市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年05月14日

経済成長は加速しない



 米国の株式市場では小売売上高やインフレのデータが低調だったことを受け、予想していたほどには
   経済成長は加速しない
との懸念が強まったことで売りが膨らみ下落、S&P500種株価指数は
   2390.90(前日比−0.2%)
と週間ベースでは4週ぶりの下落となった。

 週間では0.4%の下げとなった。ダウ工業株30種平均はこの日22.81ドル(0.1%)下げて20896.61ドルだった。

 個別銘柄では百貨店のノードストロムが決算で利益が市場予想を下回ったことが嫌気され11%急落した。
 ノードストロム以外でも百貨店は業績が低調となっている。

 また、ドイツ銀行が投資判断を「売り」に引き下げたゼネラル・エレクトリック(GE)は2.1%下落した。
 
 シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は1.9%低下の10.40。4日ぶりの低下となった。
       

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2017年05月11日

中国と日本への貿易赤字に温度差のある発言(米国)


 日本経済新聞(オンライン版)の5日付け報道によると、米国商務省は
   「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」
と題した声明を発表した。

 声明では対日貿易赤字が2月から3月にかけて16億ドル増えたと指摘した。

 3月の対日貿易赤字(季節調整済み)は
   64億9200万ドル
と2月の48億8000万ドルから33%増加した。
  
 国別で見ると中国、メキシコに次いで3番目の大きさだった。

 ただ、中国に対する非難は北朝鮮問題もあり米国政府が差し控えるなど、同盟国の日本を標的にした攻撃的な発言は問題視すべきだ。
       

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2017年05月04日

#誰に買わせるのか?超長期債の「コストと便益」を調査するため省内に作業部会を発足(米国)


 米国財務省当局者1人が3日、記者団に
   ムニューシン財務長官
は超長期債の「コストと便益」を調査するため省内に作業部会を発足させたと述べた。

 政府は作業部会の見解とともに米国債発行諮問委員会(TBAC)やディーラーからの意見をまとめ、超長期債発行を検討する。
  
 財務省が発表した文書によると、同省は
   TBACメンバー
に50年および100年債の需要や構造に関する意見を求めた。

 TBACは超長期債の「強い、もしくは持続的な需要があるとの確証はない」と述べた。
 その上で、財務省が
   借り入れ能力
の引き上げを望むのであれば、より長期の国債発行もあり得るだろうと続けた。
  

 同省から意見を求められた
   投資ファンド
   銀行
の金融専門家は
   償還期限30年
かそれより短い期間の国債発行を増やすことが望ましいとの見解を示した。

 なお、ムニューシン長官は1日にブルームバーグTVのインタビューで「財務省の立場から言うと、超長期債は米国にとって完全に理にかなったものとなるだろう」と発言していた。
  


ひとこと

 米国の財政資金を長期間融資するのはリスクの高い金融商品ともいえるものであり、償還期間を長くして米国政府に媚びやすい日本の与野党政治家を抱き込んで、日本の年金を投資させる目論見があるのかもしれない。

 米国の権益網に絡み取られて久しく、離脱するのは容易なことではない。
 国防の観点が一番問題であり、米国からの武器購入は絞り込み日本で自主開発して整備していくことが必要だろう。

 日本の領海内にある無尽蔵の資源を開発することで資源の乏し井とこれまで刷り込まれた意識を変える必要があるだろう。
 日本の鉱物生産の推移と世界との関わりあいを見れば、江戸時代初期にほいては金銀銅などは価格決定権を有するほどに多く生産していた事実がある。

 また、武器生産においても世界最大だったが、鎖国により大きくで遅れ植民地確保も遅れに遅れた。
 愚かな政治家が出現すれば同じことが起きてくるだろう。
  
 国民の人口比較でいえば17世紀満州族の清が中国を支配した時期は1億人で日本が2500万から3000万人だった。
 19世紀初頭には中国が4億人となり、日本は天候不順などによる飢饉などで人口増加はほとんど見られない。

 その後、20世紀に至る中、中国は太平天国の乱や辛亥革命など国内の大混乱で人口が減少したこともあり4億人という数字はほとんど変わっていない。
 日本は江戸幕府が倒れ混乱が起きたが、明治政府の富国強兵策等により8000万人まで増加した。

    
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2017年04月30日

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2015年度)」


 総務省が4月に発表した
   「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2015年度)」
によると、放送コンテンツの海外輸出額は2013年度が137億8000万円、14年度が182億5000万円、15年度が288億5000万円と年々増加している。

 総務省は放送コンテンツの海外輸出額の目標額を「2018年度に200億円」から「2020年度に500億円」に引き上げる決定をしたことを日本の各メディアが報道した。

 中国メディアの今日頭条は21日付で、日本政府は日本のテレビ番組を世界に売り込むうえでどのようなバックアップを提供しているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。

 記事では日本政府による「COOL JAPAN」戦略のバックアップ資金の一部は、フランス・カンヌで毎年開催されている世界最大級のTV番組国際見本市「MIPTV」の共催イベント「MIP Formats」で、日本の放送局が国内での系列を超えて協力し、日本の最新番組フォーマットを世界のバイヤーに紹介する「TREASURE BOX JAPAN」というイベントにも活用されていると紹介した。

 このイベントで日本の放送コンテンツのイノベーション能力と実力をアピールしていると続けた。

 日本政府のこうした取り組み方は「中国政府も見倣うべき」と指摘した。

 日本の作品では15年度の海外輸出額の76.6%は「アニメ」であり、アニメ大国としての特色が反映されている。
 具体的にはドラえもん、ちびまる子ちゃん、ワンピースなど日本で根強い人気のある作品が含まれている。

    
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10億ドル(約1兆1300億ウォン)の費用を韓国政府に請求した米国


 韓国国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場に
   THAAD(高高度防衛ミサイル)システム
を北朝鮮問題の高揚から真夜中に事前の予告もなく突然配置した。

 この2日後の28日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が10億ドル(約1兆1300億ウォン)の費用を韓国政府に請求した。


 韓国政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」とメディアに対し明らかにした。

 ただ、米国側の強引な要求には韓国政府としての対応策がない様子。


 THAAD配備を急ぐ過程で、明らかにできない合意が行われた可能性があるという疑惑まで持ち上がっている。

 短期的には昨年12月以降の黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制の、長期的には
   米国の善意
という、片思い的な期待だけに頼って、外交的な交渉が杜撰な
   朴槿恵(パク・クネ)政権
による予見されていた惨事だと多方面から指摘されている。

    
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2017年04月29日

北朝鮮 北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射


 韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日午前5時半ごろ、西部の平安南道・北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが失敗したとみられると伝えた。

 発射直後に空中で爆発したと見られ、残骸は北朝鮮国内に落下したという。


 合同参謀本部は北極星系列の新型中距離弾道ミサイル(IRBM)や中長距離弾道ミサイル「スカッドER」など、最近改良を行ったミサイルの可能性が高いとみて、分析を進めている。

 北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年の記念日に当たる25日に史上最大規模の攻撃訓練を実施している。
  

 それから4日後のミサイル発射は米トランプ政権への警告を表現したものとの見方がある。
 北朝鮮が国際的な圧力も無視して核・ミサイル開発を続けていくという意思表示だとみられる。


 米国は原子力空母
   カール・ビンソン
を朝鮮半島近海に向かわせており、北朝鮮が軍事的圧力に対し
   武力誇示
を行ったとの分析。

 北朝鮮は今月16日にも東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイル1発を発射した。
 しかし、発射から4~5秒後に空中爆発した。

    
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2017年04月28日

#3月の米耐久財受注は市場予想を下回る伸び


 米国商務省の27日発表によると、3月の耐久財受注額は
   前月比+0.7%
の増加だった。

 事前調査のエコノミスト予想値は1.3%増だった。
 なお、前月は2.3%増に上方修正された。

 3月の非国防受注は0.1%増(前月 2.7%増)へと急減速した。
 国防は12.2%増加(前月 7.7%のマイナス)だった。

  
 変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は0.2%減(前月 0.7%増)となった。
 なお、民間航空機は7%増加した。

 航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は0.2%増(市場予想 0.5%増)だった。

  
 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.4%増(前月 1.1%増)だった。

 自動車・同部品の受注は0.8%減と、2カ月連続マイナスとなった。
 加工金属も0.8%減少(前月0.1%増)だった。

 なお、機械は0.2%減少した。前月は0.4%増だった。 


ひとこと

 内需の拡大を政策的な恫喝等で無理やり増やして、維持しようとする姿勢は問題だろう。  


     
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2017年04月27日

#利益供与か?国有地払い下げ問題


 大阪市の学校法人「森友学園」への
   国有地払い下げ問題
で、籠池泰典前理事長夫妻が地中のごみ処理を巡って財務省担当者と2016年3月15日に面会した際、安倍晋三首相の妻の昭恵夫人から聞いてもらったことがあると思と述べていたことが26日、共同通信が著述家菅野完氏から入手した音声記録から明らかになったという。

 この面会相手は15年秋、国有地の定期借地契約に絡む籠池氏側の要望について
   夫人付の政府職員
が照会した際に回答した同省理財局の国有財産審理室長とみられる。

 籠池氏は面会の数日前に国有地の地中深くでごみが出たとして工事が遅れる懸念を表明していた。

 また、賃借料や土壌改良にかかった費用の支払いに関し近畿財務局の対応を批判した。
 その中で夫人の名前を挙げて近畿財務局がどんどんおかしな状況になってなどと訴えた。

 この面会で財務省担当者は、借地契約を「特例」と表現した。
 ごみへの対応に関し、近畿財務局も貸主の責任として専門家に相談するとし、面談の翌16日に財務局がうかがって処理をどう進めるか話すなどと配慮を示したという。

 交渉を有利に進めるためか、籠池氏は
   「支援いただいている議員もいらっしゃる」
   「副大臣までやった人が怒っていた」
と述べるなど、他にも政治家とのつながりを示唆していたという。



ひとこと

 こうした政治家を利用した行政への圧力が一番問題であり、関係した議員は国会で追及すべきだろう。
 そもそも、野党が政権をとッていた時期にも同様の問題があるため、徹底的な追及を行い膿を出しきるべきだ。

 行政機関内部の指揮命令系統を考えれば近畿財務局よりも財務省の役人の責任を明らかにすべきだろう。
 責任逃れで文書指示はしていない可能性が高いだろうが、上意下達的な官僚機構の仕組みを考えれば、下部組織への支持を誰がしたのかを明らかにすべきだろう。

 国会が最初にすべきは当時の「夫人付の政府職員」や昭恵夫人、籠池氏の3人を同時に呼びだし、集中的に審議して証言を求めるべきだろう。

    
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2017年04月24日

G20は将来想定され得る危機に対し経済を一段と堅固なものにする必要がある



 米国の首都ワシントンで開かれていた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の議長国ドイツの
   ショイブレ財務相
は23日、ブリーフィングでG20は将来想定され得る危機に対し経済を一段と堅固なものにする必要があると述べた。
 
 それは、債務レベルを高めることで需要を刺激するというより、構造改革に注力することを意味すると続けた。
       

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2017年04月22日

大統領選挙の候補者がテロで選挙活動を中止(フランス)


 フランスでは共和党のフィヨン元首相とルペン国民戦線(FN)党首、中道のマクロン前経済相、社会党のベノワ・アモン氏は21日に予定していた
   大統領選挙
の選挙活動の中止を決めた。
 
 なお、共産党系のジャンリュック・メランション氏は
   「パニック」に屈しない
と表明し計画通りの活動を行うことをメディアに明らかにした。
 
 投票日前日の22日は選挙活動が認められていない。 
  
  

ひとこと

 有権者の選挙行動に影響が余りなければ中止も止むを得ないことだ。


    
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2017年04月18日

#拉致問題についてきた朝鮮政府の「誰も関心がない」と主張


 北朝鮮の日朝国交正常化交渉担当大使
   宋日昊
は17日、平壌で記者会見し、北朝鮮が
   日本人拉致問題
などの再調査を約束した2014年5月の日朝ストックホルム合意について
   「既に無くなった」
と改めて訴えた上で、拉致問題についてきた朝鮮政府の「誰も関心がない」と主張した。

 また、日本人拉致被害者らの再調査を担当した特別調査委員会について「解体された」と述べたうえ、日本側から要望があれば
   人道問題
として残留日本人問題に取り組む用意があると揺さぶりを仕掛けた。


 戦前に現在の北朝鮮領内にいて、戦後も帰国していない高齢となった残留日本人の問題については取り組む姿勢は示した。

 さらに、朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶと強調し恫喝した。

 日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば
   「政策変更のメッセージ」
として受け止める述べ、北朝鮮の懐具合の悪化を臭わせた。 
  
  

ひとこと

 妄想が行きすぎている感じだ。
 経済的な格差を考えれば、北朝鮮などは韓国軍のみで殲滅できるだろう。
 問題なのは北朝鮮政府が崩壊後の難民の取り扱いでしかない。

 飢えた集への食料などの援助が必要なため、難民の扱いにより中国国内やロシア領内での朝鮮族の動きが過激化しかねない。 


    
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権益の拡大の手法が変化しているだけのこと。


 訪韓中の米国の
   マイク・ペンス副大統領
が、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったなどと述べた17日、ロシアの
   セルゲイ・ラブロフ外相
は北朝鮮への強硬姿勢を強める米政府をけん制した。
 
 
 ペンス米副大統領は韓国の
   黄教安大統領代行(首相)
との共同会見で、北朝鮮のミサイルおよび核兵器開発計画を阻止するためには
   「あらゆる選択肢」
がテーブルの上にあると述べた。

 また、20年以上に及んだ北朝鮮に対する米国の
   「戦略的忍耐」
の時代は終わったとも述べた。
 
 
 ペンス氏は「過去2週間、世界はシリア、そしてアフガニスタンで起こした行動によって米国のトランプ大統領の強さと決意を目撃した」「北朝鮮は彼(トランプ大統領)の決意や、米国の武力行使の力を試すべきではない」などと述べた。

 こうした発言を受けて、ロシアのラブロフ外相はモスクワでの会見で「非常に危険な道筋だ」と述べた。
 また、「われわれは国連(UN)決議に反する北朝鮮政府の無謀な核ミサイル開発を決して容認しないが、そのために国際法に違反してよいわけではない」とけん制した。

 なお、「われわれがシリアで目にしたような一方的行動が決してないことを願う」と語った。 
  
  

ひとこと

 制裁などを骨抜きにしてきた中国政府の対応の問題が、北朝鮮政府の暴走を引き起こしているのだろう。
 中国国内の政治闘争の影響も大きい。

 そもそも、金日成の政権自体の成立が中国やソ連の思惑で実行されたものであり、政敵の多くが粛清されてきた九族皆殺しなどといった歴史は中国や朝鮮の歴史の繰り返しでしかない。


    
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2017年04月17日

中国の持つ「各種制裁カード」の北朝鮮への効き目は大きく低下し始めている?


 北朝鮮は米国からシリア空襲とアフガン攻撃を通じて「言葉で終わらない」という武力示威がされており、中国からは北朝鮮が意のままにならないジレンマのもと、過去になかった圧力を受けている。
 

  韓国のキム・ヒョンウク国立外交院教授は米国のトランプ大統領は
   中国の役割論
を強調しながら北核問題の解決のために、あえて
   為替操作国
の指定をしないなど、少なくないニンジンを中国に提示したと指摘し、もし北が今回、核実験やICBM発射をする場合、今後の韓半島情勢は予測できない状況に向かうリスクがあり、中国が出す
   各種制裁カード
も、北朝鮮が核兵器をICBMに装着できる能力を備えれば、その効率が落ちる可能性があると分析した。
       

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2017年03月26日

思いつきの行動や発言で自滅しかねない大統領


 フロリダ州ウェストパームビーチ(CNN) トランプ米大統領は4日、昨年の選挙前にオバマ前大統領に電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返して物議を醸した。

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は3月4日午前6時半すぎから6回にわたり、ツイッター上でトランプ氏が拠点としていたニューヨークの
   トランプタワーが盗聴
されていたなどと主張したうえ
   「オバマ氏はこれほど下劣だとは」
   「まるでニクソンのウォーターゲート事件だ。悪趣味なやつだ」
と侮辱した表現で書き込んだ。

 だた、トランプ氏もホワイトハウスも盗聴の根拠や情報源を一切示していない。
 

 これに対し、オバマ氏の広報担当者
   ケビン・ルイス氏
は同日昼過ぎに声明を出した。

 声明ではオバマ政権が司法省の捜査に介入することはなかったと強調した。
 オバマ氏やホワイトハウス当局者が米市民の盗聴を命じたというような主張は
   「全くの虚偽」
だと主張した。

 ホワイトハウスの高官への取材で、この日のトランプ氏の発言は政権内部のだれも予想していなかった出来事という。

 同高官によれば、トランプ氏はオバマ氏がトランプ陣営とロシアとの接触をめぐる捜査などを通し
   トランプ氏の妨害を図った
とする保守系メディアの報道を聞いて激怒し、突然暴走した行為のようだ。

 大統領としての資質が備わっていない政治家としての経験すらないトランプ氏は大統領就任後も候補者時代と同様、根拠のない主張を繰り返したり、深夜や早朝に突然ツイートしたりするスタイルを貫いており、政治的な混乱を引き起こしかねない状況を作りだしている。
  


ひとこと

 大統領としての地位にあるが、発言や行動が問題化するとその矛先をかわすために言い分けを繰り返すのは政治家として問題だろう。
 米国内で信頼感の低下が起きている。
 与党共和党院内でも法案の支持を受けられないでいる。
 こうした米国民の支持率がヒラリ―候補よりも300万人も少ない。

 この大統領の親密さを演出した日本の安倍首相の対応が米国の政治家のみならず、米国民からの反発を受ける可能性もある。
 「森学園」の問題では夫人の国会での証人喚問を行う必要がある。
 これを与党が一般人だといって拒否することでは問題を収束させることは出来ず、より問題を大きくするだけだ。

 米国の権益を破壊しかねない田中角栄首相を潰すための謀略であったロッキード事件とは全く異なる次元の低いものであり、日本の国益を考えた党の行動とは言えない。


    
  
   
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トランプ政権 「オバマケア」の廃案工作に失敗


 米国議会下院共和党は24日、態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の説得に失敗し可決に必要な票を確保できなかったため
   医療保険制度改革法(オバマケア)
を改廃する法案の採決を断念した。

 オバマケア改廃の失敗は、共和党が上下両院とホワイトハウスを制しても
   党の目標の一致
が容易でないことを浮き彫りにした。
       

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2017年03月24日

昭恵夫人から100万円の寄付は...



 日本の安倍晋三首相は24日の
   参院予算委員会
で、大阪市の学校法人「森友学園」の
   籠池泰典理事長
の国会での証言内容は
   事実と反する内容
があり、極めて遺憾との認識を示した。

 学園への国有地売却や小学校開校の認可への関与もあらためて否定した。

  
 籠池氏は23日に衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、2015年9月に自身の経営する幼稚園の園長室で2人だけになった際、昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。
 国会で国有地売却が取り上げられるようになった後、昭恵夫人から「口止めとも取れるメールが届いた」とも語った。

  
 安倍首相は西田昌司氏(自民)への答弁で籠池氏が主張する昭恵首相夫人からの
   100万円の寄付
について「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と指摘した。

 その上で、国有地売却や学校認可について私も妻も事務所も全く関与していないと主張した。
 そのことは明確に申し上げておきたいと語った。
  

 安倍首相は24日の参院予算委で、「メールで口止めしたと籠池氏がおっしゃっていることは極めて遺憾」と述べた。
 この上で、「悪意に満ちたものである」と指摘した。   

    
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2017年03月23日

ロンドン、議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生


 英国議会下院リーダーの
   デービッド・リディントン議員
は議事堂内でメディアの取材に応じ、議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生したことについて、「重大な事件」が起こったということしか言えないと述べた。
 
 警察官が刺され、犯人は警官に撃たれたようだと語った。   

    
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2017年03月20日

離脱交渉が決裂する可能性


 英国が正式な離脱手続きを発動し2年間を期限とした離脱交渉開始が迫っている。
 こうした環境の中で、EUは態度を硬化させている様子が窺えるとこの事情に詳しい複数のEU関係者がメディアの取材で明らかにした。

 この関係者らは、交渉が最も順調に進んだ場合で2018年初めに両者が拠出金額で一致できると見込んでいるという。

 EUは自らのペースで交渉を進める方針を固めている。
 ドイツ議会選挙が実施される9月以降まで英国に突きつけるEUとしての拠出希望額を明らかにしない可能性も出ている。

 EUの強硬姿勢は両者が
   通商協定の協議
に入る前にすら、離脱交渉が決裂する可能性を高めている。   

    
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2017年03月12日

豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況


 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)地下核実験場で、6回目の核実験の準備を進めている可能性がある。

 米国の北朝鮮ウォッチャーでもある専門ウェブサイト「38ノース」が現地時間の10日に明らかにした。(関連記事

 最近の衛星写真を分析した結果、北東部の咸鏡北道豊渓里核実験場の北側の坑道で
   大規模な掘削活動
が活発かつ持続的に行われていることが確認した。
 
 なお、北朝鮮ではこれまでに核実験を5回行っており、このうち、4回がこの坑道で行われています。
 
 このサイトによれば、去年9月に行われた5回目の核実験の後も、この坑道近くで
   車両や物資、崩れた石の山
などが確認されていた。

 これは坑道を持続的に補修・管理しているという意味だと分析したうえで、「豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況にあると指摘した。
 
 さらに、今回予想される核実験は、掘削作業が行われた期間と規模などからして、これまでで最も大きな規模になる可能性が高いと推測されるという。

 北朝鮮による1回目の核実験では、その威力は800トンの爆発力に止まっていた。
 ただ、最近の5回目の核実験では2万トンと、その威力が回数を重ねるうちに大きくなってきている。  



ひとこと

 北朝鮮の記念日のひとつでもある金日成誕生日の4月15日の太陽節前後に事件が行われる見込みだ。
 崖っぷちの外交が継続されており、国内経済の悪化で暴動等が起きやすい環境にあり、北朝鮮国民の意識を逸らす目的があるのだろう。

 米国との対話の位置を模索する流れの一環だが、無理な話だ。
 別に米国には北朝鮮が数発の実用的な核兵器などを所有したとしても大きな脅威にはならない。

 攻撃をしたら最後で猛攻撃で反撃され壊滅して終わりということだ。
 北朝鮮の軍事力で意識する必要があるのは韓国にとっては砲撃力や潜入してくる特殊部隊や工作員によるテロ攻撃だろう。

 北朝鮮軍が南侵していくだけの軍の装備は基本的になにもない。

 そもそも、軍車両を移動さ攻撃できる燃料や弾薬等を配給すれば北朝鮮の金正恩の体制への反発や反感などが恐怖で抑え込まれたものが吹き出しクーデターが起きる確率が高い。
 高官等の粛清で指令系統が寸断され、兵士の士気も食糧配給が出来ていないため低いままだ。


    
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posted by まねきねこ at 07:23 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

歴史的な税制改革


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は政権内の経済チームが
   歴史的な税制改革
を策定しており、それにより米企業がどこでもだれとでも競争し、繁栄できるよう企業への税率を引き下げるだろうと述べたものの国境税調整には触れなかった。

 また、中間所得層への税負担の巨額の軽減措置を供与すると語った。

  
 共和党が提案している国境調整税案は、現行の法人税に代わり、輸入品と国内販売に20%課税し、輸出品への税は免除するという内容だった。
 
 ただ、同案をめぐり米産業界の立場は二分している。
       

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