血友病治療薬「エミシズマブ」が効果

　血友病治療薬として日本の製薬メーカー

　　　中外製薬

がスイスのロシュ・ホールディングと共同開発中の

　　　エミシズマブ

は、第３相国際共同治験の結果、投与を受けた患者の出血が投与を受けなかった患者に比べて著しく少なかったことが統計で明らかになった。

　ロシュが22日に発表したもの。

　販売が認可されれば、80億ドル（約9400億円）の市場でシャイア−やノボ・ノルディスクと競合できるようになる。

　なお、同薬品は2021年に年間８億1200万ドルの売上高をもたらすとアナリストは予想。　

ひとこと

　医薬品は使用する対象によっては効果があるものだ。とかく薬は害となったものとしても対象の疾病を選択すれば大きな効果が出てくるものだ。リスクと薬（くすり）は紙一重であるが、人の体質でも効き方に差がある。

　一律に禁止するようなものでもなく、人それぞれというものもあるのが自然だ。、　　

　　

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メディアの記者が暴力団関係者に名義貸し

　フジテレビの３０代の社員（既に離職）が

　　　暴力団関係者

に乗用車購入の際に

　　　名義を貸していた問題

で、男性社員が同社の内部調査で

　　　「相手から接待」

を受ける中で名義貸しを頼まれ、断り切れなかったと話していることが２０日、分かった。

　この社員は数年前まで

　　　警視庁の記者クラブ

に所属し、記者として

　　　暴力団事件の取材

を担当していた。

　フジテレビの調査によると、この暴力団関係者とは２０１４年春ごろに取材を通じて知り合ったという。

　なお、男性社員は暴力団関係者から高級飲食店で２０回以上の接待を受け、その中で数回にわたり名義貸しを依頼されたとみられる。

　警視庁が乗用車購入の経緯や使用者について調べている。

ひとこと

　メディアの腐敗は続いているようだ。

　情報を犯罪集団に流すことはオーム事件でもあった。

　視聴率優先の思考がこうした問題を引き起こす温床にあるのかもしれない。

　情報ネタをつかもうとするなかでバランスを崩す記者は問題なのは明らかであり、名義貸し以外でも捜査機関に関する情報の流出があるのではないだろうか。　

　　　　　

　　　　

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武装集団と治安部隊との銃撃戦がヨルダン観光地の城塞遺跡で発生

　ヨルダン中部の観光地カラクで18日、所属不詳の武装集団による銃撃が複数の場所で発生した。

　この襲撃でカナダ人女性観光客1人とヨルダン人市民2人、警官7人の計10人が死亡、27人が負傷した。

　ヨルダン治安当局は現在、市内の城塞遺跡内部に立てこもった犯人らの捜索を続けている。

　カラクは首都アンマンから南へ約120キロの位置にあり、十字軍が建造した中でも最大級の城塞の遺跡で知られている。

　警察が出した声明によると、これまでに複数の容疑者を無力化した。

　ただ、治安当局は遺跡内にさらなる銃撃犯がいる可能性があるとみて、捜索を続けている。

　国営ペトラ通信が伝えた同当局の声明によると、最初の銃撃は、巡回中だった警察官らがカラク市内の家屋で起きた火災の現場に急行した際に発生したという。

　この家屋の中にいた武装集団が、到着した警察官らに発砲し、警官1人が負傷したもの。

　容疑者らは車で現場から逃走した。

　その直後、別の警察官も武装集団による発砲を受けていたが、けが人は出なかったという。

　同時に、城跡遺跡でも武装集団が警察署に向けて発砲して、「数人の警官と通行人が負傷」して病院に搬送された。

　

　なお、メディアでは城塞で武装集団が人質を取ったと報じているが、別のメディアが取材した匿名で取材に応じた治安当局筋はこれを否定している。

　武装集団と治安部隊との銃撃戦が発生したため、城の下層部にいた人々が身動きが取れなくなったと説明した。

　　　　　　　

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遺伝子組み換え作物関連論文の40％に利益相反

　フランスの研究チームは遺伝子組み換え作物（GMO）に関する

　　　公刊論文の利益相反（conflict of interest、COI）

についての研究結果が15日、米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に発表した。

　研究の対象となったのはバチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis、Bt）という細菌が作る毒素に耐性を持つよう遺伝子組み換えを行った作物の有用性と永続性に関する論文579本という。

　

　研究では、少なくとも1人の著者が

　　　バイオテクノロジー企業

　　　種苗企業

と提携していることや、そうした企業から資金や報酬を受け取っていることを宣言している論文を利益相反があるとして定義した。

　利益相反があると考えられる論文は全体の40％を占め、研究者と遺伝子組み換え作物関連企業の結びつきはありふれたものであることが分かった。

　フランス国立農業研究所（INRA）の研究責任者

　　　トマ・ギモー（Thomas Guillemaud）氏

がメディアとの取材で述べたところによると、研究チームはまず672本の論文から、金銭的な利益相反の有無が明確に分かる579本を選んだ。そのうち米国の論文は404本、中国の論文は83本だったという。

　研究チームは利益相反の有無を判定するに当たり研究資金の調達方法を検証した。

　ギモー氏によれば、最も重要な点は、利益相反の存在と遺伝子組み換え作物企業に都合の良い結論を出した研究の間に統計的に関連があることが示された点があるという

　遺伝子組み換え作物企業に都合の良い結論を出していた論文の割合は、利益相反がない論文（350本）では36%だったが、利益相反がある論文（229本）では54%だった。　

ひとこと

　出資者の顔色を窺う研究者も多いということだろう。　　

　　

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一戸建て住宅」の着工は今後数カ月も引き続き勢いを増す

　マリア・フィオリニ・ラミレスの米国担当チーフエコノミスト

　　　ジョシュア・シャピロ氏

は「1月の住宅着工件数」の統計発表前にリポートで、「一戸建て住宅」の着工は今後数カ月も引き続き勢いを増すという楽観が現在のメッセージだと指摘していた。

　なお、「最近の金利急上昇が抑制的な影響をもたらすかどうかは今のところ不明だ」と述べた。　

ひとこと

　社会インフラの整備で不動産の価値の向上が起これば、資産の増加につながり莫大な利益を生みだすサイクルが回り始めるだろう。　

　　

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議論ばかりでは．．．

　日本の安倍晋三首相は15日午後６時過ぎから山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約締結問題などについて会談した。
　
　安倍首相は午後９時20分過ぎ、記者団の取材に応じた。

　北方領土での

　　　特別な制度

の下での共同経済活動、元島民の自由訪問、平和条約の問題などについて

　　　「率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた」

と自画自賛した。

　会談結果は16日に東京都内で会談した後に行う共同記者会見で公表するという。

　ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に対し、両首脳は北方領土での

　　　共同経済活動

に向け取り組むことで合意したと語った。

　同氏によると、両首脳は双方の専門家に北方領土での共同経済活動の条件や方式など詳細にわたる協議を開始するよう指示した。

　対象分野は医薬と観光、漁業で

　　　ロシアの法律

に基づき共同経済活動計画は遂行されるとも説明した。
　　

　2006年から07年の第１次安倍政権と合わせると、安倍、プーチン両氏の首脳会談は今回で16回目となるが進展はなく、資金の垂れ流しが続いているだけだ。

　なお、長門市は首相の選挙区である衆院山口４区にあり、外務省によると、安倍首相が外国首脳を地元に招いて会談したのは初めてという。

　会談では首相は冒頭、「大統領としての11年ぶりの訪日を私の故郷である長門市でお迎えできて本当にうれしく思う」と発言した。

　また、「夜は温泉にゆっくり漬かっていただきたいと思う」とも語った。

　プーチン氏は首脳会談が日ロ関係の発展に貢献すると期待している、と述べた。

　安倍首相によると、会談では北方４島の元島民から預かった手紙を手渡した。

　大統領はそのうちロシア語で書かれた手紙を読んだ。

ひとこと

　地元では余り人気のないともいわれる首相であり、本来であれば旧島民が多く居住する北海道を会談の地に選ぶべきだろう。

　返還の要求をネタにした利権を求めている国会議員もおり、解決への交渉能力も疑問だ。

　そもそも論からいえば、千島樺太交換条約の領土の範囲まで戻ってしかるべきだろう。

　　　　　　　

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ゴールドマン・サックス・グループの人事

　米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは、次期米政権入りするゲーリー・コーン社長の後任として

　　　ハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）

と投資銀行共同責任者の

　　　デービッド・ソロモン氏

を共同社長とする人事を発表した。

　なお、シュワルツ氏の後任のＣＦＯにはマーティン・チャベス氏が就く。

　シュワルツ氏（52）は1997年にゴールドマンに入り、幾つかの昇進を経て2013年１月にＣＦＯに就任した。

　また、06年７月から投資銀行の共同責任者を務めるソロモン氏（54）は、ブランクファインＣＥＯが最初に任命した経営幹部の１人だ。

　チャベス氏（52）は13年に経営委員会メンバーとなり、同年12月に最高情報責任者（ＣＩＯ）に起用されている。

　シュワルツ、ソロモン両氏は社長昇進により、ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継を狙える位置に付くことになる。

　ブランクファイン氏はＣＥＯ在任10年を超えており、昨年リンパ腫の治療を受けている。

　社長職は近年、次期ＣＥＯを育成するためのポジションとなっており、ブランクファイン氏も前任のヘンリー・ポールソン元財務長官もトップに就く前に社長を務めたことがある。

　ゴールドマン在勤25年余りのコーン氏はここ10年、ナンバーツーの社長職を務めてきた。

　今月、トランプ次期米大統領に国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されている。

　投資銀行幹部のリチャード・Ｊ・ノッド氏と証券部門幹部のパブロ・サラーミ氏は副会長となる。

　　　　　　　

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弾劾訴追案は韓国の内政問題

　中国の政府系メディア

　　　中国国際放送局

が海外向けに多言語で情報を送りだしているニュースサイト

　　　国際在線

は、韓国の国会が

　　　朴槿恵（パク・クネ）大統領

の弾劾訴追案を可決したことについて、中国外交部の

　　　陸慷（ルー・カン）報道局長

は９日、北京で弾劾訴追案は韓国の内政問題であり、中国は干渉しないことを明らかにしたうえ、韓国の政局が一刻も早く安定することを願うと述べたと伝えた。

　記者会見で陸氏は「韓国の隣国」として、中国政府はずっと韓国の政局の動向に注目してきた述べ、

　　　弾劾訴追案可決

は韓国の内政問題だと続けた。

　中国は一貫して他国の内政には干渉しない姿勢を貫いていると語り、隣国としてわれわれは韓国の政局が一刻も早く安定することを願うと述べた。

　さらに、中国は「朴大統領が中韓関係の発展に尽力してきたことを理解している」と主張したが、米軍による

　　　地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）

の韓国配備は「中国の安全利益」に影響しているものであり、われわれは強く反対すると主張した。　

ひとこと

　外交トークであり、中国の権益に関係しないような事項には、韓国民の反発を受ける可能性もあり不干渉を貫いたようだ。

　我感ぜずの姿勢は中国ではあり得ない。関わらないのが利益を拡大させると読んだのだろう。

　　　　

　　　

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森トラスト 米国での大型ビル投資に取り組む

　オフィスビルやホテルなどの開発を手掛ける森トラストは、米国での大型ビル投資に取り組むという。

　創業以来初めて事業を海外にも広げ、成長に弾みをつけるのが狙いだ。

　良い投資案件があれば1000億円を超える多額の投資にも積極的に取り組むとしている。

　　森トラストの伊達美和子社長は、メディアのインタビューで、海外に向けて投資の機会を拡大していくと述べた。

　米国大都市のオフィスビルへの投資を検討しており、良い物があれば、結果的に1000億円を超えても投資することは可能だと語った。

　ニューヨークについては「非常に今高く、難しい」と述べたうえ、米国内の大都市で幅広く投資案件を探していることを明らかにした。

　同社は保有・運営する不動産の90％が港区など都心で、実現すれば初の海外進出となる。　

ひとこと

　トランプ次期大統領が選出されたことで米国の世論は分断したままだ。

　ＷＡＳＰの台頭が出てくることで、事業の拡大にはかなりな支障が生じかねないだろう。

　平等に海外企業に市場を渡すような動きは制限を受けるかもしれない。

　大統領就任後の動きが重要だ。

　　　　

　　　

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オーストリア選挙 極右大統領を国民は選択せず。

　米国次期大統領となっている

　　　ドナルド・トランプ氏

の勝利が影響を与えるか注目されたオーストリアの大統領選挙は、難民保護を訴える左派の

　　　ファン・デア・ベレン氏

が当選を確実にし、ＥＵ初の極右の大統領は誕生しなかった。

　オーストリアの大統領選挙は、難民に寛容な立場のファン・デア・ベレン氏と、難民排斥を掲げる極右政党・自由党のホーファー氏の一騎打ちとなっていた。

　しかし、投票締め切り早々に、オーストリアの公共放送はファン・デア・ベレン氏の勝利を伝え、ホーファー氏の陣営も敗北を認めた。

　イギリスのＥＵ離脱やトランプ氏の勝利が影響を与え、ＥＵ初の極右の国家元首が誕生する可能性が指摘されていたが冷静な国民の選択により実現しなかった。　

ひとこと

　ナショナリズムを扇動し激化させるリスクは極めて大きなものになりかねない。

　当然、目立った活動をしているものも最後は粛清対象になりかねない現実を知る必要がある。

　右翼だろうが、左翼だろうが同じであり、どのような時代でも時代の流れを急に買えるような動きは多くの犠牲を生みだすものになる。

　社会秩序も崩壊し、治安の悪化も甚だしくなりかねない。

　このような被害が生じるリスクを受け入れる国民が増えるような経済の停滞が強まることが問題でもある。

　　　　

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　　　フランス極右の新展開―ナショナル・ポピュリズムと新右翼 (国際社会学叢書 ヨーロッパ編) - 　

　　　世界の"タブー"が解る本―原理主義・極右・マフィア・黒幕 (Sapio mook) -

　　　

　　　　　

韓国で「大統領の質」が問題化

　　

　韓国・ヘラルド経済によると、韓国の

　　　朴槿恵（パク・クネ）大統領

は2014年7月、野党が大統領府の「陰の実力者」として

　　　「マンマンフェ」

という秘密組織の疑惑を提起した疑惑を提起したことに対し、報復を指示していたことが明らかになった。

　なお、「マンマンフェ」は朴大統領の弟・朴志晩（パク・チマン）EG会長、李載晩（イ・ジェマン）大統領府総務秘書官、チョン・ユンフェ氏の3人の名前の最後の文字を取って名付けられた大統領府の「影の実力者」組織のこと。

　韓国メディアが入手した

　　　故・金英漢（キム・ヨンハン）元大統領府民生首席

の備忘録には、朴大統領が

　　　「特別監察班」

に震源地を調べさせ、法的、行政的、政治的に責任を問うようにと指示したとの内容が書かれていという。

　また、「報復をして反省させなければならない」「うやむやにすれば犯罪者が量産されてしまう」との文章もあった。

　これについて、同メディアによれば、朴大統領が『陰の実力者』疑惑の提起を犯罪として認識していたということと指摘した。　

ひとこと

　身勝手な判断は起きやすいが、その責任は取る必要がある。

　　　

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最低賃金時給15ドル求め米国各地でデモ

　全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の

　　　時給　15ドル（約1700円）

への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。

　デモはニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、フロリダ州フォートローダーデールなどで行われた。

　

　ニューヨークでは金融の中心地、ウォール街近くの米国ファストフード大手マクドナルドの店舗の前に約500人が集まった。

　また、ロサンゼルスでは、中心地近くにあるマクドナルドの店舗の外で、交差点から立ち去るようにとの警察の命令に従わなかったとして約40人が逮捕された。　

ひとこと

　統一的に最低賃金を引き上げるのは産業の競争力や経費の額で歪が生じるだろう。　

　　　　

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調理台に落ちた料理を容器に戻し販売する従業員の姿が映った動画が公開されネットで拡散

　中国山東省烟台市の」

　　　山東工商学院

の第一食堂で、調理台に落ちた料理を容器に戻し販売する従業員の姿が映った動画が公開されネットで話題になっている。

　この大学の食堂では複数の業者が料理を提供しているが、このうちの一つで、調理台の上に落ちた料理を布巾で集め、ためらいもなく作りたての料理と混ぜる場面が動画では確認できる。

　同市関連部門はこの動画を受け、政治問題化する前に調査を開始した。

　調査によれば、料理を移し替える際に一部をこぼしたため、従業員は集めて販売する容器に入れたことが判明した。

　中国メディアによると、大学側は規定にのっとり料理を提供していた業者の営業を停止した。

　さらに、同市関連部門は食堂で料理を提供する他の業者に対しても検査を実施、問題となった業者に対しては食品安全法に基づいて処罰を行うことで鎮静化を図るようだ。　

ひとこと

　利益優先も度を超せば、元も子もなくなる典型的な例の一つだろう。　

　後講釈で何を弁明しても元には戻らない。

　信用の失墜防止には費用が掛かるものだ。

　　　　

　　

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北京独特の方言が徐々に消失

　ニューヨーク・タイムズ（米紙）は24日、北京独特の方言

　　　「老北京話」

が徐々に失われつつあると報じた。

　もともと、北京方言は「儿化（アルカ）」と呼ばれる接尾語を付加した独特な発音が特徴的な言葉。

　聞き慣れない人の耳にはまるで口の中にビー玉でも含みながらもごもご話しているようにも聞こえるという。

　他の地方では北京人の象徴としてまねしたり、引き合いに出したりすることも多いもので、中国漫才のような伝統芸能でもよく使われている。

　学校や企業などで「普通語」と呼ばれる

　　　標準中国語

が一般的に使われ、地元の人々が住んでいた旧市街が再開発され、他の地方からの移住者が多数増え使う人がすくなくなったことが背景にあるという。

　
　こうした文化の消滅に危機感を持った、北京市の政治家や学者らは、貴重な言語文化である方言を完全になくなる前に録音して保存するプロジェクトを始めた。

　16年末までに収集したデータをオンライン博物館やインタラクティブデータバンクに登録し、公開する計画とのこと。

ひとこと

　政治の中心地でもある北京の住民の入れ替わりは歴史を見れば何度も起きているだろう。

　言葉は文化であり、時代時代の動きを反映しているものだ。

　中国の歴史を見れば漢民族といわれる中原地域にいた住民は高調の栄枯盛衰のなか、異民族の侵攻で中国大陸内を移動し、あるいは同化している。

　一般的には現在の客家1.2億人が漢民族との見方もある。

　中国政府の主張する大中華圏に属する漢民族は遊牧民の支配した中国を含めたものであり、領土などの範囲で主権を主張するにしても、根拠基準が利己的だ。

　　　

　女真族改め満州族と呼ばれた遊牧民国家清朝が中国を支配する前は朱元璋が打ちたてた漢民族の国家明朝が中国を支配した。

　この明朝も江戸時代の初期に内乱で滅んでおり、数万人が日本に亡命して帰化し日本人の同化したといわれている。

　視点を変えれば、明治時代に満州族の清朝との戦争で日本が勝利し、日本に政治亡命していた漢民族の留学生等に資金的な支援をして辛亥革命が引き起こされ清朝がその後倒れている。

　日本からの支援で中華民国が成立したことすら現在の中国は忘れてしまっているのが現実だ。

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中国大陸の海軍に対抗する「空母キラー」を公開

　台湾が自主建造した海軍の高速コルベット艦

　　　「沱江（だこう）」（満載排水量約500トン）

が26日、基隆港（基隆市）で一般公開された。

　　　

　　

　その速度とステルス性により敵艦に迅速に接近し、攻撃を行えることから、中国大陸の海軍に対抗する「空母キラー」の異名を持つ。

　「沱江」は対艦ミサイルの雄風2型と3型を各8基搭載した全長60.4メートル、幅14メートルの戦艦で最高速力は38ノット（時速約71キロ）。　船体はステルス設計で、レーダーの電波を拡散したり、弱めることができる。

　係留していつ埠頭には朝から長蛇の列ができた。

　2014年末に海軍に引き渡され、昨年3月に就役した。

　台湾政府は同艦の量産を計画しており、一般公開は今回が初めて。

　台湾政府は沱江のほかノックス級フリゲート「宜陽」や米国製ヘリMD500なども展示した。

　また、国防部（国防省）とコラボレーションしたチャリティーカレンダー販売のため、エバー（長栄）航空の客室乗務員も登場し、会場に花を添えた。

　清泉崗基地（台中市）で空軍などが開いたイベントには

　　　蔡英文総統

が出席し、開幕式で国防産業の振興に取り組む姿勢を示した。

ひとこと

　親中国派ともいうべき外省人である国民党の馬前総裁の政権が倒れ、台湾独立を進める蔡英文総統の意思を表したものだ。


　　　　

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ＴＯＰＩＸが11営業日続伸

　東京株式相場はＴＯＰＩＸが11営業日続伸し、10カ月半ぶりの高値を更新した。

　為替が一段とドル高・円安に振れ、業績改善期待から自動車や精密機器など輸出株が上げた。

　また、金属市況の上昇を受けた非鉄金属株のほか、電力や陸運株も高い。

　ＴＯＰＩＸの終値は1464.53、11（前日比＋4.57ポイント（0.3％））だった。

　連騰は2015年６月の12連騰以来の連続上昇となった。

　日経平均株価は47円81銭（0.3％）高の１万8381円22銭で、７日続伸は昨年11月の記録に並んだ。　

ひとこと

　先高期待が強ければ売り物が空くなく高値を追う動きが続きが好循環物色になっているようだ。

　売り手と買い手が必ず存在するから価格が決まるのが市場であり、売りが膨らんだ時までの話だ。

　　　　

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メディア戦略の流れの人選か？

　米国のトランプ次期大統領は商務長官に資産家

　　　ウィルバー・ロス氏

を起用する見通しと、メディアのインタビューで政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。

　　　

　　　

　　

　ただ、トランプ氏が正式に就任を打診したかどうかは不明で、ロス氏は鉄鋼業界などの

　　　経営不振企業

の買収や経営再建で成功し資産家になった人物。

　長年にわたり民主党の支持者だったロス氏は、保守に転じて2012年大統領選では共和党候補

　　　ミット・ロムニー氏

を支持した。

　なお、今年の大統領選でロス氏は、民主党の

　　　ヒラリー・クリントン候補

に勝てる見込みが低いと受け止められていたトランプ氏の通商・経済方針の擁護者として存在感を強めた。

　トランプ氏を批判するロムニー氏を非難していた。

　

　この関係者によると、商務副長官には大リーグ、シカゴ・カブスの共同オーナー

　　　トッド・リケッツ氏

が指名される見込みという。

　また、リケッツ氏起用に関して記者団に問われたトランプ氏は、「これから分かる。有能な人材を大勢起用する」と答えた。

ひとこと

　米国政府を動かす人選なのか、単なる論功行賞なのか．．．

　　　　　　　

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南アフリカ労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）がアフリカ民族会議（ＡＮＣ）次期党首にラマポーザ副大統領を支持。

　南アフリカ共和国のズマ大統領の後継者となる与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）次期党首に

　　　ラマポーザ副大統領

を支持すると国内最大の労組が表明、これを受けて通貨ランドは上昇した。

　支持を明らかにした労組は190万人の組合員を抱える南アフリカ労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）で、ＡＮＣの主要支持母体でもある。

　ＣＯＳＡＴＵのヌツァリンツァリ事務局長は24日、ヨハネスブルクで記者団に対しラマポーザ氏を次期党首として支持するよう、ＡＮＣの各層に働き掛け、影響力を行使することを明らかにした。

　なお、ズマ大統領の後を継ぐ次期ＡＮＣ党首にはラマポーザ副大統領（64）のほか、ズマ大統領の元妻でアフリカ連合委員会委員長を務める

　　　ヌコサザナ・ドラミニズマ氏（67）

が有力視されている。

　ＡＮＣでは来年12月に次期党首を選出する予定。

　この次期党首が2019年の南ア大統領選で次期大統領に選ばれる可能性が高いという。　　

ひとこと

　政治の季節だが、扇動的な発言を支持し劇場型の社会は見物するには面白いが、実際に生活に影響が出てくることを忘れてはいけない。

　外形的に難しくつまらなかったとしても生活が安定で切れば一番望ましい政治の姿だ、

　ただ、マスコミの視聴率稼ぎや購読者を呼び込むために意図的に面白おかしく情報を加工することで真実とは異なる政治を作りだしてしまう。

　こうした手法が良い方向に向かえばいいが、逆になれば酷い社会を作りだしてしまう。　

　　　　

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滋賀おにぎりの早食い競争で参加者が喉に詰まらせ死亡

　滋賀県彦根市で１３日に開かれた

　　　農産物ＰＲイベント「第２０回ふれあいフェスティバル」

で「おにぎりの早食い競争」に参加した同県甲良町の男性（２８）が、おにぎりを喉に詰まらせた。

　その場から救急搬送されたものの３日後に死亡したことが２２日に分かった。

　主催したＪＡ東びわこがメディアの取材で明らかにしたところでは、県特産の近江米のＰＲとして開催したもので、おにぎり５個を３分以内に食べ、スピードや量を競ったという。

　１位に近江牛１キロの賞品を用意しており、この早食い競争には１５人が参加したとのこと。

　男性は５個目を口に入れた後に倒れたという。

　なお、たまたま現場に来ていた医師らが救護をして病院に搬送されたが、１６日に死亡した。

　提供されたおにぎりはコンビニで売られているこぶし大の大きさ（１個９０〜１００グラム）だったという。

　なお、昨年も同様の大会が開催されており、この時には死亡した男性が優勝していたという。

　ＪＡ東びわこは「お茶を用意し、慌てさせないよう安全に配慮していたが、結果として重く受け止めている」と話したとのこと。

ひとこと

　無理をせず、早食い競争は自己責任で参加すべきだが．．．

　煽るような環境は問題でもある。

　　　　　　　

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フランスの大手建設会社の「ヴァンシ」の株価が急落

　フランスの総合建設会社

　　　ヴァンシ

の株価が一時急落した。

　世界100カ国に進出し、18万人以上の従業員を雇用しており、世界第4位の規模。

　　

　　

　「不正会計が判明し、クリスチャン・ラベイリー最高財務責任者（ＣＦＯ）が解雇された」との発表文が公表された。

　投資家らは不意を突かれ、売りが殺到し、株価は一時18％安と、過去17年余りで最大の下げとなった。

　怪文書が出回ったことが株価急落の背景だが、同社広報担当の

　　　ポールアレクシス・ブーケ氏

は22日、同社はいかなる発表文も出していないと記者会見し、「当社はハッキングの被害にあった」と表明、この件に関して同社は訴訟を起こす方針だと話した。

ひとこと

　日本の大手建設会社は小さすぎている感じだ。薄利多売のような経営環境で、発注も工事がコマ切れでは効率的な道路などの建設は不可能だろう。

　　

　利権にうごめく与野党の政治家の卑しさが、コマ切れの工事発注になっている。

　建設費用が欧米と比較して高いのも、非効率な発注が元凶だ。

　　

　東南アジアやアフリカへの社会インフラの輸出には現在の規模を100倍以上に拡大し欧米の建設会社と互角に対抗できる力が必要だ。

　企業体力や組織的な強化を早急につけるには中央リニアも100キロ単位くらいの工事で発注すべきだろう。

　　　　　　　

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