市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2019年09月09日

反壱政策を支援する韓国企業に日本の金融機関は信用保証をすべきではない


 反日政策を強化・拡大して進めている韓国の文大統領が率いる政権は昨年末から続く世界経済の悪化で輸出が減少している状況を打開するため、7月に1168億ウォンの補正予算を組んだのに続き、初めて1兆ウォンを超える予算が編成された。

 予算は輸出活力の回復や輸出市場の多角化など、市場構造革新のために集中的に使われるというが、文政権に近い企業が優遇されるなどの不正が懸念される。

 具体的には、戦略市場・新興市場・注力市場の3大市場で産業と貿易政策を融合した
   オーダーメード型
の輸出支援を推進するとしている。


 東南アジアなど「新南方」、ロシアや中央アジア諸国など「新北方」の戦略市場は、韓流を活用した戦略的マーケティングをてこに輸出の割合を現在より30%以上拡大する目論見。

 貿易規模は少ないが潜在力の大きい中南米・中東などの新興市場は
   政府開発援助(ODA)
など政府の協力を中心に共生型の輸出を拡大するヒモツキ輸出だ。


 米国、中国、日本、欧州連合(EU)などの主力市場は先端製品・高級消費財などで輸出品目を多角化・高級化し、輸出変動性などのリスク要素に備えるというが、モノマネ韓国製品で対応できる市場は限定的だ。


 日本の輸出規制強化で危機に直面した
   素材・部品・装備(装置や設備)
はグローバル研究開発(R&D)と海外での合併・買収(M&A)を通じて
   新たな輸出成長エンジン
へと脱皮することを計画するが基礎技術を持っておらず前途多難だ。


 先進国が参加するR&D協力プラットフォームなどに加わることで素材・部品・装備分野の技術開発を盗みだす工作を拡大するつもりのようだ。

 また、短期技術確保が困難な分野はその技術を持つ海外企業を買収するため、2兆5000億ウォン以上のM&A資金と税制支援を行う計画だ。


ひとこと

 国際社会で韓国の信頼性は低く、日本の金融機関の保障が必要で、これまで野放図に信用を与えてきた。
 韓国は当然とのオモアイガ利が見られ、阿呆な日本の金融機関の韓国企業への信用付与は世界の物笑いのネタになっている。

 利益を最優先して、韓国企業への信用付与を行うのは意味があるが、薄利多売で利益率が低い案件は取りやめることが重要だ。

 日本の預金者の金を使って反日政策を支援する韓国企業への協力行為は売国奴とおなじだ。
 
   
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

工作を受けて誤った情報を流し日本国民の意識を扇動したのか?


 韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)は外交合意を一方的にむしするなど反日政策を強化し政権の支持率を確保してきた韓国文大統領が率いる政府が、周囲の不正行為に注目が集まらない様、
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
したことに関連し、日本のNHKが「事実に基づいていない内容」を放送したと批判し、駐日韓国大使館がNHKに抗議したことを明らかにした。
 
 
  尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は5日、書面ブリーフィングを通じて、「今月3日、駐日大使館公使参事官と文化広報館がNHKを訪問して報道局国際局長らと会い、事実に基づいていない報道に対する抗議と再発防止を要求した」ことを明らかにした。

 青瓦台は「先月27日、NHKが
   クローズアップ現代
という番組で、GSOMIA終了の決定のための国家安全保障会議当時、延長4人・終了3人の意見だったのに、最終的に大統領が終了を決めたと報道した。
 
 これは全く事実ではなく、実際の国家安全保障会議の進行とも合わないと説明した。
 青瓦台側の抗議にNHKは韓国政府の抗議を内部的に共有し、今後、取材時には事実関係の確認などを徹底すると答えたと尹首席は伝えた。
 
 
ひとこと
 
 嘘つきで名を馳せた反日政策に邁進する文政権であり、白を黒と言い張る姿勢が繰り返されている。
 
 そもそも韓国政府の多国への文化侵攻政策である芸能活動の宣伝工作で「韓流」ドラマを取り入れた日本国民を洗脳する活動を支援してきたNHKとも言われており、韓国政府の抗議の内容に反発すらできていないのであれば、工作を受けている意識すらない取材の幼稚さが問題だろう。
 
 こうした姿勢は反日政策を行っている韓国への利益供与ともいえるもので、強制的に受信料を日本国民から徴収し、反市活動の資金源として与えることと同じだ。
 こうした組織への法的は優遇策は即刻停止したうえ、民間企業として株式化して売却する必要がある。

 情報源が意図的に誤った情報を真に受けて流すのは海外工作を受けやすい体質を露呈したものであり、組織自体から出てくる情報に日本国民が専横されるリスクが高いということだ。

 こうした売国奴的なマスコミは法律で収入源を保護する必要はないのは明らかだ。
 受信料を法的に保護する必要はなく、放送法を改正したうえ、NHKは民営化したうえ分割して株式を金融市場で売却してしまえばいい。
 
 そもそもNHKの職員を減らし経費を削減する努力がない。
 スクランブル放送を導入すれば無駄な人員を雇用する必要はなく、受信契約で個別に回らせている職員が全て削れるため年間600億円の経費削減が可能だろう。
  
   
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

 
   
   
  
posted by まねきねこ at 07:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月02日

韓国経済の後退が顕著


 韓国産業通商資源部が1日に発表した8月の輸出額は
   442億ドル(約4兆6980億円)
で、前年同月比13.6%減少した。


 日本政府の対韓輸出規制や
   米中貿易摩擦の激化
などが続く中、輸出額は9カ月連続マイナスとなった。

 韓国経済は文政権の失政が影響し6月からは2桁台の減少率が続いている。


 単価下落の影響で半導体(同30.7%減)、石油化学(19.2%減)、石油製品(14.1%減)など主力品目の輸出が振るわなかった。
 ただ、自動車(4.6%増)、船舶(168.6%増)、2次電池(3.6%増)、農水産食品(5.7%増)、化粧品(1.1%増)などは増加した。


 輸出額を輸出先別にみると、中国(21.3%減)、米国(6.7%減)、日本(6.2%減)は減少したが、東南アジア諸国連合(ASEAN、1.9%増)、独立国家共同体(CIS、8.8%)への輸出は増加した。


 7月、韓国向けの輸出で半導体などの製造に使われる「フッ化水素」が大きく減少したことについて、世耕経済産業大臣は、一時的な減少は想定の範囲内で、許可が出るのに伴って輸出量は次第に回復していくという見通しを示しました。

 先月の貿易統計では、半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出量が、前の月より80%余り減って、大幅な減少となりました。
 
 
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

 
   
posted by まねきねこ at 05:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

在韓米軍が朝鮮半島から引き上げる可能性


 米国の要望を無視して北朝鮮支援し、反日政策をより強化してきた左翼政権でもある文大統領率いる韓国政府は
   日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続けてきた米国をなだめるために、韓国が
   防衛費分担金の大幅に引き上げ
となるといった指摘が韓国内外なら出ている。


 日本と韓国は2015年に日韓「慰安婦」合意で歴史葛藤を縫合した。
 その後、2016年にGSOMIAを締結した経緯がある。
 
 その背後には、北朝鮮や中国の軍事戦略を牽制するための米国の積極的な説得と介入があったと言われている。 
 GSOMIAは、中国を牽制する目的の日米韓軍事協力のために、米国軍が朝鮮半島有事に対応し戦略的に積みあげた基本だが、政権支持率の低下の挙句、対応策として持ちだした韓国のGSOMIA終了決定は、米国の
   北東アジア戦略
に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になっている。
  
 
 ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理が強く導きだされている。
 韓国政府当局者は9月中旬に始まると予想される
   第11次防衛費分担特別協定交渉
が秒読みに入った中で、「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」とあきらめムードが漂っている。
 
 7月末にホワイトハウスの
   ジョン・ボルトン国家安保補佐官
が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことといわれている。
  
 
 米国側は、在韓米軍の駐留と運営に
   毎年50億ドル
の経費がかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないとと要求したという。
 今年適用された第10次協定の分担金は
   1兆389億ウォン(約900億円)
であり米国は最大6倍の引き上げを要求した。
 
 ただ、米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。
 
 
 在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。
 
 韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れるため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。
 
 最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。
 
 分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓國軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている他、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。

 こうした状況で、トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができるとの思い込みがある。


 これに対して日本の雑誌「文芸春秋」9月号の「文在寅(ムン・ジェイン)政権が敵国になる日」という記事では、「韓国の左派が38度線を日本海に引き下ろそうとしている」として、韓国の左派が北朝鮮や中国と手を握り、日本と日本海を挟んで対立しようとしていると記述している。
 
 日本は、韓国と断交することを覚悟して韓国、北朝鮮、中国、ロシアの大陸ブロックに対抗する米国-日本-台湾の海洋ブロックを構想した戦略だ。
 
 韓国が崩壊の瀬戸際にある状況で、文大統領が自由主義体制にいたければ、日本に早く謝罪し、竹島の返還や軍事支配した期間の補償・賠償金の支払いなどを実施したうえで、GSOMIAも再延長し、在韓米軍の防衛費分担金も大幅に上げる必要がある。
 
 GSOMIAを延長せずに分担金もあまり上げなければ、米国は中国に最も近接した中国牽制に重要な多くの在韓米軍基地を置いていても軍隊を撤収する可能性がある。
 
 米軍が第二次世界大戦のしがらみを捨て、日本の防衛面での自立を促し、米軍が退役させている大型空母を日本の自衛隊に艦載機など1000機をつけて引き渡せば、緩衝区域が出来ることで米軍の防衛戦略の費用も少なくなることだろう。
 
  
  
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

     
  
  
     
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月31日

中国軍の本心


 中国軍はケ小平による改革開放政策の成功により海外企業による資本や設備、技術の導入により世界の工場として機能し、製造業における生産力を高めて経済発展した。

 中国国内の企業のモノづくりは大きき改善したことで、軍事兵器体系への技術移植が行われた。

 銃火器の生産能力を大幅に増強したことっで軍事的野望が台頭し、海洋進出を積極化している。


 中国軍は船舶の製造でも短期間に建造できるノウハウを持ったことで、10年以上も掛かって建造した改造空母
   遼寧
のコピーとも言える複数の空母の建造が進められている。

 また、空母以外にも様々な艦艇の建造と配備が同時進行している。


 中国メディアの今日頭条は
   「海上自衛隊はアジア最強の座を失おうとしている」
と主張する記事を掲載した。

 記事では、大陸に暮らす中国人の
   「海上進出に向けた夢」
は非常に強いと伝え、中国明王朝第三代皇帝の
   永楽帝
に12歳で宦官として仕えたの武将
   鄭 和( 1371年 - 1434年)
が軍功をあげて重用され、大規模な船団を編成し1405年から1433年まで7度の大航海の指揮を取ったことを伝えた。
 
 当時の英国やフランス、ポルトガルやオランダですら成し得なかったことだと指摘したが、中国最後の王朝となる満州族が建国した清王朝の
   北洋艦隊
は日清戦争で日本軍によってほぼ壊滅させられ海の藻屑になったことを指摘した。

 
 また、現在のアジア各国の海上戦力を比較した場合、アジアでは
   日本の海上自衛隊が最強
と言えると仮想敵国の軍備比較として指摘した。
 

 一方、中国は日本の自動車産業をはじめとした中国への工場進出により経済発展を背景に海軍の強化を進めており、2019年までに中国海軍の
   現役の艦艇の規模は合計157万トン
に達したと紹介し自信を高めている。
 

 記事では最新の艦艇も次々に建造、進水しており
   中国海軍の戦力
は強大になり、日本の自衛隊の戦力を凌駕し、日本への軍事侵攻が可能となってきていることを強調した。

 続けて、日本の護衛艦の空母化などの動きを見せているものの
   護衛艦を改修
したところで「本物の空母」とはやはり
   戦力の点で大きな違い
があると主張したうえ、中国は間もなく3隻の大型空母を保有することになると自信を示した。

 そうなれば中国海軍の戦力は大幅に向上すると続けた。

 さらに、海上自衛隊が日米安保により、中国軍が日本に軍事侵攻を仕掛けた場合、駐留米海軍の戦力などを加えても、もはや中国海軍が保有する艦艇の絶対総数に及ばなくなるのは時間の問題であることを強調した。

 中国海軍の存在によって「海上自衛隊はアジア最強の座を失う」と指摘した。


ひとこと

 中国軍の本心だろう。
 中国政府の工作を受けている日本の政治家や企業経営者などが「平和」という概念だけで、軍事侵攻を計画する中国軍の動きを意図的に考え鵜、単細胞のごとく「平和」を唱え「話し合い」で解決できるといったことでは簡単に侵略されてしまうことになる。

 そもそも、中国の技能実習生などには中国共産党の公安部門に属する工作員が10人に1人含まれているのは当然と思う必要があるだろう。

 同様に、留学生にも監視要員が含まれているだろう。

 中国共産党の政治体制を維持するために公安部門の要因は1億人もいる。

 これだけの人員で監視し、反共産主義の中国人の活動を抑制し続けている状況がある。
 国外にいる中国人が自由思想を持つことで体制が維持できなくなるのを防ぐ意図もある。
 

 また、中国政府の指示により、中国人工作員が日本人の情報を手に入れ工作員に仕立て上げたり、有事の場合には恫喝し、或いは暗殺など治安の混乱を画策する基本的な情報取集を行っていることだろう。

 単なる金儲けの手段として、中小企業が技能実習生を入れているが、こうした工作員による情報収集で家族関係や取引先などが中国公安に筒抜けになっていることすら考えたこともない甘い認識しかもっていないため、有事に気付いても後の祭りになる。

 こうした工作は韓国なども行っており、芸能分野や犯罪組織に広がりを見せているのも周知の事実だろう。  


  
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

     
  

  
   

posted by まねきねこ at 05:28 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月19日

嘘つき国家


 北朝鮮は11日、外務省局長の談話を発表し、米韓両軍が同日から
   合同指揮所演習
を開始したことについて誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と表明した。

 一方、トランプ米大統領は10日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米韓合同軍事演習後に会い、(非核化)協議を始めたいと手紙で書いてきた」と明かした。

 
金正恩氏は、合同軍事演習を行ってはいても米国とは対話するが、韓国との対話は拒絶するという
   あからさまな2重基準
を持ち出してきた。

 トランプ氏は7月下旬から続ける短距離ミサイル発射について
   「演習が終われば発射実験をやめる」
と伝えてきたことを明らかにした。


 最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの
   通常兵器開発試験
について、どの国でも行う
   たいへん小さなミサイル試験
だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めたと指摘した。

 対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて
   「盗人猛々しい」
と反発した。 



ひとこと

 韓国の文政権の素行の悪さは北朝鮮を上回っているのだろう。
 約束を破るのは李氏朝鮮時代と同じだ。

 そもそも嘘つきを信じること自体間違いだろう。 

    
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月17日

思考の浅いトランプの放言で米中の貿易戦争が一線を越えてきた


 中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画している中国製品
   3000億ドル(約31兆8400億円)相当
に対する新たな10%の追加関税計画によって米中両国は、習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反するものであり
   交渉による通商摩擦解決を目指す軌道
を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と
   報復措置
を講じる意向を示した。短い声明を発表し、
 これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べ、トランプ大統領が貿易戦争と香港の混乱を結びつけるような発言をしたことに強く反発した。
 
 FOXビジネスによると、トランプ大統領は同日、中国との合意は「米国が主張する条件」に基づくものでなければならないと言明した。
 
 その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ
   「彼らは何かを行いたいのだ」
と付け加えた。
 
 トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表した。
 
 これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。
 両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。
 
 なお、2週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、この事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため9月に訪米する計画を維持していることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 ビジネス手法で外交交渉を仕切ろうとする浅はかな思考が前面に出ており、経済への圧力は大きく米国経済がクラッシュする可能性も高い。
 
 愚かな欧米への奴隷政策のごとき「働き方改革」などといった阿呆な政策を実施し、国際資本に日本国民の資金をタダ同然の金利で経費を要しない資金を湯水のごとく使わせる低金利政策や為替の円安誘導など、日本人の労働価値や技術、生産ノウハウなどが生産性を大きく殺いだ形で欧米人に差し出すのは国益に反する行為であり、国債残高の減少を目的に消費税増税を行うのも、視点を変えてみれば、日本人を死ぬまで働かせ、保有する財産を欧米国際資本の意のままに動く与野党政治家の愚民政治そのものだ。
 
 国の借金を家庭の借金と同一視するのであれば、低金利で借金の増加があったとしても、保有する資産の価値の増加にも目を向ける必要がある。
 
 労働生産性の国際比較は米ドルベースで行っている。
 円安誘導であれば、労働生産性が低下するのは当然のことだ。 
 企業や国が保有する海外資産の価値の増加を円安で積算したものと国債発行残高を比較すれば、気にする必要もない水準になっている。
 
 第二次世界大戦後、GHQの指示で日本国民の意識を洗脳してきたNHKをはじめとした日本のマスコミが国債残高のみの増加を情報として日本国民に流すが、日本政府や日銀が保有する資産の価値の増加を国民に知らせ、その差額がほとんどないことを知らせすらしていない。
 家計に例えるのであれば、借金だけではなく保有財産を明らかにすべきだろう。
 
 その財産も薄価ではない実勢価格で明らかにすべきだ。 
 ただ、欧米にこうした資産を知らせることで濡れ手に粟で円高を誘導してくる可能性がある。この場合、円が90円近くになった時点で国債を海外投資家向けに低金利で発行し売りつける器量が日銀にあるかどうかだ。
 
 円安から円高にシフトする段階で海外資産を売り逃げる必要がある。
 円高になっていけば再び買い戻せばいい。
 
  
          
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    

  
posted by まねきねこ at 06:15 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月10日

資金ショートの防止策か?


 米国の金融大手JPモルガンによると、7日時点でマイナス金利となっている世界の債券の規模が
   13兆2000億ドル(前月比+13.4%(1兆6000億ドル))
と、世界各国の債券市場で価格が上昇していることが背景に過去最高に達したという。
 
 マイナス金利債券の規模増大は大半が欧州で見られた。
 
 ユーロ圏のマイナス利回り国債規模は15.6%拡大して5兆2000億ドルという。
 利回りは平均して28ベーシスポイント(bp)下がった。
 
 米中貿易摩擦の激化に伴い、各国中銀が世界経済への
   貿易リスク
に対し迅速に行動するとの見方が広がった。
 日本のマイナス利回り債券規模は6.6%(4580億ドル)拡大して7兆4000億ドルとなった。

 JPモルガンがトラッキングする先進21カ国中、16カ国の国債利回りが過去1カ月間に過去最低を記録した。
 
 
         
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
  
 
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月08日

反日の韓国でデビュー?


 韓国の6人組ガールズグループ「Rocket Punch(ロケットパンチ)」が7日、ソウル市内でファーストミニアルバムの発表イベントを開催した。

 このイベントではAKB48を3月に辞め、同グループのメンバーとしてデビューした高橋朱里に視線が集まったという。

 高橋朱里は、昨年行われたAKB48の総選挙で12位に入るほど人気メンバーだった。

 昨年、韓国の音楽専門チャンネルMnetで放送されたアイドルオーディション番組「プロデュース48」に出演した。

 最終16位となり、韓日混成アイドルグループでのデビューを逃したものの、韓国にもファンが多いため、韓日関係が過去最悪と言われる状況の中でのデビューとなり、特に関心を集めた。

 なお、高橋朱里は韓国の芸能事務所ウルリムエンターテインメントと専属契約を結んだ経緯について、「私にとって挑戦することはとても重要なこと。新しい挑戦をしたくて韓国に来た」と話した。
 また、「ウルリムがメールで連絡をしてきて、私が韓国でデビューしたいと話した」と続けた。


ひとこと

 韓国の反日政策の宣伝塔にならなければ良いが... 
 韓国の芸能界の戦略は韓国政府からの支援を受けた活動が多く見られ、政治的思考が強く反映しているのが実態だ。
 
      
         
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
  
posted by まねきねこ at 05:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月04日

時代錯誤


 
 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は2日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「われわれ内部の議論では、プラスになるだろう」と認識されていると発言。「中国が農産物の大量購入を始めるなら、極めて大きなプラスだ。間違いなく、事態打開を後押しするだろう」と述べ、中国が米国産農産物を購入すれば
   新たな関税適用
を回避する論拠を強めるだろうと示唆した。


 トランプ米大統領が1日発表した、中国からの
   輸入品3000億ドル(約32兆円)相当に10%の関税
を課す計画に対し、中国は報復措置をとると表明した。

 この追加関税はスマートフォン、ラップトップ型コンピューター、子供服なども対象になるとみられる。
 これまで導入された関税以上に米消費者の懐を直撃する見通しであり、振り上げた拳の落としどころがない状況だった。


 クドロー氏は「関税発動まで1カ月ある。1カ月で多くのことが起こり得る。多くの良いことが起こり得る」と話した。
 なお、米消費者への影響は「微々たるもの」で、大きな経済的負担は中国の市民に向かうと主張した。

 また、「米経済は極めて強く、中国経済は極めて弱い。中国は市場シェア、生産を失いつつあり、恐らくそれらを取り戻すことはないだろう」と説明した。


ひとこと

 安価な製品を手に入れることが出きることは米国のメリットであったが、価格上昇は大きな経済的影響を米国にもたらすことは必至だろう。
 単純に従がうものではない。

 米国経済の過去の手法も同じ様なもので、赤字が増えれば圧力を掛け、同額の武器類を日本に買わせてきた。
 ただ、これらの武器の利益率は大きく米国に有利に働いている。
 こうしたものが労働生産性が高いとする主張の背景でもある。

 つまりは、日本の企業が利益率を高くすることなく、日本人の労働力を安価にして死ぬまで働かせようとする「働き方改革」という思考を植えつけ、日本人を欧米の奴隷化政策を展開しているのと同じだろう。
 視点を変えれば、円安も日本人の労働力と技術の価値を安く売る行為そのものだ。

 国際資本の言うがままに動く日銀の金融政策の胡散臭さはNHKの権益と化している放送法と同じ類であり、自由経済であればNHKは分割民営化して、受信契約は民事契約と同じにする必要がある。
 そもそも、NHKの存在価値はネット社会の発展で自由に情報が選択できる時代においてはその役割を終えている。

 まるで、時代錯誤も甚だしくNHKを支援刷る総務相が率いる総務省も行政改革し人員を半減する省庁で財務省より先に取り化かKる必要があるだろう。
 

  
posted by まねきねこ at 06:17 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月03日

大豆、綿花、豚肉、コーリャンなどの米国産農産物の購入


 中国商務部の高峰報道官は1日の定例記者会見で、「7月19日以降、国有企業や民間企業を含む一部の中国企業は、大豆、綿花、豚肉、コーリャンなどの米国産農産物の購入について、米国側のサプライヤーに関連商品の価格を問い合わせた。また、一部の農産物に関して、取引の契約がすでに結ばれた」と明らかにした。
 また、関連企業はこれらの米国産農産物への
   追加関税の免除
について、国の関連部門に申請を提出していると続けた。
  

         
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
  
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月01日

韓国は貿易上の優遇措置は不適用なのは当然のこと


 日本は今月初め、半導体メモリーなどの部品の製造に使われる一部材料について、韓国への輸出管理強化を発表した。
 
 こうした部品はスマートフォンやノートパソコン(PC)、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトをはじめとする米テクノロジー大手のサーバーなどに不可欠とされているが、代替措置として日本企業や台湾企業が対応することは容易であり、韓国政府が目論む措置の停止の時間的な余裕は両刃だということも韓国は理解できてもいない。


 日本がさらに、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた場合、状況は一段と悪化する恐れはあるが、そもそも、日本の領土を軍事侵略したまま居座っている韓国政府の姿勢を考えれば、「ホワイト国」としての宇う遇措置を与えていること自体が問題である。
 
 韓国政府が竹島の返還と占領期間の賠償及び日本人漁民への機銃掃射による賠償金の支払いなどを始め、日本の自衛隊機への戦闘準備行為であるレーダー照射への謝罪など多くの問題を引き起こしており、こうした問題が解決したのちに初めて「ホワイト国」への検討をするのが適切であり、それが出来なければ、優遇措置の除外対象は何百もの品目に拡大させる必要がある。
  


        
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
  
  
posted by まねきねこ at 05:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月29日

北朝鮮軍 「プルアップ機動」の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功


 北朝鮮が、下降段階で上昇飛行する
   「プルアップ機動」
の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功した。
 
 親北朝鮮政策を最優先として反日政策に邁進してきた文政権が率いる韓国軍当局が対応策の策定を急いでいるようだ。
 韓国軍は28日、北朝鮮が25日に江原道・元山で実施した2発の短距離弾道ミサイル発射について、米韓の軍当局が事実上成功したと暫定的に結論を下したと伝えた。


 北朝鮮が5月に発射した同一機種のミサイルは高度と飛距離が一定ではなかった。
 ただ、今回発射されたミサイルは約50キロの高度を維持し、飛距離も600キロだったうえ、高度が頂点に達してから下降時に水平飛行し上昇する軌跡が確認されたことも、発射成功の見方を示す要素となった。


 国防部と韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルの防衛対策などを策定し、近く国会に報告する予定。


 軍事専門家は、高度40キロ以下での防衛に重点を置いて推進される現在の韓国型ミサイル防衛体系の修正が避けられなくなったと指摘している。
 移動式発射台を監視する上で死角地帯をなくすためには偵察衛星が必要となり韓国軍は22年からの軍偵察衛星打ち上げを目標に掲げている。
 このほか無人偵察機「グローバルホーク」は連続飛行時間が長く、20キロの上空からレーダーや赤外線センサーなどで地上にある30センチ大の物体までも識別できるこので4機導入し、来月、第1号機が導入される予定。
 
 
   
      
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
  
posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月25日

工作員のパフォーマンスに踊る阿呆ではミサイルの性能向上に気付かない?


 
 韓国の仁川で7月23日、市民が日本の輸出規制に抗議し、日本のレクサスの自動車を叩き壊した。


 韓国の北朝鮮支援を最優先とする文政権率いる政府(青瓦台)は25日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の国家安全保障会議を開催し、北朝鮮東部の江原道元山(ウォンサン)付近から韓半島の東の海、東海に向けて発射した2発の飛翔体のうち、2発目が低い高度を維持しながら飛行距離が690キロにまで達していたことから、軍事専門家の間では、5月に発射した新型ミサイル「KN-23」を性能的に改良した「KN-23完成型」ではないかとの分籍した。
 
 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射したミサイルを搭載していた
   移動式発射車両
について、北韓が5月4日と9日に2回にわたって発射した「北朝鮮版イスカンデル」と類似していると発表した。
 
 
 5月4日と9日に発射したミサイルの高度と飛距離などから、当時、米韓軍当局は、ロシアの「イスカンデル」と似た種類だと結論づけスカンデルの「KN-23」と呼称した。
 
 「イスカンデル」は、迎撃が極めて難しく、高度は50キロと低く、最大射程距離がおよそ500キロに達するとされている。
 
 北朝鮮が発射したミサイルについても、軍当局は、1発目の高度が50キロと低い高度で飛行距離は430キロに達したため、北朝鮮が5月に発射したミサイル「KN-23」と同じ種類のミサイルとみていました。
 
 ただ、2発目については、50キロの低い高度を維持しながら、最終的な飛行距離が690キロに達したことが確認され、前回5月に発射したミサイルの飛行距離を超えており、「イスカンデル」の最大射程距離とされる500キロも超えていることから、軍事専門家の間では「KN-23の完成型」を開発したと指摘した。
 
 北朝鮮は、前回発射したものを‘新型ミサイル’と位置づけたが、当時の飛行などから見て、技術的には完璧ではなかった。
 
 韓国内で批判が広がることを回避する目的から時間稼ぎとしてか韓国軍の合同参謀本部は、2発目のミサイルについて「新たな形のミサイルとみられる」として、さらなる分析を進めていると説明し、まだ機種を特定できる段階ではないと責任の追及を逃れる発言に終始した。
  



ひとこと
 
 金正恩の目論見通りだろう。
 韓国の文政権が北朝鮮の傀儡であり、韓国内の経済悪化を目論み日本に喧嘩を売っている。
 
 北朝鮮の工作員の意のままに動く市民団体の動きで反目が強まり、ゼネストや治安悪化の恐れがある。
 
 作為的に反日活動として日本車を破壊するが、冷静になれば阿呆の行為でしかない。
 
 中国で起きた反日暴動も江沢民が公安部門を使って仕掛けた謀略行為の類だった。
 同じことを真似する韓国政府の質の悪さWTOへの訴えも委員から嘲笑されただけだ。
 
 韓国を支援する日本のマスコミや報道関係者、雑誌などの論調は韓国ファーストでしかない。
 
 世論を扇動する動きが今後も強まるだろうが、猿の浅知恵でしかない。
 
      
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    


posted by まねきねこ at 20:04 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己都合に無理やり合わせる韓国政府の悪あがき


 
 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は24日、米国のIT(情報通信)業界などから日本の輸出規制強化に懸念を示す内容の書簡を受け取ったことに関連し、SNS(交流サイト)に日本の規制撤回を求める文章を掲載した。

 兪氏は自身のフェイスブックに「米業界も日本の措置によるマイナスの影響を懸念しているだけに、日本は3品目に対する輸出規制を元に戻し、韓国を(安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する)ホワイト国から排除する内容の法令改正案を撤回することを求める」と書き込んだ。

 米国半導体工業会(SIA)、米情報技術産業協議会(ITI)、全米製造業協会(NAM)などが、日本の輸出規制措置がグローバル供給網に及ぼすマイナス影響を勘案し、韓日両国が迅速に今回の問題を解決してこれ以上の措置を取らないよう求める共同名義の書簡を自身と日本の世耕弘成経済産業相に送ったと説明した。
 

ひとこと

 韓国が始めた喧嘩であり、止めるのであれば韓国が日本領土の竹島を返還し、これまでの罵詈雑言に対する謝罪と国家としての賠償金を支払ってからの話だろう。

 何もなしで矛を収めれば、同じ様なことが繰り返されるだけだ。

 反日政策など腐った思考を政策で最優先する輩には強い措置で対応する必要がある典型的な事例だ。



posted by まねきねこ at 06:27 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月19日

反日政策を進める韓国とは国交を断絶すべきだ。


 大韓民国の開明派の画策で日韓併合が行われ、日本から義務教育制度や衛生水準の向上などが行われた。
 国家総動員法の適用で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をことさらに持ちだし韓国が仲裁委員会の開催に応じることなく無視し、日本が強く抗議した。

 こうした信頼性の欠落した政治姿勢を突き進めている韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めた。

 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じることなく無視したままだ。


 河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を外務省に呼んで強く抗議した。

 韓国の対応は無礼であり、こうした反市的な対応を批判する談話を発表しました。

 韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論し暴言を吐いた。



ひとこと

 韓国は時間稼ぎをしているだけであり、淡々と対応していけばいい。
 韓国が対応しなければ国交を断絶し、人やモノの行き来を止めればいい。

 こうした措置に困るのは韓国であり、中国や台湾、東南アジアの新興国は大きな恩恵を受けることになる。

 日本国内に居住する韓国系日本人や韓国の支援者なども、韓国に戻ればよい。 

  
     
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  

   

posted by まねきねこ at 19:56 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

カウンターシクリカルな手段


 中国の李克強首相はエコノミストや財界首脳との15日の会合で今年上期の経済指標は予想を上回るものもあったが、同国経済への下振れ圧力は強まっていると指摘。適切と判断すれば、政府は政策を調整すると述べた。
 中国の経済に影響を及ぼしている要因や困難、課題は多いと指摘し世界的に成長は鈍化、貿易や投資は減速し、保護主義が台頭していると述べた。

 なお、中国政府は慎重な金融政策と積極的な財政政策を続けつつ
   カウンターシクリカルな手段
を十分活用していくと言明した。

 計画されている減税の確実な実施や金融政策の伝達の改善、小規模企業向け借り入れコスト低下への取り組みや効果的な投資引き上げといった従来の方針もあらためて示した。
 
   
  
     
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
    
 

   
posted by まねきねこ at 06:01 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月12日

助ける必要などない


 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で米軍主導の
   在韓国連軍司令部
が朝鮮半島有事の際に
   戦力提供
を受ける国に日本を含める方針を問題と述べ、日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できないと主張した。
 ただ、国連軍司令部の参謀として活動する場合、韓国国防部と協議した上で可能になると見下した立場を表明した。
 
 国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。
 
 国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合、国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。
 国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国と説明した。
 
 なお、日本の参加について、これまで米国と議論したことがなく、検討したこともないと言い放った。
 ドイツの参加にも否定的な立場を表明したうえ国連司令部に参加する国は
   韓国の要請
により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣には
   「われわれの同意」
が前提となるのが当然だと傲慢な姿勢を示した。
   
  
     
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
    
posted by まねきねこ at 06:23 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調


 日本による半導体材料などの輸出規制強化を受け韓国では日本製不買運動が拡散しているが、旅行業界には大きな打撃が生じていないようだ。

 韓国メディアの「ニューシス」では「不買運動?日本行きの航空券、依然として売れ行き好調」と題する記事を掲載した。
 韓国のソーシャルコマース「ティモン」が今月1〜7日にかけて航空券の予約およびパッケージ商品の販売量に基づき地域別の旅行トレンドを調査した。

 夏休みシーズンを迎え、航空券予約の多い順番は1位ダナン、2位大阪、3位バンコク、4位グアム、5位福岡という結果になった。

 最近日本の輸出規制強化措置を受けて韓国では文政権の支持者を中心に、反日運動が活発化し、日本国内の支持者を動員して世論を喚起しようと工作し日本関連商品の
   不買運動
が拡散している雰囲気がメディア報道されているものの、日本旅行の予約件数は前年同期と比較して大きな変化はないようだ。
 
 ただ、「交通パスやWi-Fi利用チケットなど、日本現地の入場券の販売量は10%ほど小幅に下落している」という。


ひとこと
 
 韓国政府が求心力を確保する目的から意図的に反日政策を推し進めている流れが背景にあり、親日的な韓国人を敵視し、過去の偏向教育で発言を抑制し続けてきた韓国の真実を示すものであり、自由にものが言えないのだろう。
   
  
     
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
    
posted by まねきねこ at 05:15 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月10日

米国がイランを攻撃すれば、イスラエルを30分以内に破壊?


 スラエルのネタニヤフ首相は9日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」編隊の視察のためにイスラエル空軍基地を訪れ、
   イスラエル空軍
はイランやシリアを含む中東地域が空爆可能な圏内にあると述べた。

 イランはイスラエルを破壊すると警告しているが、これらの戦闘機がイランやシリアを含む中東地域のいかなる場所にも到達できることをイランは念頭に置いておくべきだと警告した。

 イランの半国営メフル通信は先週、イラン議員の発言として、米国がイランを攻撃すれば、イスラエルは30分以内に破壊されると伝えた。
   
  
     
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

    
  
 
posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする