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2017年12月07日

英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱交渉の膠着を週内に打破するのは難しい状況


 英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱交渉の膠着を週内に打破するのは難しい状況にある。
 政権を支える北アイルランドの民主統一党(DUP)が英国の離脱後の
   アイルランド国境
のあり方についてメイ首相が準備した提案の大幅な変更を求めており、首相の提案に反対を続けている。
 このため、週内の合意は難しいと考えている。

 この場合、離脱交渉を年内に通商問題へと進めるための期限は守れない公算となる。

 また、離脱後もEUと類似の規制を維持するというメイ首相の妥協案はジョンソン外相とゴーブ環境相の反発を引き起こした。両氏は
   EUからの完全な離脱
を求めている。

 交渉が通商問題に進むのに「十分な進展」が来週のEU首脳会議で宣言されなければ
   通商協議
の開始はますます遅れ
   合意なしの離脱
の可能性が高まるため、EUを満足させる提案をメイ首相がする時間は限られている。

 メイ首相とDUPのフォスター党首は6日午前に会談し、建設的な対話を持ったと鎮静化を目論む英国当局者が述べた。


 首相は同日午後、協議が頓挫した4日以降で初めて議会で語り、「交渉は進展している」と説明した。

 ユンケル欧州委員長も合意前に政権が崩壊することなどがないよう、メイ首相を支えたい考えだと欧州の当局者が匿名を条件にメディアに語ったという。

 なお、ユンケル委員長は今週でも来週のサミットまでの期間中でも、メイ首相といつでも会う用意があるという。 

    
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posted by まねきねこ at 05:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

北朝鮮 西岸付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射


 北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、西岸付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射した。

 事前通告もなく、日本上空を通過し、北海道・襟裳岬の東約2200キロの太平洋上に落下したと推定される。

 飛行距離は約3700キロ、最高高度は約800キロだった。

 日本政府は国家安全保障会議(NSC)の会合で、北朝鮮に断固たる対応を取る方針を確認した。

 菅義偉官房長官が同日の記者会見で発表したもの。


 菅氏は8月29日に続く日本上空を通過するミサイル発射は「地域の緊張を一方的、さらに高める深刻な挑発行為」と批判した。

 安倍晋三首相はミサイル発射について
   「暴挙を行ったことは断じて容認できない」
と非難した。


 北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はないことを北朝鮮に理解させなければならないと官邸で記者団に語った。  


ひとこと

 やりたい放題だが、その責任も負ってもらう必要があるだろう。 



     
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posted by まねきねこ at 21:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国軍が弾道ミサイル「玄武(ヒョンム、Hyunmoo)2」の発射訓練を実施


 韓国国防省は韓国軍が15日、弾道ミサイル
   「玄武(ヒョンム、Hyunmoo)2」
の発射訓練を実施したことを明らかにした。
   
 同日朝にミサイルを発射した北朝鮮へのけん制が狙い。 


ひとこと

 ポンコツ兵器のオンパレードは北朝鮮と同じだろう。



     
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posted by まねきねこ at 19:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイオエネルギーに傾斜する中国



 中国国家発展改革委員会、国家能源局(エネルギー局)など複数の部門は先ごろ
   バイオマスエタノール
の生産拡大及び自動車用エタノール燃料の使用普及に関する実施案を共同で印刷・配布した。

 全国範囲で自動車用エタノール燃料の使用を広げ、2020年までにフルカバーをほぼ実現することを明確にした。

 この案は、2020年までに先進バイオ液体燃料革新体制を初歩的に構築し、繊維素燃料エタノール5万トン級装置の模範稼働を実現し、バイオマスエタノール産業を世界先進水準まで発展させるとした。 


ひとこと

 人口エネルギーの生産には原料がいる。当然、量産化には安定した品質を確保するための技術の確立が必要だ。
 安定的に生産を維持する能力は余りない。
 品質の保障ができるかどうかについても不安感がある。 

   
  
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posted by まねきねこ at 05:28 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

北朝鮮への制裁強化の米国案を国連の安全保障理事会が決議すれば報復すると警告?



 北朝鮮は11日、制裁強化の米国案を国連の
   安全保障理事会
が決議すれば報復すると警告した。

 北朝鮮外務省は朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、米国の動向を警戒しながら注視している」との声明を発表した。

 声明では米国が最終的に違法かつ不法な制裁強化「決議」をでっち上げた場合、朝鮮民主主義人民共和国は確実に米国に代価を支払わせると警告し、北朝鮮が「米国に実行する措置は、同国が史上味わったことのないような大きな痛みと苦しみを与えるだろう」と続けた。

  
 米国は制裁強化の安保理決議を11日に採択することを目指している。
   
     

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posted by まねきねこ at 23:22 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月06日

日本市場に大きな収益機会があるため、海外投資家の資金が一気に流入する気配。


 米国の著名な富豪スティーブ・コーエン氏の資産を管理するファミリーオフィス
   ポイント72アセット・マネジメント
は、日本市場に大きな収益機会があるとみて、今後数年で東京拠点を約30人から60人程度まで増やす計画とのこと。

 日本でも大学生向けのインターン研修を始めるなど、新卒採用にも力を入れている。

 ポイント72は110億ドル(約1兆100億円)を運用している。
 ポイント72の運用を行っている国際事業担当最高経営責任者
   マーク・デスミット氏
はメディアとのインタビューで、日本には「大きな収益機会があり、適切で最高の人材を確保し訓練することは私たちの責任」と述べた。
  
   

ひとこと

 愚かにも日本の価値を下げるような愚策を続けている日銀だが、日本の資産を安く売り渡すに等しいゼロ金利政策など国際資本への利益誘導の感があり、こうした流れを背景に当然海外投資家が円を買う動きを強めてきている。

 日銀が為替介入で手に入れた外貨を早急に市場で処分して利益を確定させる必要がある。
   
   
     

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2017年09月04日

韓国の情報機関が北朝鮮が通常の角度 でミサイル発射を行う可能性があると報告


  韓国の情報機関
   国家情報院(国情院)
は4日、国会情報委員会の
   緊急会合
で北朝鮮が北太平洋に向け
   通常の角度
でミサイル発射を行う可能性があると報告した。
 
 
 国情院は、北朝鮮が今回の核実験に対する
   国際社会の対応
を注視しており
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
の発射実験を行う可能性に加え
   中距離弾道ミサイル「火星12」
や大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の
   「火星14」
などを通常の角度で発射する可能性があると指摘した。

 いつもながらのことだが、北朝鮮の金正恩体制がが9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて
   緊張状態
を作り、国内において体制の結束を図ろうとするものとみられると説明した。

 緊急会合に参加した委員は、メディアとのインtなビューで北朝鮮が9月9日前後にICBMを通常の角度で発射する可能性があると国情院がみていると述べ、これまで高角発射されていたが、通常角度で発射されれば大変なことになると懸念を示した。

 別の委員の発言としては国情院から通常角度での発射の可能性について言及があったと述べたうえで、米国本土までではないが
   グアム程度の距離
を飛ばすのではないかという話があったことを伝えた。  

    
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2017年09月03日

中国国内で雇用不安が起これば治安の悪化は止められない。


 中国ネットメディアの
   今日頭条
は28日、海外生産におけるコスト上昇を受け、製造拠点を日本国内に回帰させる日本企業が増えていると伝えた。

 中国はケ小平の開放政策により
   外資の資本・技術の導入
に成功し安い人件費を享受した製造業の発展で短期間に世界の工場と称されるまでに生産力を高めた。
 雇用の改善ですさまじい経済発展を遂げてきたのが中国だが...
 
 人民元の上昇や経済発展に伴う
   生活水準の向上
により安価であった人件費の上昇が起き、生産拠点を中国国外に移す外資メーカーが相次いでいる。
  
 これまで中国にとって製造業は
   雇用の受け皿
として非常に重要な産業であった。
 しかし、工場の国外への移転や増長する中国政府の軍事的脅威に対する警戒感が高まっている。

 中国には安価な労働力と巨大な市場の開拓に向け
   非常に多くの日本企業
が生産拠点を構えていた。



ひとこと

 巨大な人口を抱え、常に社会的な不満が蔓延してきた中国社会は安価な労働力が常に存在し、国外に押しだすピストンの役割をしてきた。
 これは社会が安定すると人口の爆発現象が起き18世紀に4億人まで増加したことでも判る。
 ただ、人口が多くなりすぎれば、生活する術も低下し、天候不順に伴う飢饉などで不満が広がり暴動等が起っている。

 太平天国の乱が最たるもので、終息までに4.1億人が3.5億人まで減少した。

 同じような状況が生まれることは当然ながら予想され、多民族国家の中国内部には常に棒は津の危険が存在していることも認識すべきだろう。
   
       
  
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2017年09月02日

リスクに対し鈍感で恫喝を感じない?


 米国の主要新聞でみる北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことへの反応は全く異なっていた。
  
 
 ウォールストリート・ジャーナル8月30日の記事では北朝鮮が事前通告もなく発射した弾道ミサイルの打ち上げを
   「北朝鮮の日本に対する正面からの挑戦」
として報じた。
 
 この記事では、挑戦された日本は
   軍事能力
を大幅に増強して対応せざるをえないだろうとの見解を示した。
 
 日米間のマスコミの報道内容の大きな差は日本が最大の脅威であるはずの北朝鮮に距離的に至近な点を考えると異様であり、左翼主義的な思考で日本が「憲法9条さえあれば、平和は守られる」という幻想的な平和観が主流にある。
 
 また、これまでGHQやCIAによる日本国民の意識をマスコミを使って洗脳してきた影響が背景になってもいる。
 
 共産主義シンパが多い日本のメディアの報道姿勢で情報が米国の情報機関が許してコントロールされており、単純に考えれば本来日本国民の多くが理解できる情報をへし曲げ、宗教政党や共産主義的思考のあるタレントが勝手気ままに垂れ流す発言で思考が影響され、状況の把握ができず穴だらけになった環境にある。
 
 このため、実際にミサイルが日本国内に着弾すれば、被害以上にパニックが引き起こされ世論の急激な変化を引き起こしかねない。
 
 この変化は振子が一気に右に振れることを意味しており、過去報道したマスコミや学者、政治家、タレントに対する責任追及が苛烈になることも意味している。
   
       
  
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2017年08月31日

中国だけに圧力を加えるのを米国はやめるべき?


 ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は今月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿し
   北朝鮮の動き
を抑制するのに中国だけに圧力を加えるのを米国はやめるべきで、中国の指導者と共通の立場を探るよう呼び掛けた。

 米中政府間の理解が朝鮮半島非核化に不可欠な前提条件であり、北朝鮮の政治的変遷とその領土における配備制限の問題を中心に、事後に関する米中の理解を当然の帰結として必要だと記した。
  
 ただ、このような協議が行われたかは、これまでのところ明らかでない。
  


ひとこと

 中国との国交回復を実行したキッシンジャー国務長官だが、意のままにならない場合に謀略的な行動を実行し、田中角栄氏を瀬い字手気に抹殺したことでも知られる。

 こうした米国優先主義の政治家の思惑は複雑だ。
   
       
  
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posted by まねきねこ at 22:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

新しい進展を装うように「いろいろな考え」を出しているが...


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が主導する政府は新しい進展を装うようにいろいろな考えを打ち出している。
 
 米国議会上院の税制担当スタッフを務めたことのある
   ヘンリエッタ・トレイズ氏(ヴィーダ・パートナーズの税務アナリスト)
は、メディアとのインタビューで
   「どこにもない。まったく姿が見えない」
とトランプ氏の公約した減税案は、この20年間何度も議論され、消化を繰り返してきたものばかりと述べ、白書の域を出たことがない代物でしかなく、(所詮素人政治家が)法案の影響力を無視し一方的に国民を扇動したに過ぎないと述べた。
   
     
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posted by まねきねこ at 19:50 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月28日

ハリケーンによる被害額は数百億ドル


 米国テキサス州南部を襲った
   ハリケーン「ハービー」
による経済的な影響はこれまでの試算によると
   被害額は数百億ドル
に上る上、保険が十分に掛けられていない割合が異常に多いという。 

  
  
ひとこと

 メキシコとの国境の壁建設など後回しになる大規模な被害の発生だ。  
 徳のない政治家が国家を運営すると史上的にみると大きな禍が発生することが多い。

     
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posted by まねきねこ at 20:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月22日

誰も韓国企業など心配しない?


 韓国の文在寅大統領は先週、北朝鮮が韓国の設定した
   「レッドライン」
に近づいていると述べた。 

 南北朝鮮の
   深刻な紛争
になれば商業面では韓国企業に多大な混乱を招きかねないというものだ。

 その場合、韓国はスマートフォンや自動車、薄型テレビなどあらゆる製品のサプライチェーンで重要な国だが、企業や世界経済に影響が広がれば韓国から台湾や日本、中国の生産の拠点が移るだけのこと。


 北朝鮮のミサイルの射程にある韓国に製造工場や従業員を抱える企業は紛争の矢面に立たされ、韓国経済は奈落の底に落ちることになる。

 韓国で10億ドル(約1093億円)以上を稼ぐ外国企業のリストでテクノロジー企業が目立つ。

 携帯電話用半導体メーカーで最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズはいずれも世界売上高の約17%を韓国で稼いでいる。

 欧州最大の半導体メーカー、 ASMLホールディングは世界全体の売上高の約4分の1を韓国で得ている。 

 ただ、韓国が北朝鮮からの砲撃などによる生産設備の被害が出れば、他の国に生産が変わるだけだ。
 そもそも、韓国企業の多くが製造業でも組み立てをしているにすぎず、部品や素材の供給は日本企業が多くを占めている。


 生産設備を見れば装置などの多くは日本企業が生産しており、他の国に生産を移管して一時的な手いた委が生じたとしても朝鮮半島のごたごたを乗り越えさせることは可能だ。 


ひとこと

 モノマネ韓国企業が北朝鮮の攻撃で機能不全となったとしても、一時的に生産量が調整されるだけで、変わって台湾や日本の企業が穴を埋めるだけだろう。 


    
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2017年08月21日

治安回復は難しい(シリア)

  
 在英のシリア人権監視団が明らかにしたところによれば、シリアの首都ダマスカスで開催中の
   国際見本市
の会場近くに20日、ロケット弾が撃ち込まれたという。
 これまでに5人の死亡が確認され、犠牲者は増える恐れがある。
 
 
 同見本市は1954年に始まり
   治安の悪化
などを理由に2011年を最後に中断した。
 
 ロシア軍の支援を受けた内戦でアサド政権の軍事的優位が鮮明になる中で
   紛争と経済制裁
で荒廃した国家の再建をアピールしようと6年ぶりに再開された。

 ただ、ロケット弾の発射主体は不明。
 
 ダマスカス郊外東グータ地区には
   反体制派
が拠点を置き、戦闘行為を禁じる「安全地帯」の一つとなっているものの、政権側を狙った首都への攻撃が散発している。 


ひとこと

 社会秩序が回復しなければ経済の加速的な発展は望めない。 


    
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2017年08月20日

トランプ政権を背後で主導した極右活動家が辞任


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権の首席戦略官を退いたKKKなど白人至上主義やネオナチの集団に近い政治活動を支援する
   スティーブ・バノン氏
は自らが運営する保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」に18日に戻った。
 
 その後、トランプ大統領のために「戦いを始める」と述べ、同サイトの主張に反対する人たちへの闘争を強めると宣言した。

 バノン氏は同日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「混乱があるなら明確にしたい。私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために議会やメディア、米国企業にいるトランプ氏の敵に対する戦いを始める」と語っていた。
 
 首席戦略官の退任発表後、バノン氏が公的に発言したのは初めてのこと。
 ブライトバートの声明によると、同氏は会長に復帰した。

 バノン氏に近い関係者1人は同氏退任について、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者の暴力行為に対するトランプ大統領の発言への批判とは関係ないと指摘した。
 
 同関係者によると、バノン氏は今月7日に辞表を提出し、14日付で辞任の予定だった。
 暴力行為後の混乱で発表が遅れていたという。
 
  
 同氏の退任に伴い、ケリー大統領首席補佐官の立場は強化された。
 また、政策をめぐってバノン氏としばしば対立した
   マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
ら、トランプ政権内でライバルだった人物を強めることになる。
 
 
ひとこと
 
 バノン氏は扇動的な発言で大多数から見れば少数でしかないKKKなど白人至上主義者やネオナチなど極右で異端視されている暴力的な集団を再び扇動する動きをしており、極めて危険な状況が出現する可能性がある。
 もともと、個人の銃保有は憲法で規定された権利であるため、武装した集団が暴力的な行動でテロ行為を行うリスクが高くなるだろう。
 
 ただ、北朝鮮への対応に関する「北朝鮮への武力行使」をしないというバノン氏の発言が最も神経質に意識され同氏に辞任を迫った可能性もあり、背後にある思惑は不明だ。

 日本人嫌いだったルーズベルト大統領の排日政策が日本を米国との戦争に駆り立てた可能性が高いが、同様の思惑が背景にあれば...
       

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2017年08月10日

ドナルド・トランプ陣営の選対本部長自宅をFBIが家宅捜査



 米連邦捜査局(FBI)が先月下旬、昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、同選挙で
   ドナルド・トランプ陣営
の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート氏
         (Paul Manafort)
の自宅を家宅捜索し、書類などを押収したことが明らかになった。

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)によると、FBIは先月28日未明、バージニア州アレクサンドリア(にあるマナフォート氏宅を捜索し、「書類などの資料」を押収した。
 なお、同氏の広報担当者も家宅捜索があった事実を認めている。

 また、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査している
   ロバート・モラー特別検察官
と共に働く捜査班が、捜査令状に基づき家宅捜索を実施したと報じた。
       

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2017年08月07日

中国とロシアに謝意を表明



 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁強化の決議が採択されたことを受け、同決議案を支持した中国とロシアに謝意を表明した。

 国連安保理で米国提案の制裁決議が全会一致で採択された。
 その後、ホワイトハウス(White House)は声明を発表した。
 
 トランプ大統領の言葉として「本決議が採択されたことについて中国とロシアの協力に感謝する」「引き続き、北朝鮮に脅迫的で情勢の不安定化を招く行為をやめさせるべく、外交および経済的な圧力を強化するために同盟国やパートナー国と協力していく」と述べている。

ひとこと

 トランプ政権の数少ない成果だろう。
 ただ、ロシアゲート問題はいまだ解決する気配はない。 


    
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2017年07月31日

商品相場 売りポジションが大きく減少


 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油の買越残高は25日終了週に11%増加し23万8501枚まで増えた。
 
 なお、売りポジションは22%減り、6月末時点の半分未満の水準となっている。
 買いポジションは0.2%の減少となっている。  


ひとこと

 経済で金を儲けるということは必ず相手の存在が必要だろう。
 ゼロサムゲームの社会であり、一時的な利益を数値で上げたとしても、数値だけでは話にもならない。
 必ず、取引の相手がいて、利益をもらって初めて確定することになる。

 ポジションも清算するまでは結果は確定しない。 


     
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2017年07月30日

狂人への対応が太陽政策では敵に塩を送る様なものだ。


 北朝鮮による新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、韓国の
  宋永武(ソン・ヨンム)国防相
は29日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備を加速させると発表した。

 また、北朝鮮が28日深夜に行った新たなミサイル発射実験を受け、米軍も「戦略的兵器」を韓国に展開すると述べた。

 
 サードは2基がこれまでに朴槿恵(パク・クネ)前大統領の下で配備されたが
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は先月、新たな環境影響評価が必要だとして追加配備を一時中断した。

 THAADの配備をめぐっては中国が強く反発している。
 宋国防相は、サードの残りについて「すぐに暫定配備のための協議を始める」と、記者団らに語った。 


ひとこと

 狂人国家への対応だが、先軍政治を主導しており、別の側面で食料など援助などはより生活環境を悪化させかねない。



     
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2017年07月04日

北朝鮮問題よりも通商関係の問題を意識する中国


 中国の習近平国家主席は米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
に対し、米中関係が「ネガティブ」な方向に転じたと懸念を表明した。

 今週ドイツで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定されている米中首脳会談は、厳しい協議となりそう。

 習主席は3日、トランプ統領と電話で会談した。

 前日には南シナ海で中国が実効支配を主張する海域に米海軍のミサイル駆逐艦が入るなど、米側の示威的な行動が続いていた。

 トランプ大統領が習主席と電話で会談したのは、今年4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」で習主席と協議して以来のこと。
 ただ、この会談の成果は現在までのところなにも見られず、膠着したままでほとんど進展していない北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムの阻止について、話を進めようとした意図もあった。

  
 中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)によれば、習主席は電話会談でトランプ大統領に
   米中両国の絆
は複数のネガティブな要因にも影響を受けており、中国側の姿勢はすでに米国に表明済みであると述べたと伝えた。

 また、「米中はマールアラーゴでのコンセンサスに基づき、全体的な方向を見失わないように注意するべきだと主張した。
 

 なお、ホワイトハウスは電話会談後に要旨を発表し、「両国首脳は朝鮮半島非核化へのコミットメントを再確認」し、複数の議題を協議したと説明している。

 さらにトランプ大統領が会談で、「米国の貿易相手国とのよりバランスの取れた通商関係を目指す決意を強調した」と続けた。
       

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posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする