経済にとっての製造業の重要性を理解していない政策は．．．

米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け
　　　1930年代の再現
を憂慮する動きも台頭してきた。
　
　当時はポピュリスト（大衆迎合主義）の政権が
　　　保護主義
　　　軍国主義
の政策を推進したことから、経済封鎖や消費市場の囲い込みなどが強まったことで第２次世界大戦につながった。
　　　

　米国の初代財務長官
　　　アレクサンダー・ハミルトン
は1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。

　ハミルトンと同様に、トランプ政権は通商・経済政策において、経済にとっての
　　　製造業の重要性
を指摘し、政府による奨励を望んでいる。
　
　さらに、ハミルトンが用いたような
　　　輸入代替戦略
を通じてその実現を目指し、米国で販売されている外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行した政策と重なる部分が多い。

　
　これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスののなか米国が
　　　「強い米ドル政策」
を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がった。
　
　トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を引き起こした。

　　　　　　　

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日本人の７８％は「韓国は信頼できない」．．．

　日韓首脳が会談し日韓併合時代の日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意処理をめぐり、信義則に反する韓国の対応に対する両国間の国民感情が悪化し、このような流れを戻すような政治リーダーシップも期待できない状況にある。

　産経新聞は31日、日本人対象の世論調査で、釜山領事館前の

　　　平和の碑(少女像)

に対して日本政府が行った報復措置を「支持する」という立場を明らかにした人々が全体の80.4％に上ったと報道した。

　また、韓国が少女像を撤去しなければ韓国から

　　　一時帰国

した長嶺安政大使を送り返す必要はないという意見も、68.1％が「そう思う」と答えた。

　韓国を外交や経済活動の相手として信頼できるかという質問にも77.8％が「信頼できない」と答えた。

　約束を自己都合で破るといった行為をする者を信頼することは出来ないのは当然といえば当然のことだ。

　日本社会では

　　　反韓世論

が拡大しており安倍晋三首相は30日の参議院予算委員会において、

　　　12・28合意と少女像問題　など

に対する質問を受け、韓国側に

　　　合意を誠実に履行

するよう粘り強く求めると腰が引けた生ぬるい発言を行った。

　日本で沸き立っている韓国に対する不満の世論を、対韓国外交のテコに使用するという浅はかさだ。

　日本政府内では

　　　朴槿恵(パク・クネ)大統領

を弾劾に追いつめた

　　　「ろうそく集会」の余波

が続いている状況で、市民社会が自発的に設置した平和の碑を韓国政府が

　　　強制撤去

するのは事実上不可能だということを知っている。

　読売新聞は現在日本をめぐる外交状況を分析した。

　日米関係はドナルド・トランプ大統領の登場で将来の展望が不透明になっている。

　韓日関係も少女像の問題により悪化しただけでなく、日中関係も停滞した状態だと指摘した。

　日本経済新聞もこうした状況を挙げ、日本政府が早期に開催しようとした韓中日首脳会談も「当分の間開催が難しくなった」と見通した。

ひとこと

　ロシア帝国の南下政策を考えれば李氏朝鮮の改革派が日韓併合を進めたのは明らかだろう。

　閔姫派が外威の影響力を使って、権益網を王朝内で伸ばし広げていったことで国王は幽閉されている時季もあった。

　約束を一方的に通告ないに破る姿勢をよく考える必要があるだろう。　　

　　　　

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日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート） 17年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを1.5％増に上方修正。

　日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、世界経済の改善や昨年12月の政府の

　　　国内総生産（ＧＤＰ）統計

の見直しを受けて、17年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを1.5％増と昨年11月の前回見通し（1.3％増）から上方修正した。

　従来「０％台前半」としていた

　　　潜在成長率

もＧＤＰ統計の改定に伴い「０％台半ば程度」に上方修正した。

　足元の景気は緩やかな回復基調を続けている。

　また、先行きは「緩やかな拡大に転じていくとの見通しを維持した。

　

　消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しは17年度が1.5％上昇、18年度が1.7％上昇といずれも前回見通しを据え置いた。

　物価が２％程度に達する時期も

　　　見通し期間の終盤（18年度ごろ）になる可能性が高い

との見通しを据え置いた。

　見通しのリスクとしては「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

　物価面では「２％の物価目標に向けたモメンタムは維持されている。

　ただ、力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとしている。　　

　　　　

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北のＩＣＢＭ マイアミまでが射程に入る1万3000キロの射程能力

　北朝鮮首脳の「新年の辞」は何ら意味をなさない戯言が多いのが現実で、金正恩は新年の辞で、核大国として画期的な発展を達成したと述べ
　　　ICBM（大陸間弾道ミサイル）
発射の最終準備段階に入っていると述べ、呼応するように一部メディアはICBM発射実験が迫っていることを大きく報道した。

　北は12年12月に衛星を軌道に乗せた時、韓国国防省は海底から回収し、ミサイルの落下物を調べた結果、ミサイルの射程は1万キロと推定した。
　
　ただ、一部軍事専門家はマイアミまでが射程に入る1万3000キロの射程能力があると分析した。

　米国のトランプ新政権は、直接の制裁と他国の第三者に対する制裁の双方を強化する余地があることを理解すべきだ。
　　
　
　一部の保守系米国人の間では、北がICBM能力を獲得するのを阻止するために軍事攻撃をすべきだとの主張がある。
　　
　
　実際、米国に向けてICBMが発射されるのを阻止することと、そのようなミサイルが開発されるのを阻止することは区別すべきで
　　　ミサイル等の生産、実験設備
を攻撃すれば北との全面戦争になる準備が時間的にも必要であり、北による
　　　「戦略的な」攻撃
が急迫する時まで
　　　先制攻撃
を待つことが、より慎重な政策となる。　　

ひとこと

　性能がある程度あったとしても複数のミサイルを保有し、同じ性能が維持できれば脅威にもなるかもしれない。

　ただ、数が揃わなければ何の意味もない。　

　　

　　　　

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英国とトルコの首脳が会談 ２国間貿易額を２００億ドル（２兆３０００億円）規模に増やしたいとの期待感を表明。

　　

　英国のメイ首相は米国のトランプ大統領との会談の帰途、トルコのエルドアン大統領とアンカラで２８日に会談した。

　会談では両首脳は英国の

　　　欧州連合（ＥＵ）離脱後

を見据え、両国間の貿易拡大に向けた作業グループの設置で合意した。

　エルドアン大統領は会談後、メイ首相と

　　　「防衛産業分野」

でどのような共同措置を取れるかについて議論したと説明した。

　２国間貿易額を現在の

　　　約１５６億ドル（１兆８０００億円）

から２００億ドル（２兆３０００億円）規模に増やしたいとの期待感を表明した。

　また、メイ首相も「これまでの関係を強化することが互いの国益になる」と語った。　

ひとこと

　キプロスの英国の空軍基地の問題もある。

　中東での戦略的な軍事作戦が現状では制限を受けることとなっている。

　このため、トルコ政府との関係強化は英国においてあ中東からアフリカにかけての軍事戦略的な側面からも重要だろう。

　日本の奢る経営者の政治と経済は区分けするといった「学生気分が抜けきらない」ような単純思考の甘い考えは世界には通用しない。　　

　　　　

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思惑とは異なる結果になるだろう。

　米国のドナルド・トランプ大統領がメキシコに不満を持つにせよ、両国経済は深く結び付いている。
　
　国境沿いの州では特にその傾向が強いことから
　　　深刻な政治・経済の動揺
を招かずに両国を引き離すことはほぼ不可能と言われる。
　
　これまで自動車や同部品、農作物、繊維、食品は全て両国間を自由に行き来しており、それに支障が生じた場合、双方の国に経済的な悪影響が及ぶ恐れがある。
　
　その打撃はトランプ氏を大統領に押し上げた
　　　ラストベルト（脱工業化の中西部から北東部にかけての地域）
も強く受けるのは明らかだろう。

　　　　　　　

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貿易規模の大きさを無視した扇動的な発言で米国経済は大きく後退する可能性が高い。

　メキシコ国境の壁建設計画をめぐって米国とメキシコは対立しており、世界最大規模の二国間貿易を行う両国の関係を脅かしている。

　メキシコの
　　　ペニャニエト大統領
はツイッターで来週予定されていたトランプ米大統領との会談中止を表明した。
　
　この発信が行われる前にトランプ大統領は
　　　「切望されている壁の費用」
をメキシコが払うつもりがないのなら、予定されている会談は中止した方が良さそうだと、ツイッターに投稿したことが背景。

　ペニャニエト大統領はトランプ大統領の投稿を受けて、「今朝、ホワイトハウスに対して31日に予定されている会議には出席しないと伝えた」と、ツイッターで返した。

　
　米国のスパイサー大統領報道官はペニャニエト大統領の訪米を依然として望んでいると記者会見で述べ、「将来的に何か予定を組むだろう」と記者団に語り、「今後も調整を図っていく」と続けた。

　ペニャニエト大統領はその後のツイッターで
　　　「とびらは閉ざされたわけではない」
と述べ、メキシコは
　　　二国間に利益がもたらされる協力
には積極的だとあらためて強調すると言明した。　

ひとこと

　ブロック経済を作る動きが出てくるだろう。

　米国中心主義は視点を変えれば米国の孤立化に変化する可能性もあり、米国に追随するのも限界が出てくるだろう。　　

　　　　

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中国政府が地方の気象当局に「スモッグ警報の中止」を命じた。

　中国メディア「澎湃（The Paper）」の報道（関連記事）によると、中国中央政府は地方の気象当局に対し

　　　スモッグ警報

を出すことを中止するよう通達したと伝えた。

　　　

　中国の主要都市の大部分では

　　　深刻な大気汚染

が継続していることで呼吸器疾患など重篤な疾病に罹患する者が激増するなど

　　　国民の不満

が高まっており、スモッグ警報の中止は政府による

　　　情報の隠蔽

だとの疑念を呼んでいる。
　

　　
　中国版ツイッター（Twitter）の「新浪微博（Sina Weibo）」に投稿された通達の画像によると、中国気象局は17日、地方の支局に対し

　　　「スモッグ警報を出すことを即刻中止」

するよう通知した。（関連情報）

　ただ、視界範囲が10キロ以下になる

　　　「濃霧」

についての警報は出すことができるという。

　中国気象局の担当者がニュースサイト「澎湃（The Paper）」に語ったところによると、今回の通達は「スモッグに関する情報について（地方の）気象当局と環境保護当局でしばしば意見が異なるため」に出されたと説明した。

　また、スモッグに関する情報をどこが、どのように発表するか協議するための

　　　「共同による警報手順」

について、案が練られているという。

　澎湃によると、今後は一当局によってスモッグ警報が発表されるという。

ひとこと

　報道への信頼性も低く、地方政府の圧力を受け意図的に報道しないところもあり、政治闘争に利用されることも多い。

　　　　　　　

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英国メイ首相 EU単一市場からの離脱を表明

　
　英国のメイ首相は17日、英国が欧州連合（ＥＵ）の単一市場から撤退し、代わって
　　　関税についての合意
を目指す考えを表明した。
　
　また、「スムーズで秩序立った」離脱を目指すとも語った。
　
　
　ＥＵとの明確な別離を目指す決意を示すとともに
　　　離脱をめぐる最終案
を議会の採決にかけることも表明した。
　
　
　英国がＥＵの「良い友人・隣人であることを望む」一方、ＥＵに対しても
　　　友好的なモデル
を拒否することの弊害を警告した。

　英国に対する
　　　懲罰的な姿勢
によって他の国が離脱を選ぶのを防ごうとする声があることを認識していると述べ、それはＥＵ諸国に害をもたらすものだと指摘した。

　離脱計画の
　　　12の重要目標
を示し、３月末までに離脱プロセスを開始した後にＥＵと合意を成立させられることに自信を示した。
　
　主要な目標としては
　　・関税と摩擦のないＥＵとの貿易を維持すること。
　　・ＥＵ外諸国にＥＵと同じ関税を課す必要のない関税同盟
　　・ＥＵ外諸国と新たな貿易協定を交渉する自由
　　・新たな規則を時間をかけて段階的に導入
　　・金融サービス業界やその他企業向けの移行のための取り決め
　　・ＥＵ予算への「巨額の」拠出の廃止
という。

　
　英国のEUからの「スムーズ」な離脱を確実にするために「段階的アプローチ」を呼び掛けた。
　
　
　メイ首相はＥＵとの将来の関係の本質について、交渉プロセスが完了する2019年序盤までに合意したい考えを示した。
　
　その後に「英国とＥＵ機関および加盟各国」が新しい取り決めに慣れる
　　　「段階的な導入プロセス」
を想定しているという。

ひとこと

　メイ首相や英国の思惑通りに欧州連合との条約がまとまる可能性は低い。

　勝手にEUから出ていくという主張であり、欧州経済へのアクセスは当然制限されるだろう。

　出ていった国が有利な条件を得ることが出きるのであれば、他の国も追随してEUが崩壊することになるためだ。

　　　　　　　

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誇大妄想

　　

　北朝鮮政府系メディアの朝鮮中央通信は朝鮮国務委員の

　　　崔龍海副委員長

が金正恩の特使としてニカラグアの大統領就任式に参加し、帰国の途中キューバを経由しながら１２日、国家評議会庁舎で国家評議会のサルバドル・アントニオ・バルデスメサ副議長と会見したと伝えた。
　
　崔副委員長はキューバとの双務関係を変わることなく強化発展させていこうとする朝鮮労働党と共和国政府の立場を表明した。

　バルデスメサ副議長とは、金正恩同志が非凡な指導力で金日成主席と金正日総書記の偉業を立派に継承して社会主義強国の建設を目指す朝鮮人民の闘いを賢明に導いていると語ったという。

　また、金正恩同志がフィデル・カストロ・ルス同志の逝去に際して駐朝キューバ大使館を訪れて弔意を表し、党・国家代表団をキューバに送ったのは、金正恩同志の革命的道義心の表れであると述べた。

　キューバは敵対勢力が国連舞台でつくり上げるすべての対朝鮮「決議」に断固反対するとし、祖国統一偉業の実現を目指す朝鮮人民の闘争に支持を表明した。

　　

ひとこと

　キューバのカストロ氏は偶像崇拝となることを懸念して遺体も火葬するように命じているのとは対照的な北朝鮮の金正恩一族の独裁体制は歴訪した国々では異様に写ったことだろう。

　チャウシェスクの独裁政治が倒れたと同様の状況が生まれる可能性が近づいている。　


　　　　　

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危機管理のシミュレーションで引継ぎ訓練

　トランプ次期米政権の閣僚候補らが来週20日の政権交代に備えて13日

　　　危機管理のシミュレーション

を行うためにホワイトハウス入りした。
　　

　　　
　この演習に参加したのは現政権の閣僚らと、次期政権でそれぞれ国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官、国防長官への起用が発表されている

　　　マイケル・フリン元陸軍中将

米国石油大手エクソンモービルの

　　　レックス・ティラーソン前最高経営責任者（CEO）

　　　ジェームズ・マティス（James Mattis）元中央軍司令官

らだ。
　

　　　
　ジョシュ・アーネス米大統領報道官によれば、机上演習では

　　　自然災害

や安全保障上の

　　　緊急事態

など過去の事例について検討し、有事の仮想シナリオでシミュレーションを行うという。

　また、「今回の演習は、次期大統領から政権幹部として指名された人々に、現政権が国内で発生した主要な事件に対応する際に用いてきた関係当局や政策、連携システムに習熟してもらう機会となる」と説明した。
　

　　
　ドナルド・トランプ次期米大統領の広報担当

　　　ショーン・スパイサー氏

は、この演習を行うことで確実に「スムーズな政権移行」を行えると述べた。　


　　　　　

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スパイスジェットが旅客機205機をボーイングに発注

　米国の大手航空機製造会社ボーイングがインドの格安航空会社スパイスジェットから旅客機205機を受注した。

　スパイスジェットが13日発表した資料によれば、同社は

　　　７３７マックス８

を100機発注することを決めた。

　このほか、ワイドボディー機など50機をオプションで追加注文する契約を結んだ。

　なお、先に55機の購入を決めているため、合わせて205機となる。

　値引き前のカタログ価格に基づくと、全て合わせた発注額は

　　　220億ドル（約２兆5200億円）相当

となるが、大型契約について、航空機メーカーは値引きするのが一般的であり、これよりは費用が安くなる見込み。

ひとこと

　為替の差で労働者の価値の差が出来る。

　格安航空会社の運行のネックには人件費の影響が競争力で大きな差が生じている。

　ただ、安全性が一番重要であり安かろう危なかろうとなると困りものになる。　

　　　　　

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最近の経済・政治関連の記事

　■ 内戦下のシリアで30日、停戦合意が発効　　　

　　

　■ イスラエル軍機がシリア空軍基地にミサイル攻撃　　

　■ ゲーリー・コーン社長とトランプ氏が会談　　

　　　

　　　　　

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エアバッグの不具合は消費者、自動車メーカーを欺く詐欺

　タカタの欠陥エアバッグ問題をめぐり、米国でタカタの元幹部

　　　田中新一、中嶋秀夫、力石恒雄

の３氏が詐欺罪で起訴された。

　米国史上最大のリコールにつながったエアバッグの不具合をめぐり連邦規制当局や消費者、自動車メーカーを欺いたとされる。

　検察当局の起訴状によれば、３人は2000年ごろから試験中に

　　　インフレータ（膨張装置）

が破裂するなど問題が発生していたことを認識した。

　その上で日常的に試験結果の改ざんについて話し合い、都合の悪いデータを除外していたと主張した。

　タカタの米国在勤の広報担当は３氏の起訴についてコメントを控えたうえ13日中に声明が発表されると述べた。

　　

ひとこと

　タカタ救済を目論む日本の自動車メーカー等の対応の甘さは極めてリスクが高い状況を生みだしかねない。

　トランプ次期政権の経済政策のスタンスからいえば、タカタの救済などすべきではない。

　法的整理を早急に行い利害関係をはっきり付けておくことが重要になるだろう。

　日本企業が不適切な業務があった企業を買収して、その責任まで追う羽目になった事例もある。

　知らなかったでは済まない企業買収時の対応が疎かしすぎる部分を見つめなうすべきだろう。

　米国の司法当局が詐欺というレッテルを張った意図を考える必要がある。

　同一視された場合のリスクは計り知れないものがあり危険だ。

　そもそも、自動車部品の加工コストで引き下げを要求す売る姿勢が強い点が問題視されていく可能性もあり、不公正というレッテルを日本企業に張り付けることも懸念されてきた。

　甘い思考の経営者の規制緩和要求と米国流の不始末での責任の取り方を身につけておく必要がある。

　苛烈な制裁金を要求する可能性が高まっている。

　薄利多売で量を稼ぐスタンスは米国民の感情を逆なでしているという意識がないのも問題だろう。

　米国市場で安く品質の高いモノを売るのが、職を奪うということと同じであることに気付く必要もある。

　　
　　　　

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最近の経済・政治関連の記事

　■ 台湾独立に対しての中国メディアの牽制球は狙い通りにはいかない。　　　

　　

　■ 原油在庫の増加が可能？　　

　■ 鳥インフルエンザの被害が拡大　　

　　　

　　　　　　

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相場は水もの

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は著名投資家の

　　　ジョージ・ソロス氏

は米大統領選挙での

　　　ドナルド・トランプ氏勝利

を受けた株式相場上昇で

　　　10億ドル（約1140億円）近くの損失

を被ったと報じた。

　　　

　ソロス氏はトランプ氏勝利の直後に

　　　弱気の度合い

を深める投資活動を展開したが、トランプ氏の政策が企業利益や景気の追い風になるとの見方から相場は逆に上昇してしまった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はトランプ氏勝利から今年１月11日までに5.6％上昇した。

　この結果ソロス氏は一部のポジションで10億ドル近い損失が生じた。

　ただ、ソロス氏は年末に弱気ポジションの多くを解消し、一段の損失は回避している。

　なお、ソロス氏の会社の全体的なポートフォリオは昨年約５％のプラスリターンをあげており利益が幅が減速したに過ぎない。

　　

　　　

　　

　ＷＳＪ紙は12日付でかつてソロス氏のチーフストラテジストを務めた

　　　スタンレー・ドラッケンミラー氏

はソロス氏と異なる戦略をとった。

　昨年11月29日の投資家会議で、選挙後の米経済について強気のポジションを明らかにし、相当の利益を上げたと伝えた。

　なお、同紙は情報源の名前を示していない。

　　

ひとこと

　　

　相場は水ものであり、動きは人の心理の反映でもある。

　相場が立つのは売り買いの球が揃った場合に値段が決まるものであり、買いが多かったため値段が上がったに過ぎない。

　買った者も利益を手にするには次の買い手を見つける必要がある。

　見つからなければ値を下げてしか売れないことになる。

　金利先高であれば資金の活用費用が高くなり、投資環境が悪化する兆しを見ることになるだろう。

　　
　　　　

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フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） 排ガス規制法違反の疑いを指摘され急落

　米国株式市場で自動車メーカ−

　　　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）

は米環境保護局（ＥＰＡ）がＦＣＡに対し、米国で販売された

　　　排気量３リットル

のディーゼルエンジンを搭載する

　　　「ジープ・グランドチェロキー」

の2014、15、16年モデル、およびピックアップトラック

　　　「ラム1500」

にソフトウエアを搭載し、その開示を怠ったとして

　　　排ガス規制法違反の疑い

を通知したことが明らかになり、株価が急落、日中ベースで過去最大の下げを記録した。

　ＥＰＡはＦＣＡが約10万4000台のディーゼル車にソフトウエアを搭載し、排ガス規制法に違反している疑いがあると発表した。

　　
　　　　

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極めて異質な大統領では米国が内部で分裂する可能性が高まるだろう。

　
　米国のメディアは10日、トランプ氏のお金と私的な行為について
　　　不名誉な情報
をロシアが集めていたとする裏付けのない報告について報じた。

　ＣＮＮの10日の報道によると、米情報当局幹部らはロシアによる米大統領選への干渉に関する調査説明の一環として
　　　元英国工作員
がまとめたリポートの要約を報告書に添付した。
　
　この２ページにわたる添付文書は、トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏に関してロシア政府が情報を収集した内容に関するもので、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの内容の検証はできていないとＣＮＮは伝えた。

　米国メディアのバズフィードはその後、トランプ氏と側近に不利になり得るが裏付けのない情報を含む35ページから成る文書を公表した。（関連記事）
　
　同関係者は、この文書が政府が所有する資料と同じであることを確認した。
　

　米国のトランプ次期大統領は11日朝、ツイッターで「私はロシアとは全く関係ない、取引も融資もない。何にもない！」とすべて大文字で投稿し、米メディアの報道を断固否定した。
　
　なお、事情に詳しい関係者がメディアに匿名を条件に明らかにしたところによれば米情報当局者は、トランプ次期米大統領にとって不名誉になりかねない私的な情報などをロシア政府が収集していたとする、裏付けの取れていない報告を受け取ったことを　　トランプ氏に伝えたという。
　
　
　11日朝のツイッター投稿でトランプ氏は、そうした動きを
　　　ロシア側が否定していること
を強調し、ロシアはたった今、政敵が資金を出して作られた
　　　未検証の報告
は全くのでっち上げで、ばかげていると指摘したうえ、極めて不公平だ！と批判した。

　さらに、私は選挙に楽勝した。偉大な
　　　ムーブメント
は実証済みだ。
　
　いかさまな政敵は偽ニュースでわれわれの勝利にケチをつけようとしていると指摘した。
　また、「お粗末な状況だ！」と続けた。
　　
　
　
ひとこと
　
　諜報機関が入手した情報の出所を明かせば、関係する諜報員の存在が把握されてしまうため、明らかにできないのは当然のことだ。
　ただ、虚偽の情報をつかませることで諜報員を把握していく方法もあり真実はわからない。
　
　単純に情報元を明らかにすることで諜報員の生命に危険が生じるため明らかにできないのは合理的なものだ。

　そもそも大統領候補として扇動的な発言で勝ち残ったものは過去においてはほとんどおらず、極めて異質な大統領が生まれることになる。

　　
　　　　

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素晴らしい「自由貿易協定」の最前列？

　欧州連合からの離脱を誘導した元ロンドン市長の

　　　ジョンソン英外相

は、８日と９日に米国でトランプ氏のアドバイザーや議会首脳らと会談した。

　ジョンソン外相は、英下院で10日、米国のトランプ次期政権が英国との貿易協定を「早急に」まとめたいとの意向と述べた。
　

　
　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した昨年の国民投票の前

　　　オバマ現大統領

はＥＵ離脱が決まれば米国との貿易協定交渉で英国は「列の最後尾に」並ぶことになると発言していた。

　ジョンソン外相はこの日の議会登壇前に公表したビデオ録画された声明で、米国との間で

　　　素晴らしい自由貿易協定

を締結する上で、われわれは列の先頭にいると聞いたと語った。

　　

ひとこと

　ちぐはぐの発言が多く、その場限りで問題が表面化すれば口をつぐんでしまうのがトランプ次期大統領の姿勢だ。

　発言の信頼性はトランプ氏に取ってメリットがあるものであれば実現は可能だが、メリットがなければトーンダウンして消えてしまうような約束でしかない。

　セールストークが多く、信頼できるかどうかはケースバイケースでしかない。

　利害の一致があるものだけが実現可能であり、それ以外は消えてしまうものでしかない。

　不動産で高額の物件を売り抜ける場合にデメリットを説明するものの煙に巻いた様なトークになるのと同じだろう。

　取引交渉の順番が最前列というのが適当かどうかだ。交渉が不兆であれば、列の最後尾に並び変わることもあり何とも言えない。

　　
　　　　

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武田薬品工業 約46億6000万ドル（約5420億円）でアリアドを買収

　　　

　武田薬品工業は米国の同業
　　　アリアド・ファーマシューティカルズ
を約46億6000万ドル（約5420億円）で買収し、がん治療薬のポートフォリオを拡大することが明らかになった。（関連情報）

　９日の両社発表によると、武田はアリアド株１株につき24ドルを支払うという。
　これはアリアドの６日の終値13.74ドルを75％上回る水準となる。
　
　今回の買収で武田は、アリアドの
　　　肺がん治験薬「ブリガチニブ」
を取得、年間売上高が10億ドルを超える可能性があると見込んでいる。

　アリアドの株価は同発表前に売買が停止された。

　武田は買収資金のうち
　　　最大40億ドル
を新規借り入れで、残り現金で賄う計画という。
　
　なお、両社によれば、買収は２月末までに完了する見通し。

　　
　　　　

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雇用者は前月比で堅調な伸び

　米国労働省が6日発表した12月の米雇用統計によると、雇用者は前月比で堅調な伸びを示した。

　なかでもヘルスケア・社会扶助関連の雇用が６万3300人増と、2015年10月以来の大幅増だった。

　また、製造業や娯楽・ホスピタリティ関連の雇用も増加した。

　年間ベースで雇用は216万人増加で、前年は約270万人の雇用増だった。

　雇用者の増加幅が６年連続で200万人を超えたのはクリントン政権時代の1999年以降で最長。

　また、労働省は2012年までさかのぼって家計調査のデータを改定した。それにより10月の失業率は4.8％とこれまでの4.9％から下方修正された。９月は4.9％（従来５％）に引き下げられた。

　12月は民間雇用者が14万4000人増加（前月　19万8000人増）で伸びが減速した。

　政府職員は１万2000人の雇用増だった。

　製造業の雇用は１万7000人増（前月　7000人減）へとプラスに転じた。

　小売りは6300人増、娯楽・ホスピタリティは２万4000人増加した。

　週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらずだった。

　なお、フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.2％（前月　9.3％）へ0.1ポイント低下した。

　　
　　　　

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製造業に大打撃

　ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、財政出動への期待が高まるなか米ドルは買われ、値上がり幅は５％を超えている。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測では当局者らが2017年に３回の利上げを見込んでいることが示唆された。

　強い通貨は米国の輸出を圧迫する可能性があり、トランプ氏が復活させると約束した製造業に打撃となるとの懸念も出始めた。　

ひとこと

　WASP主体の政権であり、対応では注意が必要だろう。

　脇が甘い日本の政治家が捻り潰される危険がある。

　内弁慶的な発言で国内で声高に叫ぶが、海外では借りてきた猫以下の存在のものが多いのが現実だ。

　マスコミも同じで国内の報道に自由は海外では取材すらできおらず、「また聞き」でしかない情報の裏が取れもいない。

　そもそもコンタクトが出きる複数のルートが作れていないことが問題だろう。　

　　　

　　

　　　　

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