。
 
 運転手の意図を車が理解して動く、人間と車の新たな関係が生まれる可能性がある。

 発表資料によると
   頭部に装着する装置
で、ハンドルを切ろうとしたり、アクセルペダルを踏もうとする運転手の
   脳からの信号
を検知することで、実際に運転手が行動に移すよりも0.2−0.5秒ほど早く車が操作を開始するという。
 
 また、自動運転時には運転手の違和感を感知、分析し、運転手に合うように
   運転スタイル
などを自動的に調整することもできる。
 
 日産自は、同技術を9日に米ラスベガスで開幕する国際家電見本市(CES)で紹介する予定。

  
 世界各メーカーは高い安全性や移動手段としての車の新しい可能性を追求するため、
   自動運転技術の確立
を急いでおり、こうしたなか、日産自では2016年に、高速道路の同一車線で
   車間距離
を把握して停車や前進を促す自動運転を実現した。
 
 20年までには一般道での自動運転技術を投入する予定だ。

 日産自総合研究所のシニア・イノベーション・リサーチャーで脳波の研究を進めている理学博士
   ルチアン・ギョルゲ氏
は、12月21日のメディアとのインタビューで、脳波を検知する運転支援技術について、ドライバーは
   上手に運転ができている
と感じたり、車がより動きやすく反応が早いと感じたりすると説明した。
 
 この技術は運転ミスがあってから従来の
   「警告を出したり、ミスを直すシステム」
とは一線を画すものと説明し、同社の技術革新の柱にしたい考えだと話した。


 一方、トヨタ自動車も20年の高速道路向け自動運転システムの実用化を目指している。
 このほか、米国IT企業大手のグーグル親会社のアルファベット傘下の「Waymo(ウェイモ)」や米アップルなども自動運転の研究・開発に取り組むなど競争は激化している。

    
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2018年01月02日

北朝鮮が「核の完成」と「南北対話」の二つのカードで韓米関係に揺さぶり


 米国務省、国防総省は北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
が1日に発表した
   「新年の辞」
で米国本土全域を射程圏に収める
   核のボタン
が金正恩の机の上にあると主張したことについて、北朝鮮が「核の完成」と「南北対話」の二つのカードで韓米関係に揺さぶりをかける可能性があるとの判断から即座に反応を示すことはなかった。

    
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2017年12月07日

英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱交渉の膠着を週内に打破するのは難しい状況


 英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱交渉の膠着を週内に打破するのは難しい状況にある。
 政権を支える北アイルランドの民主統一党(DUP)が英国の離脱後の
   アイルランド国境
のあり方についてメイ首相が準備した提案の大幅な変更を求めており、首相の提案に反対を続けている。
 このため、週内の合意は難しいと考えている。

 この場合、離脱交渉を年内に通商問題へと進めるための期限は守れない公算となる。

 また、離脱後もEUと類似の規制を維持するというメイ首相の妥協案はジョンソン外相とゴーブ環境相の反発を引き起こした。両氏は
   EUからの完全な離脱
を求めている。

 交渉が通商問題に進むのに「十分な進展」が来週のEU首脳会議で宣言されなければ
   通商協議
の開始はますます遅れ
   合意なしの離脱
の可能性が高まるため、EUを満足させる提案をメイ首相がする時間は限られている。

 メイ首相とDUPのフォスター党首は6日午前に会談し、建設的な対話を持ったと鎮静化を目論む英国当局者が述べた。


 首相は同日午後、協議が頓挫した4日以降で初めて議会で語り、「交渉は進展している」と説明した。

 ユンケル欧州委員長も合意前に政権が崩壊することなどがないよう、メイ首相を支えたい考えだと欧州の当局者が匿名を条件にメディアに語ったという。

 なお、ユンケル委員長は今週でも来週のサミットまでの期間中でも、メイ首相といつでも会う用意があるという。 

    
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2017年09月15日

北朝鮮 西岸付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射


 北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、西岸付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射した。

 事前通告もなく、日本上空を通過し、北海道・襟裳岬の東約2200キロの太平洋上に落下したと推定される。

 飛行距離は約3700キロ、最高高度は約800キロだった。

 日本政府は国家安全保障会議(NSC)の会合で、北朝鮮に断固たる対応を取る方針を確認した。

 菅義偉官房長官が同日の記者会見で発表したもの。


 菅氏は8月29日に続く日本上空を通過するミサイル発射は「地域の緊張を一方的、さらに高める深刻な挑発行為」と批判した。

 安倍晋三首相はミサイル発射について
   「暴挙を行ったことは断じて容認できない」
と非難した。


 北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はないことを北朝鮮に理解させなければならないと官邸で記者団に語った。  


ひとこと

 やりたい放題だが、その責任も負ってもらう必要があるだろう。 



     
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韓国軍が弾道ミサイル「玄武(ヒョンム、Hyunmoo)2」の発射訓練を実施


 韓国国防省は韓国軍が15日、弾道ミサイル
   「玄武(ヒョンム、Hyunmoo)2」
の発射訓練を実施したことを明らかにした。
   
 同日朝にミサイルを発射した北朝鮮へのけん制が狙い。 


ひとこと

 ポンコツ兵器のオンパレードは北朝鮮と同じだろう。



     
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バイオエネルギーに傾斜する中国



 中国国家発展改革委員会、国家能源局(エネルギー局)など複数の部門は先ごろ
   バイオマスエタノール
の生産拡大及び自動車用エタノール燃料の使用普及に関する実施案を共同で印刷・配布した。

 全国範囲で自動車用エタノール燃料の使用を広げ、2020年までにフルカバーをほぼ実現することを明確にした。

 この案は、2020年までに先進バイオ液体燃料革新体制を初歩的に構築し、繊維素燃料エタノール5万トン級装置の模範稼働を実現し、バイオマスエタノール産業を世界先進水準まで発展させるとした。 


ひとこと

 人口エネルギーの生産には原料がいる。当然、量産化には安定した品質を確保するための技術の確立が必要だ。
 安定的に生産を維持する能力は余りない。
 品質の保障ができるかどうかについても不安感がある。 

   
  
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2017年09月11日

北朝鮮への制裁強化の米国案を国連の安全保障理事会が決議すれば報復すると警告?



 北朝鮮は11日、制裁強化の米国案を国連の
   安全保障理事会
が決議すれば報復すると警告した。

 北朝鮮外務省は朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、米国の動向を警戒しながら注視している」との声明を発表した。

 声明では米国が最終的に違法かつ不法な制裁強化「決議」をでっち上げた場合、朝鮮民主主義人民共和国は確実に米国に代価を支払わせると警告し、北朝鮮が「米国に実行する措置は、同国が史上味わったことのないような大きな痛みと苦しみを与えるだろう」と続けた。

  
 米国は制裁強化の安保理決議を11日に採択することを目指している。
   
     

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2017年09月06日

日本市場に大きな収益機会があるため、海外投資家の資金が一気に流入する気配。


 米国の著名な富豪スティーブ・コーエン氏の資産を管理するファミリーオフィス
   ポイント72アセット・マネジメント
は、日本市場に大きな収益機会があるとみて、今後数年で東京拠点を約30人から60人程度まで増やす計画とのこと。

 日本でも大学生向けのインターン研修を始めるなど、新卒採用にも力を入れている。

 ポイント72は110億ドル(約1兆100億円)を運用している。
 ポイント72の運用を行っている国際事業担当最高経営責任者
   マーク・デスミット氏
はメディアとのインタビューで、日本には「大きな収益機会があり、適切で最高の人材を確保し訓練することは私たちの責任」と述べた。
  
   

ひとこと

 愚かにも日本の価値を下げるような愚策を続けている日銀だが、日本の資産を安く売り渡すに等しいゼロ金利政策など国際資本への利益誘導の感があり、こうした流れを背景に当然海外投資家が円を買う動きを強めてきている。

 日銀が為替介入で手に入れた外貨を早急に市場で処分して利益を確定させる必要がある。
   
   
     

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2017年09月04日

韓国の情報機関が北朝鮮が通常の角度 でミサイル発射を行う可能性があると報告


  韓国の情報機関
   国家情報院(国情院)
は4日、国会情報委員会の
   緊急会合
で北朝鮮が北太平洋に向け
   通常の角度
でミサイル発射を行う可能性があると報告した。
 
 
 国情院は、北朝鮮が今回の核実験に対する
   国際社会の対応
を注視しており
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
の発射実験を行う可能性に加え
   中距離弾道ミサイル「火星12」
や大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の
   「火星14」
などを通常の角度で発射する可能性があると指摘した。

 いつもながらのことだが、北朝鮮の金正恩体制がが9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて
   緊張状態
を作り、国内において体制の結束を図ろうとするものとみられると説明した。

 緊急会合に参加した委員は、メディアとのインtなビューで北朝鮮が9月9日前後にICBMを通常の角度で発射する可能性があると国情院がみていると述べ、これまで高角発射されていたが、通常角度で発射されれば大変なことになると懸念を示した。

 別の委員の発言としては国情院から通常角度での発射の可能性について言及があったと述べたうえで、米国本土までではないが
   グアム程度の距離
を飛ばすのではないかという話があったことを伝えた。  

    
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2017年09月03日

中国国内で雇用不安が起これば治安の悪化は止められない。


 中国ネットメディアの
   今日頭条
は28日、海外生産におけるコスト上昇を受け、製造拠点を日本国内に回帰させる日本企業が増えていると伝えた。

 中国はケ小平の開放政策により
   外資の資本・技術の導入
に成功し安い人件費を享受した製造業の発展で短期間に世界の工場と称されるまでに生産力を高めた。
 雇用の改善ですさまじい経済発展を遂げてきたのが中国だが...
 
 人民元の上昇や経済発展に伴う
   生活水準の向上
により安価であった人件費の上昇が起き、生産拠点を中国国外に移す外資メーカーが相次いでいる。
  
 これまで中国にとって製造業は
   雇用の受け皿
として非常に重要な産業であった。
 しかし、工場の国外への移転や増長する中国政府の軍事的脅威に対する警戒感が高まっている。

 中国には安価な労働力と巨大な市場の開拓に向け
   非常に多くの日本企業
が生産拠点を構えていた。



ひとこと

 巨大な人口を抱え、常に社会的な不満が蔓延してきた中国社会は安価な労働力が常に存在し、国外に押しだすピストンの役割をしてきた。
 これは社会が安定すると人口の爆発現象が起き18世紀に4億人まで増加したことでも判る。
 ただ、人口が多くなりすぎれば、生活する術も低下し、天候不順に伴う飢饉などで不満が広がり暴動等が起っている。

 太平天国の乱が最たるもので、終息までに4.1億人が3.5億人まで減少した。

 同じような状況が生まれることは当然ながら予想され、多民族国家の中国内部には常に棒は津の危険が存在していることも認識すべきだろう。
   
       
  
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