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2017年06月27日

ベトナムとフィリピン両軍軍人が運動会を開催し中国を牽制?


 中国共産党中央委員会所属の機関氏人民日報の国際版「環球網」によると、南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているベトナムとフィリピンが22日、南沙(スプラトリー)諸島のサウスウエスト島で軍人同士の運動会を再び実施したと伝えた。

 同島はベトナムが実効支配しているもの。

 この記事はロイターが25日に報じたもので、両軍の兵士はサッカーやバレーボール、綱引きなどの試合を行った。

 フィリピン海軍によると、軍人同士の運動会は2014年に初めて実施されいる。
 今回で3度目のこと。

 メディアの取材に対し、海軍関係者は「相互理解と信頼の増進に役立った」と述べた。

 ただ、中国外交部の報道官は2014年当時、この運動会についてコメントを求められ、「あんな小細工は、せいぜい下手なドタバタ劇でしかない」と批判している。
       

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2017年06月26日

タカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請


 エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。

 日本の子会社2社と海外子会社12社も法的整理にする。

 納入先の自動車メーカーや原材料を仕入れる下請け企業などへの影響を最小限に抑えて再建を目指すこととなる。
 国内製造業の破綻では最大規模になる可能性がある。
       

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2017年06月25日

遺伝子組み換え作物(GMO)の損害の総額は50億ドル(約5560億円)超相当


 米連邦裁判所は23日、スイスの農業化学大手
   シンジェンタ
が中国への輸出が認められていない
   遺伝子組み換え作物(GMO)
のトウモロコシの種子を販売したとして、同社に対しカンザス(Kansas)州の農家7000世帯に
   計2億1770万ドル(約242億2000万円)
の賠償金を支払うよう命じた。

 原告側の弁護士によると、同州の農家たちは2013年にシンジェンタ製の遺伝子組み換え種子から栽培したトウモロコシを中国へ輸出しようとしたが中国当局に拒否され、甚大な経済的損害を受けた。

 また、この事態によってトウモロコシの価格が急落したと主張していた。
  

 陪審団は、事態はシンジェンタの過失によるものだと判断し、農家への賠償額は2億1770万ドルに上るとした。

 弁護士によると、今回の裁判はシンジェンタに対する訴訟8件のうちの1件でしかないという。

 この他の訴訟は、ネブラスカ、アイオワ、イリノイ、オハイオ州などの農家が起こしている。
 なお、全米で損害の総額は50億ドル(約5560億円)超相当とみられている。
       

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2017年06月24日

ウッディ・ジョンソン氏を駐英大使に指名

  
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はプロフットボールチーム
   ニューヨーク・ジェッツ
のオーナーである
   ウッディ・ジョンソン氏
を駐英大使に指名した。

 ホワイトハウスの声明では、ジョンソン氏(70)はニューヨークを拠点とする資産運用会社、ジョンソンの会長兼最高経営責任者(CEO)で、アリゾナ大学で学士号を受けており、大統領の輸出協議会とホワイトハウス・フェローの委員会に加わった経験があることを明らかにした。

 ジョンソン氏はヘルスケア製品メーカー、ジョンソン・エンド・ジョンソンの創業者の曾孫。
       

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テープの存在を示唆したトランプ氏の意図を捜査官らは問題にする



 米国大統領の

   ドナルド・トランプ氏

がツイッターへの投稿で

   コミー前連邦捜査局(FBI)長官

との会話をテープに録音していないと認めた。



 米国の大統領に関する歴史家である

   ジム・ロブナルト弁護士

は、テープの存在を示唆したトランプ氏の意図を捜査官らは問題にするだろうと指摘した。


 メディアの取材で「誰かを威嚇する目的以外でテープの存在をほのめかすことがあるだろうか。そして、後になってテープがないと言明した事実は法律家の視点から見てて非常に怪しい」と述べた。


 また、「不利益をもたらすテープが存在し、それが破壊されたのではないだろうか。テープが存在しないなら、それをほのめかすということがあるだろうか」と問いかけた。


       

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2017年06月23日

外交危機を収束させるための13項目


 AP通信によるとサウジアラビアとエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国は、カタールとの3週間にわたる
   外交危機
を収束させるための13項目から成る
   要求リスト
を同国に提示したと報じた。

 リストには衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖のほか、イランとの国交断絶、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」との関係打ち切り、カタールにあるトルコの軍事基地閉鎖などがリストに盛り込まれた

 APがカタールと断交した4カ国のうち1カ国から文書を入手したとして伝えたものでサウジなど4カ国はカタールに対し、10日以内に対応するよう求めている。

 要求事項は対立解消の仲介役を務めるクウェートを通じ、カタールに通知された。

 サウジなど4カ国は今月5日、テロ支援などを理由にカタールとの外交関係を断絶したうえ、すべての交通を遮断した。
 カタールはこの非難を否定したうえ、サウジが近隣諸国の支配を試みていると反論した。
       

