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2021年10月27日

中国政府の楔が防衛網に破壊的な影響を与えかねない現実を直視すべき


 中国の習近平国家主席が26日、豪の原子力潜水艦建造計画に反発したフランスの
   マクロン大統領
と電話会談し「欧州連合(EU)が自主的な戦略を取るべきだとフランスが主張しているのは正しいことだ」と述べ、米英と仏の関係悪化を意図的に誘導し始める戦略的な動き始めたようだ。

 この階段お情報は中国政府が発表したもので、中国との対立姿勢を続ける米国に影響を受けないように、中国と関係を強めるよう求めたものといえる。

 習氏は、フランスの正しさは「国際社会で最近起きたこと」が物語っていると強調した。

 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設により、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄されたフランスが米国に強く反発したことを指すもの。

  
  
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2021年10月26日

嘘まるけの情報を実現したとしての報道は韓国のお得意芸


 韓国青瓦台(大統領府)高官は25日、記者団に対し、
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が今月28日〜来月5日の欧州歴訪中にバイデン米大統領と会談する可能性があると根拠もなく放言した。

 文大統領は今回の歴訪で、バチカン(ローマ法王庁)を公式訪問する。

 このほか、イタリア・ローマで開催される
   20カ国・地域首脳会議(G20サミット)
や英国グラスゴーで開催される
   国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)
に出席するだけだ。
 その後、英国訪問後はハンガリーを国賓訪問するが歴訪中に
   米韓首脳会談
が開催される可能性について、「G20やCOP26などで、どのような形であれ会う可能性があると予想する」と希望的観測で話しただけで「具体的な日程が決まったわけではない。韓米首脳会談も決まったことはない」と結んだ。

 公式会談ではない単なる立ち話になるように仕組むだけの話のようだ。
 これを略式会談になると決めつけるのもおかしな話だ。

 また、日韓首脳会談の可能性については、「両国の未来指向の関係発展のために努力している。先の韓日首脳の電話会談でも岸田文雄首相が日韓間のコミュニケーションを持続しなければならないと話した」と主張するなど韓国の勝手に自己満足している格下の国として日本としては扱えば良いだろう。

 青瓦台によると、文大統領は今月29日午前(現地時間)にバチカンでローマ教皇フランシスコと会談し、30日午前から2日間、G20サミットに出席する。

 また、11月1日からは英国のジョンソン首相の招きでCOP26に出席する。
 COP26で文大統領は温室効果ガスの排出量を2030年までに18年比40%減少するとの韓国の削減目標(NDC)を発表する。

 2日午後には国賓としてハンガリー・ブダペストを訪問するという。
 なお、3日には歓迎式やオルバン首相との会談が開かれる。

 またハンガリーにポーランド、チェコ、スロバキアを加えた
   東欧4カ国(V4)との首脳会議
やビジネスフォーラムにも出席する予定だが、中国嫌悪感が広がっている欧州で中国の手下として工作を行うつもりだろう。

 一方、文大統領は今月26日からオンライン形式で開催する
   東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議
にも参加したうえ27日にはASEANプラス3(日中韓)首脳会議にも出席する予定とし ている。

   
    
   
posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

狂ったマスコミの世界の常識などという国際資本の意のままに踊る評論家の経済関連報道に右往左往していては日本経済がパンクするだけだ

 英国政府は 23日、過去1週間の英国の
   新型コロナウイルス新規感染者
が7月21日までの週以来の最多を記録したとのデータを公表した。

 過去7日間の新規感染者は約33万3465人で、前週比15%の増加となった。

 23日公表された1日当たりの新規感染者は4万4985人で、前日の4万9298人を下回った。
 また、1日の死者数データはイングランドのみ入手可能で、陽性反応が出てから28日以内の死者数は135人だった。

 
 英国における死者数は過去1週間に12%増加しており、累計では13万9461人と欧州でロシアに次いで2番目に多い。

 
 ワクチン接種や治療法の改善により、過去の感染拡大局面と比べて死者数は大幅に減少している。
 ただ、医療体制はすでにひっ迫しており、英国の現在の死亡率は欧州の多くの近隣諸国をはるかに上回っている。

  英国保健当局は22日
   早期に行動
すれば厳しい対策を講じる必要性が低下すると指摘、
   在宅勤務 など
感染拡大を抑制するための措置の再導入に向け準備すべきと政府に提言した。

 経済が低迷し、スタグフレーションに陥りかねない環境にあるためジョンソン首相は同日、ロックダウン(都市封鎖)再導入の可能性について否定した。


  
ひとこと
 
 英国では1月8日68000人の感染者がワクチン接種の拡大で5月20日には1,851人まで1日の感染者数が減少した。
 感染力の強い変異種デルタの感染拡大により現状では10月24日38,420人まで増加してきている。
 
 ワクチン接種率の高いイスラエルなども感染数が1月28日7,358人がワクチン接種で6月初旬には1桁まで減少したが、デルタの拡大で9月11日には11,396人まで増加している。
 
 ロシアで確認されている新たな変異種「AY.4.2」はデルタよりも15%も感染力が強いという研究結果も出ている。
  浮かれた政策では感染爆発が繰り返されるということ示しており、内需拡大による経済再生を進める必要があり、輸出主導や観光立国なとと言った奴隷経済の如き西欧に阿るこれまでの奢った政策は抜本的に変える必要が出てきていることを認識すべきだろう。
 
    
   
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月17日

早急に円高シフトに切り替え内需拡大すべき


 日本銀行はこれまで年間約80兆円を「めど」としている長期国債の買い入れ額(保有残高の増加額)が、来年には40兆円台まで減少すると市場調査でアナリストらが予想しているという。
 また、長期金利目標が引き上げられるとの見方も全体の4割に達した。


 経済メディアがエコノミストを対象に調査したもので20、21日に開く金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。
 今年は10日時点で約60兆円となっている長期国債買い入れ額の来年の増加幅は、平均すると44兆円まで減少するとみられている。

 金融引き締めの手段として0%を操作目標とする長期金利を引き上げると回答したのは時期を来年とした割合は全体の39%だった。

  
ひとこと
 
 日銀の低金利円安政策は日本国内に強いスタグフレーションをお引き起こし、輸入物価の上昇に国内資産の拡大が相殺され、規模の大きな景気後退が懸念される状況に入ってきており、これまでのユダヤ系国際資本の意のままに動いてきた金融政策で日本国民の保有してきた資産が安価な費用で使われ、原油や天然ガス、鉄鉱石などの開発資金に回されたものの、成果を懐に入れることもなく価格の上昇にともない資産を吐き出させるような経済政策は愚かそのものだ。
  
 阿呆のごとき与野党の政治家の如き無責任な放言で規制緩和や行政改革、郵政民営化という名のもとにマスコミを使った先導工作を繰り返し、国際資本が日本国内に権益網を構築する手助けをしてきたことに意識を向ける必要がある。
 
   
   
posted by まねきねこ at 07:21 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月13日

テーパリングのプロセスは何カ月も要する


 米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ヤン・ハッチウス氏
は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金融当局は米国経済の成長が来年減速するとの予想から
   資産購入
のテーパリング(段階的縮小)について、11月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で発表されると予想していると話した。
 
 ただ、テーパリングのプロセスは何カ月も要することになり、利上げについては2023年までないとの見方を示ししたうえ、利上げ開始を再来年まで待つことを明らかにした。

 また、2022年を迎える上でどういった状況になるかについては、景気は循環的な減速局面となり、インフレも鈍化すると考えられると予想した。
 ただ、そうした環境では、直ちに金融当局が利上げに動くことはないだろうと分析し、いかなる決定も経済データ次第になると指摘した。

 なお、短期的には、成長加速を見込む根拠がいくつか存在するが、さらに先を見通すと、成長は著しく減速すると考えられると続けた。

   
   
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2021年10月09日

傲慢な姿勢の韓国政府など最後の対応で十分


 反日政策を最優先し、芸能分野で「韓流」工作を続け日本のマスコミを手なづけている韓国の青瓦台(大統領府)と韓国政府は8日、日本の
   岸田文雄首相
が衆院本会議で行った就任後初の所信表明演説を受け
   日本と未来志向的な関係
へと発展できるよう韓国への利益提供を目論むため意思疎通を図り協力していくことに期待を示した。

 青瓦台高官は岸田氏の演説について、両国間に横たわる懸案の解決策を模索するため互いに知恵を絞らなければならないと指摘し、「両国がさまざまな分野で実質的な協力を強化していくために共に努力すべきだろう」と続けた。
 
 一方的な外交関係の変更や合意事項の破棄などを見れば、韓国政府のゴロツキに対して改善を図る必要は最優先ではなく最後尾だろう。

 韓国外交部当局者も岸田氏の演説について青瓦台と同じ立場を示したが笑止千万だろう。

 岸田氏は演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と一応リップサービスに日韓議員連盟に配慮した形で表面的に述べた。
 そのため、約6900文字の演説文のうち、韓国に関する言及はこの2文であり優先順位の低さを韓国政府は認識すべきだろう。
 そもそも、喧嘩を売り続ける韓国に対して軍事占領した竹島の返還や暴言に対する謝罪もなく、韓日関係の変化を期待するのは難しいのは当然のことだ。
 
 
   
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2021年10月06日

通商で緊張関係を高める意向はない


 米国の労働者と企業を支援するため
   バイデン政権
は数日以内に一部の製品に関税を除外する新たなプロセスを始めようと
   中国政府
に対して直接の働き掛けを行い、貿易合意へのコミットメントを強化することがメディアの取材で複数の政権高官が明らかにした。

 タイ米通商代表部(USTR)代表は中国の劉鶴副首相と近く開催する初会談で、トランプ前政権下でまとまった第1段階の米中貿易合意で、中国側の目標未達を強調する予定と続けた。
 タイ代表は4日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)でスピーチを行う。

 バイデン政権は中国との交渉で何らかの措置を取り下げることはないが、通商で緊張関係を高める意向はないと政権高官が強調した。
 なお、中国側が慣行を変える公算は小さく、米国にはそれを踏まえた戦略が必要であることを認識しているという。

 タイ代表のスピーチは米中貿易関係に対するバイデン政権のアプローチに焦点を絞る。

 中国政府の経済行動への対処法について、同政権は数カ月にわたり内部で検証し議論を重ねていた。


ひとこと

 中国政権内部での権力闘争の流れは続いており、権力を集中し第二の文化革命とも言われ始めた政策が習近平への不満となり内部に高まってきており、こうした不満のはけ口を求める動きが強まる可能性もある。

 ただ、軍部にしても退役軍人の処遇問題が政治問題化しつつあり、単純に指示に従う可能性も軍区の事情で変化し内戦に至る過程をたどるきっかけになるかもしれない。
   

  
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2021年10月03日

韓国前外交部長官の康京和がILO事務局長選挙に立候補?虚偽の外交成果の化けの皮が剥がれ醜態があるのに...


 トランプ政権時代、米韓外交交渉でにおける
   虚偽の外交成果
を作り出し、韓国メディアに成果を誇張し放言したことに対し、即時反応した米国国務省側から強い批判を浴びだ最後はクビになった韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)前外交部長官
が国際労働機関(ILO)事務局長選挙に立候補するという情報が出ている。

 そもそも、ILOは世界労働者の権益を保護するための国連傘下の国際機構として1919年に設立されもので、現在加盟国は187カ国。韓国は1991年にILOに加入したが格差社会が拡大し続けている状況にある。

 反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国政府は1日、康氏がILO次期事務局長職に立候補したと明らかにし、徴用工問題や従軍慰安婦と関連付けた発言や行動をする目論見があるのだろう。

 ベトナム戦争時にベトナムに派遣された韓国軍の猛虎師団、青龍旅団、白馬師団など「鬼畜部隊」と蔑称される兵士らが行った住民の無差別虐殺や強姦などによる被害者で生まれた約2万人のライダハンの問題を、そもそもこうした事実が「なかったこと」とするなど韓国政府の政治的である金を引き出すという目的が優先された結果であり、加害者として金を出すなどという意識はない。

 そのため韓国の教科書では、日本から金を引き出し・巻き上げる目的が最優先され、虚偽情報で埋め尽くされた慰安婦問題や徴用工問題は必習項目となったうえ、反日活動が実習単位で重視された上、事細かく教えられる。

 しかし、韓国自らが加害者であるベトナム問題については、まったくと言っていいほど教育されていない。そのため、韓国軍による虐殺や強姦があったことすら知らない韓国人が多く、耳に情報が入っても日本とは異なり、実利がないため調べもしないようだ。

 また、日本には過去に対する謝罪を繰り返し要求するにもかかわらず、頑なにベトナム戦争での事実を認めようとしない韓国政府のダブルスタンダードな態度は言語道断だ。

 腐った思考に埋め尽くされたともいえる韓国政府は、在ジュネーブ代表部を通じてILO事務局に康氏の立候補登録書類を提出した。
 韓国人がILO事務局長職に挑戦するのは康氏が初めてだが、これまでの外交姿勢などを見れば信頼できるものではない。

 康氏が当選する場合、アジア出身の初のILO事務局長、ILO史上初の女性事務局長となるが世界貿易機関(WTO)次期事務局長候補として最後まで辞退もせずに粘った韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の醜態の再現になる可能性もありそうだ。


 政府は外交部や雇用労働部など部処全体レベルのタスクフォース(TF)を設置し、康氏の候補者活動などを支援する計画だが、全ては来年の次期大統領選挙の支援ツールとなっている。

 立候補登録期間の最終日のこの日まで康氏のほか、南アフリカ、トーゴ、フランス、オーストラリアの4カ国から1人ずつ立候補した。

 ILO事務局長選挙は立候補登録から始まり、選挙運動と公式聴聞会を経た後、28カ国の政府代表と労働者・使用者代表各14人の計56人が参加する理事会投票で過半数得票で選出される。

 次期事務局長は、英国出身の
   ガイ・ライダー現事務局長
の任期が終わった後、来年10月1日に任期を開始する。

 韓国政府は康氏について「わが政府および国連内での多年にわたる多様な経験を基礎に、新型コロナ状況で雇用回復、経済危機克服、政労使三者主義に基づく共生と連帯精神の拡大など、ILOの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えていると評価される」と美辞麗句を並べ立て韓国民にメディアを通じた情報工作を行っている。

 また「女性を含む世界の脆弱労働者に対する差別解消と暴力・いじめ根絶、新型コロナ状況での共生と包容的回復などにも大きく寄与することになるだろう」と述べたがベトナム戦争時の問題に対する対応は無視したままだ。

 この康氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2017年6月、女性では初めて外交部長官に任命され、3年8カ月後の今年2月に退任、国連事務総長政策特別補佐官を務めるなど国連で長年にわたり韓国政府の工作活動をしてきた経験があり、先月、梨花(イファ)女子大名誉客員教授に任用されている。



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2021年09月12日

都合よくテロ組織に指定し続けチベットやウィグルを弾圧をし民族浄化を強化ている中国政府


 中国外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「中国はアフガニスタンのタリバンが
   東トルキスタン・イスラム運動
などのテロ組織と徹底的に一線を画し、国内で効果的な措置を講じて断固取り締まり、アフガニスタンがテロ勢力の繁殖地、避難所、拡散源にならないよう希望すると表明した。

 カタールの首都ドーハにあるアフガニスタン・タリバン政治事務所の
   シャヒーン報道官
は9日、メディアの取材に対し、タリバンは、「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織がアフガニスタンで訓練場や資金集め機関、兵士募集の場所を持つことを一切許さない」と述べた。

 趙報道官は、タリバンが「東トルキスタン・イスラム運動」問題でさらに踏み込んだ態度を表明したことに留意しているとしたうえで、「東トルキスタン・イスラム運動」は国連安全保障理事会に名を連ねられた国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全にとって直接的脅威で、地域の安全と安定に影響を及ぼす大きな災いであり、アフガニスタンに寄生する毒瘤でもあると罵詈雑言を並べて指摘した。

 さらに、「断固として反対し、全力で抑制し、総力をあげて取り締まり、東トルキスタン・イスラム運動を徹底的に消滅させることは、アフガニスタンを含む「国際社会の共通の責任だ」と強調した。


ひとこと

 中国国内における漢民族政策により少数民族の風習、文化の破壊工作が続けられている。チベットやウィグル族など水増して組み込んだ漢民族の数からの比較だが、大部分が漢民族となどとは呼べないのが真実だろう。

 そもそも、漢民族の定義が拡大されており、春秋戦国時代の中原にいたのを漢民族とすれば、客家の1.2億人程度のもので他の12.6億人は遊牧民や少数民族の集合体でしかない。

 また、歴史上の中国の領土の定義も同じであり、異民族に支配された期間の方が史実上は最大領土では長く、実際の漢民族の領土は黄河と揚子江に挟まれた中原程度であり、何度も異民族の侵略を受け、国土を蹂躙された歴史があり漢民族の国土がなくなってしまった元や清王朝の時代もある。
 
 米国は2020年10月6日、2004年に当時のジョージ・W・ブッシュ政権が行ったETIMのテロ組織指定を解除した。
 また、マイク・ポンペオ国務長官は「ETIMが存続している確証がない」と述べたうえ、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中国共産党が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除したことを明らかにしている。
 

    
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歴史に名を残すため軍事行動を引き起こしかねない中国の習近平の思考には警戒が必要



 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。

 中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。


ひとこと

 習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。

 権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。

 習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。

   
   
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2021年09月05日

「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列


 韓国メディアの報道によると韓国生産技術研究院が世界最高水準のめっき膜平坦度を実現した半導体用高性能銅めっき液の源泉技術を独自開発し、技術移転企業と共に製品を発売して初の国産化に成功したと31日、明らかにしたと伝えた。

 いつもながら、「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列だ。

 半導体パッケージングに用いられる「半導体用銅めっき液」は、技術力が乏しい韓国ではその全量を日本や米国からの輸入に頼っており、半導体全工程のうち現在唯一「国産化率ゼロ(0%)」の素材としている。
 この素材はウェハー(Wafer)の上に刻まれた回路パターンを銅でめっきし、該当の部分だけに電気的特性をもたせるようにする「バンピング(Bumping)」という工程で主に使われる高機能素材だ。

 新環境熱表面処理研究部門の
   イ・ミンヒョン博士研究チーム
では、3年間で約1万5000回の実験を繰り返した末に、めっき膜の表面を平坦化する各種有機添加剤のうち最適の添加剤とその混合比率を突き止め、めっき厚偏差「2%以内」という世界最高水準の高平坦度化を実現したと伝えた。

 韓国企業で実際に工程テストを行った結果、最大毎分3マイクロメートルの高速度めっき速度でめっき厚偏差「2%以内」の高平坦度の確保が可能で、従来の日本製素材に比べて生産性が約150%ほど向上したことが分かったと伝えた。

 今後数カ月以内に「評価が問題なく完了」すれば、国内半導体生産製品の約80%に使われるめっき素材装備の初の国産化となると続けた。
 さらに日本など素材強国への逆輸出も可能になるものと期待されるが韓国製品の品質の揺らぎが大きく信頼性が維持できない素材を使うようなチャレンジャーはいないだろう。

 イ博士は「約2000億ウォン(約190億円)規模の半導体めっき液市場は、大企業が進出することはあまりないと話した。
 中小企業には高度な技術力が求められる分野で国産化が遅れていた状況があり、公共研究機関が本来の役割を果たした結果」とこれまた成果を誇張、「3次元集積回路の実現のためのシリコン貫通電極(TSV)用製品の開発に続いて、今後さまざまな産業で活用できる高性能錫(スズ)−銀、インジウムめっき液まで研究領域を広げていく計画」と話した。

  


ひとこと

 対日優位の意識が極端に出た成果を誇張するものだが、品質が維持できない韓国企業の問題や価格、納品の正確性などクリアすべき点が多数あり、日本技術者を政府の主導で入国させ記録を残さないなど窃盗の如き手法を繰り返して開発資金や時間を短縮して技術を確立してきたモノマネ韓国企業の思い描いた通りの経済活動は夢物語でしかないだろう。

  




    
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2021年09月04日

21世紀型植民地政策という目標がある中国政府 思い通りには行かない隙間外交

  
 中国外務省は呉江浩外務次官補が2日、カタール・ドーハに駐在するアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部と電話協議したことを発表した。

 呉氏はアフガン情勢は根本的な変化が起き、アフガンの前途と運命は国民の手に戻ったと発言し、タリバンの権力掌握を歓迎する考えを示したと続けた。

 また、中国は一貫してアフガンの主権と独立、領土保全を尊重してきたとも強調したうえ「アフガン国民に向けた友好政策を励行している」とも話し経済援助を進める姿勢をみせた。

 タリバン幹部は中国を「信頼に値する友人」と表現したうえ「アフガンにいる中国政府機関と人員の安全を確保する」とも述べた。

 また、中国の広域経済圏「一帯一路」構想に積極的に参加する意欲も示した。
    

ひとこと

 アフガニスタンの地下に埋まっている資源や軍事的目的でもあるインド洋へのアクセス手段の確保が目的なのは中国も旧ソ連も同じだろう。
 欧米のテロ対応としてのアフガニスタン介入もインド洋が中央アジアに入れ替わるだけで軍事戦略と資源確保の目的が背景にあり、駐留時の資源生産の金額を見れば明らかだ。

 単純思考しか出来ない日本の外交官の質の低下は政治家やマスコミと同様の無能さであり、工作を受けやすく著しく国益を害している。

  

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2021年08月26日

タリバン内部の権力闘争激化でタリバン体制も崩壊が加速し大混乱に陥るだけだろう

 
 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力「タリバン」のムジャヒド報道官は24日、会見を開き、国外へ退避しようと空港に殺到している市民らに対し、「自宅へ戻れる」と述べたうえで、市民や外国の大使館員らの「安全を保障する」と述べ、改めて
   融和姿勢
を強調、「安全を保障する」として技術者など専門職は国内にとどまるよう呼び掛けた。
 なお、外国人については、国外へ出ることを認めながらも「大使館の閉鎖や業務停止は望んでいない」として、他国と良好な関係を築きたいと訴えた。
 ただ、米軍の撤退期限の延長は「拒否する」と述べ、今月31日以降、アフガニスタンからのいかなる退避も認めないと主張した。
 一方、反タリバン勢力がカブール北部のパンジシール渓谷を拠点に抗戦する構えを示していることについては「対話で解決したい」と話した。
 
  
ひとこと
 
 スンニ派原理主義のタリバンであり、資金や武器弾薬類は国外拠点があるUAEやパキスタンのほかサウジやからの支援を受けてきた。
 アラビア半島におけるスンニ派原理主義のサウジが主体のアラブ連合軍がトランプ政権からの武器弾薬類の提供を受け、イエメンに侵攻、港湾等の封鎖で物資流通網を止めたことで飢餓状態に陥っていることも周知のことだ。
 
 アフガニスタン自体は多民族の部族の国家であり、国家としての線引は欧米の思考の範疇でしかなく、そもそも、宗教のみで統一できるものではない。
 タリバンが支配するにしてもタリバンを構成する民族がバラバラであり、内紛が起き統制が取れなくなる可能性が高く、民族浄化の虐殺が繰り返され安全の保証は単なる口約束で守れるものではないだろう。
 
 地下資源が豊富なことはロシアや米国などの探査で確認されており、タリバン自体も宗教的な部分を除けば戦闘員の利害対立が激化し内部崩壊を引き起こす可能性があり、距離を起いてしばらく様子見がいちばんだろう。  
   
    
  
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2021年08月25日

特権意識が強い?

  
 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が下火になる中、検疫免除制度をめぐり物議を醸している。

 香港各紙は8月21日、米国俳優のニコール・キッドマン氏が撮影のため来港し、計5人のクルーが
   香港政府
から検疫免除を認められたことを伝えた。

 キッドマン氏はセントラルでショッピングをして、ピークで撮影するなど、検疫を経ずに市中を歩き回る特権を享受していると指摘され批判が広がっている。

 20日には石塘咀の唐楼に半日滞在し、撮影作業に入ったという。

 ある立法会議員は政府の検疫免除は防疫措置の抜け道となっていると批判した。

 特区政府食物及衛生局長
   陳肇始氏
はこれに対し「検疫免除者は指定の行程で動かなければならず、条件は非常に厳格であり、期間中は仕事と関係のない活動は認められない」と説明した。

 特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は、職員を派遣して当該検疫免除者を監察しており、防疫措置への違反は見当たらないと述べた。

 また、香港は一貫して映画産業を推進しており、政務長官が検疫規定に基づき合理的な状況の下では検疫免除を認めると指摘した。
  

ひとこと

 そもそも、ワクチン接種しておれば感染しても発症しても症状が軽くなるため、外面的な判断は不可能だろう。

 五輪関係者が来日し、ワクチン接種していても同じこと。
 感染して市中を歩きまわれば接触した日本国民に感染を広げるリスクがある。

 日本国民より五輪開催を優先し続ける五輪組織委員会のスタッフ等に宣伝広告会社からの社員等が五輪利権を体現するための動きばかりが目立っているのも所詮は金儲けであり、理屈を色々並べても、参加選手の健康よりも、特例や特別措置を繰り出すなど個人的な利益の追求であり特定企業の懐を潤す所業でしかない。

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元凶はトランプ政権の無秩序な対応が引き金

   
 CNNやインディペンデントなどが23日、無能な政治を続け世界秩序を破壊してきた米国のトランプ前政権で
   「安保指令塔」
として苦言をしてきた
   マクマスター元国家安保会議(NSC)補佐官
がポッドキャストに出演し昨年トランプ政権がタリバンと結んだ平和協定を「降伏合意」と非難したことを伝えた。

 これに先立ちトランプ氏は21日にアラバマ州カルマンでの集会で、アフガニスタンからの軍撤退と関連しバイデン大統領を非難したうえ、今回の軍撤退に対し「米国の歴史上最大の屈辱」としながら、「私が大統領だったら米国はタリバンが思いもよらないほど明確に線を作り、こうしたことは絶対起きなかっただろう」と強調した。


 その上で、米国がアフガニスタンに人材と装備を残してきたことをめぐり「軍撤退ではく降伏」と一喝した。

 ただ、その後トランプ政権時代の安全保障担当補佐官は相次いで、素行不良で虚偽の成果を捏造し続けるトランプ前大統領と一線を引いた形だ。

 マクマスター氏はポッドキャスト「Honestly」に出演し、(ユダヤ系の)ポンペオ国務長官はタリバンとの降伏協定に署名したと批判し、アフガニスタンでのタリバンの攻勢で生じた騒動は2020年の降伏合意に遡ると続けたうえ、タリバンはわれわれを敗北させなかったとともに、われわれはわれわれ自ら敗北したと一喝し手切り捨てた。

 インディペンデントではマクマスター氏を「アフガニスタンの混乱とともに2020年2月にあったトランプ政権とタリバンとの合意から距離を置こうとする多くの元トランプ政権の官僚の1人」と伝えた。

 これに先立ちボルトン元ホワイトハウス補佐官(国家安全保障担当)はCNNとのインタビューでトランプ氏を批判したうえ、「トランプが再選に成功してもやはり軍撤退を同じようにしただろう。アフガニスタン撤退問題でトランプとバイデンは全く同じだ」と続けた。

 インディペンデントは、タリバンが米軍撤退とともにアフガニスタンを再占領したことと関連し
   前政権で結んだ合意条件
に対する新たな調査が行われていると伝えた。

 なお、バイデン大統領は今年初めの当選とともに「合意に基づいてアフガニスタンから軍を撤退しなければタリバンと新たな対立を甘受しなければならない説明している。

 ただ、バイデン大統領は以前の政権で合意がされていなくても究極的にはアフガニスタンからすべての軍隊を撤退しただろうと続けた。

 すべての問題として批判が湧き起きている2020年9月にドーハで開かれたタリバンとの協定署名式に参加したポンペオ前国務長官の行動だが、フォックスニュースには「トランプ政権がタリバンを信頼したことはなく、交渉が合法化されたと信じもしなかった」と主張した。彼は「合意は条件に基づいたものであり、条件と異なる状況になったなら米国はタリバンに報復しただろう」とポンペオ氏は米国民から批判が集中するのを恐れて責任を回避する逃げの説明を行っている。


ひとこと

 腐った米国のトランプ政権に媚を売ってポンコツ兵器でしかないF35を耐久性からの運用を考えれば競合する欧州の戦闘機の価値の数倍高いものを買って長期政権を維持してきた日本の忖度政治家の政権が未だ続いており、日本国民の生命や財産よりも国際資本の資金源の一つでもある五輪マフィアらへの資金確保を最優先する姿勢が続いている背景があまりにも胡散臭い。ワクチン接種自体も同じユダヤ系企業が開発したワクチンだけを購入し、日本企業が開発したワクチンの承認さえしていないことについて、自民党のみならず野党やマスコミも沈黙したままであり、五輪放送やパラリンピックの報道に過度に傾斜した情報を膨らませることにより国民に情報が伝わらない構図自体が異様だ。

   
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2021年08月24日

常に監視されている現実


 航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」によると、北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)
の専用機ウクライナのアントノフ148型機と同機種の高麗航空の旅客機JS672便が19日午前9時8分、平壌から東部・元山の方向に飛行したが、平壌に引き返したことが捉えられた。

 同サイトでは着陸地点は確認できず、東部の日本海付近で方向転換したことになっており、金正恩氏が別荘のある元山を訪れた可能性があるとの見方が出た。

 ただ、消息筋によると、同機は元山国際空港に着陸せず、平壌に戻ったことから金正恩氏は現在、平壌に滞在しているもようだ。

 北朝鮮はアントノフ148型機を2機保有しているが、金正恩氏が主に利用している航空機の登録記号はP671で、今回捉えられた航空機はP672だ。
 
 
       

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2021年08月21日

日本国民を家畜同様の扱いをする気か?

  
 政権維持の目的からか国際資本の利権確保を最優先し、五輪マフィアの言いなりで感染した五輪スタッフを日本国内に入れたことでデルタ株が蔓延したとも言えるものだが、他の感染症が入り込んだ可能性もある日本では来年の新型コロナワクチンの
   「ブースター接種(3回目の接種)」
の準備を本格化させ、再び莫大な金をユダヤ系医薬品メーカに投入する動きが明らかになった。
 
 日本企業が開発した新型コロナ対応のワクチンや治療薬は承認段階で11月以降にならないと日本人が接種できない状況にあり、効果が乏しいワクチンを大量に購入する姿勢は火事場泥棒的な動きにも見える。


 米国製薬会社ファイザーと追加のワクチン供給契約を間もなく締結する見通しであることが分かった。この契約が締結されれば、日本が来年のブースター接種のために確保するワクチンは少なくとも1億7000万回分に達する見通しで短期間しか体内に残らないため繰り返し接種が必要である。
 日本はこのほかにもノババックス製ワクチンの追加確保にも取りかかっている状況で国際資本に忖度する姿勢が多く、政権維持を目的に日本国民の健康や生命、財産を提供し続ける姿勢は国賊的行為でしかない。


 毎日新聞が17日に報道したところによると、日本政府はファイザーと2022年にワクチン1億2000万回分の追加供給を受ける契約に大筋で合意したという。
 
 日本は既に来年のブースター接種のため心筋炎が起きているとも言われ、社畜に接種を広げてい注目が集まるモデルナ製ワクチン5000万回分の供給契約を締結している。
 また、ノババックスとも1億5000万回分の供給を協議中だ。
 
 ワクチン接種推進業務を担当する
   河野太郎・行政改革担当大臣
は16日の番組インタビューで、「ファイザーもモデルナも、今年の接種完了者を対象に、追加接種するのに十分な量を確保した」「ファイザーと合意はできている。近々どこかの段階で内容についてお示しできる」と述べた。
 
 同大臣はノババックスについては「ファイザーとモデルナのバックアップで確保している」と説明した。
 
 ただ、日本製ワクチンや治療薬についての話は全く出ておらず、マスコミも記者会見で質問すらしないのは異様だ。
     
   
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2021年08月17日

タリバンの攻勢は腐敗体質の政府への国民の支持が低いことが背景だろう


 アフガニスタンに進駐していた米軍などが撤退することを表明した直後に、旧支配勢力のタリバンの大攻勢が広がり、数日後には首都カブールに迫り、大統領が逃げ出すや15日には制圧している。

 アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称30万人で米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。
 アフガンの根深い腐敗体質がある政府軍では不正が蔓延し、兵士が簡単に任務を放棄してしまうため、莫大な支援で整えた武器弾薬類も売り払われたり、その場に放棄するためタリバン軍の手中にやすやす入ったと指摘されている。

 アフガンの治安部隊に米国などは計880億ドル(約9兆6000億円)を費やしてきたともいわれている。

 英国公共放送BBCによれば、部族社会であるアフガニスタンで兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響し、戦闘に従事せず早々と現場を放棄するケースが相次いだとも言われている。

 
 アフガン事情に詳しい元英軍将校
   マイク・マーティン氏
はBBC放送に、アフガン政府当局者はもともと生き残るため敵方に寝返る戦乱の歴史を繰り返してきたと指摘した。

 また、最近陥落した西部の主要都市ヘラートでは、州知事をはじめ高官がタリバン側に寝返ったと報じられた。

 タリバンは最近の進撃で、米国などから供与された政府軍の兵器を奪い、戦力増強につなげてきたため米軍の支援が最終的にタリバンを利する皮肉な結果となった。

 また、賄賂がはびこり国民からの支持が低く信頼性のないアフガニスタン政府と同様にアフガン軍では水増しで数だけ帳簿上にある実体のない軍人の給与を上官が盗むケースもあり、汚職のまん延が軍を根底から腐らせいたようだ。

 米議会には、米政府高官は「汚職について深刻な懸念があり、兵力のデータには疑問符が付く」との報告もあり、実際の兵員数は公式発表を大きく下回っていた可能性が高い。

 これに対しタリバンは6万人程度とされ、他の武装勢力や支持者を含めると20万人を超えていたようだ。

 もともと、米軍が進駐して長期にアフガニスタンに関わったものの、腐敗したアフガニスタンン政府が支配しているのが欧米の軍の力を借りた都市部という点でしかなく、面としての支配は確立出来ておらず、手を引けば攻勢が強まるのは当然のことだろう。


   
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2021年08月15日

タリバン勢力 北部同盟の支配地域を各個攻撃して支配地域を広げる大攻勢が続いている


 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは14日、政府軍の統制下にあった北部の主要都市マザリシャリフを制圧したと発表した。

 北部同盟の支配地域を中心にして攻勢を強めるタリバン軍は新たに北部ファリヤブ州のマイマナ、東部ラグマン州のメフタルラムの2州都も制圧し、全34州中24の州都を支配下に置いた。
 
 ロイター通信によると、マザリシャリフを州都とするバルフ州の州会議長は「治安部隊は全員、市内から出て行った」と述べた。
 マザリシャリフは反タリバン軍閥の牙城とされてきたが、陥落した。

 北部同盟の軍閥と連携してきたアフガン政府にとって打撃となった。


    
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2021年08月10日

特権意識か?女衒の五輪組織委員会の対応が一番問題


 五輪マフィアの金儲けのツールに成り果ててしまった観のある東京五輪が閉幕してから一夜明けた9日夕、国際オリンピック委員会(IOC)の
   バッハ会長
は、日本五輪組織委員会の支援を受けたのか突然銀座(東京都中央区)を訪問、警備人を従え動いたことで一時騒然となったという。

 グレーのポロシャツ姿で複数のSPや大会関係者を従えた「銀ブラ」が目撃され、本来であれば大会終了後、直接空港から離日すべきであるがルール破りの行動が問題視された。

 この場面に遭遇した通行人の一人は「周りに人だかりができていたので何かと思ったら、閉会式であいさつしていたバッハさんがいてびっくり。次々とスマートフォンを向けられ、写真撮影に応じていました」と話したが、五輪マフィアの権益は日本国民の健康や生命よりも優先して対応してきた愚宰相の政権の姿を示したとも言える。

 各国の選手、スタッフは「バブル方式」が採用された大会中、外部との接触を遮断されていたうえ、大会終了後は直接空港から離日する動きがあった。

 開催前にはバッハ氏はコロナ対策万全と強調し「日本人へのリスクはゼロ」と誇っていたが、閉幕翌日に外出し、自ら“密”をつくるような行動がで虚偽の主張を露呈した。

 ノーテンキで居合わせた買い物客らからは「お疲れさま」などの声も飛んだが、ネット上では「Youは何しに日本へ?」「不要不急の外出」など大荒れで五輪組織委員会の思考の低さで五輪マフィアの権益最優先の一面を再び際立たせた。
 
   
  
posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする