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2018年12月13日

効率化はリスクの増加を生みかねない。


 
 華字紙メディアの日本新華僑報(電子版)は、6日発生したソフトバンクなど世界11カ国で発生した通信障害で
   日本社会が混乱した様子
を伝えた。

 通信障害の発生は6日午後。携帯通信の制御を担うスウェーデン通信機器大手
   エリクソン社製ソフトウエア
について、ライセンス切れが発生したことが発端となり、ソフトバンクのスマートフォン、ブロードバンド、モバイル端末などの利用ができなくなった。

 今回の通信障害は、日本社会にとって新型災害並みの打撃となった。

 メールやショートメッセージ、会話アプリなどが使えず、他人との連絡手段は断たれた。

 車も人も地図アプリを使えず、目的地や家への帰路が分からず道に迷うことになった。
 多くの人々が紙や掲示板に書かれた地図に頼り、駅などで道を尋ねる事態になったと続けた。

 また、「影響は連絡や交通手段のまひにとどまらない」とし、「映画やコンサート、遊園地のチケットの発券も不可能になった。ネットショッピングの支払いもできなくなり、宅配便の配達員は荷物や届け先などの情報も入手不能になった」「スーパーや百貨店、コンビニエンスストアでは電子決済が不可能に。客が買うのをあきらめ、レジ脇に置いて出た商品が山積みになっていた」とも伝えた。

 最後に、「ネットの普及は確かに社会に飛躍的な進歩をもたらした。しかし、いかなる物事も諸刃の剣。全力でネットの発展を進めると同時に、通信障害が社会にもたらすリスクをいかにして予防するか。人々が考える課題だ」と指摘した。
  
   

ひとこと

 電子政府や電子マネーにシフトする政策はこうした問題が起きた場合に経済が大混乱することになるリスクを飲み込んだままにすることに等しい。

 中国政府の影響を受ける企業が供給する通信設備が広がっており、あらゆる情報や個人の特定、現在位置も捕捉され、戦略的な工作活動のターゲットにもなりかねない。

 リスクを回避する費用を考えれば、クラウドなども含めメリットの大きさより被害額は数倍大きくなる可能性もある。

 日本への侵攻を常に戦略的に練りに練っている中国軍への対抗が出来なくなりつつある。
 日本の与野党政治家のみならず、政権が推し進める政策が日本の国益にもなっていない。

 国会の改革を唱える政治家もいるが、国会議員の質の悪さが目立ち、数が多すぎるのが問題だ。
 無能な国会議員を淘汰するにも、衆議院300人、参議院100人が適当な数字だろう。

 米国の国民の数との比較から言えば妥当な数字ともいえる。
        
      
       
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2018年12月12日

韓国に行く日韓議員連盟の議員数を半減するか、合同会合の開催を延期すればいい。


  
 韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる
   日韓議員連盟
と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。

   
 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の
   文在寅大統領
を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。
   
 今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。
 記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団(慰安婦支援財団)』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。
  
   
    
ひとこと
  
 韓国に舐められて尾っぽをいつまでも振るつもりか?
 韓国政府のポチ犬代議士になり下がった様相になりかねず、親北朝鮮政権の宣伝材料になるだけだろう。

 そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。
 祝辞を送らないだけで、反発しているというような対応ではなく、強い経済的圧力を加える選択をする必要がある。

 韓国との間で過去行われ、外交交渉で合意した事項を一方的に韓国の文政権が無効とすることと同様の姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。

 一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。
 韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。

 経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。
        
      
       
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2018年12月04日

北朝鮮の思惑通りに動いている「非核化交渉」はかえって米朝が交渉を始めた時よりも状況を悪化


 朝鮮半島平和フォーラムの
   全賢俊(チョン・ヒョンジュン)副理事長
は「米国は自分たちの北朝鮮圧迫政策が通用したという立場」と主張しながら「北朝鮮の核能力の進展にひとまずブレーキをかけたといえる」と表面的な部分を指摘して過大な成果を強調して見せた。

 北朝鮮は米国大統領と初めて首脳会談を行い、米国の軍事攻撃の脅威から一時的に抜け出た。
 
 北朝鮮の独裁者である
   金正恩国務委員長
はトランプ大統領に会って握手をしながら北朝鮮内部的に米国と対決して対話を引き出し、北朝鮮国内に芽生えているクーデターの芽を摘んだうえ「不世出の偉人」として宣伝する成果を得ることができた。
 
 これまで北朝鮮が数十年間要求してきた米韓合同演習中断も暫定的だが今回獲得し、米韓の軍事的指揮命令系統の機能低下に成功した。
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政府は北朝鮮の金正恩のポチ犬のごとく平壌(ピョンヤン)とワシントンを行き来する仲裁外交を行った。
 
 米朝が対話に向かう序盤に運転者の役割を忠実にやり遂げたという北朝鮮政権の評価を受けているようだ。
ただ、北朝鮮の思惑通りに動いている「非核化交渉」はかえって米朝が交渉を始めた時よりも状況を悪化させており、いわゆる「黄色信号」に変化しているという。
         
      
       
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2018年12月01日

マグニチュード(M)7.0の強い地震


 米国地質調査所(USGS)によると、アラスカ州で30日午前8時29分(日本時間1日午前2時29分)
   マグニチュード(M)7.0
の強い地震があった。

 アンカレジ警察は、地震により同市で「甚大なインフラ被害」が発生し、「多数の住宅や建物が損傷した」と発表した。
 現地では複数の余震も発生した。


 USGSによれば、震源はアンカレジの北約13キロの地点。
 同州のクック(Cook)湾とキーナイ(Kenai)半島に津波警報が発令された。
 太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)によると、太平洋全域での危険な津波の可能性はなく、ハワイにも影響はない見通し。
         
      
       
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2018年11月26日

ホヤデセレン遺跡


 
 中米エルサルバドルの文化庁は22日、首都サンサルバドルから北方約35キロに位置するマヤ文明の古代遺跡
   「ホヤデセレン(Joya de Ceren)」
で初めて人骨を発見したと明らかにした。
 ホヤデセレンは、1400年以上前に発生した火山噴火により埋没した村。
 やはり火山の噴火で地中に埋もれたイタリアの古代都市ポンペイにちなみ「マヤのポンペイ」とも呼ばれる。

 今月初め、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されているこの遺跡から、保存状態は悪いものの人骨が見つかった。
 考古学者のミシェル・トレド氏はこの人骨について、ホヤデセレンに住んではいたが、紀元前535年ごろに発生したロマ・カルデラ(Loma Caldera)火山の噴火で死亡したわけではないと推測しているという。

 トレド氏はその理由として、火山噴火で生じた白色細粒火山灰の存在を挙げた。
 研究者らはメソアメリカ文明の古典期後半の人骨とみていると説明した。

 これまでホヤデセレンでは40年以上発掘活動が続けられてきたが、人骨が発見されたのは今回が初めてとなる。
 極めて良い状態で見つかったホヤデセレンの遺跡は、マヤ人の儀式や農業、交易、政治、食生活など、生活様式を理解する上での貴重な手掛かりとなっている。
       
      
       
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2018年11月23日

中国国家安全部が「クラウドホッパー作戦」を仕掛ける?


 豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は20日、中国国家安全部が「クラウドホッパー作戦」と呼ばれる
   サイバー攻撃
に責任を持つことが、調査によって明らかになったと伝えた。
 
 この「発見」は、豪フェアファックス・メディアと豪テレビ局チャンネル・ナインによる「共同調査報告書」に含まれるという。
 過去1年間で、中国最高安全機関による豪州企業へのサイバー攻撃が激増し、かつ鉱業、建設業、専門サービス企業に集中しているという。
 
 この攻撃は豪州及び秘密情報共有機構「ファイブアイズ」によって発見されたとのこと。

 報道では被害企業の名称を挙げなかったものの、「豪政府筋」の話として、中国の行為は
   「豪州の知的財産権を盗む、持続的かつ重大な活動」
と伝えた。
 また、中国側の行為は、両国首脳の昨年の
   「相手国の商業秘密を盗まない」
という合意に背くものだと指摘した。
       
      
       
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2018年11月16日

北京で今冬最悪の大気汚染で信号が識別不能になるレベルに


 仏RFI中国語版サイトによると、中国北京は、今冬で最も深刻な大気汚染に見舞われたと伝えた。
 中国のネット上には交通警察に向かって「今は赤信号?それとも青信号ですか?」と叫んでいる人の動画が投稿されたという。

 同市では35ある観測所の13カ所で「厳重汚染」を観測し、「重度汚染」に達したところも17カ所あった。
 一部地域ではPM2.5の1立方メートル当たりの濃度が300マイクログラムを超えた。
       
      
       
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2018年11月05日

中国の富裕層を中心に医療サービスを受ける目的で来日する中国人


 中国の富裕層を中心に医療サービスを受ける目的で来日する中国人が増えている。
 
 中国メディアの網易は24日、日本の病院で入院患者のために提供される食事が中国のネット上で話題になっており、詳細を知ると「日本の病院に入院したくなるほど」と紹介する記事を掲載した。

 記事では、日本の病院で入院患者のために提供される一般的な食事は、栄養価が高く健康に良いが、「量が少なく、味付けが薄い」ものであると記述したが、日本で出産のために入院した病院で提供される食事は非常に豪華であると続けた。


 また、栄養価に優れた日本食や洋食が毎日3食提供され、午後にはコーヒーや紅茶とケーキが提供されている様子、また、出産した後にはお祝いとしてフランス料理と共にノンアルコールシャンパンが提供される様子が多くの写真と共に紹介された。
 結論としては、「こんなに豪華な食事が提供されるのであれば、誰が退院したいと思うだろうか」と読者に問いかけた。
 
 そもそも、中国では、病院は入院患者のための食事は準備しないことが一般的という。
 
 家族や親族が入院するとなった場合には、親族が交代で入院患者のための食事を準備する必要がある。
 このため、袖の下も多額のお金が必要な中国の病院事情も背景にあり、出産はともかく、誰もが病気で入院したいとは思わないようだ。
     
       
       
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2018年10月26日

食文化

  

 中国メディアの今日頭条は22日
   「韓国人、日本人、米国人は中華料理をどのように評価しているのか」
と題する記事を掲載した。


 中華料理は世界3大料理と言われる。
 18世紀になると満州族が建国した中国の清朝も治世が安定し、人口が爆発的に増加した影響で労働力を世界各地に送りだすようになった。
 
 こうした中国人労働者が散らばったことで、世界各地で中華料理店を見つけることができるほど普及した。


 記事では、日本と韓国は中国と同じアジア圏の国で
   食の嗜好
も似ているが、中華料理に対する評価は一様ではない」と指摘した。
  
 韓国では韓国のドラマに登場したセリフが影響しているのか「中華料理は調理法が単調」と言われていると主張した。
 
 ただ、中華料理は調理法や食材が多彩であることを考えると、この評価は韓国人の間でそれほど中華料理が浸透していないことを表しているのかもしれない。
 これに対し、日本人は中華料理を非常に種類が豊富でバラエティーに富んでいると評価していると伝えた。
 
 ラーメンなど日本人のほうが理解し、さらには極めている中華料理もあると認め、日本人は国産の食品を愛する傾向があるが、美味しさという点では中華料理を高く評価していると指摘した。

 最後に、米国人は中華料理を非常に愛してると分析した。
 
 生活習慣や文化から言えば中国と米国の違いは大きいが、中華料理は米国に広く浸透していると指摘した。
 
 自国の食べなれた料理が一番馴染み深いと言えるが、今回の比較では「文化が大きく異なる米国人がもっとも中華料理を評価していた」という結果に、中国人としては「正当な評価がなされた」と大満足したとしている。
  
       
       
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2018年10月25日

ODAをもらい、軍備を増強し抗日思想(反日) を積極的に宣伝し続ける中国政府


 
 日本政府は23日、40年間継続してきた
   中国への政府開発援助(ODA)
は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。
 
 北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超えている。
 
 
 昭和54年(1979年)以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。
 北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。
 
 日本国際協力機構(JICA)によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれている。
 
 2003年SARS流行では、患者99%を治癒させた実績が評価されている。
 
 
 中国の多くの鉄道や港湾のインフラ整備工事には日本のODAの対象として支援金があてられ、中国の軍事拡大を結果的に支援した。
 
 ただ、中国国内でその成果はほとんど知られておらず、逆に中国共産党政府は官製メディアを駆使し
   抗日思想(反日)
を積極的に宣伝し続けた。
 
 香港紙・蘋果日報は24日の記事で「日本の40年間続いた援助の見返りは反日教育だ」と報じた。
      
 
       
       
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2018年09月29日

米国の消費者マインドは9月に上昇し、6カ月ぶり高水準。2004年以来の最高に接近


 米国のミシガン大学消費者マインド指数は100.1(予想100.6)だった。
 なお、前月96.2で、9月速報値100.8だった。

 現況指数は115.2で前月110.3から上昇した。
 また、期待指数は90.5と前月87.1から上昇した。
  
 消費者マインド指数は2004年以降で3度目の100超えとなった。
 
 
 ミシガン大の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は発表資料で、「この先一年の資金繰りが良くなると、どの家計も極めて楽観している」と指摘した。
 
 ただ、「経済にマイナスに影響する可能性が指摘されている1つの問題は関税だ」と続けた。
 1年先のインフレ期待は2.7%(前月3%)に低下。5−10年先のインフレ期待は2.5%、前月は2.6%だった。
 
  
          
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2018年09月28日

NZに中国人観光客が急増中


 
 ニュージーランド統計局によると、8月は従来のオフシーズンであるにもかかわらず、ニュージーランドを訪れた海外観光客は前年同期比5.4%増で、中国人観光客の増加が目立ったという。

 統計によると、8月までの1年間に、ニュージーランドを訪れた海外観光客は延べ380万人超(前年同期比+13万3千人)に増加、3.6%増えた。
 中国からの観光客は延べ45万人を超えたとのこと。

 中国はオーストラリアに次ぎ、ニュージーランドへの海外観光客送出国第2位となった。
 特に増加幅では、この1年間で中国からの観光客数は前年比11.6%増となり、同1%増だったオーストラリアを大きく上回った。


 一方、中国を海外観光目的地とするニュージーランド住民はますます多くなっている。
 8月までの1年間に、中国を訪れたニュージーランド観光客は前年同期比19%増の延べ13万3千人となった。
 
  
          
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2018年09月25日

不都合な情報は隠蔽?


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は21日、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関連した
   捜査情報
の機密扱いを解除するよう指示した問題で、文書は直ちに公表されないと述べた。

 理由として司法省が機密解除で捜査に影響が出ると懸念していることを明らかにした。


 トランプ氏は、同省監察官が文書の内容を確認して「迅速に対応する」とツイッターに投稿してきた。
 「その必要があると確認できれば、最終的に私はいつでも機密解除できる」と続けた。


 ホワイトハウスは17日、トランプ大統領が
   ロシア疑惑を巡る捜査に関連した追加情報
について、機密扱いを直ちに解除するよう司法省に指示したと発表していた。


ひとこと

 思い付きの発言や行動で諜報網が寸断され、諜報活動に従事していたものの生命にも危険が及ぶ恐れがある。
 単純思考で白黒を明確にするのは謀略的思考を持った相手にとっては好都合な間抜けにしか映らないだろう。

 日本の与野党政治家の思考が単純化してきており、国益にとってはマイナスばかりだ。
 海外勢力の影響下にある政治家は意図している者もいるが、大部分は影響を受けていることすら気がつかない鈍感では、バカな発言が多くなりマスコミに目立つことになる。

 マスコミに目立ち取り上げられる政治家の質の悪さは米国と同じともいえる。
  
  
          
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2018年09月02日

大金を米韓軍事演習には使わない?


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は29日(米東部時間)、「現時点で米韓合同軍事演習に大金を使う理由がない」との立場を表明した。


 ホワイトハウスによるとトランプ大統領は北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
と非常に良く、温かい関係にあると信じているとする声明を発表した。

 ただ、トランプ氏が決断を下せば、韓国、日本と共に直ちに軍事演習を再開できると共和党からの批難の拡大を抑え込むため説明した。
 軍事行動ともなれば、いつになく大規模になると主張した。


 トランプ氏は、北朝鮮が中国から強力な圧力を受けているとみているという。

 一方、マティス米国防長官は同日、米韓合同演習について、「いかなる決定も下していない」とする声明を発表した。
 前日の会見では北朝鮮の冒険主義を抑えるためか「米韓演習をさらに中止する計画はない」と発言しており、これが演習の「再開」と受け止められたことから、自ら火消しに乗り出したともみられる。

  
  
ひとこと

 朝鮮半島有事に置いての軍事行動を考えれば、武器弾薬類の配備が事前に必要となるだろう。
 北朝鮮の諜報網は親北朝鮮派の文政権の登場で骨抜きに近い状態になり、韓国との軍事協力で情報が北朝鮮に漏れるリスクがある。

 そのため、事前に武器弾薬類の補給部分を厚くし兵站線を太くして置くため軍事演習が必要という見方が一般的だ。
  
  
          
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被害と取引の因果関係の説明が不十分


 
 世界銀行などの国際機関や政府機関が発行する
   SSA債
と呼ばれる債券を巡り、ニューヨークの連邦地裁に起こされた世界的な大手銀行9行が
   談合を働いたとする訴訟
は、被害と取引の因果関係の説明が不十分だとして却下された。
  

 この訴訟ではクレディ・アグリコルとシティグループ、クレディ・スイス・グループ、HSBCホールディングス、野村ホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、トロント・ドミニオン銀行、BNPパリバなどが訴えられていた。
  
 エドガルド・ラモス連邦地裁判事は原告に対し、より具体的な嫌疑があれば新たな訴訟を起こすことは可能だと述べた。
 
       
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2018年09月01日

歴史的な事実の選択?



 中国国防部の
   呉謙報道官
は29日定例の会見で、会場の記者から「日本政府は28日午前、2018年版の防衛白書を発表」したが
   中国の不透明な軍事拡張及び海洋活動
が、日本を含む地域と国際社会の
   安全リスク
になっていると称しているが、報道官はこれについてどう論評するかという質問があった


 これに対し、日本側の2018年度の防衛白書は、中国に関連する内容の使い古した言葉を改めず、中国軍へのイメージダウンと中傷、歴史と現実への間違った弁解に満ちていると主張し、中国側は断固反対し、日本に厳重に抗議すると続けた。

 釣魚島及びその付属島嶼(尖閣諸島)が中国固有の領土であるのは
   基本的な事実
であり、それには十分な歴史的・法的根拠があると主張した。

 中国の自国の領海における正当かつ合法的な活動に異論の余地はなく、常態的に継続すると続けた。

 中国は防御的な国防政策と積極的防御の軍事戦略を貫き
   責任ある大国
としての国際的な義務を真剣に履行し、国連枠組み内の平和維持、護衛航行活動に広く参加する。

 また、他国に人道援助を積極的に提供し、国際社会に公共安全財を提供している。
 日本側は中国軍の世界平和への貢献を見て見ぬふりし、中国の軍事的脅威を喧伝しているが、中国側は断固反対する。

 
 日本は近年、軍事・安全政策を大幅に調整し、周辺の
   安全の脅威
を喧伝することで自国の平和憲法改正と、軍拡の古い道を歩むための口実にしている。

 国際社会はこれに強い警戒を維持すべきであり、中国側は日本側に、歴史の間違いをしっかり反省し、教訓を汲み取り、軍事・安全分野で言行を慎み、歴史の同じ轍を踏むことを回避するよう促す。

  
  
ひとこと

 使い古された言葉の使用のオンパレードは中国が一枚上手だろう。
 所詮、遊牧民族に占領された歴史が繰り返され漢民族という範囲が誇張され拡大しており、誇大妄想的な大漢民族主義として歴史を編成してしまっている。

 歴史的事実として、領土拡張を目論むものの、元や清などに占領された歴史は棚上げか?
 バカげた主張が正論として繰り返す中国政府だが、日本が敗戦後に成立した国ではないのか...

  
          
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2018年08月30日

米韓合同軍事演習ビジラント・エースを12月に実施



 韓国の淑明(スンミョン)女子大学政治外交学科の
   ホン・ギュドク教授
は米国はまだ対話の局面を壊す考えはないと指摘したうえ、北朝鮮の反発を予想しても
   ビジラント・エース
を実施する場合、北朝鮮の態度次第で朝鮮半島情勢が急速に冷え込むおそれがあると続けた。


 米国はこれとあわせて、10月に済州(チェジュ)で開かれる
   国際観艦式
を契機に韓国を訪問する米海軍の空母と韓国海軍が合同演習を実施する方案も検討している。
 
 これに伴い、トランプ政府の北朝鮮政策の輪郭は、10月観艦式の時の合同海軍演習の開催および規模にも表れる見通し。
   
  
  
          
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posted by まねきねこ at 22:21 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

金主(トンジュ)

 
 
 米国シンクタンクの
   戦略国際問題研究所(CSIS)
は韓国に定着した北朝鮮脱出住民(脱北者)でつくるシンクタンクと共同で、昨年から今年にかけて調査・研究を実施した。
 
 26日(現地時間)に公開した報告書で、北朝鮮では1990年代に深刻な飢饉(ききん)に見舞われた当時には市場が一つもなかったが、その後少しずつ現れ始め、北朝鮮全域で商品や食べ物、薬を売る公式市場と非公式市場(ヤミ市場)の数が増えていると分析した。
 
 多くの北朝鮮住民は生計を立てるため、今では国よりも市場に依存するようになっていると続けた。
 都市と農村で市場が形成され、北朝鮮は市場での取引に一種の税金を課しており、その金額は年間およそ
   5680万ドル(約63億円)
に上ると推定される。
 
 市場の規模は最も小さいもので約260平方メートル、最大で約2万3225平方メートルに達するという。
 
 
 北朝鮮で市場を主な舞台として活動し、金銭を融通する人は
   「金主(トンジュ)」
などと呼ばれる。
 
 北朝鮮の民間金融はこの金主を中心に形成され、貿易業や観光業で稼いだ新興資本家が融資や両替なども手掛けている。
  
 北朝鮮では私企業は認められない。
 ただ、国営企業と関係した事業は許容されており、金主はこれに関与して富を蓄えている。
  
 
 北朝鮮にある政府の許可を得た公式市場の数は436に達し、日増しに広がる
   市場のネットワーク
とここを舞台に金貸しなどを手掛ける
   新興資本家
が北朝鮮の経済復活において重要な役割を果たすとの研究結果を示した。
 
      
  
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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

WTOに中国製品160億ドル相当への米国政府による高関税措置を提訴


 米国は通商法301条に基づき、23日より中国からの160億ドル相当の輸入品への高関税措置を発動しました。
 これを受けて中国商務部は同日、「中国は米国の措置について、世界貿易機関(WTO)に提訴した」と公表した。
   
       
  
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posted by まねきねこ at 20:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月21日

追跡不可能な」銃


 セッションズ米司法長官は16日、3Dプリンターで
   「追跡不可能な」銃
を製造した者について
   「法の及ぶ最大限の範囲で」裁き
を受けさせると警告した。
 
 司法省は前日、一般人による
   3Dプリンタ銃の設計図
のダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請した。
 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするためプラスチック製銃を製造して法を犯した者は確実に、法の及ぶ最大限の範囲で裁きを受けさせる」と強調した。
  
 
 
ひとこと
 
 単なるリップサービスにも見える。
 追跡不可能な銃が犯罪行為に使用されれば、追跡は不可能であり、裁きを受けさせると主張しても捜査を妨げかねない要因が広がることとなる。
 
 裁きを受けさせるといっても、捜査経費が高くなるだけで、興味本位で銃器を製造して犯罪行為を引き起こすことがない様に一般人向けに発した言葉でしかない。
 
       
  
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posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする