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2018年06月17日

無人機による作戦でアフガニスタンのタリバン指導者を無力化


 
 アフガニスタン国防省の報道官は15日、米軍無人機による東部クナル州への空爆で、パキスタン・タリバン運動指導者
   ファズルラ氏
を無力化したことを明らかにした。
  
 作戦では14日未明、米軍が情報通りに隣国パキスタンとの国境に近いクナル州マラワラで、ファズルラ氏が乗っていた車を無人機で空爆したという。


 パキスタンのタリバンは、今のところこれに反応していない。

 ファズルラ氏は2013年にパキスタンのタリバン運動の指導者になった。
 これまでに多くの重大なテロ事件を首謀していたという。

 米国政府はファズルラ氏を世界的テロリストに指定しており、懸賞金500万ドルで指名手配をしていた。


    

 

   
posted by まねきねこ at 05:50 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月16日

白人至上主義者の判断でしかない。


 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
と北朝鮮の独裁者である
   金正恩
の対談が行われたが、北朝鮮の人権問題が、素通りされ、抜け穴ばかりの合意が行われた。

 トランプ米大統領に対しては、米朝首脳会談を控え、数多くの人権団体、脱北者団体から
   「人権問題に言及して欲しい」
との要望がなされてきたが、米国内での有色人種に対する対応と同様の白人至上主義的な思考で成果を強調して見せた感じだ。

 米国が第一であり、他国の問題で米国が資金を使うことを排除し、勝手に戦闘でも紛争でも拡大させてくれれば武器商人として武器や弾薬が売れるといったプログラムを展開している様なものだ。

  

ひとこと

 米朝会談は中身が無く、今後中国政府との交渉が必要になる。
 金正恩の政治体制は崩壊寸前であり、崩壊を止める手助けをトランプ政権が行ったに等しい愚策でしかないだろう。

 北朝鮮国内においては軍部を中心に不満が広がっており、クーデーターの発生寸前であったという情報も出てきている。
 米朝会談での合意に中身があれば、中国政府の支配網が寸断される可能性があった。
 中国が米朝合意に介入できない状況を作りだしておれば、中国の影響を受けた軍部のクーデターが引き起こされていただろう。

 状況判断が甘すぎるとの声も多い。

 ただ、経済支援で北朝鮮国内の生活水準の引き上げと伝達情報の拡大によっては、自由主義的な思考を植えつけることになる。
 強固な政治体制のタガを緩めるきっかけを作りだしていく手法が成功すれば良いが、逆に経済力を軍事分野に広げるのであれば、脅威がより高まるだけだ。

 所詮、白人至上主義的な思考で政治体制を組んでおり、独裁政治下にある金正恩と価値観は異なるが同じようなものだ。
 こうした状況を歓迎する野党も政権を奪えば、同じ様な独裁国家を作り上げることが懸念され、単純に喜ぶことは問題に目をつぶることと同じだろう。
    
       
       
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posted by まねきねこ at 07:25 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月11日

大阪の焼肉店の中国人追い出し騒動


 中国メディア「今日話題」に
   「日本の焼肉店が中国人を追い出した」
とする騒動について、中国人のネットでは
   「中国人の食べ方はたしかに問題」
とする記事が掲載された。
 この記事では、大阪の焼肉店で起きた騒動について
   中国人女性2人
が中国語で話していたら
   店員の態度
が明らかに悪くなったと主張したうえ、会計の時に指摘したところ、店側から
   「お金はいらないから帰ってくれと言われ、追い出された」
と紹介した上で「2人のそうした不満に対し、中国のネットユーザーから懐疑的な声が上がっている」と紹介した。
  

 この騒動は女性客2人が店が決めた「制限時間」をオーバーして食べていた上
   食べ散らかし方
も尋常ではなかったと伝えた。

 また、「店員の態度が悪い」と撮影した動画につちえは許可なく写しており、中国のネット上でも中国人客のほうに問題があるとのコメントが多数を占めたと伝えた。

 記事では人種や国籍、宗教などで客を拒否してはならないがが
   「店の商品価値」
を守るため客に一定の基準を設ける場合もあることを知り、今回のような事例を通じて自らの振る舞いを自省すべきだと結んだ。
  
  

ひとこと

 日本でも飲み放題の店で芸人が同じような騒ぎを起こしている。
 客の質の悪さもいろいろあり、限度ないにあるかどうかだろう。


       
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posted by まねきねこ at 06:11 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

監視活動権利の乱用?


 トランプ政権の司法省や下院情報委員会の調査では、オバマ政権時、FBIや司法省の
   監視活動権利の乱用
国内法を迂回できるロシアなど
   外国諜報機関
による情報収集などが、トランプ選挙陣営に対して行われていたことが明らかになっている。
 
 
 米国トランプ大統領は5月21日、選挙戦当時のFBIや司法省が
   政治目的
のためにトランプ陣営に
   潜入調査
したかどうか調べるよう、司法省に要請するとツイートした。
 
 
 トランプ大統領は、ヒラリー・クリントン派の当局者や民主党員以外にも、自らの陣営に対する政治的な操作が組織的に行われたとの告発を受け
   「ウォーターゲート」事件
よりも深刻な問題だとの認識をツイッターで示した。
  
 
 トランプ政権における米上院の委員会が公開した
   米大統領選ロシア介入疑惑調査報告
には、FBI関係者のメッセージのやり取りが含まれていた。


   
ひとこと
  
 米大統領選ロシア介入疑惑調査報告の中身で諜報手法や時期等を明確に出来ないのは当然であり、意味のない情報を明らかにしたのものをもとに結論付ければ、全く異なるものになる。

 トランプ大統領に致命傷となる情報は諜報網や人物を明らかにして諜報員の安全を脅かしかねず将来の情報網を破たんさせる効果があるため、出すに出せない可能性が高いこともある。

 諜報機関が綿密に作戦を作り実行した介入手法は単純に情報を捕捉したものではないだろう。
      
    
      
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posted by まねきねこ at 05:58 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

中国との貿易戦争は「保留」だとした発言は「遺憾だ」と主張



 ホワイトハウスの通商顧問
   ナバロ米国家通商会議(NTC)委員長
は、中国との貿易戦争は「保留」だとした発言は「遺憾だ」と主張し、ムニューシン米財務長官を批判した。
    
 ムニューシン長官は今月、テレビのインタビューで、中国との間で貿易戦争に入る見通しは「保留」の状態だと述べていた。
 
  
 ナバロ委員長は米中の間には解決しなくてはならない紛争が存在するとの認識を示した。
 
 また、中国が米農産物などに対し
   報復措置
に出る可能性について問われ、「われわれは何事に対しても準備ができている」と話した。
  
    
   
ひとこと

 トランプ政権内で相対立する意見や人材が多く、都合が悪くなれば乗り変える手法が繰り返されている。
 常に対立軸を外部だけではなく、内部に構築していく手法はいつまで続くかわからない。
 梯子を外されかねない日本の政権もいつまでもつかだろう。 

 媚びる姿勢は惨めな政治家の末路を垣間見せるものでしかないのかも。            
   
     
  
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2018年05月29日

スパイ網の構築


 
 ドイツ地方紙・ダルムシュタット・エヒョーの4月17日の報道では、ヘッセン州の内政当局が
   「中国人スパイに注意を!」
との警告メールを発信した。


 メールによると、中国人スパイがLinkedInやFacebookといったSNSでおおっぴらに活動している。
 彼らは科学者や政府職員、コンサル会社のマネージャーなどに扮してドイツ官僚、将校、外交官、科学者や大学生など、中国当局に有益な人物を選んで接触を試み、諜報員に仕立て上げている。

 この警告メールはヘッセン州の関連企業や大学院、政府機関等に送信され
   疑わしい人物
から接触された場合、直ちに当局関連部門に報告するようにと呼びかけた。
  
   
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posted by まねきねこ at 19:47 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月28日

意のままに動く反応


 
 北朝鮮の金正恩国務委員長が今年2回目の中国習近平主席との会談直後に、これまでの融和的な動きから一変して敵対関係を生みだして一方的に取り消した
   南北高位級会談
が再び開催されることが明らかになった。

 4・27南北首脳会談後の後続対話として16日に開催される予定だった高位級会談は当日朝の北朝鮮側からの取り消し通知により無期限延期された状態に陥った。

 当時行われていたマックスサンダーなど韓米軍事演習が理由になったのではないかとの憶測分析も出ていた。

 ただ、順調に進む米朝会談について、中国の権益が殺がれる可能性や米国側の要求する朝鮮半島の非核化プログラムが「リビア方式」とした場合に金正恩体制の維持が出来なくなるのを懸念し、中国政府の裏付けを確認するために足踏みをさせたのだろう。

 中国に取っては米ちゅの貿易摩擦の激化を懸念しており、北朝鮮カードを手の中に入れておきたいという思惑もある。

 ただ、北朝鮮の態度急変により、一方的に米国が米朝会談を向き延期にするとの通告に中朝が慌てふためいたともいえる。

 韓国の文政権の動きは所詮は北朝鮮の代理人のごとき振る舞いにも見えるもので、突然の板門店での首脳会談もシナリオ通りに北朝鮮が誘導する形で行われた様にも見えるものだ。


 26日に2度目の南北首脳会談を終えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日に青瓦台(大統領府)で記者会見を行った。
  
 金正恩との首脳会談で
   朝鮮半島の非核化
と恒久的な平和体制に向けたわれわれの旅程は決して中断できないという点を確認したと説明した。

 このために緊密に相互協力することにしたと続けたものの、韓国国民の意識をコントロールして政治的パフォーマンスともいえる。

 なお、米朝会談の開催などに向け事前の南北高位級会談を6月1日に開催することを明らかにした。


 軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者会談と離散家族再会に向けた赤十字会談を続けて開催することでも合意したことを説明した。

 文大統領は北朝鮮が自ら核実験とミサイル発射を中断し、豊渓里(プンゲリ)核実験場を廃棄する決断を見せたと擁護する発言をしたが、派手な爆破映像だけで実際の設備機能が利用不可能な段階までの破壊という確証はない。

 理想というか夢想家としてなのか「まだ始まりだが、その始まりは過去にあったもうひとつの始まりではなく完全に新しい始まりになるだろう」と付け加えたりした。
   

     
ひとこと

 中国政府のシナリオ通りに韓朝首脳が踊っている様にも見える。
 この間に米中の貿易問題が話し合われ、中国有利に事が進んでいるようにも見える。

 ただ、米朝会談で北朝鮮が米国政府主導で大規模な経済支援を受け入れる事態になれば、北朝鮮内部にある中国の権益は大きく殺がれることになる。

 こうした動きを中国政府が座して見るのかどうかは疑問がある。
 当然だが、民主化が北朝鮮で進み国民に自由な情報が流れ込めば金正恩の体制が揺らぐことを意味することになる。 


   
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posted by まねきねこ at 05:16 | 愛知 | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月22日

保護か拉致かはわからない。

 


 米国の政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
によると、北朝鮮は韓国に対して、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北し、韓国に保護された従業員の引き渡しを要求したと伝えた。


 
 同年4月に起きた集団脱北事件では、中国浙江省寧波市にあった北朝鮮レストランの女性従業員12人と男性支配人1人の計13人がマレーシアから韓国に入国し保護された。
 
 北朝鮮政府は「誘拐だ」と主張して韓国を非難していた。

  

  

 北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、北朝鮮の赤十字が20日、北朝鮮国民を誘拐したのは韓国が犯した前代未聞の
   非人道的な犯罪行為
だと主張し、韓国に対し女性たちを家族の元へ戻すように求めていると伝えた。

  

 

 この男性支配人は韓国メディアのインタビューに
   「韓国の情報機関」
の指示で行ったと話しており、従業員らにも知らせないまま連れてきたことを明かした。
 
 ただ、韓国政府は従業員らは自由を求めて来たとの立場を取っている。


 

 


ひとこと

 

 拉致の類かどうかは不明だが、作為的に連れ込むのは北朝鮮も同様だろう。

 日本人の拉致問題でもイデオロギーで同調した協力者の存在がある。

 

 





    


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2018年05月15日

小手先の思惑に乗る愚かさは捨てるべきだ。


  
 北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮が日本政府の足元を見透かすように
   拉致問題
を中心とした北朝鮮との対話姿勢を突っぱねる論評を公にした。

 北朝鮮は来月公開する
   核実験場の閉鎖
に日本メディアを意図的に招かない意向を示すなど、露骨な
   「ジャパンパッシング」
を見せている。

 こうした動きは両面の思考がある。
 日本のマスコミを利用し世論に北朝鮮にとって有利となる環境を作りだし、経済的な交渉で資金や技術などをより多くする目論見がある。

 韓国への対応を厚くしたのも文政権へのアプローチを強め、韓国民の意識をコントロールして北朝鮮との対立軸を日本との対立軸に変化さるためでもあるだろう。
 日本の北朝鮮や中国に近い意識が見られるマスコミの論調を利用して従軍慰安婦への補償も求めるだろう。


 同通信ではこの論評で、日本政府が拉致問題を提起することついて、「朝鮮半島の平和気流を妨害しようとする愚かな醜態」と指摘したうえで「過去の清算だけが日本の未来を保証する」と主張したことでも明らかだ。


 また、日本が朝鮮半島情勢に逆行して拉致問題を騒々しく扱うのは
   「誰かの同情」
を引いて過去の清算を回避しようとすることだと一蹴して見せた。

 この北朝鮮の反応は、日本政府が持続的に
   「拉致問題」
を前面に出して北朝鮮を圧迫していることで、経済支援の話が出来ないといった不満を表わしたものとみられる。

 ただ、金正恩国務委員長が
   「いつでも日本と対話する用意がある」
と明らかにした以上、今後の
   日朝交渉
を考慮して、交渉で有利な立場を占めるための心理戦でしかない。

 こうした心理戦に日本のマスコミや野党の政治家などが日本の国益を無視した発言や行動を既に起こしている状況が一部に見られる。


 安倍晋三首相は周囲に問題が多すぎて、国民の視線をコントロールためか米国民の支持率が低いトランプ政権に媚び諂いながら
   「最大限の圧迫」
を強調してきた。

 トランプ政権も大統領選挙戦でのロシア疑惑が浮上した影響もあり、北朝鮮を取り囲む情勢が対話の雰囲気へと急激に変化した。

 支持率の回復のためか韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領やドナルド・トランプ大統領と会い、それぞれ南北、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてほしいと要請した。


 北朝鮮は、豊渓里(プンゲリ)核実験場閉鎖計画でも参観記者団から日本メディアを意図的に排除した。

 日本は北朝鮮非核化問題で影響力を行使するために、核査察に対する費用負担まで言及していた。

 ただ、核実験場閉鎖計画の観覧は単なるイベントであり、リスクオフには程遠いものであり、交渉が不首尾に終われば席を蹴る可能性が高く核兵器の開発の時間的余裕を与えかねない。

 安倍首相は11日、フジテレビの番組に出演し、北朝鮮に対する
   国際原子力機関(IAEA)
の査察に関連し、「費用がかかる。日本の安全にも関連しているため、その費用を日本も相応に負担しなければならない」と述べていた。

 北朝鮮の意図的なジャパンパッシングが繰り返されるたびに、安倍首相が会うことになる相手は胡散臭いトランプ大統領しかいなくなっている。 
    
    
    
ひとこと
     
 浮かれ過ぎている状況はリスクを覆い隠しかねない。
 危険な状況に変わりはない。
 裏付けを確実に実施することが肝要だろう。
    
    
      
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2018年05月14日

暴言が目立つトランプ政権の資質

  
 米国大統領
   ドナルドトランプ氏
はポンペオ前CIA長官の後任に
    ジーナ・ハスペル
を指名した。


 脳腫瘍と診断され闘病中のベトナム戦争で捕虜となり拷問を受けた体験を持つ元共和党大統領候補
   マケイン上院議員(81)
は9日、トランプ大統領の新たな中央情報局(CIA)長官の人事で他の上院議員に
   「ハスペル氏は不適格だ」
と異を唱えて承認不同意を呼びかける声明を発表した。
 
 2001年の米同時多発テロ後に実施されたテロ容疑者の「拷問」に関与したとされる
   ハスペル氏
の議会承認に慎重な声が上がっている。
  

 10日にホワイトハウスで開かれた広報担当者の内部会合で
   サドラー大統領特別補佐
がマケイン氏は「どうせ死ぬのだから関係ない」と発言したことが議会専門紙ヒルなどに報じられ、批判が集中している。
  
 この発言に対し、ホワイトハウスは事実関係を否定しておらず、謝罪もしていない。


 マケイン氏の娘メーガンさんは11日、自ら司会を務めるABCテレビの番組で
   「あのような発言をして解雇されないなんて、どんな職場なんだろう」
と憤った。
  
 民主党のバイデン前副大統領は声明で「トランプ政権の品位は地に落ちた」と語った。 
    
    
    
ひとこと
     
 ごろつき政権の人材不足や胡散臭さはどこでも同じだろう。
    
    
      
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2018年05月13日

トランプ大統領の「小さな勝利」


 ニューヨークタイムズは10日、北朝鮮の
   金正恩委員長
を、象徴的ではあるが政治的に問題の素地がある
   非武装地帯(板門店)
の外に引き出して、シンガポールを選択したことはトランプ大統領の「小さな勝利」と指摘した。

 第3国のうちでは、早くからシンガポールが最有力候補地に選ばれてきた。


 シンガポールは1966年に米国と、1975年には北朝鮮と国交正常化し、その後朝米双方と友好関係を維持してきた
   中立地帯
でもある。

 北朝鮮の
   金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員会委員長
は、毎年友好国シンガポールの祝日(8月9日)に合わせて祝電を送ってきた。

 米国はもちろん北朝鮮もここに職員4人が駐在する小規模な大使館を開いている。

 北朝鮮の国民はシンガポールにノービザで入国できる国でもある。
 
 
 シンガポールで米朝首脳会談を受け入れられる会談場としては、毎年開催される
   アジア安保会議(シャングリラ会議)
の施設シャングリラホテル、マリーナベイサンズ、セントーサ島が挙げられる。

 ハンギョレが11日、現地のホテルに来月12日の首脳会談前後に客室予約を試みた結果、シャングリラホテルは「3泊以上は可能だが、1〜2泊の予約は不可能」と返答したと報道した。

 このホテルのスタッフへの取材では「たまにイベントがあると、このようなやり方で予約を受ける」と話した。


 確認されてはいないが、米朝会談と関連しているのではないかという推定も可能だ。
  

 2015年11月、66年ぶりに初の両岸首脳会談を開いた中国の
   習近平国家主席
と台湾総統の
   馬英九氏
もシャングリラホテルを会談場に利用した。

 マリーナベイサンズホテルも所有主の
   シェルドン・アデルソン
がトランプ大統領と親しい間柄であるため、会談の場に利用される可能性がある。

 アデルソンは11月の米国中間選挙を控え、共和党に巨額を寄付したという。 
    
    
    
ひとこと
     
 利益を常に考える姿勢は重要だが...
    
    
      
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2018年04月09日

米国政府は中国への要求を検討


 
 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国政府は中国への要求を検討しており、米国と中国の当局者は
   貿易摩擦
を解消するための
   外交的打開策の見通し
について、米中間の真剣な協議は「実質的にはまだ始まっていない」と述べた。
 
 その後、ホワイトハウスで記者団に対して、「われわれまだ、中国に要求リストを渡していない。まだ終わっていないが、リストは検討中だ」と語った。
 
 
 また、ムニューシン財務長官はCNBCテレビとのインタビューで、米国の交渉の手の内を見せることになる恐れがあるとして、米中の接触に関して詳細を公表するのを控えた。 


    
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2018年03月16日

トランプ・オーガニゼーションにロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送付


 中国商務部の副部長で国際貿易交渉副代表を兼任している
   王受文氏
は11日に行われた
   第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議
の記者会見で、中国はこれまでに
   24カ国・地域
と16件の自由貿易協定(FTA)を締結したことを明らかにした。
 
 また、周辺に軸足を置き
   一帯一路(the Belt and Road)
に波及し、世界に向き合う姿勢だといえると続けた。


 中国とASEANとの貿易額は17年に
   5000億ドル(約53兆円)
に上り、中国−ASEAN間のFTAが実施された1年目の6倍に達した。
 
 FTA実施以前は、中国はASEANにとって5番目の貿易パートナーだった。
 今は最大の貿易パートナーに躍進したことも明らかにした。

 対外交渉とFTA締結が中国の対外開放の重要な内容と説明し、世界各国との交流・協力の拡大にも大きな役割を果たしていると続けた。
 
 今後はFTAネットワークの構築をさらに加速させていくことを明らかにした。
 

 FTAの16カの対象国には、中国周辺の国もあれば、パキスタン、ジョージア、ペルー、チリなど「一帯一路」参加国も含まれている。
 
 また、中国のFTAネットワークには先進国も発展途上国も含まれる。

 
 中国とFTAパートナーとの貿易投資関係の発展ペースは非FTAパートナーとの発展より速い状況が見られる。
    

   
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2018年02月14日

攻撃に加わったロシア人を中心とした雇兵部隊隊の200人以上の兵士が死亡


 米軍報道官を務める
   トーマス・ビール大佐
は、一方的な攻撃は未然に防がれたことを明らかにしたうえ
   今回の攻撃
のさなか、およびその前後に有志連合側とロシア側との間で
   定期的な意思疎通
が行われていたとの声明を発表した。


 なお、ロシア側は有志連合に対し、同地域の連合部隊に対する軍事行動は起こさないと約束したと続けた。
       

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2018年02月04日

「偽フォロワー工場」の数の理論で世論を操作


 米国ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業
   デバミー
を調べており、中国国営の新華社通信は重要顧客であると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が報じた。

 この記事によると、「偽フォロワー工場」と呼ばれる同企業は20数万人(社)の顧客を有している。


 顧客は有名人や政治家、プロスポーツ選手など国内の大物から海外の顧客まで幅広い分野に及んでいる。


 これまで中国国営の新華社通信は、同社から

   偽フォロワー

を購入し数万ドルを支払ったという。



 新華社(China Xinhua News)の公式Twitterアカウントのフォロワー数は1100万人を超えている。


 中国政府は国家安全保障という名目で、国内でTwitterやFacebookといったSNSなどを封鎖している。

 逆に政治的な影響力を強めるため海外ではこれらを利用して、政府機関や政治家、マスコミなどへの政治的影響力を拡大しようとの目論見があると見られる。




ひところ


 政府機関や政治家、マスコミは国民の意見に弱いということを利用したものだ。

 本来は情報を発信して支持を得るのが使命だろうが、本末転倒した状況になっている。


 日本のマスコミが中国やロシア、韓国を利益を誘導するような情報を垂れ流すのもこうしたことが影響していることにある。


 日本の原発の廃止なども、国際資本の影響下にある同様の措置があったのか多数の市民団体に影響を与え、100万BTU当たり2ドル割れしていたシェールガスの価格が一気に4倍以上に跳ね上がったことも意識すれば、唐突な政治家等による原発稼働停止などの主張も「偽フォロワー工場」の数の理論で世論を操作できるという方式の典型にも見えてしまう。
       

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2018年02月02日

粉ミルクのサルモネラ汚染が10年以上継続


 フランスのパスツール研究所(Institut Pasteur)は1日、乳製品大手
   ラクタリス社製粉ミルク
がサルモネラ菌に汚染され、乳児数十人が食中毒を発症した問題で、同社製品の汚染が10年以上前から続いており他にも被害者がいる可能性を指摘した。

 ラクタリスの粉ミルク汚染は昨年12月、フランスとスペインで少なくとも38人の乳児がサルモネラ菌感染により体調を崩したことから、当局が世界規模での製品回収を命じる騒ぎとなった。

 パスツール研究所によると、全く同じサルモネラ菌株が原因で2006年〜16年に少なくとも25人が食中毒になっていた。
 この、感染経路をたどると、今回汚染が発覚したフランス北東部のラクタリスの工場が菌の出所とみられるという。

 ラクタリスは、仏北西部クラオンの工場にあるミルク乾燥用の蒸発タワーでサルモネラ菌が検出したにもかかわらず、粉ミルクそのものから検出されたわけではないとの理由で発表しなかった。

 これが隠蔽として猛烈な批判にさらされている。
 このため、同工場では以前から汚染が起きていながら見過ごされていたのではないかとの懸念が出ていた。

 問題の工場については、ラクタリスが買収する前年の2005年に子ども146人にサルモネラ菌感染による食中毒を引き起こしていたとの指摘がある。

 パスツール研究所の
   フランソワグザビエ・ベイユ氏
はメディアとのインタビューで2005年と2017年に起きたサルモネラ食中毒の菌株は全く同一だったと説明した。

 唯一考えられる仮説は、問題の工場内に菌が残っていたというものだと述べた。

 一方、ラクタリスのエマニュエル・ベニエ最高経営責任者(CEO)は1日、05年と17年の大規模感染を引き起こしたサルモネラ菌がクラオンの工場で検出された同一株だったことは認めつつ、粉ミルクから見つかったわけではないと強調して見せた。
       

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posted by まねきねこ at 20:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

英国の右派政党のボルトン党首への不信任案が可決


 反移民を掲げる英国の右派政党
   英独立党
の幹部会議は21日
   ボルトン党首
に対する不信任案を可決した。

 これは事実上の辞任要求とも見られ、近く解任の是非を問う党員投票を行う見込みだ。

 
 ボルトン氏を巡っては、交際していた党員の女性がヘ英国の
  ヘンリー王子
の婚約者メーガン・マークルさんについて
   人種差別的なメッセージ
を知人に送っていたことが発覚し、党内外から辞任を求める声が上がっていたもの。

 日曜紙メール・オン・サンデーはこのメッセージを入手して、ボルトン党首g交際していた党員の女性は、母親がアフリカ系米国人のマークルさんの存在は「王室を汚す」などと記していたと伝えた。
       

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posted by まねきねこ at 06:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月15日

強襲揚陸艦「ワスプ」米海軍佐世保基地(長崎県)に到着

  

 米国の強襲揚陸艦「ワスプ」が、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に到着した。


   
  

 「ワスプ」は、最新鋭の戦闘機F35Bや輸送機オスプレイの搭載が可能な甲板を保有しており全長は約250メートルで、乗組員1100人のほか、海兵隊1600人を乗せることができる。

 これまで「ワスプ」の日本配備に対しては、すでに北朝鮮の懸念を呼んでいる。
 北朝鮮は「ワスプ」配備について、米降下部隊が北朝鮮の海岸に上陸する脅威が隠されているのではないかと考えているためだ。
       

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posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

マイクロチップを搭載したクレジットカード 購入者のサイン(署名)を求めない?



 米国クレジットカード会社ビザは12日、マイクロチップを搭載したクレジットカードを使った北米での買い物について、4月から購入者のサイン(署名)を求めないと発表した。

 米国ウォルマート・ストアーズなど実店舗中心の大手小売企業にとってコスト削減につながる可能性がある。
 
 サンフランシスコに本社を置くビザは資料で、いわゆる「
   EMVチップカード」
の読み取り端末を備えた250万を超える店舗などでサインレスのカード利用が可能になると説明した。
       

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posted by まねきねこ at 22:07 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月11日

開発への中国政府等による財政支援が「無用の長物」になって終わっているが借金だけが残る状況



 豪シンクタンク・ローウィー研究所(Lowy Institute)によると、2006〜16年までの10年間に太平洋地域で実施されたプロジェクトに対する中国の援助額は、無利子融資を含めた
   17億8000万ドル(約1990億円)
に上る規模となっている。

   
 オーストラリアの国際開発・太平洋担当相
   コンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ氏
は10日、現地紙「オーストラリアン」に対し、中国の援助により太平洋には誰も管理しない役立たずの建物がたくさん建設されていると指摘し、この地域での中国の影響力は「明らかに増大」していると述べた。
 
 
 一方で、開発への財政支援が「無用の長物」になって終わっていると指摘した。
  
    
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posted by まねきねこ at 06:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする