軌道修正は当然

　決済機関の米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）は28日、個人投資家がヘッジファンドを相手に株取引で闘いを繰り広げるプラットフォームを提供してきた米国のロビンフッドなど複数の証券会社に対し、巨額の追加保証金を求めた。
　
　これまで数週間にわたりゲームストップ株などの急騰を支えた格好となったがこうした営業手法が歪な資本構成を広げるためリスクが現れる前に安定化させる動きが出たようだ。
　
　この措置でロビンフッドは、10億ドル（約1045億円）余りの調達を余儀なくされた。
　
　こうした投資家は同社のオンライン取引を利用し、ヘッジファンドが空売りした銘柄を大量に購入、株価を押し上げており腕力相場ともなっており、強い揺り戻しが切るリスクが高まっていた。

　　
　　　

中国軍の動きが活発化 火事場泥棒ともいえる思考が背景か？

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」で、今年２〜１１月にインド太平洋地域で実施したと公式に伝えられた

　　　海空戦力
による演習やミサイル発射などの中国軍の活動は、昨年同期より２１回増の６５回に上った。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で４〜６月は昨年より少なかった。
　
　その後、感染拡大を阻止したのちの米中対立が高まった７月に米中が互いの総領事館を閉鎖した後、中国習近平が権力を集中化させるため軍への接近を強めた結果もあり急増した形となっている。
　
　ただ、この統計には軍事的な情報が中国軍の戦略に活用されるリスクがあるため公式発表されていない中国軍機による台湾周辺の飛行や陸上の動きは含まれていない。
　
　そのため、実際はもっと多くの活動が行われている。
　
　中国共産党の体制維持のため「戦争準備」を呼び掛けた習近平国家主席（中央軍事委主席）の方針を反映した動きともいえるものだ。
　
　　　　　

問題の元凶は金儲けマスコミの「報道の自由」という無責任さだ

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は、英国からの空路渡航者に対し今後、搭乗前３日以内の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のＰＣＲ検査もしくは抗原検査での
　　　陰性証明を義務付ける方針
を明らかにした。

　25日にトランプ大統領が署名し、28日から適用される。

　また、南アフリカ共和国では、新たな新型コロナ感染者が２日連続で過去最多を更新した。
　
　23日遅くの当局の発表によると、累計の感染者数は１万4305人増えて96万8563人となった。

　同国では新型コロナ変異種が確認されており、感染の再拡大を引き起こしている可能性がある。
　　
　　

ひとこと

　個人の行動責任を明確化させる手法のひとつであり「陰性証明を義務付ける方針」である程度は拡大を抑えることは可能だろう。　　

　鳥インフルエンザの拡大ではマスコミの取材で靴の裏や車両のタイヤに付着したウィルスが拡大させているといった懸念もあった。　

　同様に、新型コロナでも取材のマスコミが媒体となって感染拡大の道具となっている可能性もある。

　そもそも取材で映像に写る場面以外の部分での行動などが問題であり、徹底した感染防止対策が取られていないのが問題だ。

　マスゴミがゴミ情報を垂れ流す害悪に加え、駅頭で人出を取材するなど、疾病の感染を広げるバイオリアクターになるのが願い下げだ。　

　宗教政党の宣伝タレントなどが勝手気ままに市中で突撃取材などを繰り返すのも同様のものだ。

　　　

米国住宅販売過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持

　米商務省が２５日発表した１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で
　　　９０万９０００戸(前月比−０．３％)
だった。
　
　ただ、過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持した。

　９月の販売数は９５万９０００戸から１００万２０００戸に上方修正された。

　新築住宅販売は住宅市場の１２％余りを占めている。

　新築住宅販売数は契約時に集計されるため、住宅市場の先行指標となっている。

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローン金利は平均２．７２％前後で、１９７１年の調査開始以来の低い水準。

１０月の販売件数は北東部で５．１％、中西部で１１．２％増加。一方、販売の大部分を占める南部で２．０％、西部で１．５％減少した。

　販売価格は２０万─３９万９０００ドルに集中していた。
　
　在庫は２７万８０００戸と、前月と変わらず。
　また、１０月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．３カ月で、前月から横ばい。
　
　
　　　

無視するのが一番

　韓国外交部は事前に判事を入れ替えて誘導した日本の喧嘩を売った「日本強制徴用問題」に対し合理的な解決に向け持続的に努力していると韓国メディアを使って世論誘導を行った。

　外交部のキム・インチョル報道官は３日午後の定例会見で、「先月３１日に日本メディアが「韓国から日本政府が強制徴用問題に関連し日本企業が賠償に応じれば後に韓国政府が穴埋めする方法で合意案を提案した」という報道に対し、
　　　事実確認を問う質問
に批判の広がりを鎮静化させるため、このように話した。

　キム報道官は「その事案は大法院（最高裁）判決の尊重、被害者の救済、韓日関係の３つの事項を常に軸に置き合理的な解決策を見いだそうと努力をしてきている事案」と明らかにしたものの、判決前に判事の入れ替えを行い意図的に意のままの判決になる様に誘導する流れを作った部分が欠落した主張だ。

　合わせて「この３つの軸がすべて反映できる合理的な解決策のために努力し続けている」と強調したが、合理的な解決策は日本が放棄した半島内の資産で韓国経済が発展したと言う事実をから韓国政府が全ての補償などを直接実施することしかないだろう。
　
　
　　　　

LG バッテリー（電池）事業の分社化

　韓国のＬＧ化学は３０日、２０日から２９日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施した結果、ソウルで開いた株主総会で

　　　バッテリー（電池）事業

の分社化案が承認されたと発表した。
　
　ただ、大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったものの、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。

　投票の参加率は７７．５％で、このうち８２．３％と圧倒的多数が賛成した。

　ＬＧ化学の株式は、ＬＧグループの持ち株会社「ＬＧ」など主要株主が３０％で国民年金が１０．２０％、外国人投資家が４０％、国内の機関投資家が８％を保有しているとされている。

　分社化案が承認されたことで、ＬＧ化学は１２月１日にバッテリー事業を専門に手掛ける１００％子会社「ＬＧエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。
　
　電気自動車（ＥＶ）のバッテリー事業が急成長している中、年間３兆ウォン（約２７６０億円）以上に上る設備投資費用を捻出するためバッテリー事業の分社化を決めたと見られる。

　ＥＶのバッテリー工場の設備投資が増えてＬＧ化学の借入金は８兆ウォンに達した。

　負債比率は１００％を超えており、博打的判断にもみえる。

　同社の辛学チョル（シン・ハクチョル）副会長は、「電池事業における構造的なシステム構築による競争力確保のため、分社化を決定した」と説明した。

　ＬＧ化学は今後、新会社への投資を拡大したうえバッテリーを中心として２４年までに売上高３０兆ウォンの世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画という。

　また、バッテリーの製造・販売だけでなくアフターケアやリース、充電、リサイクルなど多様なサービスを提供し、差別化された競争力を備えた企業に育てる方針と続けた。

　辛副会長は「今回の分社化を機に、ＬＧ化学は今後バランスの取れた事業ポートフォリオを備えた『グローバルトップ５化学企業』に成長する」と説明した。

　　

メディア工作も不発

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は世論調査での劣勢にもかかわらず
　　　再選を果たすための鍵
として、愚かさと嘲笑する環が広がる中、前回選挙運動と同様に
　　　お祭り騒ぎの集会
に頼っているようだ。
　
　トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けているだけだと世論調査会社は分析した。

　トランプ氏は26日、激戦区であるペンシルベニア州で集会を３回開催した。
　
　27日も３回、週末までには多ければ１日に５、６回を開く予定。
　メディアの道化とも言える軽薄な姿を晒すため、大音響の音楽と派手な演出、大型ディスプレーで動画を再生するのはテレビのリアリティー番組出身のトランプ氏にはぴったりの舞台ともいえる。
　
　この背景には大統領専用機が据えられ、大統領自身がショーの目玉として登場すると、興奮した参加者は大歓声で迎えるシナリオが繰り返された。
　

　地元の共和党員らはこれまでに見たどの政治イベントとも違うとメディアの取材で話す。

　コロナ感染への対応から、感染拡大を止めたい民主党候補のバイデン前副大統領は集会の回数も少なく、新型コロナウイルスの感染を防ぐため参加者の数を抑えており、多くの場合ドライブイン方式で行っている。

　　
　バイデン氏は全米世論調査でトランプ氏を８ポイント程度リードしたままで選挙戦が展開している。
　共和党が強い重要州のフロリダではほぼ互角の戦いだ。
　また、幾つかの激戦州ではバイデン氏が小幅にリードしている状況となっている。
　
　バイデン氏の集会に集まった群衆の少なさをトランプ氏は嘲笑した。
　メデイア受けするように自身の集会参加者の数に驚嘆して見せ、迫り来る「レッドウエーブ（共和党の大勝利）」の兆しだと強調して見せる愚かさだ。

　ただ、共和党は出席者からデータを入手し、支持基盤を活性化させられると主張するものの民主党では寄付やボランティアが急増していることを明らかにしており、トランプ氏は既存の支持者に向けてアピールしているだけではないかとの見方が強い。

　国立感染予防機関などならの感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏によるウイルス対応への不満を強めている。
　
　就任後初の大きな危機への対処をトランプ氏は誤ったと、バイデン氏が繰り返す主張を後押ししている。
　一方で世論調査会社によれば、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんど出ていないのが実情だ。

　　

植民地化政策

　世界保健機関（WHO）のBruce Aylward事務局長上級顧問は7日の記者会見で、中国が新型コロナウイルス感染の抑制に成功したことに祝意を表した。
　
　公衆衛生インフラの全面的な整備、国民一人一人の責任感の育成、総合的な治療能力のたゆまぬ強化といった中国の三大対策を参考にして、感染症の持続的な脅威への十分な備えをするよう世界に呼びかけた。

　中国政府の意のままに動いているWHOの発言について、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日「中国側は人類運命共同体の理念を堅持し、引き続き感染防止・抑制の国際協力を推進し、世界の新型コロナ対策におけるWHOのリーダーシップ発揮を支持し、各国と感染防止・抑制及び治療のノウハウを共有し、感染対策能力の脆弱な国や地域を引き続き支援し、この世界の公衆衛生防衛戦に共に勝利したい」と述べた。
　
　
ひとこと
　
　国際機関が中国の意のままに動き姿を露呈させたものだ。
　中国政府の資金提供による社会インフラの整備が進んでいる途上国が多く見られるが、借金の返済が出来ずに外交や防衛分野を引き渡すよう仕組んでおり植民地化の前段だ。　
　
　　

暴言を呑み込ませる強い対応が必要だ

　
　反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党（与党）」の
　　　尹建永（ユン・ゴンヨン）議員
が、日本の次期首相に最有力視される
　　　菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。
　
　菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。
　
　
　菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
　　　「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。
　
　尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。
　
　その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。

　日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。
　
　　
　恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。
　
　
ひとこと
　
　韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
　日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
　本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの不法占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。
　
　
　　　　

ホンダとGM 北米での車両プラットフォームの共有などに取り組んでいく計画

　ホンダと世界最大級の総合化学メーカーデュポンが大株主でもある

　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）

は３日、これまで続けてきた両社の協力関係を強化し

　　　北米での車両プラットフォームの共有　など

に取り組んでいく計画を明らかにした。
　
　発表資料によると、両社は北米でそれぞれのブランドで販売される車に関して研究開発や購買、コネクティッドサービスなどの分野で協業の可能性を検討することで基本合意した。

　　

　北米で複数のセグメントで、車の骨格である車両プラットフォームとパワートレーン（駆動装置）共有に向けた検討を開始する予定で、2021年年初での共同作業開始を目指すとしている。

　　

　両社は４月、ＧＭの電気自動車（ＥＶ）プラットフォームとバッテリーを基にホンダ向けの

　　　新型ＥＶ２車種を共同開発

することで合意している。

　その他、両社は燃料電池や自動運転といった分野でも提携を結んでいる。

　　　　
 

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成果がないのに成果を強調する浅ましさ

　韓国青瓦台（大統領府）は２２日、南部の釜山で

　　　徐薫（ソ・フン）国家安保室長

と中国外交担当トップ

　　　楊潔チ共産党政治局員

と会談した。

　この会談について、中韓両国は

　　　新型コロナウイルス

の感染状況が落着き次第、習近平国家主席の訪韓を早期に実現させることで合意したと発表した。

　楊氏は前日に２日間の日程で韓国入りしている。

　中国要人の来韓は新型コロナウイルス発生後初めてのこと。

　徐氏と楊氏はこの日、約４時間にわたり両国関係や朝鮮半島情勢などについて話し合った。

　両国は習氏の上半期中の訪韓を進めていたものの韓国国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け先送りした。

　青瓦台は、習氏の訪韓時期など具体的な事案について外交当局間の協議を続けていくとした。

　同氏が優先的に訪問する国は韓国だということを確認したと伝えた。

ひとこと

　単なるリップサービス程度の情報を工作し韓国への中国の配慮を示すような内容の報道だが、実際問題会談前と全く変わらない。

　胡散臭い韓国外交の思惑通りに韓国内の支持勢力への成果を捏造したアピールでしかない。

　　　　　

　　　

トヨタグループ 自動車販売台数が世界１位

　トヨタグループは２日、トヨタ・ダイハツ工業・日野自動車3社の今年上半期の世界販売台数が

　　　416万4487台(昨年同期比−21．6％)

となったことを発表した。

　2位は389万3100台を販売したフォルクスワーゲン。

　日産・ルノー・三菱自動車の企業連合が345万4164台で3位に続いた。

　トヨタグループが世界販売台数で1位となるのは14年以来6年ぶりのこと。

　ただ、先月の日本の大手自動車メーカー8社の日本内生産台数は

　　　49万877台(前年同期比−36．4％)

と50万台に乗っていない。

　また、海外生産台数も19．8％減の117万4887台だった。

　ニュースは反日政策を広げる左翼市民団体の日本製品不買運動を強化し続けている韓国でも大きく取り上げられた。

　ヘラルド経済は「今年上半期は新型コロナウイルスが拡散して世界的に自動車販売が不振だったが、トヨタは減少幅を最小化して1位になった」と伝えた。　

　
　　　　　

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セレブ階層に感染が拡大する兆しか？

　米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国のコロナ感染件数は４日午後、前日の同じ時間との比較で

　　　４万6000件余り増加し282万件

となった。

　増加率は1.7％と、過去１週間の１日平均である1.8％を僅かに下回った。死者数は0.3％増の12万9601人。

　　

　ただ、セレブがコロナ感染からNYから逃げ出したためかフロリダ州の新規感染件数は１万1458件増え、過去最多を更新した。

　増加率は6.4％と７日間平均の5.5％上回った。

　感染の累計は19万52件。死者は18人増えて計3702人となった。

　　

　また、ブラジルでは４日、新たに３万7923件の感染が報告され計158万件となった。　

　増加率は2.5％。死者数は1091人増の６万4265人となっていると保健省がウェブサイトで明らかにした。

　

ひとこと

　トランプ政権のコロナ対応のお粗末さで批判が急速に拡大する可能性が高くなっている。

　フロリダ州の新規感染件数の増加傾向が続けば、米国政財界の機軸階層における感染拡大が広がっており危険な状況ということになるだろう。

　

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信用の担保が霧散しかねない

　トランプ米政権は中国政府が方針転換しない場合
　　　新たな「強力な行動」
を取ると表明し警告しており、これまでで最も深刻なリセッション（景気後退）と15年ぶりの高失業率に直面する香港にさらなるダメージが及ぶ可能性が高い。

　米国議会下院は１日、香港の自治を脅かすことに関与した中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。
　
　同様の法案が上院を先週通過しており、トランプ大統領に２日にも送付される可能性がある。

ひとこと　

　下駄を入った中国の金融機関の価値が大きく低下する可能性がある。

　　　

　　　

具体的な協議案は持ち出せ無い

　スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮特別代表は先月３０日（現地時間）、「新型コロナウイルス（新型肺炎）が全世界を襲った状況を考慮すると、首脳間の対面会談は可能だとは思わないと指摘した。

　これに対し、韓国の青瓦台スポークスマンは大統領選前の米朝首脳会談に対する文大統領の考えは米側にもすでに伝えてあると韓国メディアの取材で明らかにしているため、ビーガン氏のこのような言及は首脳次元の米朝対話に対する期待を一段階低くするものと解釈することもできると指摘した。

　ビーガン氏の訪韓が迫っているという観測も出ている中で、米政府が具体的な協議案ではなく北朝鮮に「挑発自制」メッセージを出すという見方もある。

ひとこと

　大統領選挙に置ける効果を狙えばまだこの時期にリスクが大きくて具体的な協議案は出せない。　
　
　
　　

政治的無能なトランプの影響

　
　欧州連合（ＥＵ）加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大に対する米国の対応は不十分だと見なしたと同様な米国在住者の入域禁止を延長した。

　なお、この決定は２週間ごとに見直されるが、米当局が新型コロナ感染拡大状況をコントロール下に置くまで入域禁止の解除はない。
　
　米欧間で商用・観光目的の渡航ができない状態が続くことを示唆している。
　一方、ＥＵは中国が
　　　ＥＵ在住者の渡航
を認めることを条件に、７月１日に中国在住者への入域規制を解除する。

　なお、この見直しに当たっては、人口10万人当たりの過去２週間の平均感染者数がＥＵと同程度かそれ以下で、新規感染件数が減少傾向にある国からの渡航のみ許可する方針という。
　
　この判断は加盟国に対する勧告で、拘束力はない。

　中国に加え、日本やカナダ、オーストラリア、韓国など計15カ国については１日から入域が許可される。

　　　

　　　

米中間の問題が激化？

　中国政府は香港で計画している

　　　国家安全法制

に干渉する米国市民に対し、査証（ビザ）の発給を制限する。

　米国務省は26日、香港市民の自由侵害への関与が疑われる中国共産党当局者に、ビザの制限措置を設けると発表した。

　中国外務省の趙立堅報道官は29日、北京での定例記者会見で「中国当局者へのビザに制限を課すという米国の誤った決定への対抗策として、香港問題で好ましくない行動を取る米国人へのビザ発給を制限することを決めた」と発言した。

　ただ、具体的な対象者名は挙げず、「関係する者は自分自身で明瞭に分かるだろう」と述べた。

　　

　　　　　　

コロナリスクの本質を追求すべき

　

　東京都を中心に
　　　新型コロナウイルス
の新たな感染者の確認が相次いでいる。
　
　五輪開催最優先といった思考の安倍首相が率いる政府は、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方
　　　感染経路　など
を慎重に分析するとともに
　　　夜の繁華街
などでの対策の徹底を呼びかけるだけしか出来ない状況にある。

　新型コロナウイルスの新たな感染者は東京都で29日、58人が確認され、4日連続で50人を超えた。
　なお、全国でここ数日100人前後で推移している。

　菅官房長官は29日の記者会見で
　　　濃厚接触者
などに積極的に検査を行った結果だと主張したうえで、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはなく、移動の自粛を要請する考えはないという認識を示した。
　
　そもそも、感染しても症状が出ないまま完治する状況にあれば意識する必要はそもそもなかったものであり、重篤化することがおおくなったのも欧米からの保菌者の帰国が増えたためといった指摘もある。
　
　こうした杜撰な思考がそもそもは問題であり、小池東京都知事と同様にメディアなど五輪開催を最優先とし国民の健康や財産の保持などを棚上げにした観のある価値観の相対性で広告会社などへの利益誘導的な対応が問題ともいえる。

　一方、政府は、東京から近郊への感染の広がりが見られ、高齢者施設などへの二次感染も懸念されると警告、感染経路が不明な患者のつながりや、新たなクラスターの発生がないかなどを慎重に分析することにしてるという。

　また、接待を伴う飲食店など夜の街の関係者の感染が増えている。ただ、これも積極的な検査の影響だが、感染防止のためのガイドラインの順守やＰＣＲ検査の積極的な受診など、対策の徹底を呼びかける方針を示したものの昼間の感染者の拡大は意識的に無視したままバランスの悪い対応でしかない。
　
　西村経済再生担当大臣は30日、東京都の小池知事と会談し、状況を分析するとともに、今後の対応について意見を交わすことにしているという。
　
　
ひとこと
　
　検査数の拡大で感染者数の把握をするのもいいが、致死性のあった感染者の感染ルートの把握を徹底して行くべきだろう。
　症状がない感染者の多さを考えれば通常のインフルエンザよりもリスクは低い可能性もある。
　

　問題は欧米や中南米で広がったコロナの国内への流入を阻止することだ。
　ただ、これも貧困層で多く発生しており、視点をいろいろ変えての調査で実態をつかむ必要があり、全体的な数で対応を考えるる後手に回りかねない。
　
　韓国などの阿呆の論理で全て検査するというのはリスクの洗い出しを全てで行うのと同じで、変化するリスクに対しては常に出遅れた対応となり、実際は何ら効果的な対策が出来ないことを意味するものだ。
　　
　　　　

金融機関の信用不安が増幅する？

　　
　イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　ベイリー総裁
は２５日、スナク財務相に宛てた書簡で
　　　新型コロナウイルス
の流行に伴う市場の乱高下で
　　　ノンバンク部門の根本的な問題
が浮き彫りになったと表明した書簡が報道機関に公表された。

　中銀の金融行政委員会では８月初旬にノンバンクのリスク評価の暫定的な結果を公表するという。

　このノンバンクには投資ファンドやマネーマーケットファンドも含まれる可能性がある。

　書簡で「必要であれば、リスク評価ではノンバンク金融部門の回復力の差を見極め、回復力を高めるために取り得る潜在的な措置を特定する」とした。

　　　

早急なワクチン確保の裏に何かあるのか？

　
　安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、米国企業が開発を進める
　　　新型コロナウイルスのワクチン
について「すごく早ければ年末に接種できるようになるかもしれない。日本も確保できるよう交渉している」と語った。

　このワクチンが体質や遺伝子のことなる日本人に問題なく効果があるのかどうかの検証なしで交渉するのは、タミフルを認めた時と同じ構図にも見え胡散臭さを感じさせるものだ。

　タミフルの時は製造メーカーの大株主が米国ブッシュ政権のラムズフェルドであった様なもので、金を貢ぐ構図そのものだった。
　今度は？

　　夏は気温が高まりウイルスの感染力が弱まるという見方についての質問には「夏になったからと言って安心できない」と感染予防を怠らないよう官僚の作文に沿って訴えた。

　また、医師会の権益強化もあるようで、引き続き医療提供体制や検査体制を拡充させる方針を示した。

　政府が開発中の感染者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリは「今週中のリリースを目指して開発の最終段階に入っている」と説明した。

　経済対策に盛った持続化給付金などに関する
　　　事務委託費
を巡っては「費用は実費精算だ。事業に関わる実費が発生しない限り支払わない」と強調し、恣意的な使用の道を残した形だ。

ひとこと

　信頼性のない政治家の戯言でしかない。

　天下国家の問題より私的事項を優先させている政治家は百害あって一利なしだろう。