ドゥーロフ氏の勾留がテレグラムに長期的にどのような影響を与えるか「まだわからない」

　ヘッジファンドＤＡＣＭの共同創業者
　　　リチャード・ガルビン氏
は、ドゥーロフ氏の勾留がテレグラムに長期的にどのような影響を与えるか「まだわからない」と述べた。
　ＤＡＣＭは、2023年初頭のプライベートラウンドでトンコインを購入した。
　ガルビン氏は、週末の市場の反応は「不確実性をトンコインの価格に取りあえず織り込んだものだ」との見方を示した。

　コインゲッコーによると、トンコインの価格は過去１年で３倍以上になり、現在の市場価値は約144億ドルに上る。

　各国政府は、テレグラムがコンテンツ監視で比較的緩い措置を取っていることで、犯罪を助長していると非難している。
　一方で、言論の自由の擁護者らは、テレグラムを開かれた議論の場として称賛している。
　テレグラムは暗号通貨コミュニティーでも人気があり、投資のヒントを共有する場などとして利用されている。

　ＴＯＮはＸ（旧ツイッター）で
　　　イーロン・マスク氏
らと共にドゥーロフ氏への支持を表明し、「パベルを自由に」「ドゥーロフ氏を自由に」とのハッシュタグを付けた。
　また、プロフィルのロゴを、インターネットやソーシャルメディアを活用してデモを行う「デジタル・レジスタンス」の象徴である「レジスタンス・ドッグ」に変更した。

　　　

【速報】演説中のトランプ氏を銃撃、耳を負傷した模様。

　ロイター通信は１３日、演説の中継を基に、米東部ペンシルベニア州で演説していた

　　　トランプ前大統領

に向けて銃が発砲されたと伝えた。

　トランプ氏は壇上で倒れ、警護担当者に囲まれて降壇した。

　待機していた車両で集会の会場を後にした。

　米国ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は耳付近を負傷したもよう。

　駆けつけた警護担当に囲まれた際、拳を突き上げたという。(関連情報)

　　　

ジェイムソン襲撃（Jameson-inva l1895年12月29日 – 1896年1月2日） 南アフリカ共和国に対する襲撃事件

　ジェイムソン襲撃（Jameson-inva　l1895年12月29日 – 1896年1月2日）はイギリスのケープ植民地の首相として

　　　セシル・ローズ

の後任植民地管理者

　　　リーアンダー・スター・ジェイムソン卿

によって実行された南アフリカ共和国に対する失敗に終わった襲撃事件をいう。

　この襲撃事件は、1895年から1896年の新年の週末にかけて、スター・ジェイムソンとローデシアから出動したセシル・ローズ配下のイギリス南アフリカ会社警察の500名が参加した。

　当時南アフリカ共和国の大統領

　　　ポール・クルーガー

はローズが個人的に非常に憎しみを抱いていた関係もある。

　この襲撃は、トランスバール地方の主にイギリス人の

　　　出稼ぎ労働者（ユイトレンダーとして知られる）

による蜂起を引き起こすことを目的としていたが、失敗に終わった。

　この労働者たちは「ヨハネスブルグの陰謀者」と呼ばれた。

　彼らは軍隊を募集し、反乱に備えることが期待されていた。

　ジェイムソンらによる襲撃は効果がなく、蜂起は起こらなかった。

　その結果には英国政府の当惑も含まれ、トランスバール川と流域にある金鉱山に対するボーア人の支配の強化が背景にあった。

　また、非常に多くの戦闘員の撤退によりローデシアは脆弱になり、その要因の 1 つとしてわずか数か月後に

　　　第二次マタベレ戦争

が発生している。

　なお、この襲撃は第二次ボーア戦争の一因となった。 

　後に南アフリカ国家となる国は、19 世紀後半には政治的には統一されておらず、この領土には 4 つの異なる勢力が混在していた。

　ケープ コロニーとナタールの 2 つのイギリス植民地、オレンジ自由国と南アフリカ共和国の2 つのボーア共和国（より一般的にはトランスバールと呼ばれます）だ。

　ケープ植民（より具体的には現在のケープタウン周辺の小さな）地域は、南アフリカでヨーロッパ人が最初に定住した場所であった。

　1498年にポルトガルの探検家

　　　バスコ ダ ガマ

がインドのカリカットに到着すると、喜望峰周辺に西ヨーロッパからアジアへの自由なアクセスの玄関口が開かれた。

　しかし、そのためには東部に交易拠点を設立し、保護することも必要となった。

　ポルトガル人は1500年にモス湾に上陸し、 2 年後にテーブル湾を探検し、1510年までに内陸への領土確保の襲撃を開始した。

　その後間もなく、オランダ共和国も商船をインドに派遣し、1602 年には

　　　オランダ東インド会社

　　　　　(Vereenigde Oostindische Compagnie　VOC)

を設立した。

　岬を巡る交通量が増加するにつれ、VOC はその天然の港がアフリカを周って東洋に至る長い航海に理想的な水場(補給基地)であると認識した。

　1652年にはそこに補給基地を設立した。

　なお、VOC職員はヨーロッパ人の貿易帝国への永住を認めてはいない。

　しかし、140年間のオランダ統治時代には多くのVOC職員が退職または除隊して民間人として現地に残った。

　また、少数の長年の VOC 職員は、ケープで農民として引退することを目的とした土地の交付申請に興味を示した。

　やがて、彼らは、契約期間を終えた後、海外のオランダ領に滞在する

　　　フリーブルガー（自由国民）

としても知られる元VOC職員のグループ

　　　フリーリーデン

を形成していった。

　1688 年以降、岬にはフランスでのプロテスタントとカトリック教徒の間の長引く紛争からの難民として避難してきたフランスのユグノー教徒も集まった。

　他に少数のフランドル人、フランス人ユグノー人、ドイツ人、デンマーク人、ノルウェー人、スウェーデン人移民も同様に居住した。

　この定住ヨーロッパ人は世代を経て、同化しアフリカーナ人、またはボーア人（農民）としての明確なアイデンティティを形成した。

　1806年、ケープは大英帝国によって植民地化された。

　当初、イギリスの支配はナポレオンから東方への貿易ルートを守ることを目的としていた。

　しかし、イギリスはすぐにケープ植民地を軍事拠点化してさらにプランテーションや地下資源の確保などで発展させる可能性に気づいた。

　アフリカーナ人/ボーア人コミュニティのかなりの部分の間で、イギリスの支配拡大と新しいシステムや徴税制度の導入に対する反感が高まった。

　1834年から 1840年にかけて、約 15,000 人のボーア人が牛車の集団でケープ植民地を離れた。

　イギリスが主張する領土を越える主権を要求し始めた。

　これらの移民は主に、植民地の東方向への拡大の最前線にいた東部の辺境農民の

　　　トレックボーア

で構成されていた。

　その後、この移民はグレート・トレックおよび移民フォールトレッカーとして知られるようになった。

　グレート・トレッキングの背後にあるさまざまな動機の詳細は、フォールトレッカーのリーダー、ピート・レティーフの1837 年のマニフェストに記載された。

　フォールトレッカーは最初に東に移動し、後にナタールとして知られる領域に入植した。

　1839年、彼らはボーア人の新たな故郷として

　　　ナタリア共和国

を設立した。

　他のフォールトレッカー隊は北に移動し、オレンジ川とヴァール川を越えて定住した。

　独立を主張しようとするフォールトレッカーの努力を無視して、イギリスは 1843 年にナタリア共和国を武力等を用いて併合し、ナタールの直轄植民地となった。

　1843 年以降、イギリス政府の政策は南アフリカのさらなる拡大に強く反対するようになった。

　北部により多くの領土を併合しようとするいくつかの試みは失敗に終わりった。

　英国は1852年のサンド川条約と1854年のオレンジ川条約によって、それぞれトランスバール州とオレンジ自由国については独立を正式に承認した。

　第一次アングロ・ボーア戦争の後、グラッドストン政府は、 2年後

　　　ヤン・ゲリット・バンジェス（1843-1911）

によってウィットウォータースランドの

　　　莫大な金鉱床

が掘り起こされることを知らずに、ロンドン条約に署名して1884年にトランスバールの独立を回復した。

　南アフリカではイギリスの画策などで政治的な分裂があったにもかかわらず、4 つの地域は強く結びついていた。

　それぞれの地域にはケープからのヨーロッパ系アフリカ人移民が住んでいた。

　多くの国民には他の地域にも親戚や友人が居住していた。　

　南アフリカ最大かつ最古の州として、ケープは経済的、文化的、社会的にイギリス直轄として支配的であった。

　ナタールとボーアの 2 つの共和国の人口のほとんどは自給自足の農民である。

　1870 年に広大なダイヤモンドが埋蔵されが土地が現在のキンバリー周辺の

　　　グリクアランドウェスト

で発見されたとき、市場価値が高まり、非常に単純な農業力学は動揺し買い占めや転職などが引き起こされた。

　この地域は歴史的にオレンジ自由国の管轄下にあったものの、ケープ政府はイギリス政府の支援を受けてこの地域を力で併合した。

　ロードス島の同僚でジェイムソンの計画を知っていたアルフレッド・ベイトは革命家たちに40万ポンド程度の資金を提供した。

　その後、下院とイギリスのマスコミでこの工作が非難された。

　ベイト氏のビジネスパートナーであるヴェルナー氏は捜査に引き込まれず、少なくとも捜査の初期段階では彼の役割は証明されていない。

　襲撃の余波でロードスは厳しく非難され

　　　チャータード・カンパニー

の会長およびケープ首相を辞任しなければならなかった。

　トランスバール征服を再計画するため、ミルナーは1897年に南アフリカ高等弁務官およびケープ副知事に任命された。
　

　1884年6月、フォーゲルシュトロイスフォンテンで

　　　ヤン・ゲリット・バンジェス（1843年 - 1914年）が

が金の痕跡を発見した。

　バンジェスのキャンプでセシル・ローズに直接売却された最初の金が3,000ポンドで販売された。

　この発見に続いて9月にルートポート近くのヴィルゲスプリュイト(現代のヨハネスブルグのラッシュ)では

　　　ストルーベン兄弟

がウィットウォータースランドの最初の金鉱山

　　　バンチェス統合鉱山

で採掘を開始した。

　1886 年までに、主要なサンゴ礁に大量の金の鉱床が眠っていることが明らかになった。

　主に英国からの大量のユイトレン人（外国人）が雇用と富を求めてこの地域に押し寄せた。

　金の発見により、トランスバール人は一夜にしてアフリカ南部で最も裕福で潜在的に最も強力な国となった。

　ただ、あまりにも多くのユイトレン人（1896年には約6万人）を惹きつけたため、彼らの数はすぐにボーア人（白人男性約3万人のボーア人）を上回り、権利の拡大を求める動きも出始め地域の不安要素が強まった。

　トランスバール川が独立を失いイギリスの植民地となることを恐れたボーア人政府は、保護主義と排除の政策を採用し、選挙権、つまり選挙権を得るには、ウイトレン人がトランスバール川に少なくとも4年間居住することを義務付ける制限を設けた。

