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2021年09月12日

都合よくテロ組織に指定し続けチベットやウィグルを弾圧をし民族浄化を強化ている中国政府


 中国外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「中国はアフガニスタンのタリバンが
   東トルキスタン・イスラム運動
などのテロ組織と徹底的に一線を画し、国内で効果的な措置を講じて断固取り締まり、アフガニスタンがテロ勢力の繁殖地、避難所、拡散源にならないよう希望すると表明した。

 カタールの首都ドーハにあるアフガニスタン・タリバン政治事務所の
   シャヒーン報道官
は9日、メディアの取材に対し、タリバンは、「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織がアフガニスタンで訓練場や資金集め機関、兵士募集の場所を持つことを一切許さない」と述べた。

 趙報道官は、タリバンが「東トルキスタン・イスラム運動」問題でさらに踏み込んだ態度を表明したことに留意しているとしたうえで、「東トルキスタン・イスラム運動」は国連安全保障理事会に名を連ねられた国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全にとって直接的脅威で、地域の安全と安定に影響を及ぼす大きな災いであり、アフガニスタンに寄生する毒瘤でもあると罵詈雑言を並べて指摘した。

 さらに、「断固として反対し、全力で抑制し、総力をあげて取り締まり、東トルキスタン・イスラム運動を徹底的に消滅させることは、アフガニスタンを含む「国際社会の共通の責任だ」と強調した。


ひとこと

 中国国内における漢民族政策により少数民族の風習、文化の破壊工作が続けられている。チベットやウィグル族など水増して組み込んだ漢民族の数からの比較だが、大部分が漢民族となどとは呼べないのが真実だろう。

 そもそも、漢民族の定義が拡大されており、春秋戦国時代の中原にいたのを漢民族とすれば、客家の1.2億人程度のもので他の12.6億人は遊牧民や少数民族の集合体でしかない。

 また、歴史上の中国の領土の定義も同じであり、異民族に支配された期間の方が史実上は最大領土では長く、実際の漢民族の領土は黄河と揚子江に挟まれた中原程度であり、何度も異民族の侵略を受け、国土を蹂躙された歴史があり漢民族の国土がなくなってしまった元や清王朝の時代もある。
 
 米国は2020年10月6日、2004年に当時のジョージ・W・ブッシュ政権が行ったETIMのテロ組織指定を解除した。
 また、マイク・ポンペオ国務長官は「ETIMが存続している確証がない」と述べたうえ、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中国共産党が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除したことを明らかにしている。
 

    
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歴史に名を残すため軍事行動を引き起こしかねない中国の習近平の思考には警戒が必要



 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。

 中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。


ひとこと

 習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。

 権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。

 習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。

   
   
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2021年09月05日

「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列


 韓国メディアの報道によると韓国生産技術研究院が世界最高水準のめっき膜平坦度を実現した半導体用高性能銅めっき液の源泉技術を独自開発し、技術移転企業と共に製品を発売して初の国産化に成功したと31日、明らかにしたと伝えた。

 いつもながら、「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列だ。

 半導体パッケージングに用いられる「半導体用銅めっき液」は、技術力が乏しい韓国ではその全量を日本や米国からの輸入に頼っており、半導体全工程のうち現在唯一「国産化率ゼロ(0%)」の素材としている。
 この素材はウェハー(Wafer)の上に刻まれた回路パターンを銅でめっきし、該当の部分だけに電気的特性をもたせるようにする「バンピング(Bumping)」という工程で主に使われる高機能素材だ。

 新環境熱表面処理研究部門の
   イ・ミンヒョン博士研究チーム
では、3年間で約1万5000回の実験を繰り返した末に、めっき膜の表面を平坦化する各種有機添加剤のうち最適の添加剤とその混合比率を突き止め、めっき厚偏差「2%以内」という世界最高水準の高平坦度化を実現したと伝えた。

 韓国企業で実際に工程テストを行った結果、最大毎分3マイクロメートルの高速度めっき速度でめっき厚偏差「2%以内」の高平坦度の確保が可能で、従来の日本製素材に比べて生産性が約150%ほど向上したことが分かったと伝えた。

 今後数カ月以内に「評価が問題なく完了」すれば、国内半導体生産製品の約80%に使われるめっき素材装備の初の国産化となると続けた。
 さらに日本など素材強国への逆輸出も可能になるものと期待されるが韓国製品の品質の揺らぎが大きく信頼性が維持できない素材を使うようなチャレンジャーはいないだろう。

 イ博士は「約2000億ウォン(約190億円)規模の半導体めっき液市場は、大企業が進出することはあまりないと話した。
 中小企業には高度な技術力が求められる分野で国産化が遅れていた状況があり、公共研究機関が本来の役割を果たした結果」とこれまた成果を誇張、「3次元集積回路の実現のためのシリコン貫通電極(TSV)用製品の開発に続いて、今後さまざまな産業で活用できる高性能錫(スズ)−銀、インジウムめっき液まで研究領域を広げていく計画」と話した。

  


ひとこと

 対日優位の意識が極端に出た成果を誇張するものだが、品質が維持できない韓国企業の問題や価格、納品の正確性などクリアすべき点が多数あり、日本技術者を政府の主導で入国させ記録を残さないなど窃盗の如き手法を繰り返して開発資金や時間を短縮して技術を確立してきたモノマネ韓国企業の思い描いた通りの経済活動は夢物語でしかないだろう。

  




    
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2021年09月04日

21世紀型植民地政策という目標がある中国政府 思い通りには行かない隙間外交

  
 中国外務省は呉江浩外務次官補が2日、カタール・ドーハに駐在するアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部と電話協議したことを発表した。

 呉氏はアフガン情勢は根本的な変化が起き、アフガンの前途と運命は国民の手に戻ったと発言し、タリバンの権力掌握を歓迎する考えを示したと続けた。

 また、中国は一貫してアフガンの主権と独立、領土保全を尊重してきたとも強調したうえ「アフガン国民に向けた友好政策を励行している」とも話し経済援助を進める姿勢をみせた。

 タリバン幹部は中国を「信頼に値する友人」と表現したうえ「アフガンにいる中国政府機関と人員の安全を確保する」とも述べた。

 また、中国の広域経済圏「一帯一路」構想に積極的に参加する意欲も示した。
    

ひとこと

 アフガニスタンの地下に埋まっている資源や軍事的目的でもあるインド洋へのアクセス手段の確保が目的なのは中国も旧ソ連も同じだろう。
 欧米のテロ対応としてのアフガニスタン介入もインド洋が中央アジアに入れ替わるだけで軍事戦略と資源確保の目的が背景にあり、駐留時の資源生産の金額を見れば明らかだ。

 単純思考しか出来ない日本の外交官の質の低下は政治家やマスコミと同様の無能さであり、工作を受けやすく著しく国益を害している。

  

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2021年08月26日

タリバン内部の権力闘争激化でタリバン体制も崩壊が加速し大混乱に陥るだけだろう

 
 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力「タリバン」のムジャヒド報道官は24日、会見を開き、国外へ退避しようと空港に殺到している市民らに対し、「自宅へ戻れる」と述べたうえで、市民や外国の大使館員らの「安全を保障する」と述べ、改めて
   融和姿勢
を強調、「安全を保障する」として技術者など専門職は国内にとどまるよう呼び掛けた。
 なお、外国人については、国外へ出ることを認めながらも「大使館の閉鎖や業務停止は望んでいない」として、他国と良好な関係を築きたいと訴えた。
 ただ、米軍の撤退期限の延長は「拒否する」と述べ、今月31日以降、アフガニスタンからのいかなる退避も認めないと主張した。
 一方、反タリバン勢力がカブール北部のパンジシール渓谷を拠点に抗戦する構えを示していることについては「対話で解決したい」と話した。
 
  
ひとこと
 
 スンニ派原理主義のタリバンであり、資金や武器弾薬類は国外拠点があるUAEやパキスタンのほかサウジやからの支援を受けてきた。
 アラビア半島におけるスンニ派原理主義のサウジが主体のアラブ連合軍がトランプ政権からの武器弾薬類の提供を受け、イエメンに侵攻、港湾等の封鎖で物資流通網を止めたことで飢餓状態に陥っていることも周知のことだ。
 
 アフガニスタン自体は多民族の部族の国家であり、国家としての線引は欧米の思考の範疇でしかなく、そもそも、宗教のみで統一できるものではない。
 タリバンが支配するにしてもタリバンを構成する民族がバラバラであり、内紛が起き統制が取れなくなる可能性が高く、民族浄化の虐殺が繰り返され安全の保証は単なる口約束で守れるものではないだろう。
 
 地下資源が豊富なことはロシアや米国などの探査で確認されており、タリバン自体も宗教的な部分を除けば戦闘員の利害対立が激化し内部崩壊を引き起こす可能性があり、距離を起いてしばらく様子見がいちばんだろう。  
   
    
  
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2021年08月25日

特権意識が強い?

  
 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が下火になる中、検疫免除制度をめぐり物議を醸している。

 香港各紙は8月21日、米国俳優のニコール・キッドマン氏が撮影のため来港し、計5人のクルーが
   香港政府
から検疫免除を認められたことを伝えた。

 キッドマン氏はセントラルでショッピングをして、ピークで撮影するなど、検疫を経ずに市中を歩き回る特権を享受していると指摘され批判が広がっている。

 20日には石塘咀の唐楼に半日滞在し、撮影作業に入ったという。

 ある立法会議員は政府の検疫免除は防疫措置の抜け道となっていると批判した。

 特区政府食物及衛生局長
   陳肇始氏
はこれに対し「検疫免除者は指定の行程で動かなければならず、条件は非常に厳格であり、期間中は仕事と関係のない活動は認められない」と説明した。

 特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は、職員を派遣して当該検疫免除者を監察しており、防疫措置への違反は見当たらないと述べた。

 また、香港は一貫して映画産業を推進しており、政務長官が検疫規定に基づき合理的な状況の下では検疫免除を認めると指摘した。
  

ひとこと

 そもそも、ワクチン接種しておれば感染しても発症しても症状が軽くなるため、外面的な判断は不可能だろう。

 五輪関係者が来日し、ワクチン接種していても同じこと。
 感染して市中を歩きまわれば接触した日本国民に感染を広げるリスクがある。

 日本国民より五輪開催を優先し続ける五輪組織委員会のスタッフ等に宣伝広告会社からの社員等が五輪利権を体現するための動きばかりが目立っているのも所詮は金儲けであり、理屈を色々並べても、参加選手の健康よりも、特例や特別措置を繰り出すなど個人的な利益の追求であり特定企業の懐を潤す所業でしかない。

posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元凶はトランプ政権の無秩序な対応が引き金

   
 CNNやインディペンデントなどが23日、無能な政治を続け世界秩序を破壊してきた米国のトランプ前政権で
   「安保指令塔」
として苦言をしてきた
   マクマスター元国家安保会議(NSC)補佐官
がポッドキャストに出演し昨年トランプ政権がタリバンと結んだ平和協定を「降伏合意」と非難したことを伝えた。

 これに先立ちトランプ氏は21日にアラバマ州カルマンでの集会で、アフガニスタンからの軍撤退と関連しバイデン大統領を非難したうえ、今回の軍撤退に対し「米国の歴史上最大の屈辱」としながら、「私が大統領だったら米国はタリバンが思いもよらないほど明確に線を作り、こうしたことは絶対起きなかっただろう」と強調した。


 その上で、米国がアフガニスタンに人材と装備を残してきたことをめぐり「軍撤退ではく降伏」と一喝した。

 ただ、その後トランプ政権時代の安全保障担当補佐官は相次いで、素行不良で虚偽の成果を捏造し続けるトランプ前大統領と一線を引いた形だ。

 マクマスター氏はポッドキャスト「Honestly」に出演し、(ユダヤ系の)ポンペオ国務長官はタリバンとの降伏協定に署名したと批判し、アフガニスタンでのタリバンの攻勢で生じた騒動は2020年の降伏合意に遡ると続けたうえ、タリバンはわれわれを敗北させなかったとともに、われわれはわれわれ自ら敗北したと一喝し手切り捨てた。

 インディペンデントではマクマスター氏を「アフガニスタンの混乱とともに2020年2月にあったトランプ政権とタリバンとの合意から距離を置こうとする多くの元トランプ政権の官僚の1人」と伝えた。

 これに先立ちボルトン元ホワイトハウス補佐官(国家安全保障担当)はCNNとのインタビューでトランプ氏を批判したうえ、「トランプが再選に成功してもやはり軍撤退を同じようにしただろう。アフガニスタン撤退問題でトランプとバイデンは全く同じだ」と続けた。

 インディペンデントは、タリバンが米軍撤退とともにアフガニスタンを再占領したことと関連し
   前政権で結んだ合意条件
に対する新たな調査が行われていると伝えた。

 なお、バイデン大統領は今年初めの当選とともに「合意に基づいてアフガニスタンから軍を撤退しなければタリバンと新たな対立を甘受しなければならない説明している。

 ただ、バイデン大統領は以前の政権で合意がされていなくても究極的にはアフガニスタンからすべての軍隊を撤退しただろうと続けた。

 すべての問題として批判が湧き起きている2020年9月にドーハで開かれたタリバンとの協定署名式に参加したポンペオ前国務長官の行動だが、フォックスニュースには「トランプ政権がタリバンを信頼したことはなく、交渉が合法化されたと信じもしなかった」と主張した。彼は「合意は条件に基づいたものであり、条件と異なる状況になったなら米国はタリバンに報復しただろう」とポンペオ氏は米国民から批判が集中するのを恐れて責任を回避する逃げの説明を行っている。


ひとこと

 腐った米国のトランプ政権に媚を売ってポンコツ兵器でしかないF35を耐久性からの運用を考えれば競合する欧州の戦闘機の価値の数倍高いものを買って長期政権を維持してきた日本の忖度政治家の政権が未だ続いており、日本国民の生命や財産よりも国際資本の資金源の一つでもある五輪マフィアらへの資金確保を最優先する姿勢が続いている背景があまりにも胡散臭い。ワクチン接種自体も同じユダヤ系企業が開発したワクチンだけを購入し、日本企業が開発したワクチンの承認さえしていないことについて、自民党のみならず野党やマスコミも沈黙したままであり、五輪放送やパラリンピックの報道に過度に傾斜した情報を膨らませることにより国民に情報が伝わらない構図自体が異様だ。

   
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2021年08月24日

常に監視されている現実


 航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」によると、北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)
の専用機ウクライナのアントノフ148型機と同機種の高麗航空の旅客機JS672便が19日午前9時8分、平壌から東部・元山の方向に飛行したが、平壌に引き返したことが捉えられた。

 同サイトでは着陸地点は確認できず、東部の日本海付近で方向転換したことになっており、金正恩氏が別荘のある元山を訪れた可能性があるとの見方が出た。

 ただ、消息筋によると、同機は元山国際空港に着陸せず、平壌に戻ったことから金正恩氏は現在、平壌に滞在しているもようだ。

 北朝鮮はアントノフ148型機を2機保有しているが、金正恩氏が主に利用している航空機の登録記号はP671で、今回捉えられた航空機はP672だ。
 
 
       

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2021年08月21日

日本国民を家畜同様の扱いをする気か?

  
 政権維持の目的からか国際資本の利権確保を最優先し、五輪マフィアの言いなりで感染した五輪スタッフを日本国内に入れたことでデルタ株が蔓延したとも言えるものだが、他の感染症が入り込んだ可能性もある日本では来年の新型コロナワクチンの
   「ブースター接種(3回目の接種)」
の準備を本格化させ、再び莫大な金をユダヤ系医薬品メーカに投入する動きが明らかになった。
 
 日本企業が開発した新型コロナ対応のワクチンや治療薬は承認段階で11月以降にならないと日本人が接種できない状況にあり、効果が乏しいワクチンを大量に購入する姿勢は火事場泥棒的な動きにも見える。


 米国製薬会社ファイザーと追加のワクチン供給契約を間もなく締結する見通しであることが分かった。この契約が締結されれば、日本が来年のブースター接種のために確保するワクチンは少なくとも1億7000万回分に達する見通しで短期間しか体内に残らないため繰り返し接種が必要である。
 日本はこのほかにもノババックス製ワクチンの追加確保にも取りかかっている状況で国際資本に忖度する姿勢が多く、政権維持を目的に日本国民の健康や生命、財産を提供し続ける姿勢は国賊的行為でしかない。


 毎日新聞が17日に報道したところによると、日本政府はファイザーと2022年にワクチン1億2000万回分の追加供給を受ける契約に大筋で合意したという。
 
 日本は既に来年のブースター接種のため心筋炎が起きているとも言われ、社畜に接種を広げてい注目が集まるモデルナ製ワクチン5000万回分の供給契約を締結している。
 また、ノババックスとも1億5000万回分の供給を協議中だ。
 
 ワクチン接種推進業務を担当する
   河野太郎・行政改革担当大臣
は16日の番組インタビューで、「ファイザーもモデルナも、今年の接種完了者を対象に、追加接種するのに十分な量を確保した」「ファイザーと合意はできている。近々どこかの段階で内容についてお示しできる」と述べた。
 
 同大臣はノババックスについては「ファイザーとモデルナのバックアップで確保している」と説明した。
 
 ただ、日本製ワクチンや治療薬についての話は全く出ておらず、マスコミも記者会見で質問すらしないのは異様だ。
     
   
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2021年08月17日

タリバンの攻勢は腐敗体質の政府への国民の支持が低いことが背景だろう


 アフガニスタンに進駐していた米軍などが撤退することを表明した直後に、旧支配勢力のタリバンの大攻勢が広がり、数日後には首都カブールに迫り、大統領が逃げ出すや15日には制圧している。

 アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称30万人で米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。
 アフガンの根深い腐敗体質がある政府軍では不正が蔓延し、兵士が簡単に任務を放棄してしまうため、莫大な支援で整えた武器弾薬類も売り払われたり、その場に放棄するためタリバン軍の手中にやすやす入ったと指摘されている。

 アフガンの治安部隊に米国などは計880億ドル(約9兆6000億円)を費やしてきたともいわれている。

 英国公共放送BBCによれば、部族社会であるアフガニスタンで兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響し、戦闘に従事せず早々と現場を放棄するケースが相次いだとも言われている。

 
 アフガン事情に詳しい元英軍将校
   マイク・マーティン氏
はBBC放送に、アフガン政府当局者はもともと生き残るため敵方に寝返る戦乱の歴史を繰り返してきたと指摘した。

 また、最近陥落した西部の主要都市ヘラートでは、州知事をはじめ高官がタリバン側に寝返ったと報じられた。

 タリバンは最近の進撃で、米国などから供与された政府軍の兵器を奪い、戦力増強につなげてきたため米軍の支援が最終的にタリバンを利する皮肉な結果となった。

 また、賄賂がはびこり国民からの支持が低く信頼性のないアフガニスタン政府と同様にアフガン軍では水増しで数だけ帳簿上にある実体のない軍人の給与を上官が盗むケースもあり、汚職のまん延が軍を根底から腐らせいたようだ。

 米議会には、米政府高官は「汚職について深刻な懸念があり、兵力のデータには疑問符が付く」との報告もあり、実際の兵員数は公式発表を大きく下回っていた可能性が高い。

 これに対しタリバンは6万人程度とされ、他の武装勢力や支持者を含めると20万人を超えていたようだ。

 もともと、米軍が進駐して長期にアフガニスタンに関わったものの、腐敗したアフガニスタンン政府が支配しているのが欧米の軍の力を借りた都市部という点でしかなく、面としての支配は確立出来ておらず、手を引けば攻勢が強まるのは当然のことだろう。


   
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2021年08月15日

タリバン勢力 北部同盟の支配地域を各個攻撃して支配地域を広げる大攻勢が続いている


 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは14日、政府軍の統制下にあった北部の主要都市マザリシャリフを制圧したと発表した。

 北部同盟の支配地域を中心にして攻勢を強めるタリバン軍は新たに北部ファリヤブ州のマイマナ、東部ラグマン州のメフタルラムの2州都も制圧し、全34州中24の州都を支配下に置いた。
 
 ロイター通信によると、マザリシャリフを州都とするバルフ州の州会議長は「治安部隊は全員、市内から出て行った」と述べた。
 マザリシャリフは反タリバン軍閥の牙城とされてきたが、陥落した。

 北部同盟の軍閥と連携してきたアフガン政府にとって打撃となった。


    
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2021年08月10日

特権意識か?女衒の五輪組織委員会の対応が一番問題


 五輪マフィアの金儲けのツールに成り果ててしまった観のある東京五輪が閉幕してから一夜明けた9日夕、国際オリンピック委員会(IOC)の
   バッハ会長
は、日本五輪組織委員会の支援を受けたのか突然銀座(東京都中央区)を訪問、警備人を従え動いたことで一時騒然となったという。

 グレーのポロシャツ姿で複数のSPや大会関係者を従えた「銀ブラ」が目撃され、本来であれば大会終了後、直接空港から離日すべきであるがルール破りの行動が問題視された。

 この場面に遭遇した通行人の一人は「周りに人だかりができていたので何かと思ったら、閉会式であいさつしていたバッハさんがいてびっくり。次々とスマートフォンを向けられ、写真撮影に応じていました」と話したが、五輪マフィアの権益は日本国民の健康や生命よりも優先して対応してきた愚宰相の政権の姿を示したとも言える。

 各国の選手、スタッフは「バブル方式」が採用された大会中、外部との接触を遮断されていたうえ、大会終了後は直接空港から離日する動きがあった。

 開催前にはバッハ氏はコロナ対策万全と強調し「日本人へのリスクはゼロ」と誇っていたが、閉幕翌日に外出し、自ら“密”をつくるような行動がで虚偽の主張を露呈した。

 ノーテンキで居合わせた買い物客らからは「お疲れさま」などの声も飛んだが、ネット上では「Youは何しに日本へ?」「不要不急の外出」など大荒れで五輪組織委員会の思考の低さで五輪マフィアの権益最優先の一面を再び際立たせた。
 
   
  
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2021年06月30日

韓国型アイアンドーム

 
 韓国防衛事業庁(DAPA)は28日、ソウルと主要施設を守る目的でイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した
   「韓国型アイアンドーム」
と呼ぶ迎撃システムを構築する計画を承認した。
 
 北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定した計画は2035年ごろの完成を目指す。費用は2兆8900億ウォン(26億ドル)。

 韓国の人口5200万人の約半分が住む首都ソウル周辺は、その大部分が北朝鮮の長距離砲の射程内にある。


ひとこと

 北朝鮮軍が3万の砲門を韓国に向けているとも言われ1万は出向けのものだともいう。
 北朝鮮内部の権力構造から見れば軍への燃料や弾薬類の供給は過去に繰り返されているクーデターの可能性を高めることから首都まで移動できない量しか配給していないのが現実だろう。

 そのため、韓国に侵攻する作戦では最初に大規模砲撃を行うが、砲弾や兵士を配置するまでに諜報網の網に情報が漏れるため、第一撃と同時に爆撃で沈黙するため砲撃から1時間程度で沈黙することになる。

  

 ただ、最初の砲撃による被害回避の目的だろうが、砲弾の一斉射撃には対応できない可能性があり、ソウルは崩壊することになる。

 なお、軍事予算の多くが政治家への賄賂等に流れるため韓国軍が開発し保有している兵器の性能の悪さは誰もが知る水準でしかない。

 このポンコツ兵器のカタログが増えるだけになりそうだ。

  

  

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2021年06月24日

経済発展の政策が幼稚でなにもない閣僚は不要だ


 米国投資会社ブラックストーン・グループの
   スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグ主催の
   カタール経済フォーラム
で「今は好機の雪崩とでもいえる状況だ。米国で来年にキャピタルゲイン税が引き上げられるとの懸念から、同社が今後照準を合わせる可能性のある分野が急速に成長していると述べ、同じ資産の売却で税金がずっと高くなる前に売ってしまいたいとの考えが広がっていると指摘した。

 また、「この動きが当社に多くの好機をもたらしている。われわれにとって必要なのは慎重を期すとともに、成長に向けた極めて刺激的な計画を常に持ち続けることだ」と語った。

 米経済は熱気にあふれており、ほぼ全てが、ほとんどの人の想定よりもずっと速いペースで成長していると述べた。


       
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2021年06月18日

来年に約1000億ユーロ(約13兆2000億円)の純借り入れを計画(ドイツ)

   
 ドイツは、新型コロナウイルスのパンデミックで受けた打撃を緩和すべく、来年に約1000億ユーロ(約13兆2000億円)の純借り入れを計画している。公式発表前だとしてこの事情を知る関係者が匿名を条件に明らかにした。
 なお、借り入れ規模は従来計画を約25%上回る規模。

 欧州最大の経済大国であるドイツは、コロナ禍の対策だけでなく気候変動に対応するための投資も必要としており、大型の政府支出が続く公算が大きい。
 なお、ショルツ財務相は23日に来年の予算案を提出する際、基本法(憲法)が定める連邦債務制限について3年連続の停止を提案する見通し。
 ドイツ政府の従来計画では来年の借り入れは815億ユーロだったが、今回の引き上げに基づけば、今年と来年の借り入れは計3400億ユーロ余りに達する。 

   
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2021年06月15日

インド変異種は英国変異種より入院リスクが2倍以上高い


 英国のジョンソン首相は、今月21日に予定していたイングランドの制限措置の解除を7月19日に延期すると発表した。

 インドで最初に確認された「デルタ株」の感染が拡大しており、2回目のワクチンを接種する人々を増やす必要があると判断したためだ。

 英国で最初に発見された「アルファ株」に対しては2回のワクチン接種を済ませていれば、入院に至る事態をファイザー製で96%、アストラゼネカ製で92%防ぐことができると、14日公表されたイングランド保健当局の分析が示した。
  
 医学誌ランセットに14日掲載された研究書簡でデルタ株の感染者は、英国で最初に発見されたアルファ株に比べ入院リスクが2倍以上高いことが明らかになった。



posted by まねきねこ at 06:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安全・安心な形での開催が出来るのか世界が注目するが、管理能力が不足しているゴロツキ閣僚が目立つ政権には無理な話で恥を晒しかねない

 
 英南西部コーンウォールで3日間開催された
   主要7カ国首脳会議(G7サミット)
は13日、首脳宣言を採択し閉幕した。
 
 宣言では1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを途上国に提供することや、コロナ禍からの回復過程で途上国にインフラ支援を行う新たな枠組みなどが盛り込まれた。
 
 また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すと台湾海峡の問題に初めて言及し、中国を名指しすることは避けた。
 
 
 東京五輪・パラリンピックについては、「新型コロナ感染症(COVID19)に打ち勝つ世界的な団結の象徴として
   安全・安心な形での開催
をあらためて支持するとしており、欧米が注目するのは安全・安心という視点を日本政府が体現できるかどかが問題となる。
 
 五輪マフィアの金儲けに加担する日本メディアが両手を上げているような情報操作で支持している印象を作り出しているが、実際に五輪開催後の新型コロナの感染爆発を抑え込み、テロやジカ熱など他の感染症対策を含め安全・安心な形で運営できる可能性は極めて低く恥を晒しかねない状況は未だ続いているのが現実だ。
 
 口先だけでは何でも言えるが、実行できる能力がそもそもすが政権にあるのかどうかが問題だろう。情報を伝えずに、出たとこ勝負で開催を誘導する愚かさばかりが目立っており、末期的な様相だ。
 
 
     
posted by まねきねこ at 04:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月14日

新型コロナの変異株「デルタ」による感染拡大


 英国のジョンソン首相は今月21日に予定しているイングランドでの残りの制限措置解除が可能かどうかを巡り
   慎重な姿勢
を強めている。
 インド株の感染拡大状況を踏まえ、措置の延期が必要である可能性を示唆している。

  
 インドで最初に特定された新型コロナの変異株「デルタ」による感染が広がっており、微小血栓による壊死被害も拡大傾向にあるという。
  
   
  
posted by まねきねこ at 06:27 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

単位参加したメンバーで経済回復や中国問題などと比較して主要議題でもない五輪開催の協力だけか?




 主要7カ国(G7)は英国南西部コーンウォールで開催している首脳会議(サミット)で
   インフラ整備の支援
を通じて世界での影響力拡大を図り、負債を増加させた上で外交・防衛などを引き渡そうと画策する
   21世紀型の新植民地政策
を展開し、軍事拠点を太平洋諸島に設定し軍事的影響力の拡大を目論む中国政府に対抗する計画や
   強制労働問題
を巡り中国を非難する案について意見を交わし、向こう1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明した。

 中国に対してどの程度直接的な文言を用いるかを巡り非公式な場で活発な議論が行われ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ計画を具体化する作業部会を巡り、活発なやりとりがあった。

 共同声明では、香港と新疆ウイグル自治区での人権問題について中国を明確に名指ししたものの、強制労働を巡っては中国への言及を避けた。

 また、「不安定化を招く行動」を取っているとしてロシアを強い表現で非難することで合意した。

 同国に対し、国内から身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」での攻撃を仕掛けるハッカーらを追及するよう求めた。

 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日にスイスのジュネーブで会談する予定。

 なお、このほか早い段階での草案に盛り込まれていた、2030年までに新車販売全体の半数を温室効果ガスの排出量実質ゼロの車に移行させるとの内容は非現実的な目標であり削除された。

 内燃機関の廃止を注目を浴びるおろかな政策で日本の国力を大きく低下させかねない方策は排除され、菅首相の注目を浴びる目論見は外れた。

 当然、ユダヤ系国際資本が目論む温暖化への資金投入工作ともいえる環境保護の背景に暗躍する気候変動問題やワクチン接種に対する
   新規資金の拠出
について、サミットでは、合意に至らなかった。

 また、西側経済諸国の経済運営には全く影響もなく、逆に五輪開催後の感染爆発が日本で起これば、経済回復が遅れる日本の技術を保有する企業群が円安も伴い経費もかからずに買収できるメリットが日本以外の他の6カ国には大きく利益を生むもともあり
   東京五輪・パラリンピック開催への支持
を再表明した。

 菅義偉首相は13日、記者団に対し、感染対策の徹底と安全・安心の大会について首脳らに説明を行ったと根拠を明らかにすることもなく主張した上で、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と言明してみせるなど「愚かな政治家」であることを他国に示したうえ、「東京大会を何としても成功させなければならない」との思いの中で、「しっかりと開会し成功に導かねばならない」との決意を新たにしたと述べるなど存在感のかけらもない状況が見られた。


ひとこと
 
 五輪開催のみで出席した感のある日本政府の存在感は皆無であり、失笑ともいえる。
 新型コロナ感染を収束させ、他国より早く経済の再活動をすることで莫大な利益を確保できる環境にあり、五輪開催で経済活動のアクセルが踏めなくなる日本への開催協力は日本企業が保有する技術や内部留保した資産が安価な費用で刈り取れる効果が出ることを意味するものだ。
 
 日本人の奴隷化が愚かな政治家により加速されることを意味するもので、五輪開催後の感染爆発が抑え込めなければ円安が急速に進み、他のG6の経済回復で原油や鉄鉱石など資源価格も既に急上昇してきており、日本経済がスタグフレーションに遭遇するリスクが強く出ることにもなりかねない。
 
 
posted by まねきねこ at 05:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月04日

情報操作でしかない


 反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国左翼政権を率いる
   文在寅大統領
は3日、経済湿性で支持率が下がるなかで設定した、英国の
   ジョンソン首相
との電話会談で、新型コロナの克服、経済回復、気候変動への対応などグローバル懸案解決のための主要7カ国(G7)首脳会議の議論に積極的に参加すると主張したが、G7メンバーでもなく信頼性の低い政治家であり、単に次期大統領選挙向けのアピールでしかなく顰蹙を買っている。
 
 
 韓国国内向けのもので、青瓦台(大統領府)の朴ギョン美報道官の説明によると、電話会談は11〜13日に英国で開かれるG7首脳会議を前に、議長国の英国側の要請により開かれ、約30分行われたというが、英国が韓国に要請して会談する筋書き自体が眉唾ものだろう。
 ジョンソン首相は1月に文大統領に親書を送り、G7首脳会議に韓国を正式に招待した。


 文大統領は招待に謝意を伝え、G7首脳会議ではコロナ克服や未来のパンデミックに備えるための実質的な解決策が導き出されることを期待すると期待を示した。
 また、韓米首脳会談で合意した
  グローバルワクチンパートナーシップ
を紹介し、「ワクチン生産のグローバルハブの役割を通じて世界のコロナ克服に寄与できると思うと伝えたという。
 これに対してジョンソン首相は「G7に対する貢献の意思を歓迎する」と述べ、「今回のG7首脳会議に韓国が参加することで、G7の拡張性がさらに向上することを期待する」と表明したという。
 
 韓国をはじめとする
   ゲスト国
が今回の首脳会議で主なグローバル懸案に対する多様な見解を提供し、議論の幅を広げる役割を担うことを期待すると述べた。
 
 また、韓国は英国の重要なパートナーで、韓国との貿易拡大に強い意欲を持っているとの姿勢を示した。
 
 文大統領は朝鮮半島の非核化と恒久的平和構築のための努力を続けていくと主張し、国連安全保障理事会の常任理事国である英国の持続的な支持を要請した。
 
 ジョンソン首相は文大統領の対話への意思を評価した上で、北朝鮮が早期に対話の場に復帰するためにできる支援策を考えたいと応じた。
 
  
ひとこと
 
 単にゲストとしてインドやブラジル、中国、ロシアなどを招くだけのことで従来と何ら変化がない。
 成果の誇張というべき情報の流布といった世論工作でしかなく、支持率低迷にあえぐ政権の見苦しさが感じられる。
  

   
posted by まねきねこ at 05:08 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする