経済発展の政策が幼稚でなにもない閣僚は不要だ

　米国投資会社ブラックストーン・グループの

　　　スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）

はブルームバーグ主催の

　　　カタール経済フォーラム

で「今は好機の雪崩とでもいえる状況だ。米国で来年にキャピタルゲイン税が引き上げられるとの懸念から、同社が今後照準を合わせる可能性のある分野が急速に成長していると述べ、同じ資産の売却で税金がずっと高くなる前に売ってしまいたいとの考えが広がっていると指摘した。

　また、「この動きが当社に多くの好機をもたらしている。われわれにとって必要なのは慎重を期すとともに、成長に向けた極めて刺激的な計画を常に持ち続けることだ」と語った。

　米経済は熱気にあふれており、ほぼ全てが、ほとんどの人の想定よりもずっと速いペースで成長していると述べた。

　　　　　　　

来年に約1000億ユーロ（約13兆2000億円）の純借り入れを計画（ドイツ）

　　　
　ドイツは、新型コロナウイルスのパンデミックで受けた打撃を緩和すべく、来年に約1000億ユーロ（約13兆2000億円）の純借り入れを計画している。公式発表前だとしてこの事情を知る関係者が匿名を条件に明らかにした。
　なお、借り入れ規模は従来計画を約25％上回る規模。

　欧州最大の経済大国であるドイツは、コロナ禍の対策だけでなく気候変動に対応するための投資も必要としており、大型の政府支出が続く公算が大きい。

　なお、ショルツ財務相は23日に来年の予算案を提出する際、基本法（憲法）が定める連邦債務制限について３年連続の停止を提案する見通し。

　ドイツ政府の従来計画では来年の借り入れは815億ユーロだったが、今回の引き上げに基づけば、今年と来年の借り入れは計3400億ユーロ余りに達する。　

　　　

インド変異種は英国変異種より入院リスクが２倍以上高い

　英国のジョンソン首相は、今月21日に予定していたイングランドの制限措置の解除を７月19日に延期すると発表した。

　インドで最初に確認された「デルタ株」の感染が拡大しており、２回目のワクチンを接種する人々を増やす必要があると判断したためだ。

　英国で最初に発見された「アルファ株」に対しては２回のワクチン接種を済ませていれば、入院に至る事態をファイザー製で96％、アストラゼネカ製で92％防ぐことができると、14日公表されたイングランド保健当局の分析が示した。

　　

　医学誌ランセットに14日掲載された研究書簡でデルタ株の感染者は、英国で最初に発見されたアルファ株に比べ入院リスクが２倍以上高いことが明らかになった。

　　　

安全・安心な形での開催が出来るのか世界が注目するが、管理能力が不足しているゴロツキ閣僚が目立つ政権には無理な話で恥を晒しかねない

　
　英南西部コーンウォールで３日間開催された
　　　主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）
は13日、首脳宣言を採択し閉幕した。
　
　宣言では１年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを途上国に提供することや、コロナ禍からの回復過程で途上国にインフラ支援を行う新たな枠組みなどが盛り込まれた。
　
　また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すと台湾海峡の問題に初めて言及し、中国を名指しすることは避けた。

　
　
　東京五輪・パラリンピックについては、「新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に打ち勝つ世界的な団結の象徴として
　　　安全・安心な形での開催
をあらためて支持するとしており、欧米が注目するのは安全・安心という視点を日本政府が体現できるかどかが問題となる。
　
　五輪マフィアの金儲けに加担する日本メディアが両手を上げているような情報操作で支持している印象を作り出しているが、実際に五輪開催後の新型コロナの感染爆発を抑え込み、テロやジカ熱など他の感染症対策を含め安全・安心な形で運営できる可能性は極めて低く恥を晒しかねない状況は未だ続いているのが現実だ。
　
　口先だけでは何でも言えるが、実行できる能力がそもそもすが政権にあるのかどうかが問題だろう。情報を伝えずに、出たとこ勝負で開催を誘導する愚かさばかりが目立っており、末期的な様相だ。
　
　
　　　　　

新型コロナの変異株「デルタ」による感染拡大

　英国のジョンソン首相は今月21日に予定しているイングランドでの残りの制限措置解除が可能かどうかを巡り

　　　慎重な姿勢

を強めている。

　インド株の感染拡大状況を踏まえ、措置の延期が必要である可能性を示唆している。

　　

　インドで最初に特定された新型コロナの変異株「デルタ」による感染が広がっており、微小血栓による壊死被害も拡大傾向にあるという。

　　

　　　

　　

単位参加したメンバーで経済回復や中国問題などと比較して主要議題でもない五輪開催の協力だけか？

　主要７カ国（Ｇ７）は英国南西部コーンウォールで開催している首脳会議（サミット）で

　　　インフラ整備の支援

を通じて世界での影響力拡大を図り、負債を増加させた上で外交・防衛などを引き渡そうと画策する

　　　21世紀型の新植民地政策

を展開し、軍事拠点を太平洋諸島に設定し軍事的影響力の拡大を目論む中国政府に対抗する計画や

　　　強制労働問題

を巡り中国を非難する案について意見を交わし、向こう１年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明した。

　中国に対してどの程度直接的な文言を用いるかを巡り非公式な場で活発な議論が行われ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ計画を具体化する作業部会を巡り、活発なやりとりがあった。

　共同声明では、香港と新疆ウイグル自治区での人権問題について中国を明確に名指ししたものの、強制労働を巡っては中国への言及を避けた。

　また、「不安定化を招く行動」を取っているとしてロシアを強い表現で非難することで合意した。

　同国に対し、国内から身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」での攻撃を仕掛けるハッカーらを追及するよう求めた。

　バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日にスイスのジュネーブで会談する予定。

　なお、このほか早い段階での草案に盛り込まれていた、2030年までに新車販売全体の半数を温室効果ガスの排出量実質ゼロの車に移行させるとの内容は非現実的な目標であり削除された。

　内燃機関の廃止を注目を浴びるおろかな政策で日本の国力を大きく低下させかねない方策は排除され、菅首相の注目を浴びる目論見は外れた。

　当然、ユダヤ系国際資本が目論む温暖化への資金投入工作ともいえる環境保護の背景に暗躍する気候変動問題やワクチン接種に対する

　　　新規資金の拠出

について、サミットでは、合意に至らなかった。

　また、西側経済諸国の経済運営には全く影響もなく、逆に五輪開催後の感染爆発が日本で起これば、経済回復が遅れる日本の技術を保有する企業群が円安も伴い経費もかからずに買収できるメリットが日本以外の他の6カ国には大きく利益を生むもともあり

　　　東京五輪・パラリンピック開催への支持

を再表明した。

　菅義偉首相は13日、記者団に対し、感染対策の徹底と安全・安心の大会について首脳らに説明を行ったと根拠を明らかにすることもなく主張した上で、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と言明してみせるなど「愚かな政治家」であることを他国に示したうえ、「東京大会を何としても成功させなければならない」との思いの中で、「しっかりと開会し成功に導かねばならない」との決意を新たにしたと述べるなど存在感のかけらもない状況が見られた。

ひとこと
　
　五輪開催のみで出席した感のある日本政府の存在感は皆無であり、失笑ともいえる。
　新型コロナ感染を収束させ、他国より早く経済の再活動をすることで莫大な利益を確保できる環境にあり、五輪開催で経済活動のアクセルが踏めなくなる日本への開催協力は日本企業が保有する技術や内部留保した資産が安価な費用で刈り取れる効果が出ることを意味するものだ。
　
　日本人の奴隷化が愚かな政治家により加速されることを意味するもので、五輪開催後の感染爆発が抑え込めなければ円安が急速に進み、他のG6の経済回復で原油や鉄鉱石など資源価格も既に急上昇してきており、日本経済がスタグフレーションに遭遇するリスクが強く出ることにもなりかねない。
　
　

情報操作でしかない

　反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国左翼政権を率いる
　　　文在寅大統領
は３日、経済湿性で支持率が下がるなかで設定した、英国の
　　　ジョンソン首相
との電話会談で、新型コロナの克服、経済回復、気候変動への対応などグローバル懸案解決のための主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議論に積極的に参加すると主張したが、G7メンバーでもなく信頼性の低い政治家であり、単に次期大統領選挙向けのアピールでしかなく顰蹙を買っている。
　
　
　韓国国内向けのもので、青瓦台（大統領府）の朴ギョン美報道官の説明によると、電話会談は１１〜１３日に英国で開かれるＧ７首脳会議を前に、議長国の英国側の要請により開かれ、約３０分行われたというが、英国が韓国に要請して会談する筋書き自体が眉唾ものだろう。

　ジョンソン首相は１月に文大統領に親書を送り、Ｇ７首脳会議に韓国を正式に招待した。

　文大統領は招待に謝意を伝え、Ｇ７首脳会議ではコロナ克服や未来のパンデミックに備えるための実質的な解決策が導き出されることを期待すると期待を示した。
　また、韓米首脳会談で合意した
　　グローバルワクチンパートナーシップ
を紹介し、「ワクチン生産のグローバルハブの役割を通じて世界のコロナ克服に寄与できると思うと伝えたという。

　これに対してジョンソン首相は「Ｇ７に対する貢献の意思を歓迎する」と述べ、「今回のＧ７首脳会議に韓国が参加することで、Ｇ７の拡張性がさらに向上することを期待する」と表明したという。
　
　韓国をはじめとする
　　　ゲスト国
が今回の首脳会議で主なグローバル懸案に対する多様な見解を提供し、議論の幅を広げる役割を担うことを期待すると述べた。
　
　また、韓国は英国の重要なパートナーで、韓国との貿易拡大に強い意欲を持っているとの姿勢を示した。
　
　文大統領は朝鮮半島の非核化と恒久的平和構築のための努力を続けていくと主張し、国連安全保障理事会の常任理事国である英国の持続的な支持を要請した。
　
　ジョンソン首相は文大統領の対話への意思を評価した上で、北朝鮮が早期に対話の場に復帰するためにできる支援策を考えたいと応じた。
　
　　
ひとこと
　
　単にゲストとしてインドやブラジル、中国、ロシアなどを招くだけのことで従来と何ら変化がない。
　成果の誇張というべき情報の流布といった世論工作でしかなく、支持率低迷にあえぐ政権の見苦しさが感じられる。

　　

　　　

高水準のインフレ率が今年末まで続く公算（米国）

　イエレン米財務長官は27日、米下院歳出小委員会のバーチャル公聴会で議員からの質問に対し

　　　「最近のインフレは一時的」

であり、定着するようなものではないというのが

　　　現時点での私の判断

と回答した。

　しかしながら、この状態はもう数カ月間は続き、今年末までインフレ率は高止まりするとみていると続けた。

　高水準のインフレ率が今年末まで続く公算が大きいとしつつ、依然として一時的な現象との見方を維持していると語った。

　

　イエレン氏は新型コロナウイルス禍に関連した個人支出の変化や、サプライチェーンの障害が

　　　物価の変動

を引き起こしたと指摘した。

　ただ、インフラやその他のプロジェクトなど、バイデン政権の大規模な支出計画がインフレに大きく寄与するとの見方は否定した。　

　　

　また、「長期的にインフレ率をコントロールするという中心的な責任」が米金融当局にはあると述べた。一方で市場関係者の間では景気回復に伴い最低水準にある金利がいずれ上昇するとの見方が大勢で、そうした予想は米政権が28日発表する予算案に反映される見通しだ。

　４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.2％上昇し、2008年以来の大幅な伸びとなった。

　　　　

外国に媚びるばかりでは国が滅びかねない

　産経新聞は、週明けの24日から高齢者向け接種が始まる同センターでは医官約80人、看護官約200人が充当されているが
　　　東京五輪の医療スタッフ
には、想定では、現在、東京と大阪に設置されている
　　　新型コロナワクチン大規模接種センター
に投入された人員が振り向けられるる形が想定されていると伝えた。
　
　五輪への派遣が決まれば、大会会期中はセンターは規模を縮小する事になり、日本国民の生命や健康よりも五輪開催を最優先することを明らかにしたものだ。

　前日には、国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と東京五輪の大会組織委員会は、大会開催前最後となる、3日間にわたる合同会議を終了し、総括した会見で、東京で緊急事態宣言が発令される中でも開催する意思を明らかにした。
　
　やはり、利権で固められたIOCの思惑通りに動く情けない姿を露呈した。

　
　　　

　　

ゴロツキ政治家の主張を拡散させる韓国メディアは韓国政府の思うがままの報道しかしない

　韓国の反日メディアの一つKBSは18日、日本政府が「旭日旗を掲げることは政治的主張ではない」との考えを示したことに対し、反日思考が強い文大統領が率いる韓国政府が「日本政府は謙虚な姿勢で歴史を直視する必要がある」と反論したと伝えた。

　記事によると、韓国の崔泳杉（チェ・ヨンサム）外交部報道官は同日の定例会見で「旭日旗が周辺国に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されていることは、誰よりも日本側がよく分かっているはずだ」と主張した。

　加藤勝信官房長官は、韓国の与党議員が「旭日旗を使用した場合に10年以下の懲役、または2億ウォン（約1930万円）以下の罰金に処す」との内容の法案を代表発議したことについて「政府としては韓国を含む国際社会に対し、旭日旗を掲げることは政治的主張ではないということをたびたび説明しており、今後も説明し続けていく」との考えを示していた。
　
　親韓国政府の主張を誘導するような記事が多い日本の朝日新聞の社旗が旭日旗をモチーフとしているが、これまで批判が韓国より全く出ていない異常さがある。
　意図的に韓国政府が市民団体を利用してこうした流れを作り出しているためか、朝日新聞の社旗を問題視する発言が聞かれない異様さがある。
　
　　　　

反日中韓への経済支援となる企業の活動は停止し親日国家への経済協力をすべきだろう

　中国家統計局は11日、2020年時点の総人口が14億1200万人だったと発表した。

　高齢化とともに都市化も進み、世界２位の経済大国で人口動態が変わりつつある。

　　

　同年実施した国勢調査に基づくもので、10年の前回調査からは5.38％増えたとしている。

　　

　中国政府は20年までに人口が14億2000万人に増え、30年に14億5000万人で頭打ちになると17年に予測していた。　

　過去10年の人口増加率は年平均0.53％で、1953年以来の低水準にとどまった。
　
　2020年時点の総人口のうち51.24％が男性で、女性は48.76％の割合だった。

　統計局によると、20年の新生児は1200万人で19年は1465万人だった。

　出生時制限を撤廃したものの効果はなく昨年の出生率は1.3と、先の目標（1.8）に届かなかった。

　20年の国勢調査によれば、生産年齢人口（15−59歳）の割合は総人口の63.4％と、10年の70％超から低下した。

　60歳以上の割合は18.7％と、13.3％から大きく上昇した。

　　

　生産年齢人口の減速が早まれることが予想され、出産奨励や退職年齢引き上げ、戸口（戸籍）制度改革を通じた労働移動の改善といった政策上の取り組みが一段と急がれるが、沿岸部分と内陸部の経済格差による歪の解消が大きな反発を生む可能性もあり共産党にとっての治安の悪化が加速する可能性も注目だろう。

　ただ、都市化の勢いは続いており、都市部の人口割合は63.9％と、10年の49.7％から上昇している。

　25年までに都市部の人口を全体の65％にするとの目標の達成に向かっているが不自由さを感じる世代が大きく増えていくだろう。

ひとこと

　消費市場の魅力は低下する可能性がある。

　中国よりも東南アジア特にインドネシアやフィリッピン、ベトナムなど親日的な地域の人口増加は顕著であり、中国の消費市場の確保に邁進してきた日本企業は生産設備や消費拡大への対応の変化を急ぐ必要がある。

　　

　反日政策に過度に注力している韓国や武力侵攻を目論む中国への経済支援は止める必要がある。

　　　

　　

東芝を海外資本に手渡す愚かな行為はやめるべき

　第３．５世代の原子炉の開発技術を保有する東芝は底質のウラン燃料を完全園ん称させ莫大なエネルギーを作り出す能力を持っており、日本国にとっては宝とも言える存在だ。

　ユダヤ系国際資本などがこの技術による益確保を狙い、あらゆるチャンネルを総動員して反原発運動を市民団体を使って行わせ、マスコミの報道も反原発を作り出す世論を誘導して嫌悪感をもたせることで安価に技術を手に入れようと画策している手助けがされているとも言える。

　過去、日本国民の財産を濡れ手に粟で敵入れようと市、国際資本が進出して金を巻き上げていく利権網を構築するためのツールを仕込むため、規制緩和や財政改革をというフレーズで進出しやすいように下売国奴的と見える質の悪い場末政治家が首相になった。

　また、東日本大震災での原発の水蒸気爆発による放射能の拡散は無能な首相の冷却水の電源確保での対応の遅れが最大の元凶だという視点に国民の意志気が向かないようあらゆる工作が行われているとも言える。

　この東芝を手に入れる組織的な動きの一つとして英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズによる買収提案は拒否する方向で調整に入ったことが分かったとも報道があるが、国際資本の意のままに動く政治家やマスコミの情報誘導でどうなるのかさえわからない状況に変わりはない。

　　　

監視社会からの離脱

　
　出入国在留管理庁によると、２０２０年末の時点の在留外国人は
　　　２８８万７１１６人
で、このうち中国人が７７万８１１２人と２７％を占めている。
　
　帰化した外国人を除外した上でも、新型コロナの影響で前年より減少したが、それでも多くの中国人が日本で暮らしている。

　中国メディアの捜狐はど、「なぜ多くの中国人が日本に定住するのか」と問う記事を掲載し、この理由について分析した。
　
　理由はそれほど複雑ではないと結論づけている。

　この記事によると、日本に定住する理由について中国人に質問したところ「日本に行ってみれば分かる」との答えがよく返ってくると伝えた。
　
　実際、日本で暮らすことを決めるのに「十分な理由付け」や「思想の格闘」をする必要などなく具体的な理由があったとしても、人によって異なるので参考にはならないと記事は指摘した。

　中国の政府公安部門の監視にさらされ、黒社会の跋扈や治安の悪さ、中国共産党員の横暴で理不尽な環境の悪さと比較すれば、日本に住むことの利点は非常に多いと言えるようだとしている。
　
　空気や道路がきれいで生活環境が良いこと、医療システムが整備されていること、食品が安全でおいしいこと、治安が良くて生活コストもそれほど高くないこと、中国との時差が１時間だけで便利なことなどがあるという。

　これらは「日本が好き」という感情が基軸にある」と分析した。それは、だそうだ。「あまりに単純で面白みのない理由だが、これが現実だ」と指摘し、やはり実際に日本に行ってみると多くの人が日本を好きになり、好感を持つようになると説明した。

　祖国の中国ではなく日本での定住を望む人が多いというのは、それだけ中国の生活が大変ということだろう。
　
　
ひとこと
　
　そもそも、中国漢民族は満州族の清朝に明朝が滅ぼされ習慣が変えられ弁髪などの生活様式が矯正された歴史があり、数万人の避難民を江戸幕府は引き受け、同化させている。
　また、李氏朝鮮王朝の苛烈な身分制度を逃れて、豊臣秀吉の軍に協力した朝鮮族を引き連れ日本に帰化したものも多く朝鮮陶工なども各大名に保護されている。
　
　近年度では満州族の支配から離脱する反乱を起こした中国からの亡命者を受け入れ保護し、金品や武器弾薬類を提供したことで辛亥革命が成功したことすら意図的に隠している中国政府である。
　
　過去繰り返された中国王朝の興亡では多数の中国人が日本に亡命しているとも言え、生活習慣の同化においても根底に通じるものがあるのだろう。
　
　いくら虚偽の情報を刷り込んで反日的な思考を作り出しても、天に唾を吐く行為であることを中国や韓国は意識する必要があるだろう。
　もともと、中国では辛亥革命以降の軍閥割拠で相争い、治安が維持できておらず、治安を安定化させてきた日本軍への協力者や住民も多数存在するが、自由に真実を語れない環境を作り出し、対立軸を先鋭化させることで政権を維持しているともいえる。
　
　
　　　

外貨準備高が1月末より57億ドル（0.18%）減の3兆2050億ドル

　中国国家外貨管理局は7日、2月末時点の外貨準備高が1月末より57億ドル（0.18%）減の3兆2050億ドルとなったことを明らかにした。

　国家外貨管理局副局長で報道官
　　　王春英氏
は2月の中国為替市場の運営は安定し、市場参加者による見通しも理性的だったと説明し、国際金融市場では主要国の財政政策やインフレ予想などの影響でドル指数が上昇し、主要国の債券資産価格は下落したと続けた。

　為替レート換算、資産価格の変化などが複合的に作用し、2月の外貨準備の規模は小幅減少したと指摘した。
　

　　
　　　

金の力で無理矢理開催にこぎつける流れ

　中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
　
　英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
　
　なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
　ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。

　サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
　
　この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
　1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。

　移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
　
　このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。

　カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
　
　カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。

　ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
　

　外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。

　不十分ながら公開された資料には、死者の40〜80％は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。　
　ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
　
　インド出身者では80％が自然死で、その他、作業現場での事故が4％、道路での事故が10％、自殺が6％だった。
　また、ネパール出身者は48％が自然死で、同じく作業現場での事故が9％、道路での事故が16％。

　ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20〜50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
　

　そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
　
　国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
　こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
　そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
　　　ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
　　

NY株式下落

　米株式市場ではダウ工業株30種平均が反落した。

　米失業保険申請件数が市場予想より多く、労働市場の持ち直しの勢いが鈍いと受け止められた形だ。

　長期金利の先高観測を背景にハイテク株などが売られていることも相場の重荷になった。

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外国政府機関の出先分野に資金の提供？

　　

　産経新聞は8日、文部科学省の資料を引用して日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75％足らずしか減少していないことを報じた。
　
　同紙では、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したもののいまだ徹底されていない状況があると分析する。

　2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円(約22億2000万ウォン)もあった。
　
　これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円(約89億1000万ウォン)の4分の1の水準。

　北朝鮮の独裁者金一族を信奉し、北朝鮮政府の工作活動の一翼を担っている職員等が北朝鮮の政治体制に基づく教育をおこなっている朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められていない。
　
　都道府県ではこれまで私塾扱いともせずに圧力を受けてか「各種学校」として認可したうえで、独自に補助金を支給してきた。

　日本では韓流工作が広がった民主党政権時代の2010年に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始された。
　
　朝鮮学校は拉致問題や核兵器など大量破壊兵器の開発など「北朝鮮問題」を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。

　一部の自治体では、意図的に組み合わせ独裁政治の北朝鮮政府の影響下にある朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けた。
　
　　

　　

民間企業内に仕組まれた諜報活動(中国)

　ロイター通信は中国のフィンテック企業、アント・グループが
　　　消費者信用データ業務のスピンオフ
を計画していると、この事情に詳しい関係者の話を基に報じた。
　なお、関係者の名前は示していない。

　報道によると、計画は確定ではなく変更される可能性もある。

　アントンの部門をスピンオフすることで、アリババグループは２年以内にアントの新規株式公開（ＩＰＯ）を進めることができるようになる可能性があるという。

　
ひとこと
　
　金の成る木を手中に目論む中国共産党幹部の動きが背景にあるのだろう。
　中国系企業の多くが民間を装うが全て共産党の指示を受けあらゆる恩恵が与えられてきた。
　
　民間企業の経営が成功すれば、経営者が共産党員になり、更に、多くの人材が党から迎え入れ、あらゆる工作活動を行う公安部門も内部統制に協力し、海外に進出しているため、あらゆる情報が中国公安委は筒抜けになるリスクを受け入れることにもなっている。
　
　
　　　

仕込み工作員を外部からリモート？

　米国防総省は２日、オースティン国防長官が同省傘下の諮問委員会メンバー数百人に辞任を求めたことを明らかにした。
　
　トランプ前政権は退陣間際、４０以上ある国防総省の諮問委に次々と
　　　「親トランプ派」
を起用して、政策決定に影響を及ぼすことを狙った動きがあった。

　同省のカービー報道官は記者会見で「オースティン長官は大統領選後の昨年１１月から今年１月にかけて起きた諮問委メンバーの慌ただしい交代を非常に懸念している」と指摘した。
　
　諮問委の機能などに関する「ゼロベースの見直し」を行うと説明し、大統領や議会に任命された委員を除く全メンバーに今月１６日までに辞任するよう求めた。
　
　
　　　

軌道修正は当然

　決済機関の米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）は28日、個人投資家がヘッジファンドを相手に株取引で闘いを繰り広げるプラットフォームを提供してきた米国のロビンフッドなど複数の証券会社に対し、巨額の追加保証金を求めた。
　
　これまで数週間にわたりゲームストップ株などの急騰を支えた格好となったがこうした営業手法が歪な資本構成を広げるためリスクが現れる前に安定化させる動きが出たようだ。
　
　この措置でロビンフッドは、10億ドル（約1045億円）余りの調達を余儀なくされた。
　
　こうした投資家は同社のオンライン取引を利用し、ヘッジファンドが空売りした銘柄を大量に購入、株価を押し上げており腕力相場ともなっており、強い揺り戻しが切るリスクが高まっていた。