ドル建て中国ジャンク債は暴落底値を徘徊

　中国のドル建てジャンク（投機的格付け）債は同日、３月に付けた過去最安値付近で推移している。

　中国の不動産危機が一段と深刻化し、開発会社のみならず、サプライヤー企業や銀行をも巻き込みつつある。
　世界２位の経済大国が抱える住宅問題に歯止めが利かなくなるリスクが浮上しており注目だ。

　不動産会社が主な発行体となっている中国の高利回りドル建て債の価格は午前の取引でほぼ変わらずで引けた。

　中国不動産セクターに連動するブルームバーグの指数は19日、1.8％下げ額面１ドルに対し57セントと、４カ月前に付けた最安値に迫った。
 
　
ひとこと
 
　習近平政権には大きな打撃になりかねない事態だろう。
　権力意欲が強い中国政治では中国国内の反発から動乱に至る流れが常に存在し、力で押さえつける歴史も見られる。
　毛沢東時代には文化大革命で紅衛兵を多用して反対派等を力でねじ伏せ黙らせたが、最後は、暴れまくる紅衛兵も皆殺しにしている手法と同じことが起きそうだ。
　
　共産主義政権は旧ソ連も同じでロシア革命時の暴徒も反逆罪等の名のもとに多くが暴力で虚偽の自白を強要したまま即時銃殺され粛清がスターリンによって実行されたことも周知のことだ。
　
　自由や平和などと主張しても、本質は権力を持った共産主義の政権中枢の保身でしかなく、他のものは単なる部品でしかない。
　
　　　

ＥＣＢホルツマン氏 記録的インフレの影響から0.5ポイント利上げ必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、記録的なユーロ圏インフレ率が７月の0.5ポイント利上げの根拠を強めると主張した。

　既に0.5ポイント利上げ支持を表明しており、今「断固とした行動」をしなければ消費者物価動向への期待が不安定化し、リセッション（景気後退）につながるような強い措置がゆくゆく必要になるリスクがあると論じた。

　「明確な金利シグナルはユーロの為替レート支援にも役立つだろう。弱いユーロはインフレに関して助けにならない」とも分析した。
 
　
ひとこと
 
　無能な金融政策で国民の懐が縮小し続け散る現状を意識すらしていない銀の質が問われるだろう。

　　

　
　　

権力を手放しかねない軍事的戦略の誤りを知っているプーチンらの喘ぎが起こりそうだ

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対し、交渉再開の用意があることを示すために侵攻した２月24日より前の位置に軍を撤収させるべきだと主張した。

　ただ、ロシア軍は南部ザポリージャ近くに部隊を集結させ攻撃準備を整えており、ドンバス地方でも攻撃を続けている。

 　　

ひとこと

　アフガン戦争よりも多くの将兵を死亡させており、手ぶらではプーチンへの強い批判が起こり権力が奪われるおそれがあり、簡単に聞くことはしないだろう。

　　　

米国はウクライナに情報も提供

　米国のオースティン米国防長官は米国が同盟国とともにウクライナに火砲や戦車、ドローンだけでなく「追加的な情報」も提供しているとことを明らかにした。

　プーチン大統領が５月９日に正式に宣戦を布告すれば、ロシアは「より多くの兵員を動員できるようになるだろう」と指摘した上、徴集兵の練度は低く、兵たんや指揮の問題は続くと米上院委員会で指摘した。

　　
　

ひとこと

　ロシア軍が徴兵された兵士で戦力が確保できるとしても食料や火器弾薬類が確保できていない現状から見れば、中国がバックアップして提供する密約がなければ、兵站線がこれまで以上に細くなり自滅するだろう。

　意図的に戦意高揚を狙った戦時体制を作り上げる目論見で、多数のロシア兵を消耗戦で使い切り、最終的に核兵器の使用を可能とする状態まで悪化させるつもりなのかも。

　　

プーチン氏の暴言、西側が戦争に介入なら「電撃的な」報復(核攻撃)を警告

　プーチン大統領がサンクトペテルブルクで「ロシアにとって受け入れられない戦略的な性質の脅威」を及ぼす勢力には「電撃的な」対応をとるとプーチン政権を支持する議員らに語った。

　「このための手段をロシアは全て持っている。誇張ではない。必要ならば使用する。全員がそれを覚悟してもらいたい」と続け、核兵器の使用を計画していることを明らかにして、議員へ覚悟するように要求した。

　これまでもラブロフ外相が先週、ウクライナを巡り核戦争が勃発する「重大な」リスクがあると述べていた。

　
ひとこと
 
　ロシアの指示で北朝鮮が突然、韓国や日本に核兵器を打ち込んでくる可能性もあるということで、中国を巻き込み中国軍が台湾に侵攻する可能性がより高まることにも警戒すべきだ。
 
　
　

中国は引き続きロシアとの戦略協力を強化する−楽玉成外務次官

　中国の楽玉成外務次官は18日のロシアのデニソフ駐中国大使との会談で、中国は引き続き、双方に利益をもたらすようロシアとの戦略強力を強化すると述べた。米国などがロシア軍の戦争犯罪を断じる中でも中国はプーチン大統領を支持する姿勢をあらためて示した。

ひとこと

　中華覇権主義を支援するためのロシア支援だろう。

　ウクライナ戦争でおロシアが優位になれば、次は中国が日本や台湾への軍事侵攻を行う家の末井がさらに進むことになる。

 中国進出の企業の設備や資産、現地に派遣した日本人幹部等が人質になるリスクを早急に回避すべきだろう。

 政治と経済は別などと行った甘い考えがある日本の無能経営者の質の悪さは話にもならない。

　こうした状況で適切に対応できない日本の経営者には緊急事態への対応の悪さがあり、株主訴訟の対象になることも意識すべきだ。

　　　　

ロシア ウクライナとの協議は「建設的」、プーチン大統領会談も示唆

　ロシアはウクライナとの29日の会談を「建設的」だったと自画自賛して評価しロシア国内での批判勢力への意識が見られ、首都キエフと北部チェルニヒフの周辺での軍事作戦を縮小すると表明した。

　プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、和平協定を締結する可能性も示唆した。

　　
ひとこと
 
　敵対勢力の幹部などに対しては暗殺などを繰り返したプーチン指示勢力が権力維持を目論む範疇であり、会談することでその後の暗殺リスクが高まるだろう。
　
　一時的な平和を模索する交渉での戦闘停止は火器弾薬類や食料の補給するためのものともいえるため、その後再開されると激烈な結果を生じさせかねない。
　
　プーチンに対するオリガルヒの支持基盤に分裂の兆しがあり、繋ぎ止めるための圧力を強めルタ目の警告的な動きも見られる。

　
　　　

原発周囲にロシア軍が接近 破壊攻撃を行う可能性があり安全地帯を、ウクライナがＩＡＥＡに訴えた

　ウクライナの原子力施設を統括する責任者は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、国内15基の原子炉の安全を確保するための介入を訴えた。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、欧州最大の原子力発電所の近くに進軍している。

　ＩＡＥＡは状況を精査するため、２日にウィーンで緊急会合を開催する。
　
　ＩＡＥＡはここ数日にわたり、ロシアの侵攻でウクライナの原発インフラが被害を受け、悲劇的な事態が広がるリスクがあると警告した。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は２月28日遅くの声明で、「ウクライナ情勢を重大な懸念を持って引き続き注視している。特に戦闘でウクライナの原子力施設の安全と保安が脅かされる可能性が懸念される」と説明した。

　「いかなる形でも原発がリスクにさらされないようにすることは極めて重要だ。ウクライナの原子力施設が被害に遭った場合、公衆衛生と環境に深刻な影響をもたらしかねない」と警告した。

　ウクライナ原子力発電公社エネルゴアトムのトップ
　　　ペトロ・コティン氏
は国内原発４カ所の周囲に30キロメートルの安全地帯を設けるようグロッシ氏に要請した。

　エネルゴアトムは声明で、軍装備品や大砲、ロケット発射装置を積んだロシア軍の車列が原発のすぐ近くまで迫っていると訴えた。

　その上で、国内の発電所は全て「安定して、安全に」稼働していると明らかにし、発電所の周囲では監視を強化していると付け加えた。

　ＩＡＥＡの発表によれば、ロシア軍はザポリージャ原子力発電所に接近している。
　ただ、侵入はしていないものの同原発には原子炉が６基あり、規模は欧州最大という。

　　　

英国で家計ひっ迫の後押しで賃金上昇が加速、過去３番目のペース

　英国では家計ひっ迫への懸念と労働力不足で、英国の初任給は１月に過去３番目の大幅上昇を記録した。
　インフレと賃上げの広がりに対するイングランド銀行（英中央銀行）の懸念を強めている。

　英国求人雇用連盟（ＲＥＣ）とコンサルティング会社ＫＰＭＧがまとめたリポートによると、１月に求職者の減少が加速し、初任給の上昇ペースは1997年の調査開始以来３番目の高さとなった。
　
　物価高騰を乗り切るため求職者はますます高い賃金を求めるようになっていると指摘した。

　英国商工会議所（ＢＣＣ）による別の調査では、企業の63％が賃金負担の増加で価格引き上げに追い込まれていると回答した。

　　　

テーパリングのプロセスは何カ月も要する

　米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
 　　ヤン・ハッチウス氏
は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金融当局は米国経済の成長が来年減速するとの予想から
　　　資産購入
のテーパリング（段階的縮小）について、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で発表されると予想していると話した。
　
　ただ、テーパリングのプロセスは何カ月も要することになり、利上げについては2023年までないとの見方を示ししたうえ、利上げ開始を再来年まで待つことを明らかにした。

　また、2022年を迎える上でどういった状況になるかについては、景気は循環的な減速局面となり、インフレも鈍化すると考えられると予想した。
　ただ、そうした環境では、直ちに金融当局が利上げに動くことはないだろうと分析し、いかなる決定も経済データ次第になると指摘した。

　なお、短期的には、成長加速を見込む根拠がいくつか存在するが、さらに先を見通すと、成長は著しく減速すると考えられると続けた。

　　　

　　　

傲慢な姿勢の韓国政府など最後の対応で十分

　反日政策を最優先し、芸能分野で「韓流」工作を続け日本のマスコミを手なづけている韓国の青瓦台（大統領府）と韓国政府は８日、日本の
　　　岸田文雄首相
が衆院本会議で行った就任後初の所信表明演説を受け
　　　日本と未来志向的な関係
へと発展できるよう韓国への利益提供を目論むため意思疎通を図り協力していくことに期待を示した。

　青瓦台高官は岸田氏の演説について、両国間に横たわる懸案の解決策を模索するため互いに知恵を絞らなければならないと指摘し、「両国がさまざまな分野で実質的な協力を強化していくために共に努力すべきだろう」と続けた。
　
　一方的な外交関係の変更や合意事項の破棄などを見れば、韓国政府のゴロツキに対して改善を図る必要は最優先ではなく最後尾だろう。

　韓国外交部当局者も岸田氏の演説について青瓦台と同じ立場を示したが笑止千万だろう。

　岸田氏は演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と一応リップサービスに日韓議員連盟に配慮した形で表面的に述べた。
　そのため、約６９００文字の演説文のうち、韓国に関する言及はこの２文であり優先順位の低さを韓国政府は認識すべきだろう。
　そもそも、喧嘩を売り続ける韓国に対して軍事占領した竹島の返還や暴言に対する謝罪もなく、韓日関係の変化を期待するのは難しいのは当然のことだ。
 
　
　　　

通商で緊張関係を高める意向はない

　米国の労働者と企業を支援するため

　　　バイデン政権

は数日以内に一部の製品に関税を除外する新たなプロセスを始めようと

　　　中国政府

に対して直接の働き掛けを行い、貿易合意へのコミットメントを強化することがメディアの取材で複数の政権高官が明らかにした。

　タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国の劉鶴副首相と近く開催する初会談で、トランプ前政権下でまとまった第１段階の米中貿易合意で、中国側の目標未達を強調する予定と続けた。

　タイ代表は４日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でスピーチを行う。

　バイデン政権は中国との交渉で何らかの措置を取り下げることはないが、通商で緊張関係を高める意向はないと政権高官が強調した。

　なお、中国側が慣行を変える公算は小さく、米国にはそれを踏まえた戦略が必要であることを認識しているという。

　タイ代表のスピーチは米中貿易関係に対するバイデン政権のアプローチに焦点を絞る。

　中国政府の経済行動への対処法について、同政権は数カ月にわたり内部で検証し議論を重ねていた。

ひとこと

　中国政権内部での権力闘争の流れは続いており、権力を集中し第二の文化革命とも言われ始めた政策が習近平への不満となり内部に高まってきており、こうした不満のはけ口を求める動きが強まる可能性もある。

　ただ、軍部にしても退役軍人の処遇問題が政治問題化しつつあり、単純に指示に従う可能性も軍区の事情で変化し内戦に至る過程をたどるきっかけになるかもしれない。

　　　

　　

韓国前外交部長官の康京和がＩＬＯ事務局長選挙に立候補？虚偽の外交成果の化けの皮が剥がれ醜態があるのに．．．

　トランプ政権時代、米韓外交交渉でにおける

　　　虚偽の外交成果

を作り出し、韓国メディアに成果を誇張し放言したことに対し、即時反応した米国国務省側から強い批判を浴びだ最後はクビになった韓国の

　　　康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官

が国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長選挙に立候補するという情報が出ている。

　そもそも、ＩＬＯは世界労働者の権益を保護するための国連傘下の国際機構として１９１９年に設立されもので、現在加盟国は１８７カ国。韓国は１９９１年にＩＬＯに加入したが格差社会が拡大し続けている状況にある。

　反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国政府は１日、康氏がＩＬＯ次期事務局長職に立候補したと明らかにし、徴用工問題や従軍慰安婦と関連付けた発言や行動をする目論見があるのだろう。

　ベトナム戦争時にベトナムに派遣された韓国軍の猛虎師団、青龍旅団、白馬師団など「鬼畜部隊」と蔑称される兵士らが行った住民の無差別虐殺や強姦などによる被害者で生まれた約２万人のライダハンの問題を、そもそもこうした事実が「なかったこと」とするなど韓国政府の政治的である金を引き出すという目的が優先された結果であり、加害者として金を出すなどという意識はない。

　そのため韓国の教科書では、日本から金を引き出し・巻き上げる目的が最優先され、虚偽情報で埋め尽くされた慰安婦問題や徴用工問題は必習項目となったうえ、反日活動が実習単位で重視された上、事細かく教えられる。

　しかし、韓国自らが加害者であるベトナム問題については、まったくと言っていいほど教育されていない。そのため、韓国軍による虐殺や強姦があったことすら知らない韓国人が多く、耳に情報が入っても日本とは異なり、実利がないため調べもしないようだ。

　また、日本には過去に対する謝罪を繰り返し要求するにもかかわらず、頑なにベトナム戦争での事実を認めようとしない韓国政府のダブルスタンダードな態度は言語道断だ。

　腐った思考に埋め尽くされたともいえる韓国政府は、在ジュネーブ代表部を通じてＩＬＯ事務局に康氏の立候補登録書類を提出した。

　韓国人がＩＬＯ事務局長職に挑戦するのは康氏が初めてだが、これまでの外交姿勢などを見れば信頼できるものではない。

　康氏が当選する場合、アジア出身の初のＩＬＯ事務局長、ＩＬＯ史上初の女性事務局長となるが世界貿易機関（WTO）次期事務局長候補として最後まで辞退もせずに粘った韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の醜態の再現になる可能性もありそうだ。

　政府は外交部や雇用労働部など部処全体レベルのタスクフォース（ＴＦ）を設置し、康氏の候補者活動などを支援する計画だが、全ては来年の次期大統領選挙の支援ツールとなっている。

　立候補登録期間の最終日のこの日まで康氏のほか、南アフリカ、トーゴ、フランス、オーストラリアの４カ国から１人ずつ立候補した。

　ＩＬＯ事務局長選挙は立候補登録から始まり、選挙運動と公式聴聞会を経た後、２８カ国の政府代表と労働者・使用者代表各１４人の計５６人が参加する理事会投票で過半数得票で選出される。

　次期事務局長は、英国出身の

　　　ガイ・ライダー現事務局長

の任期が終わった後、来年１０月１日に任期を開始する。

　韓国政府は康氏について「わが政府および国連内での多年にわたる多様な経験を基礎に、新型コロナ状況で雇用回復、経済危機克服、政労使三者主義に基づく共生と連帯精神の拡大など、ＩＬＯの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えていると評価される」と美辞麗句を並べ立て韓国民にメディアを通じた情報工作を行っている。

　また「女性を含む世界の脆弱労働者に対する差別解消と暴力・いじめ根絶、新型コロナ状況での共生と包容的回復などにも大きく寄与することになるだろう」と述べたがベトナム戦争時の問題に対する対応は無視したままだ。

　この康氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の２０１７年６月、女性では初めて外交部長官に任命され、３年８カ月後の今年２月に退任、国連事務総長政策特別補佐官を務めるなど国連で長年にわたり韓国政府の工作活動をしてきた経験があり、先月、梨花（イファ）女子大名誉客員教授に任用されている。

都合よくテロ組織に指定し続けチベットやウィグルを弾圧をし民族浄化を強化ている中国政府

　中国外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「中国はアフガニスタンのタリバンが

　　　東トルキスタン・イスラム運動

などのテロ組織と徹底的に一線を画し、国内で効果的な措置を講じて断固取り締まり、アフガニスタンがテロ勢力の繁殖地、避難所、拡散源にならないよう希望すると表明した。

　カタールの首都ドーハにあるアフガニスタン・タリバン政治事務所の

　　　シャヒーン報道官

は9日、メディアの取材に対し、タリバンは、「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織がアフガニスタンで訓練場や資金集め機関、兵士募集の場所を持つことを一切許さない」と述べた。

　趙報道官は、タリバンが「東トルキスタン・イスラム運動」問題でさらに踏み込んだ態度を表明したことに留意しているとしたうえで、「東トルキスタン・イスラム運動」は国連安全保障理事会に名を連ねられた国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全にとって直接的脅威で、地域の安全と安定に影響を及ぼす大きな災いであり、アフガニスタンに寄生する毒瘤でもあると罵詈雑言を並べて指摘した。

　さらに、「断固として反対し、全力で抑制し、総力をあげて取り締まり、東トルキスタン・イスラム運動を徹底的に消滅させることは、アフガニスタンを含む「国際社会の共通の責任だ」と強調した。

ひとこと

　中国国内における漢民族政策により少数民族の風習、文化の破壊工作が続けられている。チベットやウィグル族など水増して組み込んだ漢民族の数からの比較だが、大部分が漢民族となどとは呼べないのが真実だろう。

　そもそも、漢民族の定義が拡大されており、春秋戦国時代の中原にいたのを漢民族とすれば、客家の１．２億人程度のもので他の１２．６億人は遊牧民や少数民族の集合体でしかない。

　また、歴史上の中国の領土の定義も同じであり、異民族に支配された期間の方が史実上は最大領土では長く、実際の漢民族の領土は黄河と揚子江に挟まれた中原程度であり、何度も異民族の侵略を受け、国土を蹂躙された歴史があり漢民族の国土がなくなってしまった元や清王朝の時代もある。

　
　米国は2020年10月6日、2004年に当時のジョージ・W・ブッシュ政権が行ったETIMのテロ組織指定を解除した。
 また、マイク・ポンペオ国務長官は「ETIMが存続している確証がない」と述べたうえ、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中国共産党が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除したことを明らかにしている。
　

 　　　

歴史に名を残すため軍事行動を引き起こしかねない中国の習近平の思考には警戒が必要

　自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。

　中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。

ひとこと

　習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。

　権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。

　習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。

　　　

　　　

「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列

　韓国メディアの報道によると韓国生産技術研究院が世界最高水準のめっき膜平坦度を実現した半導体用高性能銅めっき液の源泉技術を独自開発し、技術移転企業と共に製品を発売して初の国産化に成功したと３１日、明らかにしたと伝えた。

　いつもながら、「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列だ。

　半導体パッケージングに用いられる「半導体用銅めっき液」は、技術力が乏しい韓国ではその全量を日本や米国からの輸入に頼っており、半導体全工程のうち現在唯一「国産化率ゼロ（０％）」の素材としている。

　この素材はウェハー（Ｗａｆｅｒ）の上に刻まれた回路パターンを銅でめっきし、該当の部分だけに電気的特性をもたせるようにする「バンピング（Ｂｕｍｐｉｎｇ）」という工程で主に使われる高機能素材だ。

　新環境熱表面処理研究部門の

　　　イ・ミンヒョン博士研究チーム

では、３年間で約１万５０００回の実験を繰り返した末に、めっき膜の表面を平坦化する各種有機添加剤のうち最適の添加剤とその混合比率を突き止め、めっき厚偏差「２％以内」という世界最高水準の高平坦度化を実現したと伝えた。

　韓国企業で実際に工程テストを行った結果、最大毎分３マイクロメートルの高速度めっき速度でめっき厚偏差「２％以内」の高平坦度の確保が可能で、従来の日本製素材に比べて生産性が約１５０％ほど向上したことが分かったと伝えた。

　今後数カ月以内に「評価が問題なく完了」すれば、国内半導体生産製品の約８０％に使われるめっき素材装備の初の国産化となると続けた。

　さらに日本など素材強国への逆輸出も可能になるものと期待されるが韓国製品の品質の揺らぎが大きく信頼性が維持できない素材を使うようなチャレンジャーはいないだろう。

　イ博士は「約２０００億ウォン（約１９０億円）規模の半導体めっき液市場は、大企業が進出することはあまりないと話した。

　中小企業には高度な技術力が求められる分野で国産化が遅れていた状況があり、公共研究機関が本来の役割を果たした結果」とこれまた成果を誇張、「３次元集積回路の実現のためのシリコン貫通電極（ＴＳＶ）用製品の開発に続いて、今後さまざまな産業で活用できる高性能錫（スズ）−銀、インジウムめっき液まで研究領域を広げていく計画」と話した。

　　

ひとこと

　対日優位の意識が極端に出た成果を誇張するものだが、品質が維持できない韓国企業の問題や価格、納品の正確性などクリアすべき点が多数あり、日本技術者を政府の主導で入国させ記録を残さないなど窃盗の如き手法を繰り返して開発資金や時間を短縮して技術を確立してきたモノマネ韓国企業の思い描いた通りの経済活動は夢物語でしかないだろう。

　　

　　　
福井銘菓 ボリュームたっぷり 羽二重がさね(12個入り)　[羽二重餅/和菓子/スイーツ/ギフト/おやつ/手土産/福井銘菓/福井土産]

　　　　

２１世紀型植民地政策という目標がある中国政府 思い通りには行かない隙間外交

　　

　中国外務省は呉江浩外務次官補が2日、カタール・ドーハに駐在するアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部と電話協議したことを発表した。

　呉氏はアフガン情勢は根本的な変化が起き、アフガンの前途と運命は国民の手に戻ったと発言し、タリバンの権力掌握を歓迎する考えを示したと続けた。

　また、中国は一貫してアフガンの主権と独立、領土保全を尊重してきたとも強調したうえ「アフガン国民に向けた友好政策を励行している」とも話し経済援助を進める姿勢をみせた。

　タリバン幹部は中国を「信頼に値する友人」と表現したうえ「アフガンにいる中国政府機関と人員の安全を確保する」とも述べた。

　また、中国の広域経済圏「一帯一路」構想に積極的に参加する意欲も示した。

　　　　

ひとこと

　アフガニスタンの地下に埋まっている資源や軍事的目的でもあるインド洋へのアクセス手段の確保が目的なのは中国も旧ソ連も同じだろう。

　欧米のテロ対応としてのアフガニスタン介入もインド洋が中央アジアに入れ替わるだけで軍事戦略と資源確保の目的が背景にあり、駐留時の資源生産の金額を見れば明らかだ。

　単純思考しか出来ない日本の外交官の質の低下は政治家やマスコミと同様の無能さであり、工作を受けやすく著しく国益を害している。

　　

韓国型アイアンドーム

　
　韓国防衛事業庁（DAPA）は28日、ソウルと主要施設を守る目的でイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した
　　　「韓国型アイアンドーム」
と呼ぶ迎撃システムを構築する計画を承認した。
　
　北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定した計画は2035年ごろの完成を目指す。費用は2兆8900億ウォン（26億ドル）。

　韓国の人口5200万人の約半分が住む首都ソウル周辺は、その大部分が北朝鮮の長距離砲の射程内にある。

ひとこと

　北朝鮮軍が3万の砲門を韓国に向けているとも言われ1万は出向けのものだともいう。
　北朝鮮内部の権力構造から見れば軍への燃料や弾薬類の供給は過去に繰り返されているクーデターの可能性を高めることから首都まで移動できない量しか配給していないのが現実だろう。

　そのため、韓国に侵攻する作戦では最初に大規模砲撃を行うが、砲弾や兵士を配置するまでに諜報網の網に情報が漏れるため、第一撃と同時に爆撃で沈黙するため砲撃から1時間程度で沈黙することになる。

　　

　ただ、最初の砲撃による被害回避の目的だろうが、砲弾の一斉射撃には対応できない可能性があり、ソウルは崩壊することになる。

　なお、軍事予算の多くが政治家への賄賂等に流れるため韓国軍が開発し保有している兵器の性能の悪さは誰もが知る水準でしかない。

　このポンコツ兵器のカタログが増えるだけになりそうだ。

　　

　　

経済発展の政策が幼稚でなにもない閣僚は不要だ

　米国投資会社ブラックストーン・グループの

　　　スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）

はブルームバーグ主催の

　　　カタール経済フォーラム

で「今は好機の雪崩とでもいえる状況だ。米国で来年にキャピタルゲイン税が引き上げられるとの懸念から、同社が今後照準を合わせる可能性のある分野が急速に成長していると述べ、同じ資産の売却で税金がずっと高くなる前に売ってしまいたいとの考えが広がっていると指摘した。

　また、「この動きが当社に多くの好機をもたらしている。われわれにとって必要なのは慎重を期すとともに、成長に向けた極めて刺激的な計画を常に持ち続けることだ」と語った。

　米経済は熱気にあふれており、ほぼ全てが、ほとんどの人の想定よりもずっと速いペースで成長していると述べた。

　　　　　　　

来年に約1000億ユーロ（約13兆2000億円）の純借り入れを計画（ドイツ）

　　　
　ドイツは、新型コロナウイルスのパンデミックで受けた打撃を緩和すべく、来年に約1000億ユーロ（約13兆2000億円）の純借り入れを計画している。公式発表前だとしてこの事情を知る関係者が匿名を条件に明らかにした。
　なお、借り入れ規模は従来計画を約25％上回る規模。

　欧州最大の経済大国であるドイツは、コロナ禍の対策だけでなく気候変動に対応するための投資も必要としており、大型の政府支出が続く公算が大きい。

　なお、ショルツ財務相は23日に来年の予算案を提出する際、基本法（憲法）が定める連邦債務制限について３年連続の停止を提案する見通し。

　ドイツ政府の従来計画では来年の借り入れは815億ユーロだったが、今回の引き上げに基づけば、今年と来年の借り入れは計3400億ユーロ余りに達する。