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2019年07月19日

反日政策を進める韓国とは国交を断絶すべきだ。


 大韓民国の開明派の画策で日韓併合が行われ、日本から義務教育制度や衛生水準の向上などが行われた。
 国家総動員法の適用で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をことさらに持ちだし韓国が仲裁委員会の開催に応じることなく無視し、日本が強く抗議した。

 こうした信頼性の欠落した政治姿勢を突き進めている韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めた。

 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じることなく無視したままだ。


 河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を外務省に呼んで強く抗議した。

 韓国の対応は無礼であり、こうした反市的な対応を批判する談話を発表しました。

 韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論し暴言を吐いた。



ひとこと

 韓国は時間稼ぎをしているだけであり、淡々と対応していけばいい。
 韓国が対応しなければ国交を断絶し、人やモノの行き来を止めればいい。

 こうした措置に困るのは韓国であり、中国や台湾、東南アジアの新興国は大きな恩恵を受けることになる。

 日本国内に居住する韓国系日本人や韓国の支援者なども、韓国に戻ればよい。 

  
     
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2019年07月17日

カウンターシクリカルな手段


 中国の李克強首相はエコノミストや財界首脳との15日の会合で今年上期の経済指標は予想を上回るものもあったが、同国経済への下振れ圧力は強まっていると指摘。適切と判断すれば、政府は政策を調整すると述べた。
 中国の経済に影響を及ぼしている要因や困難、課題は多いと指摘し世界的に成長は鈍化、貿易や投資は減速し、保護主義が台頭していると述べた。

 なお、中国政府は慎重な金融政策と積極的な財政政策を続けつつ
   カウンターシクリカルな手段
を十分活用していくと言明した。

 計画されている減税の確実な実施や金融政策の伝達の改善、小規模企業向け借り入れコスト低下への取り組みや効果的な投資引き上げといった従来の方針もあらためて示した。
 
   
  
     
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2019年07月12日

助ける必要などない


 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で米軍主導の
   在韓国連軍司令部
が朝鮮半島有事の際に
   戦力提供
を受ける国に日本を含める方針を問題と述べ、日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できないと主張した。
 ただ、国連軍司令部の参謀として活動する場合、韓国国防部と協議した上で可能になると見下した立場を表明した。
 
 国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。
 
 国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合、国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。
 国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国と説明した。
 
 なお、日本の参加について、これまで米国と議論したことがなく、検討したこともないと言い放った。
 ドイツの参加にも否定的な立場を表明したうえ国連司令部に参加する国は
   韓国の要請
により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣には
   「われわれの同意」
が前提となるのが当然だと傲慢な姿勢を示した。
   
  
     
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韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調


 日本による半導体材料などの輸出規制強化を受け韓国では日本製不買運動が拡散しているが、旅行業界には大きな打撃が生じていないようだ。

 韓国メディアの「ニューシス」では「不買運動?日本行きの航空券、依然として売れ行き好調」と題する記事を掲載した。
 韓国のソーシャルコマース「ティモン」が今月1〜7日にかけて航空券の予約およびパッケージ商品の販売量に基づき地域別の旅行トレンドを調査した。

 夏休みシーズンを迎え、航空券予約の多い順番は1位ダナン、2位大阪、3位バンコク、4位グアム、5位福岡という結果になった。

 最近日本の輸出規制強化措置を受けて韓国では文政権の支持者を中心に、反日運動が活発化し、日本国内の支持者を動員して世論を喚起しようと工作し日本関連商品の
   不買運動
が拡散している雰囲気がメディア報道されているものの、日本旅行の予約件数は前年同期と比較して大きな変化はないようだ。
 
 ただ、「交通パスやWi-Fi利用チケットなど、日本現地の入場券の販売量は10%ほど小幅に下落している」という。


ひとこと
 
 韓国政府が求心力を確保する目的から意図的に反日政策を推し進めている流れが背景にあり、親日的な韓国人を敵視し、過去の偏向教育で発言を抑制し続けてきた韓国の真実を示すものであり、自由にものが言えないのだろう。
   
  
     
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2019年07月10日

米国がイランを攻撃すれば、イスラエルを30分以内に破壊?


 スラエルのネタニヤフ首相は9日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」編隊の視察のためにイスラエル空軍基地を訪れ、
   イスラエル空軍
はイランやシリアを含む中東地域が空爆可能な圏内にあると述べた。

 イランはイスラエルを破壊すると警告しているが、これらの戦闘機がイランやシリアを含む中東地域のいかなる場所にも到達できることをイランは念頭に置いておくべきだと警告した。

 イランの半国営メフル通信は先週、イラン議員の発言として、米国がイランを攻撃すれば、イスラエルは30分以内に破壊されると伝えた。
   
  
     
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闇の人事


 欧州連合(EU)の財務相らは来週初めに予定されている会合で国際通貨基金(IMF)の次期専務理事候補を1人に絞り込もうとするもようだ。
 
 カーニー氏は専務理事候補として申し分ないが他にもまだ候補者はいるという。
 なお、世界経済における重要度を増している新興国も独自の候補を擁立する可能性がある。
 カーニー氏は英国とカナダで中銀総裁を務め、世界的な金融規制の策定に関わってきたほか、カナダ政府内で働いた経験も持つ。
 
 オックスフォード大学で経済学博士を取得したのちゴールドマン・サックス・グループでも10年余り勤務した経歴があり、これ鋳所の勝る候補を見いだすのは難しいようだ。


ひとこと

 作為的に経歴を作り意のままに動く人材を配置していくユダヤ組織の典型的な手法のひとつだろう。
 国家よりも国際資本緒権益を最優先している流れは続いている。

 日本銀行や経済評論家の主張する国際化や国際基準などはこうした勢力への金品の流出を意味するものでしかない。
 特に世界の常識などといった思考を視聴者に刷り込むTV番組があるが、余りにも胡散臭いものだ。

   
     
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2019年07月03日

文大統領 米朝首脳会談は「驚くべき想像力」の結果とべた褒め?


 
 韓国の文在寅大統領は2日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
と北朝鮮の独裁者
   金正恩労働党委員長
の3度目の首脳会談が、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上の板門店で実現したことは
   「驚くべき想像力」
と既存の枠にとらわれない考え方の結果だと称賛した。


 北朝鮮は先週、米朝対話は「韓国が口出しする問題ではない」として文政権を厳しく非難していた。
 北朝鮮への全面支援をしている傀儡政権とも揶揄される文氏は今回の米朝会談を受けてトランプ氏と金氏を称賛。「素晴らしい提案と力強い返答は、常識を超える驚異的な想像力」によって実現したとべた褒めしたうえ、「従来の外交手法では考えられない」と単に米国の次期大統領選挙を意識したパフォーマンスでしかない軽率な米国大統領の行動を褒めたたえた。

 今回の非武装地帯(DMZ)での劇的な会談は、象徴性に満ちたと評価する発言だが、
   公式の共同声明
すらなかった。

 両首脳は会談後、中断している非核化交渉を再開するために実務者レベルでの協議を継続する意思を表明しただけだ。

 これまで北朝鮮政府の工作を受けた動きが目立つ文大統領は、今回の米朝首脳会談は「敵対関係の終わりと、本格的な平和の時代の始まりを事実上宣言するもの」だと述べた。
   
   
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2019年06月29日

外交成果を捏造?


 韓国 青瓦台(チョンワデ、大統領府)はG20サミットが始まる前、控室の一部写真を公開した。
 
 文大統領は27日に首脳会談を行った中国の
   習近平国家主席
と深刻な表情で話をし、訪日前に韓国で首脳会談を行ったサウジアラビアの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
をはじめ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話を交わした。
 
 反日家でもある文大統領と安倍首相が一緒に写った写真はなかった。
 親北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国の文大統領が就任後、反日政策を強化してきたが安倍首相とはこれまで5回の首脳会談を行っている。  

ひとこと

 外交成果を韓国国内向けにアピールしたいのだろうが...
 
  
 
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2019年05月28日

意識を歪めさせる報道は問題


 日米首脳会談について米国メディアは、トランプ大統領は
   日米の貿易問題
をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えた。

 CNNテレビでは北朝鮮と貿易の問題に関しては
   安倍総理大臣の「努力への見返り」
を感じ取ることは難しかったと伝え、トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いたと続けた。

 そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている
   関税の撤廃は無視
したと指摘した。

 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について、トランプ大統領が
   おそらく8月にはよい発表ができるだろう
と述べたものの、「妥結の時期」を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかったと指摘して、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えた。



ひとこと

 女衒のごとき対応は日本の国益にはならないだろう。
 所詮は夏の選挙向けのパフォーマンスでしかない。

 米国大統領選挙が重要なトランプ氏は選挙後強い要求を繰り返すことは明らかであり、「やりすぎ」の接待の見返りは皆無で
   馬鹿を見る
可能性は米国メディアの論調から言えば明らかな流れが背景にあり解決できるものではない。
 そもそも、相撲での米国大統領杯を授与する際に片手で表彰状を渡す姿を見て何も思わないのだろうか?

 日本のメディアの幼稚な思考で大騒ぎするのは日本国民に情報を流さない姿勢と同じスタンスでしかない。
 
   
 
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2019年05月20日

強い電磁波により米軍の無人機が飛行できない状態


 
 イラクの情報筋によると、イラクで偵察・監視任務を行っている米軍の無人機が
   強い電磁波
により飛行できない状態になっている。
 強い電磁波が米軍無人機の作戦に影響を及ぼしているという。
 
 イラク駐留米軍司令部のBill Orban スポークスマンは
   「近く迫っている脅威」
により、イラク駐留米軍は出動態勢を整えていることを明らかにした。


 米軍は2011年、イラクでの度重なる失敗を理由に一旦同国からの撤退に追い込まれた。
 その後、テロ組織ISISとの戦いを口実に再度、2014年に
   国際有志連合軍
を主導する形でイラクに戻っている。
 イラクの政府関係者、国会議員、国民は、自国からの米軍の完全な撤退を求めている。



ひとこと

 石油利権に群がる輩であり、国債資本の影響を受けているといったところだ。
 民間軍事組織のイラク国民に対する残虐行為は話にもならない水準であり、戦争犯罪行為のひとつでもある。
 
   
  

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米国の対イラン制裁で石油在庫が大きく減る可能性は?


 国際エネルギー機関 (IEA)は15日、アジア経済が低迷しており、今年の石油需要が従来予想よりも鈍い伸びにとどまるとの見通しを示した。

 ただ、米国の対イラン制裁で石油在庫が大きく減る可能性があるとも警告した。
  

 IEAは中国と日本、ブラジルの燃料消費が期待外れで、2019年は「厳しい四半期」で始まったと説明した。 
 そのため、世界の石油需要見通しを昨年10月以来初めて引き下げた。

 今年1−3月(第1四半期)に世界の石油在庫が予想に反し増加したとも指摘した。
  

 米制裁の影響でイランの石油生産が今月、1980年代のイラン・イラク戦争時以来の低水準に落ち込む可能性がある。
 リスクの具現化に伴い石油在庫は4−6月(第2四半期)に急減するとの見通しも示した。
 
 1−3月期の世界石油需要見通し引き下げ幅は日量40万バレルだった。
 今年1年間については20万バレルとより緩やかな下方修正にとどまった。

 2019年の伸び見通しは日量9万バレル引き下げられ130万バレルとなる。
 これについて、依然として「健全」な増加水準だとしている。
 
   
  

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2019年05月18日

連結純利益目標を9000億円


 
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は15日、今期(2020年3月期)の連結純利益目標を9000億円と発表した。
 これは市場予想を下回った。

 MUFGが開示した決算資料によると、今期目標は前期(19年3月期)実績比で3.1%増益となる。
 アナリストの予想平で9437億円だった。
  
 前期の純利益は、前期比12%減の8727億円だった。


 外貨預貸金収益の増加により資金利益は4年ぶりの増益となったものの、海外での業容拡大による営業費用の増加や市場関連収益の大幅な減少により減益となった。

 また、クレジットカード子会社、三菱UFJニコスの新システム開発の中止による減損損失の計上も響いた。
  
 
   
  

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2019年05月06日

中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2200億円)相当に対する関税率を25%に10日に引き上げ実施


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2200億円)相当に対する関税率を現行の10%から25%へと10日に引き上げる考えを示した。
 
 その他3250億ドル相当の中国製品についても「近く」関税賦課の対象にするという。
 
 今週ワシントンで再開される米中通商協議は最終段階と目されている。
 協議開始を前に中国に恫喝的要素を含んだ警告を発した。
 いつものようにトランプ氏はツイッターへの投稿でこの措置を発表している。
 
 対中交渉の進展ペースに満足していないためにこうした措置に踏み切ることを示唆した。
 ツイートでは「中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている」とし、「ノー!」と書き込んだ。
 トランプ政権は昨年、当初は中国製品500億ドル相当に25%の追加関税措置を発動した。
 その後、2000億ドル相当の製品に10%の追加関税をかけた。
 
 今年3月1日を期限にこの2000億ドル相当への関税率を10%から25%に引き上げる予定だった。
 
 報復措置を懸念したのか、通商協議が継続していることを理由にトランプ大統領が実施を先送りしていた。
 


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2019年05月02日

バー司法長官が下院公聴会出席を拒否 侮辱罪で召喚状を求める可能性


 米国のバー司法長官は、モラー特別検察官による
   ロシア疑惑捜査
に関する2日に行われる米国議会下院司法委員会の公聴会に出席しないと同委員会に通告した。
  
 これに対し、同委のナドラー委員長は1日夜に記者団に対し、バー氏が
   「委員会を脅迫しようとしている」
と非難した。

 行政府が議会公聴会の形式について指示することはできないと指摘した上で、バー長官が譲歩しない場合、証言を求める
   召喚状の発行
を目指す可能性があると続けた。


 ナドラー氏によると、司法省がロシア疑惑捜査の報告書全体の提出を拒否しており、同委員会が
   侮辱罪
で召喚状を求める可能性があると述べた。
  
 司法省は、議員らとの冒頭5分間のやり取りの後に民主、共和両党のスタッフが最長30分、バー氏を立て続けに
   尋問する公聴会形式に異議
を唱えている。

 同省のケリー・クペク報道官は「残念なことに、司法長官が自主的に証言すると申し出たにもかかわらず、ナドラー委員長は前例のない不必要な条件を下院司法委員会の公聴会に設けた」とコメントした。
  
 ナドラー氏は公聴会を予定通りに開催すると述べ、バー氏が自身の決定を再考すると期待していると語った。


 司法省は1日夜、修正前の完全な報告書の提出を求めた召喚状に従わないことを確認。ボイド司法次官補がナドラー委員長への書簡で伝えた。
 バー長官は1日、共和党が過半数を握る上院の司法委の公聴会で証言した。
 一部の上院議員との間で緊迫したやり取りがあり、複数の民主党議員がバー氏の
   公平性の欠如
を指摘するなどして辞任を求めた。
  
  

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2019年04月22日

「新型戦術誘導兵器」の発射実験の直後に偵察機「RC135W」が情報収集の飛行


 米国太平洋軍の偵察機「RC135W」が、北朝鮮が17日に実施した
   「新型戦術誘導兵器」の発射実験
の直後、18−19日に韓国ソウル周辺の上空で何度も
   偵察飛行
をしていたことを韓国軍の関係者が21日までにメディアの取材で明らかにした。

 関係者によると、この偵察機は北朝鮮がミサイル発射による威嚇を繰り返していた2017年にはソウルの上空をたびたび飛行していた。
 最近は西海(黄海)方面で飛行していたと話したという。

 また、「ハノイでの米朝首脳会談」の決裂以降、米朝間の対話は膠着状態に陥った。
 その後北朝鮮が東倉里などで相次いで挑発の兆候を見せたため、米国が偵察機を展開したとも説明した。


 RC135Wが18−19日に飛行していたのは韓国北部の春川、城南、仁川周辺だった。
 このエリアは南北が
   9・19軍事合意
に基づいて設定した空中の敵対禁止区域より南にあたるため、南北が合意したエリア内には飛んでいない。
 RC135Wは主に、弾道ミサイルが発射されたときに発生する
   遠隔信号
をキャッチする役割を果たすもの。


 米国の今回の偵察活動は、北朝鮮によるこのところの挑発に関係しているとみられている。

 北朝鮮は17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新型戦術誘導兵器を参観・指導したと報じた。
 
 

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2019年04月18日

納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢


 米国議会民主党議員らは13日、連邦税当局である内国歳入庁(IRS)に対し
   ドナルド・トランプ大統領
の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。

 これに対し、スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。


 1970年代以降の歴代米大統領は
   法的な義務はない
が慣例として納税記録を公開してきた。

 ただ、トランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒否してきた。

 トランプ氏は監査中であることを理由にしているものの、IRSは公開に問題はないと説明してきた。


 野党民主党が過半数を占める下院では、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。

 当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていた。
 しかし、対応を無視したまま期限が過ぎたため、下院歳入委員会の
   リチャード・ニール委員長(民主党)
は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時(日本時間24日午前6時)を新たな提出期限とすると伝えたことを明らかにした。


 なお、ムニューシン財務長官は13日
   「期限までに必ず回答する」
が、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控えると述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
  
 

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2019年04月13日

コンサルティング会社2社のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑


 コンサルティング会社
   アーンスト・アンド・ヤング(EY)
   KPMG
の現地業務を巡り
   マネーロンダリング(資金洗浄)疑惑
を巡り取り締まりが強まる中、デンマークの商務庁が司法当局に両社を通報していたことが明らかになった。
  
 EYはダンスケ銀行のエストニア部門経由のマネーロンダリング疑惑につながり得る情報について当局に注意喚起を怠ったとして捜査を受けている。
 また、KPMGは現地の小規模銀行1行の監査人だったが、この銀行はマネーロンダリングのために組織的に利用されていたとの懸念が広がり、昨年閉鎖された。
  
 同国のヤルロブ産業・企業・財政相は「商務庁や警察当局、金融監督庁(FSA)などの当局がこの問題を完全に把握しているのは良いことだ」とメディアの取材で述べ、「全てを捜査する必要がある」と話した。
  
 商務庁は昨年、ダンスケ銀を巡る問題の全容が明らかになるとEYの調査に乗り出した。
 また、EYは2014年の同銀口座の業務監査が問題とされている。
 
 

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2019年04月10日

トラブルメーカーの発言で信用が低下する経済



 S&P500種ではトランプ政権が欧州連合(EU)に対する報復関税を警告したことや、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正したことが響き9営業日ぶりに下落した。

 多国籍企業が売りを浴び、キャタピラーやボーイングがダウ工業株30種平均を押し下げた。
 航空株のほか、素材やエネルギー銘柄も安い。


ひとこと

 トラブルメーカーと化したトランプ大統領の思考が問題であり、経済破たんが近づきつつあるようだ。
   
  

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2019年04月08日

貝印 野菜をモチーフにした「ベジタブルナイフ」


 貝印が野菜をモチーフにした「ベジタブルナイフ」を発売。
 ハンドルを葉に、刃体を根に見立てたデザイン包丁で大根、ニンジン、ラディッシュがモチーフの3タイプで展開する。

  
  

   
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2019年04月03日

オマーンの販売代理店に「不審な支払い」があったとして仏検察当局に通報


 フランスの自動車メーカー、ルノーは
   カルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)
の経営時にオマーンの販売代理店に「不審な支払い」があったとして仏検察当局に通報した。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語ったもの。


 仏紙フィガロは、オマーンの販売代理店への支払いはマーケティング・販売部門を通じてではなく、ゴーン被告が統括していた部署を通じて行われたと報じた。

 これに関する情報は日産自動車からルノーに提供されたという。


 ゴーン被告のパリ在住の代理人
   ジャンイブ・ルボルニュ弁護士
は、ルノーが支払いに関して仏検察に通報したことを承知していないとメディアのインタビューで述べた上で、オマーンの日産サプライヤーが以前、業績に関連するボーナスを受け取ったと続けた。


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posted by まねきねこ at 05:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする