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2018年08月14日

ピーター・ストロークFBI捜査官を解任

  
  
 米連邦捜査局(FBI)は大統領選挙中にトランプ氏について批判的なテキストメッセージを同僚に送っていた
   ピーター・ストローク捜査官(48)
を解任した。
 
 同氏の行為について、ロシア介入疑惑捜査の中立性を巡る議論が活発になっていた。
 
 
 トランプ大統領は解雇のニュースに即座に反応し、「ピーター・ストローク捜査官がつい先頃FBIに解任された。やっとだ」とツイートした。
 
 
 また、「FBIと司法省の悪人リストは長くなる一方だ。ストローク捜査官が魔女狩りを任されていた事実に基づき、捜査は取りやめられるだろうか? これは完全なでっち上げだ。癒着はなく、妨害もない。私はただ反撃する」と表明した。
 
 ストローク氏解任を13日明らかにした
   アイタン・ゴールマン弁護士
は、「この決定は全ての米国民が深刻に懸念するべき問題だ。長期にわたる調査と複数回に及ぶ議会での証言でも、ストローク特別捜査官の個人的見解が業務に影響したと裏付ける証拠は全く出なかった」との声明を出した。
 
 
 トランプ氏と共和党議員らは、ストローク氏が2016年当時、トランプ氏を批判するメッセージを元FBI弁護士の
   リサ・ページ氏
と携帯電話でやり取りしたことを取り上げ、ロシア捜査を批判していた。
  
 同捜査を率いるモラー米特別検察官は、こうしたメッセージの存在が明るみに出た後、ストローク氏を捜査チームから外した。
 
 一方、ページ氏は今年すでにFBIを去っている。
 
  
  
       
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主導権を握る北朝鮮


 韓国高麗大学の
   南成旭(ナム・ソンウク)教授
がメディアの取材で、これまで
   南北首脳会談
を開催するたびに
   「常に北朝鮮が主導権を握っていた」
と指摘し、「特に平壌で開催される首脳会談」については、開催時期や開催そのものが北朝鮮のペースに引きずられる。
 
 2000年の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談も、数日前まで日にちが確定しなかったと話した。
   

ひとこと

 功を焦る姿が見られるか独裁者として見せないかの違いであり、成果が欲しいのは同じだろう。
  
  
       
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2018年08月13日

人種差別主義者で大統領の資質に欠ける


 米メディアは10日、トランプ政権の大統領補佐官を1月に辞任した
   オマロサ・マニゴールト氏
が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から
   毎月1万5千ドル(約170万円)
の口止め料支払いを提案されたが、これを拒否したことを明らかにすると伝えた。
 
 この口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。
 黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ氏は
   人種差別主義者
で大統領の資質に欠けると酷評しているという。
 
 なお、ホワイトハウスのサンダース報道官は、暴露本は「うそに満ちている」とのコメントを出した。
 
  
       
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2018年08月12日

戦略的な誤りは取り返しがつかない。



 米紙ニューヨーク・タイムズは10日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が
   単独行動主義の傾向
を見直さない限り、トルコは
   「新たな友人と同盟国を探し始める必要」
があるだろうと警告した。
 
 
 トランプ大統領が率いる米政府は1日に米国人牧師の問題でトルコ2閣僚に経済制裁を科した。
 また、10日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置としてトルコに発動した追加関税の税率を2倍に引き上げると発表した。
 
 この措置の発表を受けてトルコ通貨リラが急落した。
 
 
 エルドアン大統領は寄稿で、米国の対応について「受け入れられず、理不尽であり、われわれの長年の友情に悪影響を及ぼした」と厳しく批判した。
 
  
 
ひとこと
 
 軍事クーデターの失敗した際、世俗派を徹底的に排除したエルドアン大統領の強権政治を好意的に受け止めたマスコミの姿勢がそもそも問題だった。
 
 その後の政策は宗教を押し付ける動きに繋がり今回の事態にいたったともいえる。
 
 地理的関係から見れば、NATO軍の基地を国内に設置して対ロシア戦略や中東地域の安定のための軍事行動などの作戦で重要な地政学的な位置にある。
 
 トランプ氏の発言や行動で軍事・戦略的な見直しが必要となり、ロシアの進出が加速し、兵站線など戦略的なラインが寸断される可能性が高まることになる。
  
       
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2018年08月11日

常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化


 ロシア外務省は10日、国連安全保障理事会の
   北朝鮮制裁委員会
で、ロシアの銀行や中国の企業を対象とした
   米国提案の新たな制裁案
を「根拠に全く説得力がない」として、ロシアが阻止したと発表した。
  
 
 北朝鮮への対応を巡り、常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化した。

 安保理関係者などによると、米国は、安保理制裁決議に違反して大量破壊兵器関連活動に関わる北朝鮮の銀行幹部のために取引を行ったなどとして、ロシアの銀行「アグロソユーズ」のほか、中国や北朝鮮の企業を制裁対象に追加する案を制裁委に提示していた。
 
  
       
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最安値更新 トランプ氏の関税倍増表明でトルコ通貨が急落


 トルコと米国の緊張の高まりを受け
   トルコの通貨リラ
は10日、て対米ドルで16%超下落し、最安値を更新した。


 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は
   トルコは「経済戦争」に勝利する
と宣言し、強気の姿勢を見せた。


 リラ下落を一層加速させたのは、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が思いつきで垂れ流す放言ともいえるツイッター投稿が背景だ。

 トランプ氏は、トルコからの輸入鉄鋼・アルミニウムに対する関税の倍増を承認したと表明した。
 北大西洋条約機構(NATO)加盟国同士である両国の関係は「良くない」とも述べた。


 トルコ経済が2001年の金融危機で崩壊寸前に陥った。
 その後、2003年に政権の座に就いたエルドアン氏は、今回の通貨急落により、自政権下で
   最大級の経済危機
に直面している。

 トルコ当局による米国人牧師の
   アンドルー・ブランソン(Andrew Brunson)氏
の拘束などをめぐり対立する両国は、1974年のトルコによる
   キプロス侵攻
以降で最も激しい論争を繰り広げており、沈静化の兆しは見えていない。


 通貨急落の影響が懸念材料となって世界の株式市場も下落した。

 これにより、トルコ関連の資産を保有する一部の欧州銀行に売り圧力が強まっている。
  
       
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2018年08月08日

バークシャー・ハサウェイ 手元現金が1110億ドル(約12兆円)に増加


 米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社
   バークシャー・ハサウェイ
の手元現金が1110億ドル(約12兆円)に膨らんている。
  
 
 バークシャーが4日公表した4−6月(第2四半期)決算では
   買い戻す意思
のある株数や株価について詳述されなかった。

 同社が先月、第2四半期決算発表までは自社株買いを始めないと説明していたことから、投資家は
   自社株買い
の可能性はあると承知しているという。

  
 バークシャーのクラスA株は6日、
   31万1805.50ドル(前営業日比+2.3%)
で終了した。
 
 先月の同社の発表によると、バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)とチャールズ・マンガー副会長は自社株買い計画で、「バークシャーの本質的価値を控えめにみて下回る」価格を見いだす必要があると説明している。
  
  
       
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2018年08月03日

死者が出た昨年のロンドン高層住宅火災に関連していた「建造・建築事業」を売却し、撤退


 
 航空機・自動車向けアルミ部品メーカーの米国
   アーコニック
は、死者が出た昨年のロンドン高層住宅火災に関連していた
   建造・建築事業
を売却し、撤退するという。

 アーコニックは31日、数カ月以内に完了予定の広範な事業見直しの一環として、建造・建設システムズ事業は売りに出されたと、4−6月(第2四半期)決算と併せて発表、アーコニックは、建設市場から撤退することで、より成長性の高い航空市場の比重を高める考え。
 同事業の年間売上高は10億ドル(1120億円)程度。
   

 今年最高経営責任者(CEO)に就任した
   チップ・ブランケンシップ氏
の下、事業の活性化を試みている。

 今回売却される事業は昨年、不本意な注目を浴びていたもの。

 火災で70人余りの死者を出したロンドンの高層住宅に、アーコニック製の建設資材
   「レイノボンド」
が使用されていたことが明らかになっている。

 これを受けて同社は高層住宅向けの同素材販売を中止した。

 4−6月決算は調整後1株利益が37セントに増加、予想(30セント)を上回った。
 売上高は9.6%増の36億ドルと、市場予想(34億9000万ドル)を上回った。
  
  
       
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2018年07月25日

ギアの耐久度が不足かも



 韓国で起きた上陸機動ヘリコプター「マリンオン」墜落事故で5人の人命を亡くした韓国海兵隊は18日、本格的な事故原因の究明のため陸・海・空軍と国防技術品質院と共同で
   事故調査委員会(調査委)
を設置した。
 
 調査委員長はチョ・ヨンス海兵隊戦力企画室長(准将)が務める。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/VnRtmbtQSho
 
 

 海兵隊関係者は「予断はせずにさまざまな可能性に対して調査する考え」とメディアに伝えた。
 
 事故原因としては機体欠陥側に軸足が置かれる。
   
  
 防衛産業界の関係者メディアの取材で匿名で応じ「ローターの振動が制御できない水準に達すれば、その振動がヘリコプター全体に影響を及ぼし、ローターと機体が分離することもある」と説明した。
 
 昨年11月、慶尚南道固城(キョンサンナムド・コソン)で試験飛行中に緊急着陸したスリオンも振動低減装置で問題が発生していたとのこと。

 調査委はマリンオンの部品である
   ギアの耐久度
を精密検査して、製造元であるKAIも調査する計画。
 
 調査委は整備不良の可能性も視野に入れて調べる方針を明らかにしている。
 
  
       
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2018年07月18日

債券トレーディング収入が大幅増加


 ロイド・ブランクフェイン氏が率いるゴールドマン・サックス・グループで経営者としての在籍では最後となる決算発表で、債券トレーディング収入は大幅増加していることが明らかになった。
 
 同時に、投資銀行業務からの手数料収入も金融危機以降で2番目の高水準となった。
  
 17日の発表によると、第2四半期の債券トレーディング収入は前年同期比で45%増えた。
 
 
 ゴールドマンは同日、投資銀行出身の
   デービッド・ソロモン氏
が10月1日付で新最高経営責任者(CEO)に就任することも発表した。
 
 第2四半期のトレーディング収入はブランクファイン氏のCEO就任以降で最悪だった2017年に比べて回復したものの、株式トレーディング収入は予想外の減少となっている。
 債券トレーディング収入は16億8000万ドル(約1900億円)に増え、事前調査のアナリスト予想の16億5000万ドルを上回った。
 なお、株式トレーディング収入は18億9000万ドルに減少、予想は19億7000万ドルだった。
  
 投資銀行業務の収入は20億5000万ドルとアナリスト予想の18億5000万ドルを超えていた。
 また、株式引き受けの手数料は88%増えた。
  
 4−6月の純利益は前年同期比40%増の25億7000万ドル(1株当たり5.98ドル)だった。
 アナリスト予想では調整後1株利益4.66ドルが見込まれていた。
 
 純収入は19%増の94億ドルだった。
 なお、アナリスト予想は87億6000万ドルであった。
 
  
       
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2018年07月17日

パキスタン 総選挙を控えて治安が悪化



 パキスタンは25日に総選挙を控えて治安が悪化している。
 13日、北西部バルチスタン州で開かれていた選挙集会で自爆テロが発生し、少なくとも159人が死亡、約200人が負傷した。

 州政府高官はツイッターへの投稿で「8キログラムの爆発物を持った自爆テロリストがこの惨状を引き起こした」ことを明らかにした。

 民兵グループの活動を追跡するSITE Intelグループによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。
  
 この攻撃で、バルチスタン・アワミ党の
   シラジ・ライサニ党首
が死亡した。

 総選挙を控えたパキスタンでは暴力行為が相次いでおり、政治家を標的にした大規模な攻撃は今週に入ってこれが3回目となる。
 
        
   
       
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2018年07月16日

米露会談のメリットは明確にできず


 フィンランドのヘルシンキで16日に開催されるトランプ米大統領とプーチン大統領の初の米露首脳会談では、ロシアが果実をより多く手に入れるとの見方が強い。
 米国内のトランプ大統領に批判的な流れが強まっており、米国の同盟国からは、プーチン氏が望み通りの結果を得るのではないかと懸念する声が多く聞かれる。


 米露両国政府関係者によれば、両国間の
   全ての主要な問題
について対話する見通し。
 
 対話の中にはロシアの2016年米大統領選挙への介入疑惑、ウクライナとシリアへの侵攻、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事的威嚇、米国の対ロシア経済制裁などが含まれる。
 
 
 米国ではトランプ氏の当選を助けるため同氏陣営とロシア当局が共謀した疑いを巡り米国で捜査が続いている。
 
 こうした状況の中でトランプ氏と1対1で会うことは、立ち位置が有利に働くプーチン氏にとっては既に勝利という。
 
 一方、トランプ氏にとって米露会談のメリットは明確になっていないため、一部の米議員や外交専門家を不安にさせている。
  
 米国議会上院のフレーク議員(共和、アリゾナ州)は12日、議会演説で「プーチン氏の脅威の性質をホワイトハウスがあまり分かっていないとすれば、米ロ首脳会談はこれ以上ないほど不安だ」と発言し、トランプ氏がプーチン氏に示している「称賛」は「受け入れがたい」と主張した。
 
 また、アリゾナ州選出のマケイン上院議員(共和)は、トランプ氏は「プーチン氏に対して強く、断固とした姿勢をとれることを示す必要がある」と指摘した。
  
 こうした指摘に対し、トランプ氏は12日、プーチン氏に
   一連の要求を突きつけることはない
と示唆しており、ロシアからの選挙関連のスクープが出ることを恐れる状況にあるとも見える。
 
 ブリュッセルでのNATO首脳会議後の記者会見で「会談にはあまり多くを期待せずに臨む」とし、「シリアについて聞きたいし、もちろんメディアが好きな介入疑惑についても聞く。これについてもう1度尋ねるが、他のことについても話す。ウクライナ問題も議論する」と語った。
        
   
       
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2018年07月15日

F-15


F-15

 米国航空機製造会社
   マクダネル・ダグラス社(現ボーイング社)
が開発した制空戦闘機のこと。

 制式機の受領は1972年(正式編成は1976年)、愛称はイーグル(ワシ)(Eagle)。

 米国空軍などで運用されたF-4(ファントム)の後継として開発された大型制空戦闘機として
   第4世代ジェット戦闘機
に分類される。

 F-4と共に、冷戦下の米国空軍とマクドネル・ダグラス社を代表する戦闘機とされる。


 軽量な機体に大推力のターボファンエンジンを2基搭載し、高出力パルスドップラー・レーダーと中射程空対空ミサイルの運用能力がある。
 後継機であるF-22(ラプター)が戦力化され、原型機の初飛行から既に40年経った現在でも世界トップクラスの性能を誇っており、安定している。

 二枚の垂直尾翼を持つとはいえ、平凡な平面形の主翼に水平安定板を組み合わせた保守的な設計。

 F-4の運用で発覚した諸問題を教訓に設計段階で様々な工夫が施され当初から高い完成度を見せた。

 運用期間が長いこともあり数々の実戦経験があるが イラク戦争の砂漠の嵐作戦で2機を失った以外に採用国は2018年現在までに空中戦における被撃墜記録は無い。

 2005年時点で、米・イスラエル両国は実戦における空中戦での被撃墜はゼロとしたが、複数の交戦相手国はF-15の撃墜を主張している。
 また、ソビエト連邦も交戦当事者ではないが戦地に派遣したオブザーバーによりMiG-23などの自国製戦闘機が数機のF-15を撃墜したとしている。

 当初は一機当りのコストが約3,000万ドル(米国空軍での単価)と高価な機体であったため、米国空軍でも安価なF-16と併用している。

 製造コストを負担さ瀬るため輸出先も政治・軍事的に親密な経済大国のみに限った。

 新造機からの運用は米国空軍による877機の他イスラエル・日本・サウジアラビアの3ヵ国の合計356機(ライセンス生産を含む)、総計1,233機で生産を終了した。

 単座型と複座型の2種類が存在しているが、飛行性能および戦闘能力に大きな差はない。


 米2010年度には多くのF-15C/D飛行隊が運用を終了し、現役の実戦部隊では在日米軍と在欧米軍に残るのみとされる。




   
  

  
              
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2018年07月14日

世界で流行しているウイスキー10傑


 中国メディア・今日頭条は9日
   「世界で流行しているウイスキー10傑」
を紹介する記事を掲載、日本のウイスキーが6つ入選した。


 日本から10傑に選ばれたのはサントリーの
   ・「響17年ブレンデッドウイスキー」
   ・「白州12年シングルモルトウイスキー」
   ・「山崎18年シングルモルトウイスキー」
   ・「響21年ブレンデッドウイスキー」
   ・「響12年ブレンデッドウイスキー」
   ・「山崎12年シングルモルトウイスキー」
の6種類。


 熟成年数の異なる3種類が選ばれた「響」について、「山崎、白秋などの蒸留工場の原酒をブレンドしたもので、極めて柔らかい口当たりと複雑な味わい、甘い後味を持っている」、「21年の長期間熟成したものは、琥珀色を呈するとともに、花のような甘い香りを帯びている」と説明した。

 また、「山崎」については「18年ものにはミズナラの樽が使われ、オリエンタルな雰囲気を帯びるとともに、成熟した果物と重厚な木の香りが広がり、実に深い味わいだ」と説明している。
 
 なお、12年ものについても「黄金色で独特の麦の香りと木桶の香りを持ち、繊細な口当たりと豊かな味わいがある」と評した。


 このほかに選ばれたのは、英国のザ・マッカランから18年シングルモルトウイスキーとファイン&レアシリーズ、米国のブラントン・シングルバレルバーボン、同じく、米国のW.L.ウェラー12年バーボンとなっている。
        
   
       
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2018年07月11日

ガソリンと軽油の値上げ、今年最大の値上げ幅!



 中国の政府系メディア新華網によると中国ではインフレ加速を懸念して、ガソリンと軽油の価格が2回連続で値下げされたあと、今度は今年に入って最大の値上げ幅となる値上げが行われたことを伝えた。
 
 中国国家発展改革委員会の発表によれば、現行の
   価格形成メカニズム
に基づき、7月9日24時から、中国国内のガソリンと軽油の価格をそれぞれ1トンにつき、270元(約4500円)と260元(約4300円)まで値上げしたという。
 
 今回の値上げにより、1リットルあたりのガソリン・軽油価格は約2角(約3円)値上がりすることになる。
 
 
    
  

   
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2018年07月09日

北朝鮮の国内にポンペオ氏との協議に対する反発情報は伝えず


 北朝鮮は7日夜、非核化などを巡る米国との協議での米国側の態度を非難する
   外務省報道官談話
を発表したが、北朝鮮住民が接する内部向けメディアでは談話発表を報じていない。
 
 この談話を通じ、6日から2日間にわたり平壌で行われた
   ポンペオ米国務長官
と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の側近
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
の協議で「米側の態度と立場は実に遺憾だった」と反発して見せた。
 
 また、「米国側が一方的で強盗的に非核化要求を持ち出し、(朝鮮戦争の)終戦宣言問題は後回しにしようとした」主張した。
 
 朝鮮中央通信が同談話を報じたが、同通信は対外向けメディアであり、北朝鮮住民は報道内容に接することができない。
 
 内部向けメディアの朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は談話について報じておらず、ポンペオ氏が7日に平壌を出発したことを8日午前に伝えたのみだ。
 
 情報戦略として対米交渉力を高めるため、談話を外部向けに発表することで、米国に対し強硬な態度を示したが、国内では
   米国との関係改善の雰囲気を強調する狙い
があるとみられ二律背反の情報統制が行われている。
 
 北朝鮮国内の経済の破たんは軍部の紀律のゆるみなどを見ればいつクーデターが起きてもおかしくない状況であり、経済回復への期待感を醸成したため、失望感が国内に伝われば大きな反発が一斉に起きるのを懸念しているのだろう。
 
 シンガポールでの会談の帰路、飛行機の提供など中国政府へのお礼や会談に関する情報などをつたえるために立ち寄ることもなく、帰国後に中国を訪問しているのをどう判断するかだ。
 
 軍部への睨みだけではなく、反発する可能性が高い地方軍区へのアピールを優先する必要があったのだろう。
 
 ただ、視察が中国との国境に展開している軍区に多くが割かれており、これも脱出ルートの確保のためお土産を渡すためだろう。
        
   
       
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2018年07月08日

国家犯罪を繰り返す北朝鮮


 米朝協議が暗礁に乗り上げた。
 国家犯罪を繰り返す北朝鮮は、拉致被害者問題の完全な解決を目指している日本との協力は、日本が北朝鮮に対する経済制裁を解除するよう厚顔な要求を行った。


 北朝鮮の朝鮮中央通信のよれば、北朝鮮は7日、ポンペオ米国務長官との協議で比較かプロセスで経済支援を要求したが受け入れられなかったたこともあり、日本が北朝鮮に対する経済制裁を解除しない限り、両国は北朝鮮における拉致被害者問題に関する対話を行うことができないと主張した。


 当然のとだが、日本は北朝鮮の要請に反応を示していない。
 以前に、北朝鮮の核廃絶と拉致問題の解決が先に行われれば、北朝鮮と広く経済協力を行い、制裁も解除されると明らかにしているためだ。


 2016年、日本が北朝鮮に対する大規模な制裁を行使した際、北朝鮮も、拉致被害者の調査を行う特別委員会を解体した。

 日本は、日本人17人が拉致され、そのうち5人のみが解放され、それ以外は拉致されたままとなっている。
 一方、北朝鮮は交渉カードとして残して置くため、これ以前に、このうち8人は死亡したが、4人は安否がわからないと発表した。
  
   
  
ひとこと
  
 経済支援がなければ北朝鮮の体制が維持できない段階にある。
 先軍政治体制も配給がままならず兵士の不満が大きい。


   

   

 紀律のゆるみが大きくなっており、北朝鮮国内では武装強盗の様相だ。
   
 こうした夜盗化した軍は蒋介石の国民革命軍や毛沢東の紅衛兵が日本軍と戦っている時代と同じであり、そろそろ、北朝鮮の住民による大規模な反乱が起き、大混乱する可能性があるかもしれない。

 上海戦では焦土化作戦を推し進めた蒋介石の国民党革命軍への中国住民の反発は強く出ていた。
 当然、南京に拠点を置いていた国民革命軍の蛮行や更衣兵、敗残兵の秩序を錯乱させる行為が多く見られたが、こうした行為が日本軍の行為としてすり替えられたこともある。

 そもそも、漢奸として公開処刑されていた親日の中国人住民が報復に出たことも多い。


   



 北朝鮮国内の反乱などの動きを止めることになるのが韓国の文政権による経済支援という構図も見え隠れしているのが現実だろう。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 15:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一歩的措置の応酬


 
 米国が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税は同盟を組むカナダや欧州連合(EU)の報復措置を招いた。

 英国のシンクタンク
のアジア経済責任者
   ルイス・クイジス氏
は中国に対する関税措置の発動について、「火ぶたは切られたので、貿易戦争は始まってしまった。終わりは見えない」とメディアの取材で指摘した。


 貿易戦争とも指摘される、米中の関税導入は、9年に及ぶ米景気拡大を危険にさらす可能性が高い。
 米中企業間の貿易はコスト上昇に伴い製品の値上がりにつながり、需要が圧迫される見通しだ。

 国際通貨基金(IMF)は、貿易摩擦が長期化すれば、世界経済の2011年以来の力強い伸びが抑制され得ると警告した。



ひとこと

 米国における中間選挙で共和党の支持率上昇を短絡的に狙ったものともいえるが、火をつけた本人であり、米国経済が悪化していくことになったとしても責任はトランプ氏が取るだけだ。

 消火に協力しても、トラブルに巻き込まれる可能性はなくならないため、火を消す作業を手伝うかどうかだ。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 14:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月06日

朝鮮半島の非核化に関して「米国としっかり協議する」との意向を表明したが検証が出きるか?


 南北統一バスケットボール大会の韓国選手団を率いて訪朝している
   趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官
は5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)側近の
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
との会談した。
 
 その後、記者団に対し、金副委員長は北側もよりしっかり準備をしなければならず、韓国もしっかり準備し
   南北協議
が迅速かつ実用的に進められるようにしようと話したことを明らかにした。
 
 
 また、金副委員長は
   合意した内容
は南側で
   「速い速度で積極的に履行してもらいたい」
と主張した上で、重要なのはそのような履行を通じて
   南北の住民が肌で感じられる具体的な成果
を出すことだと強調して見せた。


 8月にインドネシア・ジャカルタなどで開催されるアジア大会での合同入場行進や独島を含む朝鮮半島が描かれた「統一旗」の使用問題などで南北が歩調を合わせて対応していく考えを示した。
 
 また、金副委員長は訪朝する
   ポンペオ米国務長官
と6日に会談する予定で、朝鮮半島の非核化に関して「米国としっかり協議する」との意向を表明したという。
 
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の宣伝効果が浸透しやすい環境を作りだしているようだ。
 親北朝鮮政策を推進させている文政権が金正恩の思い通りに動く傀儡政治家に一歩近づいているようだ。
 
 李氏朝鮮時代の開明派と保守派の闘争の血なまぐささはまだ出ていない。
 権力闘争が激化して治安の悪化が起こる可能性は北朝鮮国内が韓国より大きいのだろう。
 
 金正恩が北朝鮮軍区への訪問を手土産を持って繰り返し行っていることでも判るが、核開発への経済制裁が効いており、不満を持つ兵士が多数地方にはいるため、クーデターを起こさせないための懐柔が必要となっている。
 
 南北の住民が肌で感じられる具体的な成果を強く要求する姿勢は、北朝鮮の体制維持を支援するために協力することになる。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 06:36 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月05日

四面楚歌 トランプ政権が鉄鋼輸入に課した25%の関税を不服とする裁判(AIIS)



 米国連邦議会上院外交委員会の
   ボブ・コーカー委員長
を代表とする米国国会議員は最近、トランプ政権が
   安全保障上の懸念
を理由に関税を課すことができる
   大統領権限を制限する法案
を提出し、270以上の商業組織から支持を得た。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/Y_9GEEq8S_k
  
 
 また、トランプ政権が鉄鋼輸入に課した25%の関税を不服とし、業界団体である
   米国国際鉄鋼協会(AIIS)
などは最近、関税措置の違憲認定とその差し止め命令を求めて米連邦国際貿易裁判所に政権を相手取り提訴した。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする