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2017年03月26日

トランプ政権 「オバマケア」の廃案工作に失敗


 米国議会下院共和党は24日、態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の説得に失敗し可決に必要な票を確保できなかったため
   医療保険制度改革法(オバマケア)
を改廃する法案の採決を断念した。

 オバマケア改廃の失敗は、共和党が上下両院とホワイトハウスを制しても
   党の目標の一致
が容易でないことを浮き彫りにした。
       

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2017年03月24日

昭恵夫人から100万円の寄付は...



 日本の安倍晋三首相は24日の
   参院予算委員会
で、大阪市の学校法人「森友学園」の
   籠池泰典理事長
の国会での証言内容は
   事実と反する内容
があり、極めて遺憾との認識を示した。

 学園への国有地売却や小学校開校の認可への関与もあらためて否定した。

  
 籠池氏は23日に衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、2015年9月に自身の経営する幼稚園の園長室で2人だけになった際、昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。
 国会で国有地売却が取り上げられるようになった後、昭恵夫人から「口止めとも取れるメールが届いた」とも語った。

  
 安倍首相は西田昌司氏(自民)への答弁で籠池氏が主張する昭恵首相夫人からの
   100万円の寄付
について「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と指摘した。

 その上で、国有地売却や学校認可について私も妻も事務所も全く関与していないと主張した。
 そのことは明確に申し上げておきたいと語った。
  

 安倍首相は24日の参院予算委で、「メールで口止めしたと籠池氏がおっしゃっていることは極めて遺憾」と述べた。
 この上で、「悪意に満ちたものである」と指摘した。   

    
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2017年03月23日

ロンドン、議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生


 英国議会下院リーダーの
   デービッド・リディントン議員
は議事堂内でメディアの取材に応じ、議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生したことについて、「重大な事件」が起こったということしか言えないと述べた。
 
 警察官が刺され、犯人は警官に撃たれたようだと語った。   

    
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2017年03月20日

離脱交渉が決裂する可能性


 英国が正式な離脱手続きを発動し2年間を期限とした離脱交渉開始が迫っている。
 こうした環境の中で、EUは態度を硬化させている様子が窺えるとこの事情に詳しい複数のEU関係者がメディアの取材で明らかにした。

 この関係者らは、交渉が最も順調に進んだ場合で2018年初めに両者が拠出金額で一致できると見込んでいるという。

 EUは自らのペースで交渉を進める方針を固めている。
 ドイツ議会選挙が実施される9月以降まで英国に突きつけるEUとしての拠出希望額を明らかにしない可能性も出ている。

 EUの強硬姿勢は両者が
   通商協定の協議
に入る前にすら、離脱交渉が決裂する可能性を高めている。   

    
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2017年03月12日

豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況


 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)地下核実験場で、6回目の核実験の準備を進めている可能性がある。

 米国の北朝鮮ウォッチャーでもある専門ウェブサイト「38ノース」が現地時間の10日に明らかにした。(関連記事

 最近の衛星写真を分析した結果、北東部の咸鏡北道豊渓里核実験場の北側の坑道で
   大規模な掘削活動
が活発かつ持続的に行われていることが確認した。
 
 なお、北朝鮮ではこれまでに核実験を5回行っており、このうち、4回がこの坑道で行われています。
 
 このサイトによれば、去年9月に行われた5回目の核実験の後も、この坑道近くで
   車両や物資、崩れた石の山
などが確認されていた。

 これは坑道を持続的に補修・管理しているという意味だと分析したうえで、「豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況にあると指摘した。
 
 さらに、今回予想される核実験は、掘削作業が行われた期間と規模などからして、これまでで最も大きな規模になる可能性が高いと推測されるという。

 北朝鮮による1回目の核実験では、その威力は800トンの爆発力に止まっていた。
 ただ、最近の5回目の核実験では2万トンと、その威力が回数を重ねるうちに大きくなってきている。  



ひとこと

 北朝鮮の記念日のひとつでもある金日成誕生日の4月15日の太陽節前後に事件が行われる見込みだ。
 崖っぷちの外交が継続されており、国内経済の悪化で暴動等が起きやすい環境にあり、北朝鮮国民の意識を逸らす目的があるのだろう。

 米国との対話の位置を模索する流れの一環だが、無理な話だ。
 別に米国には北朝鮮が数発の実用的な核兵器などを所有したとしても大きな脅威にはならない。

 攻撃をしたら最後で猛攻撃で反撃され壊滅して終わりということだ。
 北朝鮮の軍事力で意識する必要があるのは韓国にとっては砲撃力や潜入してくる特殊部隊や工作員によるテロ攻撃だろう。

 北朝鮮軍が南侵していくだけの軍の装備は基本的になにもない。

 そもそも、軍車両を移動さ攻撃できる燃料や弾薬等を配給すれば北朝鮮の金正恩の体制への反発や反感などが恐怖で抑え込まれたものが吹き出しクーデターが起きる確率が高い。
 高官等の粛清で指令系統が寸断され、兵士の士気も食糧配給が出来ていないため低いままだ。


    
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2017年03月02日

歴史的な税制改革


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は政権内の経済チームが
   歴史的な税制改革
を策定しており、それにより米企業がどこでもだれとでも競争し、繁栄できるよう企業への税率を引き下げるだろうと述べたものの国境税調整には触れなかった。

 また、中間所得層への税負担の巨額の軽減措置を供与すると語った。

  
 共和党が提案している国境調整税案は、現行の法人税に代わり、輸入品と国内販売に20%課税し、輸出品への税は免除するという内容だった。
 
 ただ、同案をめぐり米産業界の立場は二分している。
       

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2017年03月01日

アルベール・フレール氏 バーバリー・グループに投資


 英国のロンドン株式市場では28日、高級品メーカー、バーバリー・グループの株価が急伸した。

 ベルギーの資産家アルベール・フレール氏(Albert Frere 80歳)がバーバリー株の3%取得を開示したことに反応した。

 フレール氏は欧州を代表する巨大エネルギー・水資源産業である
   スエズ社 SUEZ
にも大きな資本的基盤を持っている金融資本家のひとり。

 また、グループ・ブリュッセル・ランバート Groupe Bruxelles Lambert(GBL)という投資企業のオーナーでもある。

 もともと、フレール氏は貧しい釘の行商人の家に生まれ、釘売りで稼いだ資金で鉄工所を買ってビジネスを発展させたといわれる。

 朝鮮戦争 Korean War(1950〜1953)で特需が起きて大儲けすると、ヨーロッパの鉄鋼業が衰退する前に素早く鉄工所を売り抜けて現金化し投資の世界に入り資産を増加させた。
  
 1980年に、GBL株を取得し、経営権を得ている。

 それまでGBLを支配していたのは、ベルギー財界の黒幕でロスチャイルド家に連なる
   レオン・ランベール男爵
        Léon Lambert(1928−1987)
だった。
 ランベール男爵の祖母がロスチャイルド家出身のZoe Lucie Betty de Rothschild(1863−1916)〕。

 フレール氏は母親から「ランプをこまめに消しなさい。我が家はロスチャイルド家と違って貧乏なんだから」と子供のころから口酸っぱく言われて育ったが、GBLの経営権を手に入れロスチャイルド系の男爵を追い落として、ベルギー財界の顔役となった。

 1994年にフレールはベルギー国王から男爵に叙せられた。

 フレールが経営権を持つGBLは、石油企業の「トタル Total SA」、環境・水資源企業の「GDFスエズ GDF Suez SA」、電力会社「イベルドロラ Iberdrola SA」を傘下に収め、欧州エネルギー利権を一手に握っている。

 更にセメント企業の大手ラファージュ(Lafarge SA)、鉱山企業イメリス(Imerys SA)、酒造会社のペルノ・リカール(Pernod Ricard SA)も支配下に置いている。
 なお、麻生グループとも関係がある(合弁会社:麻生ラファージュセメント)

 また、フレール氏はアルノーのLVMHグループの取締役会のメンバーにもなっている。

 フランスとベルギーの財界人は結び付きが深い関係にある。
 そもそも。ベルギーの首都ブリュッセルはオランダ語圏だが、19世紀にフランス富豪
   ジェームズ・ロスチャイルド()
が鉄道を通し経済的な支配を強めたことで、フランス語を使用するエリートが多い。
       

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2017年02月28日

低金利政策の悪影響



 欧州中央銀行(ECB)の
   低金利政策の影響
に批判的なオランダのキリスト教民主勢力の
   オムツィヒト議員
が提出した動議をオランダの議会が可決した。

 諮問機関は27日に単一通貨ユーロがうまく機能しているかどうかの検証を要請した書簡を受け取った。

 なお、3月15日の総選挙前に検証が完了する公算は小さい。


 最近の世論調査は自由党のウィルダーズ党首の下で
   反イスラム
を掲げる同党の優位を示唆しておりり、ルッテ首相の自由民主国民党(VVD)を抑えて議会第一党となる可能性がある  


ひとこと

オランダの政治傾向が右傾化し始めたようだ。   


    
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2017年02月25日

不法移民の大量送還に不満爆発?


 米国のジョン・F・ケリー国土安全保障省長官は23日、訪問先のメキシコで米国政府は
   大量の不法移民
を強制送還しないばかりか、軍事的手段も使わない態度を示した。  

 世論では、ケリー長官の言動は、大統領の
   ドナルド・トランプ
が選挙期間中から度々行った不法移民の大量送還に対しての、メキシコ側の不満と懸念を鎮静化し、両国の緊張関係を緩和させようとする動きの一環と見られる。 

  

ひとこと

 メキシコ側の不満と懸念を鎮静化を図ったのだろうが、米国内の
   白人貧困層
を扇動して白人至上主義的な動きを高めてしまったため、米国内の対立関係が拡大してしまっている。


 不法移民により農業の収穫や建設業界の仕事が行われ経済活動の担い手になっている状況を一方的に取り除けば、経済が行き詰まりかねないのは明らかだろう。

 テキサスなどは建設業界の40%、全米では17%がメキシコの不法移民が従事しているという。
 こうした業界からトランプ氏が主張したように不法移民の職人を取り除いて白人貧困層で埋めきれるかどうかだ。

 既に建設業界の賃金は上昇し始めており、不都合な環境が出来つつあるようで、住宅等の供給量も低下してきているという。
 ここで国境に壁を作るような動きになれば更に労働力はひっ迫し、資材等も含めて強いインフレが特定の地域で出てくることになるだろう。

 トランプ氏の扇動的な発言でトラブルは絶え間なく起き始めてきており、議会承認が必要な政府高官が遅れに遅れており4%程度だとも言われている。

 経済回復が強まれば、好き好んで低賃金の高官などに就任する者は少なくなるだろう。責任を他人に押し付けるような気質があるトランプ氏の行動パターンを見ればなおさらだ。

 掌を返すのが多く、信頼性に欠けることにも留意する必要があるだろう。
       

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2017年02月19日

クアラルンプールの国際空港での暗殺事件で北朝鮮国籍の男1人を逮捕


 マレーシア警察当局は、金正恩北朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男氏
がクアラルンプールの国際空港で暗殺された事件に絡み北朝鮮国籍の男1人を逮捕したことを明らかにした。

 男が所持していた身分証明書によると、名前は
   リ・ジョンチョル容疑者(46)
とのこと。

 この事件をめぐっては、2人の女性と男1人がこれまでに逮捕されている。

 韓国の聯合ニュースはマレーシア当局がさらなる証拠収集などを目的に再び正男氏の検視を行うと報じた。

 ただ、国際空港のあるセランゴール州の警察首脳はこれを否定したという。

 北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使は、検視は北朝鮮当局者の立ち会いなしに行われたことから、これを認めないと主張していた。



ひとこと

 北朝鮮がマレーシア国内で発生した事件に対し、口を挟む余地はないものだ。
 認めなくとも、全く問題のないものだろう。

 内政干渉でもあり、テロ行為が北朝鮮が行った証拠が確認できれば問題はより大きくなり外交関係がなくなる可能性がある。
 当然、ASEANないにおいても問題視され、より孤立化するだけのことだ。

 中国政府もメンツを潰されており、北朝鮮を庇う余地は単に、隣国に米国寄りの国を作りたくないことだけだろう。

 ただ、ICBMに転用可能なミサイルは米国を狙うのか中国やロシアを狙うのかは判らない。
 飛行距離や時間を考えれば中国の北京を狙われた場合には迎撃は不可能だろう。

       

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2017年02月16日

オクジフ・キャピタル 運用資産が過去13カ月間に約130億ドル(約1兆4800億円)減少


 米国のヘッジファンド
   オクジフ・キャピタル・マネジメント・グループ
は運用資産が過去13カ月間に
   約130億ドル(約1兆4800億円)
流出し顧客からの相次ぐ資金引き揚げに直面した。

 同社は5年に及ぶアフリカでの贈賄疑惑調査を決着させ、その一環として創業者の
   ダニエル・オク氏
も個人として220万ドル(約2億5200万円)近い罰金を支払った。

 15日発表した文書によれば、顧客は2016年に約80億ドル、今年1月から2月1日までにさらに48億ドルを引き出した。
 特にマルチ戦略ファンドで資金引き揚げが集中したという。

 2月1日時点で同社の運用資産は336億ドル(前年 437億ドル)に減少した。
 なお、流出した資産の一部は主力マルチ戦略ファンドのリターン増加で相殺されたという  


ひとこと

 稼げない投資会社に資金を置いておく必要などない。
 日本の年金資金も金を稼がないような債券や株式を保有し続ける必要などないのは明らかだ。

 一時的な悪化ではなく、売り抜けれる程度の株式の保有を目指すべきだろう。
 内部留保の多き企業の株式を保有したうえ、物言う株主となり配当金を増やすように圧力をかけるべきだろう。

 日本の機関投資家の姿勢は身勝手であり、役員の派遣目的で内部留保を認めるなどは資金を出している株主や保険加入者などへの背信行為そのものだ。  


    
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2017年02月12日

独り芝居に自画自賛かも


 安倍首相は11日のゴルフ外交を踏まえ、ゴルフについて「私のポリシーは“ネバーアップ、ネバーイン”(カップに届かなければ決して入らない)。刻むという言葉は私の辞書にはない」とジョークを放った。

 このジョークにトランプ氏も満面の笑みだったが、同時通訳用のイヤホンをつけていなかったことを米国メディアが指摘した。
 安倍首相の日本語の発言を分かったふりをしてトランプ大統領が聞いていただけのようだ。

 会談時間はワーキングランチを含め1時間40分と長時間だが、実際に理解できているのか、聞く耳を持っていたのかは不明だ。

 首相は年内の日本公式訪問を招請し、トランプ氏は受け入れた。

 これまで対日貿易赤字の削減のためにトランプ氏が矛先を向けていた自動車貿易や日本の為替政策について会談の場で協議されることも予想され対応も考えていたのだろうが、触れることはなかった。

 トランプ氏が首相の手の甲を軽く叩き、「とても強い手をしている」と自らゴルフのスイングをするしぐさをして称賛するなどセールスマンの本領発揮で掌の上で弄んだ感じだ。

 記念撮影では19秒間、がっちり握手した。

 意表をついた行動や発言で相手のペースを崩し、交渉に有利な土俵を作り直させる余裕を与えない手練手管がもちいられたようだ。
 手を大きく振ったり、体に手を引き寄せる“トランプ流”に首相が驚いた表情を浮かべる場面から窺える。

 会見後、異例の待遇で、両首脳はフロリダ州パームビーチに大統領専用機で移りトランプ氏の別荘で夕食を共にし特別扱いされているといった手法で洗脳されてしまっている感じた。

 単純に演じておれば妖怪政治家の甥としての面目躍如である。ただ、手玉に取られ良いように扱われては話にもならない愚かな政治家でしかない。さてさて、どちらなのか...
       

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2017年02月06日

経済にとっての製造業の重要性を理解していない政策は...



米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け
   1930年代の再現
を憂慮する動きも台頭してきた。
 
 当時はポピュリスト(大衆迎合主義)の政権が
   保護主義
   軍国主義
の政策を推進したことから、経済封鎖や消費市場の囲い込みなどが強まったことで第2次世界大戦につながった。
   

 米国の初代財務長官
   アレクサンダー・ハミルトン
は1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。

 ハミルトンと同様に、トランプ政権は通商・経済政策において、経済にとっての
   製造業の重要性
を指摘し、政府による奨励を望んでいる。
 
 さらに、ハミルトンが用いたような
   輸入代替戦略
を通じてその実現を目指し、米国で販売されている外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行した政策と重なる部分が多い。

 
 これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスののなか米国が
   「強い米ドル政策」
を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がった。
 
 トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を引き起こした。
       

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2017年02月02日

日本人の78%は「韓国は信頼できない」...



 日韓首脳が会談し日韓併合時代の日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意処理をめぐり、信義則に反する韓国の対応に対する両国間の国民感情が悪化し、このような流れを戻すような政治リーダーシップも期待できない状況にある。

 産経新聞は31日、日本人対象の世論調査で、釜山領事館前の
   平和の碑(少女像)
に対して日本政府が行った報復措置を「支持する」という立場を明らかにした人々が全体の80.4%に上ったと報道した。

 また、韓国が少女像を撤去しなければ韓国から
   一時帰国
した長嶺安政大使を送り返す必要はないという意見も、68.1%が「そう思う」と答えた。

 韓国を外交や経済活動の相手として信頼できるかという質問にも77.8%が「信頼できない」と答えた。

 約束を自己都合で破るといった行為をする者を信頼することは出来ないのは当然といえば当然のことだ。

 日本社会では
   反韓世論
が拡大しており安倍晋三首相は30日の参議院予算委員会において、
   12・28合意と少女像問題 など
に対する質問を受け、韓国側に
   合意を誠実に履行
するよう粘り強く求めると腰が引けた生ぬるい発言を行った。

 日本で沸き立っている韓国に対する不満の世論を、対韓国外交のテコに使用するという浅はかさだ。

 日本政府内では
   朴槿恵(パク・クネ)大統領
を弾劾に追いつめた
   「ろうそく集会」の余波
が続いている状況で、市民社会が自発的に設置した平和の碑を韓国政府が
   強制撤去
するのは事実上不可能だということを知っている。


 読売新聞は現在日本をめぐる外交状況を分析した。

 日米関係はドナルド・トランプ大統領の登場で将来の展望が不透明になっている。

 韓日関係も少女像の問題により悪化しただけでなく、日中関係も停滞した状態だと指摘した。


 日本経済新聞もこうした状況を挙げ、日本政府が早期に開催しようとした韓中日首脳会談も「当分の間開催が難しくなった」と見通した。



ひとこと

 ロシア帝国の南下政策を考えれば李氏朝鮮の改革派が日韓併合を進めたのは明らかだろう。
 閔姫派が外威の影響力を使って、権益網を王朝内で伸ばし広げていったことで国王は幽閉されている時季もあった。

 約束を一方的に通告ないに破る姿勢をよく考える必要があるだろう。  

    
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2017年01月31日

日銀の経済・物価情勢の展望(展望リポート) 17年度の実質GDP成長率の見通しを1.5%増に上方修正。


 日銀の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、世界経済の改善や昨年12月の政府の
   国内総生産(GDP)統計
の見直しを受けて、17年度の実質GDP成長率の見通しを1.5%増と昨年11月の前回見通し(1.3%増)から上方修正した。

 従来「0%台前半」としていた
   潜在成長率
もGDP統計の改定に伴い「0%台半ば程度」に上方修正した。

 足元の景気は緩やかな回復基調を続けている。
 また、先行きは「緩やかな拡大に転じていくとの見通しを維持した。

 
 消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しは17年度が1.5%上昇、18年度が1.7%上昇といずれも前回見通しを据え置いた。

 物価が2%程度に達する時期も
   見通し期間の終盤(18年度ごろ)になる可能性が高い
との見通しを据え置いた。

 見通しのリスクとしては「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

 物価面では「2%の物価目標に向けたモメンタムは維持されている。
 ただ、力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとしている。  

    
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2017年01月30日

北のICBM マイアミまでが射程に入る1万3000キロの射程能力



 北朝鮮首脳の「新年の辞」は何ら意味をなさない戯言が多いのが現実で、金正恩は新年の辞で、核大国として画期的な発展を達成したと述べ
   ICBM(大陸間弾道ミサイル)
発射の最終準備段階に入っていると述べ、呼応するように一部メディアはICBM発射実験が迫っていることを大きく報道した。

 北は12年12月に衛星を軌道に乗せた時、韓国国防省は海底から回収し、ミサイルの落下物を調べた結果、ミサイルの射程は1万キロと推定した。
 
 ただ、一部軍事専門家はマイアミまでが射程に入る1万3000キロの射程能力があると分析した。

 米国のトランプ新政権は、直接の制裁と他国の第三者に対する制裁の双方を強化する余地があることを理解すべきだ。
  
 
 一部の保守系米国人の間では、北がICBM能力を獲得するのを阻止するために軍事攻撃をすべきだとの主張がある。
  
 
 実際、米国に向けてICBMが発射されるのを阻止することと、そのようなミサイルが開発されるのを阻止することは区別すべきで
   ミサイル等の生産、実験設備
を攻撃すれば北との全面戦争になる準備が時間的にも必要であり、北による
   「戦略的な」攻撃
が急迫する時まで
   先制攻撃
を待つことが、より慎重な政策となる。  


ひとこと

 性能がある程度あったとしても複数のミサイルを保有し、同じ性能が維持できれば脅威にもなるかもしれない。
 ただ、数が揃わなければ何の意味もない。 

  
    
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2017年01月29日

英国とトルコの首脳が会談 2国間貿易額を200億ドル(2兆3000億円)規模に増やしたいとの期待感を表明。


  
 英国のメイ首相は米国のトランプ大統領との会談の帰途、トルコのエルドアン大統領とアンカラで28日に会談した。

 会談では両首脳は英国の
   欧州連合(EU)離脱後
を見据え、両国間の貿易拡大に向けた作業グループの設置で合意した。

 エルドアン大統領は会談後、メイ首相と
   「防衛産業分野」
でどのような共同措置を取れるかについて議論したと説明した。

 2国間貿易額を現在の
   約156億ドル(1兆8000億円)
から200億ドル(2兆3000億円)規模に増やしたいとの期待感を表明した。

 また、メイ首相も「これまでの関係を強化することが互いの国益になる」と語った。 


ひとこと

 キプロスの英国の空軍基地の問題もある。
 中東での戦略的な軍事作戦が現状では制限を受けることとなっている。
 このため、トルコ政府との関係強化は英国においてあ中東からアフリカにかけての軍事戦略的な側面からも重要だろう。

 日本の奢る経営者の政治と経済は区分けするといった「学生気分が抜けきらない」ような単純思考の甘い考えは世界には通用しない。  


    
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posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

思惑とは異なる結果になるだろう。


 米国のドナルド・トランプ大統領がメキシコに不満を持つにせよ、両国経済は深く結び付いている。
 
 国境沿いの州では特にその傾向が強いことから
   深刻な政治・経済の動揺
を招かずに両国を引き離すことはほぼ不可能と言われる。
 
 これまで自動車や同部品、農作物、繊維、食品は全て両国間を自由に行き来しており、それに支障が生じた場合、双方の国に経済的な悪影響が及ぶ恐れがある。
 
 その打撃はトランプ氏を大統領に押し上げた
   ラストベルト(脱工業化の中西部から北東部にかけての地域)
も強く受けるのは明らかだろう。
       

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posted by まねきねこ at 19:32 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易規模の大きさを無視した扇動的な発言で米国経済は大きく後退する可能性が高い。


 メキシコ国境の壁建設計画をめぐって米国とメキシコは対立しており、世界最大規模の二国間貿易を行う両国の関係を脅かしている。

 メキシコの
   ペニャニエト大統領
はツイッターで来週予定されていたトランプ米大統領との会談中止を表明した。
 
 この発信が行われる前にトランプ大統領は
   「切望されている壁の費用」
をメキシコが払うつもりがないのなら、予定されている会談は中止した方が良さそうだと、ツイッターに投稿したことが背景。

 ペニャニエト大統領はトランプ大統領の投稿を受けて、「今朝、ホワイトハウスに対して31日に予定されている会議には出席しないと伝えた」と、ツイッターで返した。

 
 米国のスパイサー大統領報道官はペニャニエト大統領の訪米を依然として望んでいると記者会見で述べ、「将来的に何か予定を組むだろう」と記者団に語り、「今後も調整を図っていく」と続けた。

 ペニャニエト大統領はその後のツイッターで
   「とびらは閉ざされたわけではない」
と述べ、メキシコは
   二国間に利益がもたらされる協力
には積極的だとあらためて強調すると言明した。 


ひとこと

 ブロック経済を作る動きが出てくるだろう。
 米国中心主義は視点を変えれば米国の孤立化に変化する可能性もあり、米国に追随するのも限界が出てくるだろう。  


    
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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

中国政府が地方の気象当局に「スモッグ警報の中止」を命じた。



 中国メディア「澎湃(The Paper)」の報道(関連記事)によると、中国中央政府は地方の気象当局に対し
   スモッグ警報
を出すことを中止するよう通達したと伝えた。
   

 中国の主要都市の大部分では
   深刻な大気汚染
が継続していることで呼吸器疾患など重篤な疾病に罹患する者が激増するなど
   国民の不満
が高まっており、スモッグ警報の中止は政府による
   情報の隠蔽
だとの疑念を呼んでいる。
 
  
 中国版ツイッター(Twitter)の「新浪微博(Sina Weibo)」に投稿された通達の画像によると、中国気象局は17日、地方の支局に対し
   「スモッグ警報を出すことを即刻中止」
するよう通知した。(関連情報

 ただ、視界範囲が10キロ以下になる
   「濃霧」
についての警報は出すことができるという。

 中国気象局の担当者がニュースサイト「澎湃(The Paper)」に語ったところによると、今回の通達は「スモッグに関する情報について(地方の)気象当局と環境保護当局でしばしば意見が異なるため」に出されたと説明した。

 また、スモッグに関する情報をどこが、どのように発表するか協議するための
   「共同による警報手順」
について、案が練られているという。

 澎湃によると、今後は一当局によってスモッグ警報が発表されるという。



ひとこと

 報道への信頼性も低く、地方政府の圧力を受け意図的に報道しないところもあり、政治闘争に利用されることも多い。
       

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posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする