雇用者は前月比で堅調な伸び

　米国労働省が6日発表した12月の米雇用統計によると、雇用者は前月比で堅調な伸びを示した。

　なかでもヘルスケア・社会扶助関連の雇用が６万3300人増と、2015年10月以来の大幅増だった。

　また、製造業や娯楽・ホスピタリティ関連の雇用も増加した。

　年間ベースで雇用は216万人増加で、前年は約270万人の雇用増だった。

　雇用者の増加幅が６年連続で200万人を超えたのはクリントン政権時代の1999年以降で最長。

　また、労働省は2012年までさかのぼって家計調査のデータを改定した。それにより10月の失業率は4.8％とこれまでの4.9％から下方修正された。９月は4.9％（従来５％）に引き下げられた。

　12月は民間雇用者が14万4000人増加（前月　19万8000人増）で伸びが減速した。

　政府職員は１万2000人の雇用増だった。

　製造業の雇用は１万7000人増（前月　7000人減）へとプラスに転じた。

　小売りは6300人増、娯楽・ホスピタリティは２万4000人増加した。

　週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらずだった。

　なお、フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.2％（前月　9.3％）へ0.1ポイント低下した。

　　
　　　　

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製造業に大打撃

　ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、財政出動への期待が高まるなか米ドルは買われ、値上がり幅は５％を超えている。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測では当局者らが2017年に３回の利上げを見込んでいることが示唆された。

　強い通貨は米国の輸出を圧迫する可能性があり、トランプ氏が復活させると約束した製造業に打撃となるとの懸念も出始めた。　

ひとこと

　WASP主体の政権であり、対応では注意が必要だろう。

　脇が甘い日本の政治家が捻り潰される危険がある。

　内弁慶的な発言で国内で声高に叫ぶが、海外では借りてきた猫以下の存在のものが多いのが現実だ。

　マスコミも同じで国内の報道に自由は海外では取材すらできおらず、「また聞き」でしかない情報の裏が取れもいない。

　そもそもコンタクトが出きる複数のルートが作れていないことが問題だろう。　

　　　

　　

　　　　

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フォードのメキシコ工場計画撤回

　トランプ氏は５日、ツイッターへの投稿で「トヨタ自動車は米国向けのカローラを生産する工場をメキシコのバハに新設すると言っている。とんでもない！米国に工場を建設しろ、さもなければ高い関税を支払え」とコメントした。

　このツイートの数時間前、トヨタの豊田章男社長は東京都内で開かれた賀詞交歓会でフォードのメキシコ工場計画撤回に関して質問を受けた際、自社のメキシコでの操業計画については

　　　トランプ氏の判断を考慮する意向

を示し、米国での

　　　自動車生産増加

は政治情勢と関係なくいつでも考えていると述べていた。　

ひとこと

　経済において米国人の本性を表す発言だろう。

　扇動的な発言が多い大統領候補であったことからこうした発言は今後も続く可能性が高い。

　自由経済とは噛合わない価値観だがこれを押し通すことが当然ながら考えられるのが現実だろう。

　　　

　　　　

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メキシコのサンルイスポトシの新設工場の計画を白紙化（フォード）

　米国の自動車メーカーで２位のフォード・モーターの

　　　マーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）

は３日、ミシガン州フラットロックの工場で従業員と記者団を前に、メキシコのサンルイスポトシで工場を16億ドル（約1880億円）で新設する計画を白紙に戻すことを明らかにした。

　これまで、同社は小型車生産拠点のメキシコ移転をめぐってトランプ次期米大統領から批判を受けていた。

　次世代コンパクトカー「フォーカス」はメキシコのエルモシージョにある既存工場で生産する。

　一方、現在フォーカスを組み立てている米ミシガン州ウェインの工場で、今後は２車種を生産し、約3500人の雇用を守るという。

　また、同社はフラットロック工場に７億ドルを投じるとともに、雇用を700人増やす。

　2020年までにこの工場での生産に、完全電気自動車のスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）やライドシェアビジネス用の自動運転ハイブリッド車の生産も加えることを明らかにした。

　　　

ひとこと

　モンロー主義的な動きが強まりそうだ。

　　
　　　　

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敵対的な関係と主張するのであれば、貿易関係を途絶すればいい。

　韓国次期大統領選の有力候補の1人とされる京畿道城南市の

　　　李在明（イ・ジェミョン）市長

が27日、ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた外信記者クラブ懇談会で日本政府について「日本は大韓民国を武力侵攻・占拠した侵略国家」と語り、強く批判した。

　記者会見で李在明市長は「はっきり言っておくが、日本は（1950年に）北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だと主張。

　侵略の事実をきちんと認め、反省していないだけでなく、独島（日本名：竹島）挑発を通じて侵略の意思を一部あらわにしていると思うと抗弁した。

　その上で、日本は外交・経済・文化のあらゆる面では友好国だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたいとした。

　　　

ひとこと

　そもそも、1392年に女真族（後の満州族）の出身で高麗の武将であった

　　　李成桂太祖

が高麗王朝の恭譲王を策略を用いて廃し、刺客により暗殺させたうえ、李氏朝鮮を建国した。

　その後、明朝や清朝など中国の王朝に地位を保証してもらい朝鮮半島を支配した。

　そのため、中国王朝の

　　　封建体制

にどっぷりと組み込まれた李氏朝鮮は中国に朝貢し、奴隷として生口を出していたのは歴史的な事実。

　李氏朝鮮では少数の貴族階級の両班の下には元凶な身分階級が存在し、わずかの良民のほか国民の３０％が賤民という身分であった。

　高麗人の貴族や僧侶などは身分を剥奪され、良民より下の賤民等に落とされたと見られる。

　ロシア帝国が不凍港を求め、クリミア半島や満州から朝鮮半島への南下を目論んでいた。

　満州地域はロシア人が居住し人口も増加する動きにあり、早々ロシアの陸軍がシベリア鉄道を利用し朝鮮半島に押し寄せることが懸念されてもいた。

　1872年には朝鮮で大飢饉が起こり、日本の支援を受けていた大院君派と清朝を頼る閔妃派の血なまぐさい政争で開化派の金玉均が上海で暗殺されるなど政変が繰り返され大規模な粛清が続いていた。

　当然、ロシア軍に対抗できる軍備は李氏朝鮮にはなく、開化派の活動で日韓併合となった。

　これも日本にとっては費用ばかりが掛かるものであり、欧米と同じスタンスであれば併合せずに植民地化すればよかっただろう。

　併合したために、義務教育や衛生状態の改善など日本と同様に政策を推し進める必要が出て費用が多くかかっている。

　日本に敵対するのであれば、日本との貿易を禁止すればいいだろう。

　そもそも、独島という島は竹島とは異なる島の名前であり、李承晩が米国占領下にあった日本の領土を一方的に侵略したままの状態が続いている。

　豊臣秀吉が朝鮮半島に上陸した軍が李氏朝鮮の両班に虐げられた高麗人に歓喜で迎えられ、兵站線を維持で来た。

　また、豊臣軍が進軍する中で高麗人の反乱で李氏朝鮮の役所が襲われ無抵抗なまま進軍で来たのも事実であり、歴史認識を偏向的に教育してきた韓国政府の影響が見られ、中国同様に反日で選挙民の人気をとろうとする目論見の一つだろう。

　　


　　　　

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偉人・貴人、有名人たちの足跡

　■ 鴻池 幸富　近代鴻池財閥の初代総帥　

　　

　■ ジャック・ダニエル　ウイスキー蒸留所経営者　

　■ 高畑 誠一　ゴルフクラブのヘッドカバーの考案者　

　　　

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先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少

　米国労働省の29日発表によると、24日終了週の失業保険申請件数は

　　　26万5000件（前週比−１万件）

だった。

　なお、事前調査でエコノミスト予想値に一致しており、過去４週間のうち３週で減少した。

　ただ、プエルトリコと９州は推計値で算出された。

　より変動の少ない４週移動平均は26万3000件（前週　26万3750件）に減少した。

　ただ、失業保険の継続受給者数は17日までの１週間に６万3000 人増えて210万人だった。　

ひとこと

　失業保険の申請件数は減少しているものの、失業保険の継続受給者数が増加していることが問題。

　トランプ次期政権の政策への期待があるが、それに見合った数字は株価の上昇と米ドル高だけだ。

　経済指標の好転ははっきりした色が出ておらず、就任までの「ばら色」だけかもしれない。

　悪抜けして調整売りが強く入る可能性は捨てきれず、注意が必要だろう。

　　

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経済目標を設定できない中国

　中国政府系メディアの新華社通信の子会社

　　　上海証券報

の報道によると、中国商務省は重要な年次会合を2017年の目標値を設定せずに閉会したと伝えた。

　これは中国は貿易の成長目標を重要視していないとし、２年連続でこれを発表しない可能性を示唆している。

　
　中国政府指導部が経済の安定の方に重点を置いていることが背景。

　　
　　同省傘下にある国際貿易経済協力研究院の

　　　李光輝副院長

は、「新常態（ニューノーマル）」の状況の下ではその方が

　　　特定の目標

を設定するより適切だと述べたと伝えた。　

ひとこと

　経済指標が人為的に数値を変えているため、経済目標を明らかにすれば、意図的に調整する動きが各地で行われ、実際の経済との乖離が大きくなるのが背景にあるのだろう。

　こうした問題は過去何度も市場には出ており、経済成長が続いている場合には影響は少ないが、景気後退においては過度な動きが出かねず回復力を殺ぐことになる。

　中国経済の発展で軍事的な自信を持たせてしまったことは周辺国への影響が高く、そろそろ市場の枠を考えさせる必要が出てきている。

　アフリカや中南米などでの資源開発に政府系企業が多く参入しているが、現地の国民との摩擦が絶えない。

　中国の自信が失望となり、急速な内部崩壊を引き起こす可能性もある。

　　

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偉人・貴人、有名人たちの足跡

　■ 肥富（こいとみ）　日明貿易を始めた最初の商人　

　　

　■ クレア・リー・シェンノート　米国義勇軍の「フライング・タイガース」の指揮官　

　■ オスニエル・チャールズ・マーシュ　化石戦争（Bone Wars）として知られる古生物学闘争を繰り広げた古生物学者　

　　　

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全米ベースの価格指数は前年比＋5.6％の上昇

　米国のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は27日、10月のコアロジック／ケース・シラー指数を発表した。

　米国の主要20都市住宅価格指数（前月比を除き季節調整前）は10月に

　　　　前年比＋5.1％

上昇し、着実なペースでの伸びを維持した。

　また、全米ベースの価格指数は前年比＋5.6％上昇して

　　　185.06

と、統計開始以降で最高となった。

　また、この上昇率は14年７月以来で最大となったという。

　なお、事前調査の市場予想値は５％上昇だった。また、前月は５％上昇だった。
　　

　住宅価格指数は20都市全てで前年比で上昇した。

　このなかでも上昇率が最も大きかったのはシアトルで10.7％だった。

　また、オレゴン州ポートランドは10.3％伸びた。

　なお、上昇率が最も小さかったのはニューヨークで1.7％だった。　

　　

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中国鉄道車両メーカーがチェコから初受注

　中国国営新華社通信は21日、世界最大の鉄道車両メーカー中国中車（CRRC）のグループ企業

　　　株洲電力機車（CRRC Zhuzhou Locomotive）

がチェコの鉄道会社

　　　レオ・エクスプレス（Leo Express）

から高速鉄道車両を受注し、両社が契約を締結したと伝えた。

　中国の鉄道車両メーカーが欧州連合（EU）加盟国から受注したのは初めてとなる出来事。

　株洲電力機車は、レオ・エクスプレスに時速160キロで走行する

　　　高速鉄道の電車3両

などを2000万ユーロ（約25億円）で納入するというもの。

　株洲電力機車によれば、最初の車両の引き渡しは2018年半ばの予定。

　　　

　中国政府は国内の鉄道メーカーに海外への事業拡大を促すとともに、世界の大手企業と競争して

　　　収益性の高い契約

を獲得できるハイテク企業の育成に力を入れている。

　中国企業はこれまでインドネシアやセルビア、マケドニア、米国などで鉄道建設や車両製造を受注してきた。

　別の中国中車のグループ企業では今年、米国の

　　　シカゴ（Chicago）交通当局

との間で、地下鉄車両の製造と同市の地下鉄のおよそ半分の車両を新型車両に置き換える13億ドル（約1500億円）の契約を結んでいる。

　ただ、中国企業が落札した高速鉄道の入札過程に情実が絡んでいたなどとしてメキシコ当局が契約を撤回するなど、中国企業が国外での契約獲得に失敗する例も増えてきている。　

ひとこと

　中国政府の関連企業であり、あらゆる面で恩恵的な取り扱いが行われており、建設資金の提供なども含めて雁字搦めにされ取り込まれるリスクが高い。

　ただ、現状では３台程度の車両であるがトラブルが起こればこの先の契約が続くことなくなるだろう。

　中国製品で耐用年数が長い劣悪な環境で中国製の車両がまともに動き、修理などの経費もさほど掛からずに運行が維持できるのか注目したい。　　

　　

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米国 新設の「国家通商会議」トップに対中強硬派を指名

　米国のドナルド・トランプ次期大統領は21日

　　　中国批判

の急先鋒として知られる

　　　ピーター・ナバロ氏

　　　　　　（Peter Navarro）

を、貿易・産業政策を担う新たな組織

　　　「国家通商会議（White House National Trade Council）」

のトップに指名すると発表した。
　
　このところ非難の応酬により米中関係の緊張が高まる中、ナバロ氏の指名はトランプ氏が対中関係の見直しを進めていることを意味するもの。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/watch?v=zWDlMq9mjRk）
　

　
　カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）の教授も務めているナバロ氏は

　　　「Death by China（中国による死）」

などの著作において、中国政府が国内の製造業を助成し、米国からの輸入を阻止することで

　　　経済戦争

をしかけていると批判してきた。

ひとこと

　中国が厚顔無垢にも日本の資金や技術などの支援を受け経済が発展してきたことを棚の上に置き、恫喝的な発言が繰り返されるなど周辺国を含めて中国の軍事的な脅威が高まっている。

　愚かにも経済と政治は別などと主張する日本の経営者の主張が根底から崩される恐れが出てきた。

　中国に対する米国の姿勢の変化を読めないのは増長した思考が背景である。

　当然、中国に肩入れしている日本のマスコミも大きな影響を受けることだろう。

　偏向報道がこれまで多く見られており、揺り戻しをすべき時期にきている。

　行政機関や一部の官僚、マスコミを含めた日本の経営者等には強い逆風となり、中国寄りの動きをしてきた輩は淘汰されかねない。

　　　　　　　

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血友病治療薬「エミシズマブ」が効果

　血友病治療薬として日本の製薬メーカー

　　　中外製薬

がスイスのロシュ・ホールディングと共同開発中の

　　　エミシズマブ

は、第３相国際共同治験の結果、投与を受けた患者の出血が投与を受けなかった患者に比べて著しく少なかったことが統計で明らかになった。

　ロシュが22日に発表したもの。

　販売が認可されれば、80億ドル（約9400億円）の市場でシャイア−やノボ・ノルディスクと競合できるようになる。

　なお、同薬品は2021年に年間８億1200万ドルの売上高をもたらすとアナリストは予想。　

ひとこと

　医薬品は使用する対象によっては効果があるものだ。とかく薬は害となったものとしても対象の疾病を選択すれば大きな効果が出てくるものだ。リスクと薬（くすり）は紙一重であるが、人の体質でも効き方に差がある。

　一律に禁止するようなものでもなく、人それぞれというものもあるのが自然だ。、　　

　　

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メディアの記者が暴力団関係者に名義貸し

　フジテレビの３０代の社員（既に離職）が

　　　暴力団関係者

に乗用車購入の際に

　　　名義を貸していた問題

で、男性社員が同社の内部調査で

　　　「相手から接待」

を受ける中で名義貸しを頼まれ、断り切れなかったと話していることが２０日、分かった。

　この社員は数年前まで

　　　警視庁の記者クラブ

に所属し、記者として

　　　暴力団事件の取材

を担当していた。

　フジテレビの調査によると、この暴力団関係者とは２０１４年春ごろに取材を通じて知り合ったという。

　なお、男性社員は暴力団関係者から高級飲食店で２０回以上の接待を受け、その中で数回にわたり名義貸しを依頼されたとみられる。

　警視庁が乗用車購入の経緯や使用者について調べている。

ひとこと

　メディアの腐敗は続いているようだ。

　情報を犯罪集団に流すことはオーム事件でもあった。

　視聴率優先の思考がこうした問題を引き起こす温床にあるのかもしれない。

　情報ネタをつかもうとするなかでバランスを崩す記者は問題なのは明らかであり、名義貸し以外でも捜査機関に関する情報の流出があるのではないだろうか。　

　　　　　

　　　　

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武装集団と治安部隊との銃撃戦がヨルダン観光地の城塞遺跡で発生

　ヨルダン中部の観光地カラクで18日、所属不詳の武装集団による銃撃が複数の場所で発生した。

　この襲撃でカナダ人女性観光客1人とヨルダン人市民2人、警官7人の計10人が死亡、27人が負傷した。

　ヨルダン治安当局は現在、市内の城塞遺跡内部に立てこもった犯人らの捜索を続けている。

　カラクは首都アンマンから南へ約120キロの位置にあり、十字軍が建造した中でも最大級の城塞の遺跡で知られている。

　警察が出した声明によると、これまでに複数の容疑者を無力化した。

　ただ、治安当局は遺跡内にさらなる銃撃犯がいる可能性があるとみて、捜索を続けている。

　国営ペトラ通信が伝えた同当局の声明によると、最初の銃撃は、巡回中だった警察官らがカラク市内の家屋で起きた火災の現場に急行した際に発生したという。

　この家屋の中にいた武装集団が、到着した警察官らに発砲し、警官1人が負傷したもの。

　容疑者らは車で現場から逃走した。

　その直後、別の警察官も武装集団による発砲を受けていたが、けが人は出なかったという。

　同時に、城跡遺跡でも武装集団が警察署に向けて発砲して、「数人の警官と通行人が負傷」して病院に搬送された。

　

　なお、メディアでは城塞で武装集団が人質を取ったと報じているが、別のメディアが取材した匿名で取材に応じた治安当局筋はこれを否定している。

　武装集団と治安部隊との銃撃戦が発生したため、城の下層部にいた人々が身動きが取れなくなったと説明した。

　　　　　　　

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遺伝子組み換え作物関連論文の40％に利益相反

　フランスの研究チームは遺伝子組み換え作物（GMO）に関する

　　　公刊論文の利益相反（conflict of interest、COI）

についての研究結果が15日、米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に発表した。

　研究の対象となったのはバチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis、Bt）という細菌が作る毒素に耐性を持つよう遺伝子組み換えを行った作物の有用性と永続性に関する論文579本という。

　

　研究では、少なくとも1人の著者が

　　　バイオテクノロジー企業

　　　種苗企業

と提携していることや、そうした企業から資金や報酬を受け取っていることを宣言している論文を利益相反があるとして定義した。

　利益相反があると考えられる論文は全体の40％を占め、研究者と遺伝子組み換え作物関連企業の結びつきはありふれたものであることが分かった。

　フランス国立農業研究所（INRA）の研究責任者

　　　トマ・ギモー（Thomas Guillemaud）氏

がメディアとの取材で述べたところによると、研究チームはまず672本の論文から、金銭的な利益相反の有無が明確に分かる579本を選んだ。そのうち米国の論文は404本、中国の論文は83本だったという。

　研究チームは利益相反の有無を判定するに当たり研究資金の調達方法を検証した。

　ギモー氏によれば、最も重要な点は、利益相反の存在と遺伝子組み換え作物企業に都合の良い結論を出した研究の間に統計的に関連があることが示された点があるという

　遺伝子組み換え作物企業に都合の良い結論を出していた論文の割合は、利益相反がない論文（350本）では36%だったが、利益相反がある論文（229本）では54%だった。　

ひとこと

　出資者の顔色を窺う研究者も多いということだろう。　　

　　

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一戸建て住宅」の着工は今後数カ月も引き続き勢いを増す

　マリア・フィオリニ・ラミレスの米国担当チーフエコノミスト

　　　ジョシュア・シャピロ氏

は「1月の住宅着工件数」の統計発表前にリポートで、「一戸建て住宅」の着工は今後数カ月も引き続き勢いを増すという楽観が現在のメッセージだと指摘していた。

　なお、「最近の金利急上昇が抑制的な影響をもたらすかどうかは今のところ不明だ」と述べた。　

ひとこと

　社会インフラの整備で不動産の価値の向上が起これば、資産の増加につながり莫大な利益を生みだすサイクルが回り始めるだろう。　

　　

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議論ばかりでは．．．

　日本の安倍晋三首相は15日午後６時過ぎから山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約締結問題などについて会談した。
　
　安倍首相は午後９時20分過ぎ、記者団の取材に応じた。

　北方領土での

　　　特別な制度

の下での共同経済活動、元島民の自由訪問、平和条約の問題などについて

　　　「率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた」

と自画自賛した。

　会談結果は16日に東京都内で会談した後に行う共同記者会見で公表するという。

　ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に対し、両首脳は北方領土での

　　　共同経済活動

に向け取り組むことで合意したと語った。

　同氏によると、両首脳は双方の専門家に北方領土での共同経済活動の条件や方式など詳細にわたる協議を開始するよう指示した。

　対象分野は医薬と観光、漁業で

　　　ロシアの法律

に基づき共同経済活動計画は遂行されるとも説明した。
　　

　2006年から07年の第１次安倍政権と合わせると、安倍、プーチン両氏の首脳会談は今回で16回目となるが進展はなく、資金の垂れ流しが続いているだけだ。

　なお、長門市は首相の選挙区である衆院山口４区にあり、外務省によると、安倍首相が外国首脳を地元に招いて会談したのは初めてという。

　会談では首相は冒頭、「大統領としての11年ぶりの訪日を私の故郷である長門市でお迎えできて本当にうれしく思う」と発言した。

　また、「夜は温泉にゆっくり漬かっていただきたいと思う」とも語った。

　プーチン氏は首脳会談が日ロ関係の発展に貢献すると期待している、と述べた。

　安倍首相によると、会談では北方４島の元島民から預かった手紙を手渡した。

　大統領はそのうちロシア語で書かれた手紙を読んだ。

ひとこと

　地元では余り人気のないともいわれる首相であり、本来であれば旧島民が多く居住する北海道を会談の地に選ぶべきだろう。

　返還の要求をネタにした利権を求めている国会議員もおり、解決への交渉能力も疑問だ。

　そもそも論からいえば、千島樺太交換条約の領土の範囲まで戻ってしかるべきだろう。

　　　　　　　

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ゴールドマン・サックス・グループの人事

　米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは、次期米政権入りするゲーリー・コーン社長の後任として

　　　ハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）

と投資銀行共同責任者の

　　　デービッド・ソロモン氏

を共同社長とする人事を発表した。

　なお、シュワルツ氏の後任のＣＦＯにはマーティン・チャベス氏が就く。

　シュワルツ氏（52）は1997年にゴールドマンに入り、幾つかの昇進を経て2013年１月にＣＦＯに就任した。

　また、06年７月から投資銀行の共同責任者を務めるソロモン氏（54）は、ブランクファインＣＥＯが最初に任命した経営幹部の１人だ。

　チャベス氏（52）は13年に経営委員会メンバーとなり、同年12月に最高情報責任者（ＣＩＯ）に起用されている。

　シュワルツ、ソロモン両氏は社長昇進により、ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継を狙える位置に付くことになる。

　ブランクファイン氏はＣＥＯ在任10年を超えており、昨年リンパ腫の治療を受けている。

　社長職は近年、次期ＣＥＯを育成するためのポジションとなっており、ブランクファイン氏も前任のヘンリー・ポールソン元財務長官もトップに就く前に社長を務めたことがある。

　ゴールドマン在勤25年余りのコーン氏はここ10年、ナンバーツーの社長職を務めてきた。

　今月、トランプ次期米大統領に国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されている。

　投資銀行幹部のリチャード・Ｊ・ノッド氏と証券部門幹部のパブロ・サラーミ氏は副会長となる。

　　　　　　　

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弾劾訴追案は韓国の内政問題

　中国の政府系メディア

　　　中国国際放送局

が海外向けに多言語で情報を送りだしているニュースサイト

　　　国際在線

は、韓国の国会が

　　　朴槿恵（パク・クネ）大統領

の弾劾訴追案を可決したことについて、中国外交部の

　　　陸慷（ルー・カン）報道局長

は９日、北京で弾劾訴追案は韓国の内政問題であり、中国は干渉しないことを明らかにしたうえ、韓国の政局が一刻も早く安定することを願うと述べたと伝えた。

　記者会見で陸氏は「韓国の隣国」として、中国政府はずっと韓国の政局の動向に注目してきた述べ、

　　　弾劾訴追案可決

は韓国の内政問題だと続けた。

　中国は一貫して他国の内政には干渉しない姿勢を貫いていると語り、隣国としてわれわれは韓国の政局が一刻も早く安定することを願うと述べた。

　さらに、中国は「朴大統領が中韓関係の発展に尽力してきたことを理解している」と主張したが、米軍による

　　　地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）

の韓国配備は「中国の安全利益」に影響しているものであり、われわれは強く反対すると主張した。　

ひとこと

　外交トークであり、中国の権益に関係しないような事項には、韓国民の反発を受ける可能性もあり不干渉を貫いたようだ。

　我感ぜずの姿勢は中国ではあり得ない。関わらないのが利益を拡大させると読んだのだろう。

　　　　

　　　

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森トラスト 米国での大型ビル投資に取り組む

　オフィスビルやホテルなどの開発を手掛ける森トラストは、米国での大型ビル投資に取り組むという。

　創業以来初めて事業を海外にも広げ、成長に弾みをつけるのが狙いだ。

　良い投資案件があれば1000億円を超える多額の投資にも積極的に取り組むとしている。

　　森トラストの伊達美和子社長は、メディアのインタビューで、海外に向けて投資の機会を拡大していくと述べた。

　米国大都市のオフィスビルへの投資を検討しており、良い物があれば、結果的に1000億円を超えても投資することは可能だと語った。

　ニューヨークについては「非常に今高く、難しい」と述べたうえ、米国内の大都市で幅広く投資案件を探していることを明らかにした。

　同社は保有・運営する不動産の90％が港区など都心で、実現すれば初の海外進出となる。　

ひとこと

　トランプ次期大統領が選出されたことで米国の世論は分断したままだ。

　ＷＡＳＰの台頭が出てくることで、事業の拡大にはかなりな支障が生じかねないだろう。

　平等に海外企業に市場を渡すような動きは制限を受けるかもしれない。

　大統領就任後の動きが重要だ。

　　　　

　　　

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オーストリア選挙 極右大統領を国民は選択せず。

　米国次期大統領となっている

　　　ドナルド・トランプ氏

の勝利が影響を与えるか注目されたオーストリアの大統領選挙は、難民保護を訴える左派の

　　　ファン・デア・ベレン氏

が当選を確実にし、ＥＵ初の極右の大統領は誕生しなかった。

　オーストリアの大統領選挙は、難民に寛容な立場のファン・デア・ベレン氏と、難民排斥を掲げる極右政党・自由党のホーファー氏の一騎打ちとなっていた。

　しかし、投票締め切り早々に、オーストリアの公共放送はファン・デア・ベレン氏の勝利を伝え、ホーファー氏の陣営も敗北を認めた。

　イギリスのＥＵ離脱やトランプ氏の勝利が影響を与え、ＥＵ初の極右の国家元首が誕生する可能性が指摘されていたが冷静な国民の選択により実現しなかった。　

ひとこと

　ナショナリズムを扇動し激化させるリスクは極めて大きなものになりかねない。

　当然、目立った活動をしているものも最後は粛清対象になりかねない現実を知る必要がある。

　右翼だろうが、左翼だろうが同じであり、どのような時代でも時代の流れを急に買えるような動きは多くの犠牲を生みだすものになる。

　社会秩序も崩壊し、治安の悪化も甚だしくなりかねない。

　このような被害が生じるリスクを受け入れる国民が増えるような経済の停滞が強まることが問題でもある。

　　　　

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　　　フランス極右の新展開―ナショナル・ポピュリズムと新右翼 (国際社会学叢書 ヨーロッパ編) - 　

　　　世界の"タブー"が解る本―原理主義・極右・マフィア・黒幕 (Sapio mook) -