　また、彼らは主にイギリスとアメリカの成長する金採掘産業に重税を課した。

　この課税により、ユイトレン人は代表権の欠如に対してますます不満を持って憤慨した。

　ポール・クルーガー大統領は、ヤン・ゲリット・バンチェス氏を含む非公開の評議会を招集した。

　地域で増大する問題を議論し、非ボーア人居住者への

　　　ダイナマイトの販売

に重税を課すことが決定された。

　ヤン・G・バンチェスはオランダ語と英語の話し言葉と書き言葉に堪能で、ポール・クルーガーの親しい友人であった。

　その関係はグレート・トレックの時代にまで遡る。

　ヤンの父親、ヤン・ゲリッツェ・バンチェスは、トレッキング中にポール・クルーガーに初等教育を与えた。

　ヤン・ゲリッツェは彼の仲間の中核の一人であった。

　この非公開評議会は、トランスバール共和国をイギリスとの衝突するコースに乗せた。

　1899年から1902年の

　　　アングロ・ボーア戦争

を勃発させる下地を作り、ボーア人の側に立ってイギリスに対する

　　　ドイツの感情

を沸点に引き上げた委員会となった。

　このダイナマイト税の適用により、かなりの不満と緊張が高まり始めた。

　ヨハネスブルグは主にユイトレンー人の都市であったため、そこの

　　　非ボーア人の指導者

たちは反乱の提案について議論し始めた。

　ケープ植民地の首相のセシル・ローズは、トランスバールとオレンジ自由国をイギリスの管理下にある連邦に組み入れたいという願望を持っていた。

　商業採掘の利益をアルフレッド・ベイトと統合して

　　　デビアス マイニング コーポレーション

を設立した二人は、ヨハネスブルグの金鉱業を支配したいとも考えていた。

　彼らはウイトレンダーの不満を煽る上で大きな役割を果たした。

　ローズは後にジャーナリストの

　　　WT・ステッド

に対し、もし自分がコントロールしなければ、ユイトレンの反乱がイギリスに問題を引き起こすのではないかと心配していたと語った。

　また、私がこのゲームに手を出さなければ、すぐに現場の部隊がクルーガー大統領を簡単に攻撃してしまうだろうということは、私には確信をもって思えた。

　「そのとき私は、アメリカ共和国が英国に対して激しく敵対し嫉妬しているという意味でのアメリカの大部分がアメリカ人で構成されているアメリカ共和国と、（ユニオン・ジャックに）何の関心も持たないシドニー・ブレティン・オーストラリア人に直面させるべきだ。

　彼らはランドをすべて自由に使えるようになり、アウトランダー共和国の集客力があれば、他のすべての植民地もその周りに集まっただろう。

　彼らはそれを中心として連合し、我々は南アフリカを失うべきだった。

　この大惨事を回避し、手遅れになる前にアウトランダーズを仲間に入れるために、私はやったことを実行した。」

と述べた記録が残っている。

　1895年半ば、ロードス島は制圧を目的としたユイトレン人の蜂起を支援するため、北のイギリス植民地であるローデシアからの武装部隊による襲撃を計画した。

　襲撃は間もなく、ユイトレンダーの指導者らの躊躇で、困難に直面した。

　
　1895年9月から10月にかけて、ボーア人の

　　　貿易保護主義

をめぐってトランスバール政府とケープ植民地政府の間で紛争が生じた。

　ケープ植民地は、ヨハネスブルグまでの鉄道路線のトランスバール部分の使用料としてトランスバール政府が請求した

　　　高額な料金の支払い

を拒否し、その代わりに一連の渡河ルートを経由してバール川を直接渡って貨車列車で商品を送ることを選択した。

　トランスバール大統領のポール・クルーガー氏は河川を利用したルートを閉鎖することで対応し、ケープ植民地政府を激怒させた。

　トランスバールは最終的には折れたが、国とケープ植民地の関係は緊張したままだった。

　計画の一環として、兵站線確保の意味からも反乱中のユイトレン人に迅速に火器弾薬類や食料の支援が提供できるよう、ロードス島の命令によりトランスヴァール川の国境にあるピツァニに部隊が配置された。

　この部隊は、マタベレランドの認可会社（セシル・ローズが会長を務めていた）の総督

　　　リアンダー・スター・ジェイムソン

の管理下に置かれた。

　他の指揮官の中にはローリー・グレイもいた。

　部隊は約600名で、マタベレランド騎馬警察の約400名と残りは他の志願兵であった。

　ライフル、マキシム機関銃8 丁から 16 丁、軽砲3 丁から 11 丁が装備されていた。

　計画では、ヨハネスブルグが反乱を起こし、プレトリアにある

　　　ボーア人の武器庫

を占領するというものだった。

　ジェイムソンとその部隊は「秩序を回復」するために国境を越えてヨハネスブルグに向かった。

　ヨハネスブルグを制圧して金鉱を支配する手順になる。

　しかし、ジェイムソンが反乱が始まるのを待っている間に、クーデター後に採用される

　　　政府形態

に関して、改革委員会内およびヨハネスブルグ・アイトランダーの改革派の間で意見の相違が生じた。

　ある時点で、一部の改革者がジェイムソンに連絡して困難を知らせ、身を引くようアドバイスした。

　ジェイムソンは600人の落ち着きのない兵力とその他のプレッシャーを抱えたまま、その遅れにストレスが溜まり

　　　消極的なヨハネスブルグの改革派

に行動を起こさせるため、決行を決意した。

　彼は1895年12月28日にロードス島に電報を送り、自分の意図を警告する「反対のことがはっきりと聞こえない限り、明日の夕方に出発する」「トランスバールのために」と警告した。