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2017年06月01日

欧州連合からの離脱交渉でEUと渡り合う用意ができていない


 6月8日の総選挙は英国の欧州連合(EU)離脱交渉を進める政権の選択となる。

 英国のメイ首相は30日、コービン氏の性格に再び焦点を絞り、同氏は離脱交渉でEUと渡り合う用意ができていないと指摘した。
 
 イングランドのウルバーハンプトンでの選挙イベントで、コービン氏が首相になったなら、来月から始まる離脱交渉に
   「独りきりで、無防備に」
立ち向かうことになるだろうと述べた。 


ひとこと

 メイ首相は離脱交渉でEUと渡り合う用意ができているといえるのか?
  
    
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2017年05月27日

中国は米ドルに対する人民元の中心レートの算出方法を変えることを検討


 中国は米ドルに対する人民元の中心レートの算出方法を変えることを検討している。
 変更されれば為替レートのボラティリティーが抑えられる公算は大きい。
 
 ただ、アジアで最も経済規模が大きい中国で
   市場の役割を
高める取り組みが損なわれる可能性がある。

 中国政府が26日発表した声明によると、金融当局は元の中心レート設定で
   「反循環的要因」
を加える可能性があるという。
 
 なお、ブルームバーグ・ニュースは中心レート設定方法の変更について先に報じていた。
 
 アナリストは変更されれば同レート設定に対する当局のコントロールが強まり、元相場への市場の影響力が抑えられる可能性があると指摘した。
       

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2017年05月26日

「大統領行政特権」を行使する可能性


 ホワイトハウスはコミー前FBI長官がトランプ氏あるいは同氏の側近とのやりとりを開示するのを阻止するため
   大統領行政特権
を行使する可能性がある。
 
 トランプ氏はコミー氏に
   フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)
を対象とした
   捜査の中止
を求めていたと報道されている。
 ただ、トランプ氏は捜査の中止を求めたことはないと否定している。
       

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2017年05月24日

4月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算) 前月比−11.4%

      
 米国商務省の23日発表によると、4月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   56万9000戸(前月比−11.4%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想値では61万戸だった。
 前月は64万2000戸(速報値62万1000戸)に上方修正され、2007年10月以来の高水準となった。
 
 4月の販売を地域別に見ると、西部が26.3%減と10年10月以来の大幅減(前月は11.8%増)となった。
 他の3地域でも減少した。

 新築住宅価格の中央値は前年同月より3.8%低い30万9200ドルだった。

 販売に対する在庫比率は5.7カ月(前月 4.9カ月)に上昇し、15年9月以来の高水準となった。
 新築住宅在庫は4月末時点で26万8000戸だった
       

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2017年05月18日

特別検察官を任命する動き。捜査を打ち切るように命じたメモの存在で信用が急落



 社会インフラの整備などの政策を強めて当選した米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
のハネムーン期間は終焉になっており、実力が米国民の評価を受ける時期に入っている。

 当選直後からの金融市場が歓迎した
   政策の実現
が思いつきばかりの発言で具体的な戦略が明らかにされていないことから失望感が広がりつつある状況のなか、突然解任した連邦捜査局の
   コーミー長官
がトランプ氏との会話を記録したメモの存在が明らかになったことで、ロシアとの関係が議会共和党からも問題となっており、この先、大統領の資質について疑問符が大きくなり金融市場で信頼性が脅かされる急展開となった。

 市場で葉アジア株とS&P500種株価指数先物は下落する動きが強まった。
 そのため、米ドルのリスクヘッジとしての安全資産とされる金や円が買われた。

 株式投資家が募らせる不安を反映し、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)はメモの存在公表後に8%余り上昇した。 

  

ひとこと

 トランプ大統領がコーミー長官にロシアとの関係に関する捜査を打ち切るように命じたとの
   メモの存在
が明らかになり、共和党議員を含め特別検察官を任命する動きが出ている。

 これは司法妨害にも該当する事態になれば弾劾裁判が始まることになる。
 コーミー長官を解任したのち、トランプ大統領が「自分に対する障害が取り除かれた」とロシアのラブロフ外相との会談時に発言したとの情報もあり、問題が尾を引くことになりそうだ。

      
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2017年05月15日

負け犬連合の頭が中国


 韓国代表団の団長を務める与党「共に民主党」の
   朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議員
は15日、中国の北京で開かれている
   現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」
に関する国際会議に出席したのち記者団に対し、14日夜に習近平国家主席と面会したことを明らかにした。
 
 朴氏は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージ」を伝え、中国側のさまざまな配慮に謝意を表したと表明した。


 習主席は文大統領との電話会談に大きな満足感を示した。
 文大統領の政治哲学と理念を高く評価して共通点が多いと話したと述べた。

 習主席は日本企業が保有する科学技術などを手に入れるための方策として。韓中関係を非常に重視して秋波を送っている。

 韓中関係の発展は両国はもちろん、世界平和にも極めて重要だと強調したが、中国流の平和であることに注意が必要だろう。
 平和という名前で何でも受け入れれば、飢餓等で滅亡することになりかねない。

 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの発射実験が行われている現状では、宋反発を受けるリスクもあるため、これまで中国が強く反発している米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題については議論すらしていない。

 なお、李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が中国に特使として派遣され、その後にTHAADや北朝鮮の核問題を議論する政府代表団が訪中すると説明した。
       

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韓国が北朝鮮の挑発には厳格に対応?


 韓国の文大統領のスポークスマン
   尹永燦(ユン・ヨンチャン)氏
によると、韓国大統領に今月10日に就任したばかりの
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
は国家安全保障会議で、北朝鮮のミサイル発射が世界の安全保障にとって課題だと指摘した。
 
 韓国は北朝鮮との対話の可能性について引き続きオープンだが、北朝鮮の挑発には厳格に対応するだろうと述べた。

  
 日本政府は、北朝鮮が発射したミサイルは排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられることを明らかにした。
 
 なお、安倍晋三首相は記者団に対して重大な脅威だと述べた。
       

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2017年05月14日

#米国の情報機関トップ  韓半島(朝鮮半島)で衝突が起こり、通常戦争が発生しかねない


 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)やマイク・ポンぺオ中央情報局(CIA)長官、ビンセント・スチュアート国防情報局(DIA)長官など米国の情報機関トップが11日(現地時間)、米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で
   北朝鮮問題
は米国情報当局の最優先課題であると証言した。
 
 韓半島(朝鮮半島)で衝突が起こり、通常戦争が発生しかねないとの内容である。

 

     
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経済成長は加速しない



 米国の株式市場では小売売上高やインフレのデータが低調だったことを受け、予想していたほどには
   経済成長は加速しない
との懸念が強まったことで売りが膨らみ下落、S&P500種株価指数は
   2390.90(前日比−0.2%)
と週間ベースでは4週ぶりの下落となった。

 週間では0.4%の下げとなった。ダウ工業株30種平均はこの日22.81ドル(0.1%)下げて20896.61ドルだった。

 個別銘柄では百貨店のノードストロムが決算で利益が市場予想を下回ったことが嫌気され11%急落した。
 ノードストロム以外でも百貨店は業績が低調となっている。

 また、ドイツ銀行が投資判断を「売り」に引き下げたゼネラル・エレクトリック(GE)は2.1%下落した。
 
 シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は1.9%低下の10.40。4日ぶりの低下となった。
       

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2017年05月11日

中国と日本への貿易赤字に温度差のある発言(米国)


 日本経済新聞(オンライン版)の5日付け報道によると、米国商務省は
   「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」
と題した声明を発表した。

 声明では対日貿易赤字が2月から3月にかけて16億ドル増えたと指摘した。

 3月の対日貿易赤字(季節調整済み)は
   64億9200万ドル
と2月の48億8000万ドルから33%増加した。
  
 国別で見ると中国、メキシコに次いで3番目の大きさだった。

 ただ、中国に対する非難は北朝鮮問題もあり米国政府が差し控えるなど、同盟国の日本を標的にした攻撃的な発言は問題視すべきだ。
       

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2017年05月04日

#誰に買わせるのか?超長期債の「コストと便益」を調査するため省内に作業部会を発足(米国)


 米国財務省当局者1人が3日、記者団に
   ムニューシン財務長官
は超長期債の「コストと便益」を調査するため省内に作業部会を発足させたと述べた。

 政府は作業部会の見解とともに米国債発行諮問委員会(TBAC)やディーラーからの意見をまとめ、超長期債発行を検討する。
  
 財務省が発表した文書によると、同省は
   TBACメンバー
に50年および100年債の需要や構造に関する意見を求めた。

 TBACは超長期債の「強い、もしくは持続的な需要があるとの確証はない」と述べた。
 その上で、財務省が
   借り入れ能力
の引き上げを望むのであれば、より長期の国債発行もあり得るだろうと続けた。
  

 同省から意見を求められた
   投資ファンド
   銀行
の金融専門家は
   償還期限30年
かそれより短い期間の国債発行を増やすことが望ましいとの見解を示した。

 なお、ムニューシン長官は1日にブルームバーグTVのインタビューで「財務省の立場から言うと、超長期債は米国にとって完全に理にかなったものとなるだろう」と発言していた。
  


ひとこと

 米国の財政資金を長期間融資するのはリスクの高い金融商品ともいえるものであり、償還期間を長くして米国政府に媚びやすい日本の与野党政治家を抱き込んで、日本の年金を投資させる目論見があるのかもしれない。

 米国の権益網に絡み取られて久しく、離脱するのは容易なことではない。
 国防の観点が一番問題であり、米国からの武器購入は絞り込み日本で自主開発して整備していくことが必要だろう。

 日本の領海内にある無尽蔵の資源を開発することで資源の乏し井とこれまで刷り込まれた意識を変える必要があるだろう。
 日本の鉱物生産の推移と世界との関わりあいを見れば、江戸時代初期にほいては金銀銅などは価格決定権を有するほどに多く生産していた事実がある。

 また、武器生産においても世界最大だったが、鎖国により大きくで遅れ植民地確保も遅れに遅れた。
 愚かな政治家が出現すれば同じことが起きてくるだろう。
  
 国民の人口比較でいえば17世紀満州族の清が中国を支配した時期は1億人で日本が2500万から3000万人だった。
 19世紀初頭には中国が4億人となり、日本は天候不順などによる飢饉などで人口増加はほとんど見られない。

 その後、20世紀に至る中、中国は太平天国の乱や辛亥革命など国内の大混乱で人口が減少したこともあり4億人という数字はほとんど変わっていない。
 日本は江戸幕府が倒れ混乱が起きたが、明治政府の富国強兵策等により8000万人まで増加した。

    
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2017年04月30日

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2015年度)」


 総務省が4月に発表した
   「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2015年度)」
によると、放送コンテンツの海外輸出額は2013年度が137億8000万円、14年度が182億5000万円、15年度が288億5000万円と年々増加している。

 総務省は放送コンテンツの海外輸出額の目標額を「2018年度に200億円」から「2020年度に500億円」に引き上げる決定をしたことを日本の各メディアが報道した。

 中国メディアの今日頭条は21日付で、日本政府は日本のテレビ番組を世界に売り込むうえでどのようなバックアップを提供しているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。

 記事では日本政府による「COOL JAPAN」戦略のバックアップ資金の一部は、フランス・カンヌで毎年開催されている世界最大級のTV番組国際見本市「MIPTV」の共催イベント「MIP Formats」で、日本の放送局が国内での系列を超えて協力し、日本の最新番組フォーマットを世界のバイヤーに紹介する「TREASURE BOX JAPAN」というイベントにも活用されていると紹介した。

 このイベントで日本の放送コンテンツのイノベーション能力と実力をアピールしていると続けた。

 日本政府のこうした取り組み方は「中国政府も見倣うべき」と指摘した。

 日本の作品では15年度の海外輸出額の76.6%は「アニメ」であり、アニメ大国としての特色が反映されている。
 具体的にはドラえもん、ちびまる子ちゃん、ワンピースなど日本で根強い人気のある作品が含まれている。

    
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10億ドル(約1兆1300億ウォン)の費用を韓国政府に請求した米国


 韓国国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場に
   THAAD(高高度防衛ミサイル)システム
を北朝鮮問題の高揚から真夜中に事前の予告もなく突然配置した。

 この2日後の28日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が10億ドル(約1兆1300億ウォン)の費用を韓国政府に請求した。


 韓国政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」とメディアに対し明らかにした。

 ただ、米国側の強引な要求には韓国政府としての対応策がない様子。


 THAAD配備を急ぐ過程で、明らかにできない合意が行われた可能性があるという疑惑まで持ち上がっている。

 短期的には昨年12月以降の黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制の、長期的には
   米国の善意
という、片思い的な期待だけに頼って、外交的な交渉が杜撰な
   朴槿恵(パク・クネ)政権
による予見されていた惨事だと多方面から指摘されている。

    
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2017年04月29日

北朝鮮 北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射


 韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日午前5時半ごろ、西部の平安南道・北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが失敗したとみられると伝えた。

 発射直後に空中で爆発したと見られ、残骸は北朝鮮国内に落下したという。


 合同参謀本部は北極星系列の新型中距離弾道ミサイル(IRBM)や中長距離弾道ミサイル「スカッドER」など、最近改良を行ったミサイルの可能性が高いとみて、分析を進めている。

 北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年の記念日に当たる25日に史上最大規模の攻撃訓練を実施している。
  

 それから4日後のミサイル発射は米トランプ政権への警告を表現したものとの見方がある。
 北朝鮮が国際的な圧力も無視して核・ミサイル開発を続けていくという意思表示だとみられる。


 米国は原子力空母
   カール・ビンソン
を朝鮮半島近海に向かわせており、北朝鮮が軍事的圧力に対し
   武力誇示
を行ったとの分析。

 北朝鮮は今月16日にも東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイル1発を発射した。
 しかし、発射から4~5秒後に空中爆発した。

    
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