　しかし、最初の電報の送信が遅れたため、両方が12月29日の朝同時に到着した。

　しかし、その時までにはジェイムソンの部下が電信線を切断しており、返信は不可能となっており、彼を呼び戻す方法はなかった。

　1895年12月29日、ジェイムソンの武装縦隊はトランスバール川を渡り、ヨハネスブルグに向かった。

　彼らは、ボーア人の

　　　特殊部隊

が出動する前に、これがヨハネスブルグまでの3日間の強行軍となり、ユイトレン人による蜂起を引き起こすことを期待していた。

　英国植民地長官ジョセフ・チェンバレンは、襲撃の最終目的には同情的ではあった。

　しかし、ユートランダーが協力的ではなかったため、寡兵による戦闘は住民の支援もない間違いであることを悟った。

　彼はすぐにそれを止めようとし、「これが成功したら、私は破滅するだろう。私はそれを粉砕するためにロンドンに行く」と通告した。

　彼は急いでロンドンに戻り、ケープ植民地総督の

　　　ハーキュリーズ・ロビンソン卿

にジェイムソンの行動を否認するよう命令した。

　また、ケープ首相が襲撃に関与していることが判明すれば会社の設​​立が危険にさらされるとローズに警告した。

　そこでチェンバレンは地元英国代表に対し、英国入植者に対し襲撃者にいかなる援助も提供しないよう呼びかけるよう指示した。

　ジェイムソンの部下はケープタウンへの電信線を切断した。

　しかし、誤ってフェンスを切断しており、プレトリアへの電信線を切断することに失敗した。

　したがって、ジェイムソンの武装縦隊の侵攻の知らせはすぐにプレトリアに伝わり、武装縦隊が国境を越えた瞬間から

　　　トランスバール軍

によって追跡された。

　ジェイムソン武装縦隊が最初に抵抗に遭遇したのは、1月1日の早朝、ボーア人前哨基地との非常に短い銃撃戦だった。

　正午頃、ジェイムソン武装縦隊は約20マイル先のクルーガーズドープに到着した。

　そこではボーア人兵士の小部隊がヨハネスブルグへの道を封鎖し、掘削して防御陣地を準備し待ち受けていた。

　ジェイムソン軍はボーア人と数時間にわたって銃撃戦を行い、この小競り合いで数名と多くの馬を失った。

　夕方にかけてジェイムソン武装縦隊は後退し、南東に向きを変えてボーア軍の側面を試みた。

　ボーア人は夜通しこの動きを追跡しており、1月2日、、いくつかの大砲を備えた相当なボーア人部隊がドールンコップでジェイムソンの来襲を待っていた。

　疲れ果てた襲撃部隊は当初ボーア人と銃撃戦を繰り広げ、ジェイムソンが陣地が絶望的であることを悟ってピエト・クロンジェ司令官に降伏するまでに約30人を失った。

　降伏した襲撃者たちはプレトリアに連行され、投獄された。

　その後、ボーア人政府は裁判のために男たちを英国に引き渡し

　　　英国人捕虜

はロンドンに返還された。

　襲撃の数日後、ドイツ皇帝はクルーガー大統領とトランスヴァール政府の「友好国の助けなしで」の成功を祝う電報（クルーガー電報）を送り、ドイツによる支援の可能性をほのめかした。

　これがイギリスのマスコミに暴露されると、反ドイツ感情の嵐が巻き起こった。

　ジェイムソンはマスコミやロンドン社会からもてはやされ、反ボーアと反ドイツの感情を煽り、熱狂的な愛国主義に陥った。

　ただ、ジェイムソンはホロウェイで襲撃を指揮した罪で15ヶ月の懲役刑を言い渡された。　

　トランスバール政府へは、英国南アフリカ会社から約100万ポンドの補償金が支払われた。

　ジェイムソンとの共謀により、フランク・ローズ大佐とジョン・ヘイズ・ハモンドを含む

　　　改革委員会（トランスヴァール）のメンバー

は悲惨な環境で投獄され、大反逆罪で有罪判決を受け、絞首刑を宣告された。

　この判決は後に懲役 15年に減刑され、1896年6月に生き残った委員会メンバー全員が高額な罰金を支払って釈放された。

　ジェイムソンを支持したことに対するさらなる罰として、高位の勲章を授与されたローズ大佐は英国陸軍によって退役者リストに載せられた。

　軍の事業への積極的な関与も禁止された。

　刑務所から釈放された後、ローズ大佐はすぐに弟のセシルとイギリス南アフリカ会社に加わり、トランスバール川のすぐ北、マタベレランドで行われた

　　　第二次マタベレ戦争

に参加した。

　なお、セシル・ローズは、襲撃の計画と支援に明らかに関与したため、1896年にケープ植民地の首相として辞任を余儀なくされた。

　彼はまた、アルフレッド・ベイトとともに英国南アフリカ会社の取締役も辞任した。

　ジェイムソンの襲撃によりマタベレランドの兵力の多くが枯渇し、領土全体が脆弱な状態となった。

　この弱みと英国南アフリカ会社に対する不満をつかんで、ンデベレは1896 年 3 月に反乱を起こした。

　（現在ジンバブエでは第一次独立戦争、第一次チムレンガとして祝われている。）

　その後すぐにショナ族も彼らに加わり第二次マタベレ戦争が起きた。

　反乱の最初の数週間で数百人のヨーロッパ人入植者が殺害され、その後1年半でさらに多くが死亡することになる。

　彼らを支援する軍隊がほとんどなかったため、入植者たちはブラワヨの中心部に自力で急いでラーガーを建設した。

　マトボ丘陵の本拠地で抵抗する5万人以上のンデベレに対して、入植者たちはバーナム、ベーデン＝パウエル、セルースなどの指揮下でパトロールを開始した。

　なお、ンデベレとショナがついに武器を放棄するのは、1897 年 10 月になってからであった。

　
　イギリスでは自由党がボーア戦争に反対した。

　その後、ジェイムソンはケープ植民地の首相（1904年 - 1908年）となり、南アフリカ連邦の創設者の一人となった。

　彼は1911年に準男爵に任命され、1912年にイギリスに帰国した。

　1917年に死去すると、マトボス丘陵のセシル・ローズとシャンガニ哨戒隊のBSAC兵士34名（第一次マタベレ戦争で1893年に死亡）の隣に埋葬された。 

　この計画そのものは、ジェイムスンの暴走によって失敗した。

　事件が収束する中で金鉱業主たちの要求は、チェンバレンによって継承されることとなった。

　　　

http://manekineco-ex.seesaa.net/article/137925077.html

ドル建て中国ジャンク債は暴落底値を徘徊

　中国のドル建てジャンク（投機的格付け）債は同日、３月に付けた過去最安値付近で推移している。

　中国の不動産危機が一段と深刻化し、開発会社のみならず、サプライヤー企業や銀行をも巻き込みつつある。
　世界２位の経済大国が抱える住宅問題に歯止めが利かなくなるリスクが浮上しており注目だ。

　不動産会社が主な発行体となっている中国の高利回りドル建て債の価格は午前の取引でほぼ変わらずで引けた。

　中国不動産セクターに連動するブルームバーグの指数は19日、1.8％下げ額面１ドルに対し57セントと、４カ月前に付けた最安値に迫った。
 
　
ひとこと
 
　習近平政権には大きな打撃になりかねない事態だろう。
　権力意欲が強い中国政治では中国国内の反発から動乱に至る流れが常に存在し、力で押さえつける歴史も見られる。
　毛沢東時代には文化大革命で紅衛兵を多用して反対派等を力でねじ伏せ黙らせたが、最後は、暴れまくる紅衛兵も皆殺しにしている手法と同じことが起きそうだ。
　
　共産主義政権は旧ソ連も同じでロシア革命時の暴徒も反逆罪等の名のもとに多くが暴力で虚偽の自白を強要したまま即時銃殺され粛清がスターリンによって実行されたことも周知のことだ。
　
　自由や平和などと主張しても、本質は権力を持った共産主義の政権中枢の保身でしかなく、他のものは単なる部品でしかない。
　
　　　

ＥＣＢホルツマン氏 記録的インフレの影響から0.5ポイント利上げ必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、記録的なユーロ圏インフレ率が７月の0.5ポイント利上げの根拠を強めると主張した。

　既に0.5ポイント利上げ支持を表明しており、今「断固とした行動」をしなければ消費者物価動向への期待が不安定化し、リセッション（景気後退）につながるような強い措置がゆくゆく必要になるリスクがあると論じた。

　「明確な金利シグナルはユーロの為替レート支援にも役立つだろう。弱いユーロはインフレに関して助けにならない」とも分析した。
 
　
ひとこと
 
　無能な金融政策で国民の懐が縮小し続け散る現状を意識すらしていない銀の質が問われるだろう。

　　

　
　　

権力を手放しかねない軍事的戦略の誤りを知っているプーチンらの喘ぎが起こりそうだ

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対し、交渉再開の用意があることを示すために侵攻した２月24日より前の位置に軍を撤収させるべきだと主張した。

　ただ、ロシア軍は南部ザポリージャ近くに部隊を集結させ攻撃準備を整えており、ドンバス地方でも攻撃を続けている。

 　　

ひとこと

　アフガン戦争よりも多くの将兵を死亡させており、手ぶらではプーチンへの強い批判が起こり権力が奪われるおそれがあり、簡単に聞くことはしないだろう。

　　　

米国はウクライナに情報も提供

　米国のオースティン米国防長官は米国が同盟国とともにウクライナに火砲や戦車、ドローンだけでなく「追加的な情報」も提供しているとことを明らかにした。

　プーチン大統領が５月９日に正式に宣戦を布告すれば、ロシアは「より多くの兵員を動員できるようになるだろう」と指摘した上、徴集兵の練度は低く、兵たんや指揮の問題は続くと米上院委員会で指摘した。

　　
　

ひとこと

　ロシア軍が徴兵された兵士で戦力が確保できるとしても食料や火器弾薬類が確保できていない現状から見れば、中国がバックアップして提供する密約がなければ、兵站線がこれまで以上に細くなり自滅するだろう。

　意図的に戦意高揚を狙った戦時体制を作り上げる目論見で、多数のロシア兵を消耗戦で使い切り、最終的に核兵器の使用を可能とする状態まで悪化させるつもりなのかも。

　　

プーチン氏の暴言、西側が戦争に介入なら「電撃的な」報復(核攻撃)を警告

　プーチン大統領がサンクトペテルブルクで「ロシアにとって受け入れられない戦略的な性質の脅威」を及ぼす勢力には「電撃的な」対応をとるとプーチン政権を支持する議員らに語った。

　「このための手段をロシアは全て持っている。誇張ではない。必要ならば使用する。全員がそれを覚悟してもらいたい」と続け、核兵器の使用を計画していることを明らかにして、議員へ覚悟するように要求した。

　これまでもラブロフ外相が先週、ウクライナを巡り核戦争が勃発する「重大な」リスクがあると述べていた。

　
ひとこと
 
　ロシアの指示で北朝鮮が突然、韓国や日本に核兵器を打ち込んでくる可能性もあるということで、中国を巻き込み中国軍が台湾に侵攻する可能性がより高まることにも警戒すべきだ。
 
　
　

中国は引き続きロシアとの戦略協力を強化する−楽玉成外務次官

　中国の楽玉成外務次官は18日のロシアのデニソフ駐中国大使との会談で、中国は引き続き、双方に利益をもたらすようロシアとの戦略強力を強化すると述べた。米国などがロシア軍の戦争犯罪を断じる中でも中国はプーチン大統領を支持する姿勢をあらためて示した。

ひとこと

　中華覇権主義を支援するためのロシア支援だろう。

　ウクライナ戦争でおロシアが優位になれば、次は中国が日本や台湾への軍事侵攻を行う家の末井がさらに進むことになる。

 中国進出の企業の設備や資産、現地に派遣した日本人幹部等が人質になるリスクを早急に回避すべきだろう。

 政治と経済は別などと行った甘い考えがある日本の無能経営者の質の悪さは話にもならない。

　こうした状況で適切に対応できない日本の経営者には緊急事態への対応の悪さがあり、株主訴訟の対象になることも意識すべきだ。

　　　　

ロシア ウクライナとの協議は「建設的」、プーチン大統領会談も示唆

　ロシアはウクライナとの29日の会談を「建設的」だったと自画自賛して評価しロシア国内での批判勢力への意識が見られ、首都キエフと北部チェルニヒフの周辺での軍事作戦を縮小すると表明した。

　プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、和平協定を締結する可能性も示唆した。

　　
ひとこと
 
　敵対勢力の幹部などに対しては暗殺などを繰り返したプーチン指示勢力が権力維持を目論む範疇であり、会談することでその後の暗殺リスクが高まるだろう。
　
　一時的な平和を模索する交渉での戦闘停止は火器弾薬類や食料の補給するためのものともいえるため、その後再開されると激烈な結果を生じさせかねない。
　
　プーチンに対するオリガルヒの支持基盤に分裂の兆しがあり、繋ぎ止めるための圧力を強めルタ目の警告的な動きも見られる。

　
　　　

原発周囲にロシア軍が接近 破壊攻撃を行う可能性があり安全地帯を、ウクライナがＩＡＥＡに訴えた

　ウクライナの原子力施設を統括する責任者は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、国内15基の原子炉の安全を確保するための介入を訴えた。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、欧州最大の原子力発電所の近くに進軍している。

　ＩＡＥＡは状況を精査するため、２日にウィーンで緊急会合を開催する。
　
　ＩＡＥＡはここ数日にわたり、ロシアの侵攻でウクライナの原発インフラが被害を受け、悲劇的な事態が広がるリスクがあると警告した。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は２月28日遅くの声明で、「ウクライナ情勢を重大な懸念を持って引き続き注視している。特に戦闘でウクライナの原子力施設の安全と保安が脅かされる可能性が懸念される」と説明した。

　「いかなる形でも原発がリスクにさらされないようにすることは極めて重要だ。ウクライナの原子力施設が被害に遭った場合、公衆衛生と環境に深刻な影響をもたらしかねない」と警告した。

　ウクライナ原子力発電公社エネルゴアトムのトップ
　　　ペトロ・コティン氏
は国内原発４カ所の周囲に30キロメートルの安全地帯を設けるようグロッシ氏に要請した。

　エネルゴアトムは声明で、軍装備品や大砲、ロケット発射装置を積んだロシア軍の車列が原発のすぐ近くまで迫っていると訴えた。

　その上で、国内の発電所は全て「安定して、安全に」稼働していると明らかにし、発電所の周囲では監視を強化していると付け加えた。

　ＩＡＥＡの発表によれば、ロシア軍はザポリージャ原子力発電所に接近している。
　ただ、侵入はしていないものの同原発には原子炉が６基あり、規模は欧州最大という。

　　　

英国で家計ひっ迫の後押しで賃金上昇が加速、過去３番目のペース

　英国では家計ひっ迫への懸念と労働力不足で、英国の初任給は１月に過去３番目の大幅上昇を記録した。
　インフレと賃上げの広がりに対するイングランド銀行（英中央銀行）の懸念を強めている。

　英国求人雇用連盟（ＲＥＣ）とコンサルティング会社ＫＰＭＧがまとめたリポートによると、１月に求職者の減少が加速し、初任給の上昇ペースは1997年の調査開始以来３番目の高さとなった。
　
　物価高騰を乗り切るため求職者はますます高い賃金を求めるようになっていると指摘した。

　英国商工会議所（ＢＣＣ）による別の調査では、企業の63％が賃金負担の増加で価格引き上げに追い込まれていると回答した。

　　　

テーパリングのプロセスは何カ月も要する

　米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
 　　ヤン・ハッチウス氏
は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金融当局は米国経済の成長が来年減速するとの予想から
　　　資産購入
のテーパリング（段階的縮小）について、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で発表されると予想していると話した。
　
　ただ、テーパリングのプロセスは何カ月も要することになり、利上げについては2023年までないとの見方を示ししたうえ、利上げ開始を再来年まで待つことを明らかにした。

　また、2022年を迎える上でどういった状況になるかについては、景気は循環的な減速局面となり、インフレも鈍化すると考えられると予想した。
　ただ、そうした環境では、直ちに金融当局が利上げに動くことはないだろうと分析し、いかなる決定も経済データ次第になると指摘した。

　なお、短期的には、成長加速を見込む根拠がいくつか存在するが、さらに先を見通すと、成長は著しく減速すると考えられると続けた。

　　　

　　　

通商で緊張関係を高める意向はない

　米国の労働者と企業を支援するため

　　　バイデン政権

は数日以内に一部の製品に関税を除外する新たなプロセスを始めようと

　　　中国政府

に対して直接の働き掛けを行い、貿易合意へのコミットメントを強化することがメディアの取材で複数の政権高官が明らかにした。

　タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国の劉鶴副首相と近く開催する初会談で、トランプ前政権下でまとまった第１段階の米中貿易合意で、中国側の目標未達を強調する予定と続けた。

　タイ代表は４日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でスピーチを行う。

　バイデン政権は中国との交渉で何らかの措置を取り下げることはないが、通商で緊張関係を高める意向はないと政権高官が強調した。

　なお、中国側が慣行を変える公算は小さく、米国にはそれを踏まえた戦略が必要であることを認識しているという。

　タイ代表のスピーチは米中貿易関係に対するバイデン政権のアプローチに焦点を絞る。

　中国政府の経済行動への対処法について、同政権は数カ月にわたり内部で検証し議論を重ねていた。

ひとこと

　中国政権内部での権力闘争の流れは続いており、権力を集中し第二の文化革命とも言われ始めた政策が習近平への不満となり内部に高まってきており、こうした不満のはけ口を求める動きが強まる可能性もある。

　ただ、軍部にしても退役軍人の処遇問題が政治問題化しつつあり、単純に指示に従う可能性も軍区の事情で変化し内戦に至る過程をたどるきっかけになるかもしれない。

　　　

　　　　

韓国前外交部長官の康京和がＩＬＯ事務局長選挙に立候補？虚偽の外交成果の化けの皮が剥がれ醜態があるのに．．．

　トランプ政権時代、米韓外交交渉でにおける

　　　虚偽の外交成果

を作り出し、韓国メディアに成果を誇張し放言したことに対し、即時反応した米国国務省側から強い批判を浴びだ最後はクビになった韓国の

　　　康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官

が国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長選挙に立候補するという情報が出ている。

　そもそも、ＩＬＯは世界労働者の権益を保護するための国連傘下の国際機構として１９１９年に設立されもので、現在加盟国は１８７カ国。韓国は１９９１年にＩＬＯに加入したが格差社会が拡大し続けている状況にある。

　反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国政府は１日、康氏がＩＬＯ次期事務局長職に立候補したと明らかにし、徴用工問題や従軍慰安婦と関連付けた発言や行動をする目論見があるのだろう。

　ベトナム戦争時にベトナムに派遣された韓国軍の猛虎師団、青龍旅団、白馬師団など「鬼畜部隊」と蔑称される兵士らが行った住民の無差別虐殺や強姦などによる被害者で生まれた約２万人のライダハンの問題を、そもそもこうした事実が「なかったこと」とするなど韓国政府の政治的である金を引き出すという目的が優先された結果であり、加害者として金を出すなどという意識はない。

　そのため韓国の教科書では、日本から金を引き出し・巻き上げる目的が最優先され、虚偽情報で埋め尽くされた慰安婦問題や徴用工問題は必習項目となったうえ、反日活動が実習単位で重視された上、事細かく教えられる。

　しかし、韓国自らが加害者であるベトナム問題については、まったくと言っていいほど教育されていない。そのため、韓国軍による虐殺や強姦があったことすら知らない韓国人が多く、耳に情報が入っても日本とは異なり、実利がないため調べもしないようだ。

　また、日本には過去に対する謝罪を繰り返し要求するにもかかわらず、頑なにベトナム戦争での事実を認めようとしない韓国政府のダブルスタンダードな態度は言語道断だ。

　腐った思考に埋め尽くされたともいえる韓国政府は、在ジュネーブ代表部を通じてＩＬＯ事務局に康氏の立候補登録書類を提出した。

　韓国人がＩＬＯ事務局長職に挑戦するのは康氏が初めてだが、これまでの外交姿勢などを見れば信頼できるものではない。

　康氏が当選する場合、アジア出身の初のＩＬＯ事務局長、ＩＬＯ史上初の女性事務局長となるが世界貿易機関（WTO）次期事務局長候補として最後まで辞退もせずに粘った韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の醜態の再現になる可能性もありそうだ。

　政府は外交部や雇用労働部など部処全体レベルのタスクフォース（ＴＦ）を設置し、康氏の候補者活動などを支援する計画だが、全ては来年の次期大統領選挙の支援ツールとなっている。

　立候補登録期間の最終日のこの日まで康氏のほか、南アフリカ、トーゴ、フランス、オーストラリアの４カ国から１人ずつ立候補した。

　ＩＬＯ事務局長選挙は立候補登録から始まり、選挙運動と公式聴聞会を経た後、２８カ国の政府代表と労働者・使用者代表各１４人の計５６人が参加する理事会投票で過半数得票で選出される。

　次期事務局長は、英国出身の

　　　ガイ・ライダー現事務局長

の任期が終わった後、来年１０月１日に任期を開始する。

　韓国政府は康氏について「わが政府および国連内での多年にわたる多様な経験を基礎に、新型コロナ状況で雇用回復、経済危機克服、政労使三者主義に基づく共生と連帯精神の拡大など、ＩＬＯの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えていると評価される」と美辞麗句を並べ立て韓国民にメディアを通じた情報工作を行っている。

　また「女性を含む世界の脆弱労働者に対する差別解消と暴力・いじめ根絶、新型コロナ状況での共生と包容的回復などにも大きく寄与することになるだろう」と述べたがベトナム戦争時の問題に対する対応は無視したままだ。

　この康氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の２０１７年６月、女性では初めて外交部長官に任命され、３年８カ月後の今年２月に退任、国連事務総長政策特別補佐官を務めるなど国連で長年にわたり韓国政府の工作活動をしてきた経験があり、先月、梨花（イファ）女子大名誉客員教授に任用されている。

都合よくテロ組織に指定し続けチベットやウィグルを弾圧をし民族浄化を強化ている中国政府

　中国外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「中国はアフガニスタンのタリバンが

　　　東トルキスタン・イスラム運動

などのテロ組織と徹底的に一線を画し、国内で効果的な措置を講じて断固取り締まり、アフガニスタンがテロ勢力の繁殖地、避難所、拡散源にならないよう希望すると表明した。

　カタールの首都ドーハにあるアフガニスタン・タリバン政治事務所の

　　　シャヒーン報道官

は9日、メディアの取材に対し、タリバンは、「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織がアフガニスタンで訓練場や資金集め機関、兵士募集の場所を持つことを一切許さない」と述べた。

　趙報道官は、タリバンが「東トルキスタン・イスラム運動」問題でさらに踏み込んだ態度を表明したことに留意しているとしたうえで、「東トルキスタン・イスラム運動」は国連安全保障理事会に名を連ねられた国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全にとって直接的脅威で、地域の安全と安定に影響を及ぼす大きな災いであり、アフガニスタンに寄生する毒瘤でもあると罵詈雑言を並べて指摘した。

　さらに、「断固として反対し、全力で抑制し、総力をあげて取り締まり、東トルキスタン・イスラム運動を徹底的に消滅させることは、アフガニスタンを含む「国際社会の共通の責任だ」と強調した。

ひとこと

　中国国内における漢民族政策により少数民族の風習、文化の破壊工作が続けられている。チベットやウィグル族など水増して組み込んだ漢民族の数からの比較だが、大部分が漢民族となどとは呼べないのが真実だろう。

　そもそも、漢民族の定義が拡大されており、春秋戦国時代の中原にいたのを漢民族とすれば、客家の１．２億人程度のもので他の１２．６億人は遊牧民や少数民族の集合体でしかない。

　また、歴史上の中国の領土の定義も同じであり、異民族に支配された期間の方が史実上は最大領土では長く、実際の漢民族の領土は黄河と揚子江に挟まれた中原程度であり、何度も異民族の侵略を受け、国土を蹂躙された歴史があり漢民族の国土がなくなってしまった元や清王朝の時代もある。

　
　米国は2020年10月6日、2004年に当時のジョージ・W・ブッシュ政権が行ったETIMのテロ組織指定を解除した。
 また、マイク・ポンペオ国務長官は「ETIMが存続している確証がない」と述べたうえ、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中国共産党が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除したことを明らかにしている。
　

 　　　

歴史に名を残すため軍事行動を引き起こしかねない中国の習近平の思考には警戒が必要

　自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。

　中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。

ひとこと

　習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。

　権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。

　習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。

　　　

　　　

「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列

　韓国メディアの報道によると韓国生産技術研究院が世界最高水準のめっき膜平坦度を実現した半導体用高性能銅めっき液の源泉技術を独自開発し、技術移転企業と共に製品を発売して初の国産化に成功したと３１日、明らかにしたと伝えた。

　いつもながら、「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列だ。

　半導体パッケージングに用いられる「半導体用銅めっき液」は、技術力が乏しい韓国ではその全量を日本や米国からの輸入に頼っており、半導体全工程のうち現在唯一「国産化率ゼロ（０％）」の素材としている。

　この素材はウェハー（Ｗａｆｅｒ）の上に刻まれた回路パターンを銅でめっきし、該当の部分だけに電気的特性をもたせるようにする「バンピング（Ｂｕｍｐｉｎｇ）」という工程で主に使われる高機能素材だ。

　新環境熱表面処理研究部門の

　　　イ・ミンヒョン博士研究チーム

では、３年間で約１万５０００回の実験を繰り返した末に、めっき膜の表面を平坦化する各種有機添加剤のうち最適の添加剤とその混合比率を突き止め、めっき厚偏差「２％以内」という世界最高水準の高平坦度化を実現したと伝えた。

　韓国企業で実際に工程テストを行った結果、最大毎分３マイクロメートルの高速度めっき速度でめっき厚偏差「２％以内」の高平坦度の確保が可能で、従来の日本製素材に比べて生産性が約１５０％ほど向上したことが分かったと伝えた。

　今後数カ月以内に「評価が問題なく完了」すれば、国内半導体生産製品の約８０％に使われるめっき素材装備の初の国産化となると続けた。

　さらに日本など素材強国への逆輸出も可能になるものと期待されるが韓国製品の品質の揺らぎが大きく信頼性が維持できない素材を使うようなチャレンジャーはいないだろう。

　イ博士は「約２０００億ウォン（約１９０億円）規模の半導体めっき液市場は、大企業が進出することはあまりないと話した。

　中小企業には高度な技術力が求められる分野で国産化が遅れていた状況があり、公共研究機関が本来の役割を果たした結果」とこれまた成果を誇張、「３次元集積回路の実現のためのシリコン貫通電極（ＴＳＶ）用製品の開発に続いて、今後さまざまな産業で活用できる高性能錫（スズ）−銀、インジウムめっき液まで研究領域を広げていく計画」と話した。

　　

ひとこと

　対日優位の意識が極端に出た成果を誇張するものだが、品質が維持できない韓国企業の問題や価格、納品の正確性などクリアすべき点が多数あり、日本技術者を政府の主導で入国させ記録を残さないなど窃盗の如き手法を繰り返して開発資金や時間を短縮して技術を確立してきたモノマネ韓国企業の思い描いた通りの経済活動は夢物語でしかないだろう。

　　

　　　
福井銘菓 ボリュームたっぷり 羽二重がさね(12個入り)　[羽二重餅/和菓子/スイーツ/ギフト/おやつ/手土産/福井銘菓/福井土産]

　　　　

２１世紀型植民地政策という目標がある中国政府 思い通りには行かない隙間外交

　　

　中国外務省は呉江浩外務次官補が2日、カタール・ドーハに駐在するアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部と電話協議したことを発表した。

　呉氏はアフガン情勢は根本的な変化が起き、アフガンの前途と運命は国民の手に戻ったと発言し、タリバンの権力掌握を歓迎する考えを示したと続けた。

　また、中国は一貫してアフガンの主権と独立、領土保全を尊重してきたとも強調したうえ「アフガン国民に向けた友好政策を励行している」とも話し経済援助を進める姿勢をみせた。

　タリバン幹部は中国を「信頼に値する友人」と表現したうえ「アフガンにいる中国政府機関と人員の安全を確保する」とも述べた。

　また、中国の広域経済圏「一帯一路」構想に積極的に参加する意欲も示した。

　　　　

ひとこと

　アフガニスタンの地下に埋まっている資源や軍事的目的でもあるインド洋へのアクセス手段の確保が目的なのは中国も旧ソ連も同じだろう。

　欧米のテロ対応としてのアフガニスタン介入もインド洋が中央アジアに入れ替わるだけで軍事戦略と資源確保の目的が背景にあり、駐留時の資源生産の金額を見れば明らかだ。

　単純思考しか出来ない日本の外交官の質の低下は政治家やマスコミと同様の無能さであり、工作を受けやすく著しく国益を害している。

　　

韓国型アイアンドーム

　
　韓国防衛事業庁（DAPA）は28日、ソウルと主要施設を守る目的でイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した
　　　「韓国型アイアンドーム」
と呼ぶ迎撃システムを構築する計画を承認した。
　
　北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定した計画は2035年ごろの完成を目指す。費用は2兆8900億ウォン（26億ドル）。

　韓国の人口5200万人の約半分が住む首都ソウル周辺は、その大部分が北朝鮮の長距離砲の射程内にある。

ひとこと

　北朝鮮軍が3万の砲門を韓国に向けているとも言われ1万は出向けのものだともいう。
　北朝鮮内部の権力構造から見れば軍への燃料や弾薬類の供給は過去に繰り返されているクーデターの可能性を高めることから首都まで移動できない量しか配給していないのが現実だろう。

　そのため、韓国に侵攻する作戦では最初に大規模砲撃を行うが、砲弾や兵士を配置するまでに諜報網の網に情報が漏れるため、第一撃と同時に爆撃で沈黙するため砲撃から1時間程度で沈黙することになる。

　　

　ただ、最初の砲撃による被害回避の目的だろうが、砲弾の一斉射撃には対応できない可能性があり、ソウルは崩壊することになる。

　なお、軍事予算の多くが政治家への賄賂等に流れるため韓国軍が開発し保有している兵器の性能の悪さは誰もが知る水準でしかない。

　このポンコツ兵器のカタログが増えるだけになりそうだ。