オマーンの販売代理店に「不審な支払い」があったとして仏検察当局に通報

　フランスの自動車メーカー、ルノーは

　　　カルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

の経営時にオマーンの販売代理店に「不審な支払い」があったとして仏検察当局に通報した。

　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語ったもの。

　仏紙フィガロは、オマーンの販売代理店への支払いはマーケティング・販売部門を通じてではなく、ゴーン被告が統括していた部署を通じて行われたと報じた。

　これに関する情報は日産自動車からルノーに提供されたという。

　ゴーン被告のパリ在住の代理人

　　　ジャンイブ・ルボルニュ弁護士

は、ルノーが支払いに関して仏検察に通報したことを承知していないとメディアのインタビューで述べた上で、オマーンの日産サプライヤーが以前、業績に関連するボーナスを受け取ったと続けた。

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日本は世界最大の債権国から陥落か？

　　

　日本が四半世紀以上維持してきな

　　　世界最大の債権国

としての地位を、無能な低金利政策と円安誘導策の影響から失う日が近づいている。

　世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では急激な円安が発生し、超インフレが発生し日本の価値ある文化財などがｔだ同然ンで海外に持ちだされかねない。

　
　財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、３年連続で減少した。

　一方、ドイツは261兆円で２年ぶりに中国を上回っている。

　なお、18年末の残高は５月に発表される見込み。
　
　対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は愚かな政治家が日本の政治をへし曲げた11年以降、ドイツが日本を上回っている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続くことになる。

　本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かうが、円安誘導策で円の価値を意図的に安価にして利益を海外にタダ同然で呉れてやっているのが現実だ。

　

　　　　　　

　　　

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原油先物相場は３週間ぶりの大幅安

　ニューヨーク原油先物相場は３週間ぶりの大幅安となった。

　ドイツとフランスの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回るなど、発表された統計が失望を誘う内容だったことを受け、世界的な景気減速懸念が再燃したかたちだ。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は

　　　１バレル＝59.04ドル

と94セント（1.6％）と売られた。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は83セント安の67.03ドルだった。　

　　　　　　　

　　　

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強い為替管理の実施によりアジアが米ドル圏に戻る可能性が高い

　アジアの金融政策への人民元の影響が現在よりも弱まり

　　　米連邦準備制度の影響

が強まることを意味する「米中貿易交渉の結果」で人民元を

　　　厳しい為替相場管理

に戻す約束が取り交わされた場合、アジアは米ドル圏に戻る可能性が高いとののテーマは、ドイツ銀行の香港在勤エコノミスト、ジュリアナ・リー、マイケル・スペンサー両氏による「ブレトンウッズ�V」と題する文書で提示された。

　1944年のブレトンウッズ協定は、第二次世界大戦の終焉の後を描く経済の姿として、ドルを基軸通貨とする固定相場制という国際金融体制を確立した。

　両アナリストは、米中がこのような約束を交わせば

　　　「恐らく人民元に対する圧力」

はほぼマイナスにならざるを得ず、アジア外為市場で元の影響力は自然に低下すると分析した。

　これは中銀の利下げ余地を小さくし、財政当局に支出拡大を迫る可能性があるとも指摘した。

　　

　その上で、「中国当局が安定的な為替相場を維持するとの了解が米中の政府間に存在すれば、他の通貨に多大な影響を及ぼすことが考えられる」と続けた

　　　　　　

　　　

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韓国への報復措置を早急に実行すべきだ。

　
　麻生太郎副総理兼財務相は12日、衆院財務金融委員会で、日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し、関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思うと語り、具体的に検討していると述べた。

　　

　麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮の傀儡政権ともいえる韓国の文大統領が反日的な発言が多く見られ、話し合いなどに応じる気配はなく、不誠実さは極まっており早急に制裁を実施すべきだ。

　　　
　また、日本領土である竹島の軍事支配を李承晩が勝手に実行したラインに基づき継続させている韓国軍に対しては撤収と賠償金を要求したうえ、こうれに応じなければ侵略軍を駆逐するため自衛隊に奪還作戦を実施させ韓国軍を日本領土内から殲滅することまで間断なく実行できることまで腹を決める必要がある。
　

　　　　　　

　　　

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記録を残さないのが問題

　

　エンゲル米国議会下院外交委員長（民主党）は「米国民は米露首脳の不透明な関係を知る権利がある」とメディアとのインタビューで指摘して、一連の会談に関する公聴会を開催すると表明した。
　
　なお、18年7月のヘルシンキでの首脳会談に同席した通訳らの召喚も検討する考えを示している。

　ヘルシンキ会談では、約2時間にわたった1対1会談の会談内容について詳細な発表がない一方、直後にトランプ氏が米大統領選介入への関与を否定するロシア側に同調する発言をしたことなどから米国内で批判が噴出した。

　トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑が消えないため、対露外交に厳しい視線が政界にはある。
　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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株急落でトランプ氏 が改めて「FRBは利上げ急ぎすぎ」と非難

　

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は25日、連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げが株価急落の原因だと非難し、政策的問題を棚上げにしたうえ責任転嫁の意図もあるのかFRBの通貨政策を改めて批判した。

　株式相場が12月としては世界恐慌以来の急ペースで下落している。

　政府機関の閉鎖などの問題に批判が集まるのを回避するため、トランプ大統領はFRBによる米経済のかじ取りに批判を続けている。

　トランプ大統領は毎年クリスマスに行われる米兵との電話会議の後、記者団の質問に答えた。

　FRBは「利上げを急ぎすぎている。経済がとても好調だと考えているからだ」と指摘した上で「だが、彼らもすぐに分かるだろう」と述べた。

　中央銀行として政府からの独立が建前とされるFRBだが、トランプ大統領は「常軌を逸している」「制御できていない」などとこき下ろしてきた。

　休日明けのアジア市場はトランプ大統領の発言に先立ち

　　　米国の経済情勢

　　　政府機関の閉鎖

への不安から大幅に下げ、4日続落を記録していた。

　こうした経済状況への悪影響の拡大では、スティーブン・ムニューシン財務長官が23日、米大手銀行6行の最高経営責任者（CEO）と電話協議し、「十分な流動性」があることが確認されたとツイッター（Twitter）に投稿した。

　しかし、これがかえって米経済の先行きに対する投資家の疑心暗鬼を生みだし市場の混乱を招いていた。

　トランプ大統領はFRBのジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長を解任する可能性について尋ねたとも伝えられたことも、投資家を不安にさせた。

　ムニューシン財務長官は、トランプ大統領はパウエル議長の解任を提案していないと報道内容を打ち消しに懸命だ。

　トランプ大統領は25日の記者会見で、ムニューシン財務長官を信頼しているかという質問に「そうだ」と答えており、「とても才能があり、とても賢い人だ」と持ち上げてみせたが裏腹な発言が信頼性の低下を招いている。

　　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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「奴隷法」に揺れるハンガリーで警官2300人が年5万時間分の不払いとなっている残業代を要求

　

　ハンガリーでは「奴隷法」とも称される改正労働法への抗議が19日も拡大し、警察官2300人が合わせて年5万時間分に上る未払い残業代の支払いを求める公開書簡を発表した。

　　

　北東部サボルチュの警察官たちは人気ポータルサイト「Index.hu」に公開書簡を発表するなど

　　　極めて異例な手段

で不平を表明した。

　過去3年間の賃金支払いにおいて「組織的な違反行為」が横行していたと訴えた。

　この書簡によると、1年につき約5万時間分の残業代およそ2億フォリント（約8000万円）が未払いとなっている。

　警察幹部から支払いを拒否さ要求内容の公表に踏み切ったもの。

　ただ、改正労働法に対する大規模な抗議デモにおいても時間外労働は大きな争点となっているが「最近の改正労働法をめぐる抗議とは一切関係ない」と主張した。

　今月12日に議会で可決された労働法改正案では、雇用主が要求できる

　　　年間残業上限を250時間から400時間

に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるとしており、「奴隷法」との批判を浴びている。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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効率化はリスクの増加を生みかねない。

　

　華字紙メディアの日本新華僑報（電子版）は、6日発生したソフトバンクなど世界11カ国で発生した通信障害で

　　　日本社会が混乱した様子

を伝えた。

　通信障害の発生は6日午後。携帯通信の制御を担うスウェーデン通信機器大手

　　　エリクソン社製ソフトウエア

について、ライセンス切れが発生したことが発端となり、ソフトバンクのスマートフォン、ブロードバンド、モバイル端末などの利用ができなくなった。

　今回の通信障害は、日本社会にとって新型災害並みの打撃となった。

　メールやショートメッセージ、会話アプリなどが使えず、他人との連絡手段は断たれた。

　車も人も地図アプリを使えず、目的地や家への帰路が分からず道に迷うことになった。

　多くの人々が紙や掲示板に書かれた地図に頼り、駅などで道を尋ねる事態になったと続けた。

　また、「影響は連絡や交通手段のまひにとどまらない」とし、「映画やコンサート、遊園地のチケットの発券も不可能になった。ネットショッピングの支払いもできなくなり、宅配便の配達員は荷物や届け先などの情報も入手不能になった」「スーパーや百貨店、コンビニエンスストアでは電子決済が不可能に。客が買うのをあきらめ、レジ脇に置いて出た商品が山積みになっていた」とも伝えた。

　最後に、「ネットの普及は確かに社会に飛躍的な進歩をもたらした。しかし、いかなる物事も諸刃の剣。全力でネットの発展を進めると同時に、通信障害が社会にもたらすリスクをいかにして予防するか。人々が考える課題だ」と指摘した。

　　

　　　

ひとこと

　電子政府や電子マネーにシフトする政策はこうした問題が起きた場合に経済が大混乱することになるリスクを飲み込んだままにすることに等しい。

　中国政府の影響を受ける企業が供給する通信設備が広がっており、あらゆる情報や個人の特定、現在位置も捕捉され、戦略的な工作活動のターゲットにもなりかねない。

　リスクを回避する費用を考えれば、クラウドなども含めメリットの大きさより被害額は数倍大きくなる可能性もある。

　日本への侵攻を常に戦略的に練りに練っている中国軍への対抗が出来なくなりつつある。

　日本の与野党政治家のみならず、政権が推し進める政策が日本の国益にもなっていない。

　国会の改革を唱える政治家もいるが、国会議員の質の悪さが目立ち、数が多すぎるのが問題だ。

　無能な国会議員を淘汰するにも、衆議院300人、参議院100人が適当な数字だろう。

　米国の国民の数との比較から言えば妥当な数字ともいえる。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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韓国に行く日韓議員連盟の議員数を半減するか、合同会合の開催を延期すればいい。

　　

　韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる

　　　日韓議員連盟

と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。

　　　

　日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の

　　　文在寅大統領

を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。

　　　

　今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。

　記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団（慰安婦支援財団）』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。

　　

　　　

　　　　

ひとこと

　　

　韓国に舐められて尾っぽをいつまでも振るつもりか？

　韓国政府のポチ犬代議士になり下がった様相になりかねず、親北朝鮮政権の宣伝材料になるだけだろう。

　そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。

　祝辞を送らないだけで、反発しているというような対応ではなく、強い経済的圧力を加える選択をする必要がある。

　韓国との間で過去行われ、外交交渉で合意した事項を一方的に韓国の文政権が無効とすることと同様の姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。

　一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。

　韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。

　経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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北朝鮮の思惑通りに動いている「非核化交渉」はかえって米朝が交渉を始めた時よりも状況を悪化

　朝鮮半島平和フォーラムの
　　　全賢俊（チョン・ヒョンジュン）副理事長
は「米国は自分たちの北朝鮮圧迫政策が通用したという立場」と主張しながら「北朝鮮の核能力の進展にひとまずブレーキをかけたといえる」と表面的な部分を指摘して過大な成果を強調して見せた。

　北朝鮮は米国大統領と初めて首脳会談を行い、米国の軍事攻撃の脅威から一時的に抜け出た。
　
　北朝鮮の独裁者である
　　　金正恩国務委員長
はトランプ大統領に会って握手をしながら北朝鮮内部的に米国と対決して対話を引き出し、北朝鮮国内に芽生えているクーデターの芽を摘んだうえ「不世出の偉人」として宣伝する成果を得ることができた。
　
　これまで北朝鮮が数十年間要求してきた米韓合同演習中断も暫定的だが今回獲得し、米韓の軍事的指揮命令系統の機能低下に成功した。
　
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府は北朝鮮の金正恩のポチ犬のごとく平壌（ピョンヤン）とワシントンを行き来する仲裁外交を行った。
　
　米朝が対話に向かう序盤に運転者の役割を忠実にやり遂げたという北朝鮮政権の評価を受けているようだ。

ただ、北朝鮮の思惑通りに動いている「非核化交渉」はかえって米朝が交渉を始めた時よりも状況を悪化させており、いわゆる「黄色信号」に変化しているという。

　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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マグニチュード（M）7.0の強い地震

　米国地質調査所（USGS）によると、アラスカ州で30日午前8時29分（日本時間1日午前2時29分）

　　　マグニチュード（M）7.0

の強い地震があった。

　アンカレジ警察は、地震により同市で「甚大なインフラ被害」が発生し、「多数の住宅や建物が損傷した」と発表した。

　現地では複数の余震も発生した。

　USGSによれば、震源はアンカレジの北約13キロの地点。

　同州のクック（Cook）湾とキーナイ（Kenai）半島に津波警報が発令された。

　太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）によると、太平洋全域での危険な津波の可能性はなく、ハワイにも影響はない見通し。

　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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ホヤデセレン遺跡

　

　中米エルサルバドルの文化庁は22日、首都サンサルバドルから北方約35キロに位置するマヤ文明の古代遺跡

　　　「ホヤデセレン（Joya de Ceren）」

で初めて人骨を発見したと明らかにした。

　ホヤデセレンは、1400年以上前に発生した火山噴火により埋没した村。

　やはり火山の噴火で地中に埋もれたイタリアの古代都市ポンペイにちなみ「マヤのポンペイ」とも呼ばれる。

　今月初め、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されているこの遺跡から、保存状態は悪いものの人骨が見つかった。

　考古学者のミシェル・トレド氏はこの人骨について、ホヤデセレンに住んではいたが、紀元前535年ごろに発生したロマ・カルデラ（Loma Caldera）火山の噴火で死亡したわけではないと推測しているという。

　トレド氏はその理由として、火山噴火で生じた白色細粒火山灰の存在を挙げた。

　研究者らはメソアメリカ文明の古典期後半の人骨とみていると説明した。

　これまでホヤデセレンでは40年以上発掘活動が続けられてきたが、人骨が発見されたのは今回が初めてとなる。

　極めて良い状態で見つかったホヤデセレンの遺跡は、マヤ人の儀式や農業、交易、政治、食生活など、生活様式を理解する上での貴重な手掛かりとなっている。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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中国国家安全部が「クラウドホッパー作戦」を仕掛ける？

　豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は20日、中国国家安全部が「クラウドホッパー作戦」と呼ばれる
　　　サイバー攻撃
に責任を持つことが、調査によって明らかになったと伝えた。
　
　この「発見」は、豪フェアファックス・メディアと豪テレビ局チャンネル・ナインによる「共同調査報告書」に含まれるという。

　過去1年間で、中国最高安全機関による豪州企業へのサイバー攻撃が激増し、かつ鉱業、建設業、専門サービス企業に集中しているという。
　
　この攻撃は豪州及び秘密情報共有機構「ファイブアイズ」によって発見されたとのこと。

　報道では被害企業の名称を挙げなかったものの、「豪政府筋」の話として、中国の行為は
　　　「豪州の知的財産権を盗む、持続的かつ重大な活動」
と伝えた。
　また、中国側の行為は、両国首脳の昨年の
　　　「相手国の商業秘密を盗まない」
という合意に背くものだと指摘した。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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北京で今冬最悪の大気汚染で信号が識別不能になるレベルに

　仏RFI中国語版サイトによると、中国北京は、今冬で最も深刻な大気汚染に見舞われたと伝えた。

　中国のネット上には交通警察に向かって「今は赤信号？それとも青信号ですか？」と叫んでいる人の動画が投稿されたという。

　同市では35ある観測所の13カ所で「厳重汚染」を観測し、「重度汚染」に達したところも17カ所あった。

　一部地域ではPM2．5の1立方メートル当たりの濃度が300マイクログラムを超えた。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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中国の富裕層を中心に医療サービスを受ける目的で来日する中国人

　中国の富裕層を中心に医療サービスを受ける目的で来日する中国人が増えている。
　
　中国メディアの網易は２４日、日本の病院で入院患者のために提供される食事が中国のネット上で話題になっており、詳細を知ると「日本の病院に入院したくなるほど」と紹介する記事を掲載した。

　記事では、日本の病院で入院患者のために提供される一般的な食事は、栄養価が高く健康に良いが、「量が少なく、味付けが薄い」ものであると記述したが、日本で出産のために入院した病院で提供される食事は非常に豪華であると続けた。

　また、栄養価に優れた日本食や洋食が毎日３食提供され、午後にはコーヒーや紅茶とケーキが提供されている様子、また、出産した後にはお祝いとしてフランス料理と共にノンアルコールシャンパンが提供される様子が多くの写真と共に紹介された。

　結論としては、「こんなに豪華な食事が提供されるのであれば、誰が退院したいと思うだろうか」と読者に問いかけた。
　
　そもそも、中国では、病院は入院患者のための食事は準備しないことが一般的という。
　
　家族や親族が入院するとなった場合には、親族が交代で入院患者のための食事を準備する必要がある。

　このため、袖の下も多額のお金が必要な中国の病院事情も背景にあり、出産はともかく、誰もが病気で入院したいとは思わないようだ。
　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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食文化

　　

　中国メディアの今日頭条は２２日
　　　「韓国人、日本人、米国人は中華料理をどのように評価しているのか」
と題する記事を掲載した。

　中華料理は世界３大料理と言われる。
　18世紀になると満州族が建国した中国の清朝も治世が安定し、人口が爆発的に増加した影響で労働力を世界各地に送りだすようになった。
　
　こうした中国人労働者が散らばったことで、世界各地で中華料理店を見つけることができるほど普及した。

　記事では、日本と韓国は中国と同じアジア圏の国で
　　　食の嗜好
も似ているが、中華料理に対する評価は一様ではない」と指摘した。

　　

　韓国では韓国のドラマに登場したセリフが影響しているのか「中華料理は調理法が単調」と言われていると主張した。
　
　ただ、中華料理は調理法や食材が多彩であることを考えると、この評価は韓国人の間でそれほど中華料理が浸透していないことを表しているのかもしれない。

　これに対し、日本人は中華料理を非常に種類が豊富でバラエティーに富んでいると評価していると伝えた。
　
　ラーメンなど日本人のほうが理解し、さらには極めている中華料理もあると認め、日本人は国産の食品を愛する傾向があるが、美味しさという点では中華料理を高く評価していると指摘した。

　最後に、米国人は中華料理を非常に愛してると分析した。
　
　生活習慣や文化から言えば中国と米国の違いは大きいが、中華料理は米国に広く浸透していると指摘した。
　
　自国の食べなれた料理が一番馴染み深いと言えるが、今回の比較では「文化が大きく異なる米国人がもっとも中華料理を評価していた」という結果に、中国人としては「正当な評価がなされた」と大満足したとしている。
　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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中国料理の基礎知識 （食の教科書） - 楽天ブックス

　　　

　　　

ODAをもらい、軍備を増強し抗日思想（反日） を積極的に宣伝し続ける中国政府

　
　日本政府は23日、40年間継続してきた
　　　中国への政府開発援助（ODA）
は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。
　
　北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超えている。
　
　
　昭和54年（1979年）以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。
　北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。
　
　日本国際協力機構（JICA）によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれている。
　
　2003年SARS流行では、患者99％を治癒させた実績が評価されている。
　
　
　中国の多くの鉄道や港湾のインフラ整備工事には日本のODAの対象として支援金があてられ、中国の軍事拡大を結果的に支援した。
　
　ただ、中国国内でその成果はほとんど知られておらず、逆に中国共産党政府は官製メディアを駆使し
　　　抗日思想（反日）
を積極的に宣伝し続けた。
　
　香港紙・蘋果日報は24日の記事で「日本の40年間続いた援助の見返りは反日教育だ」と報じた。
　　　　　　
　

　　　　　　　

　　　　　　　

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米国の消費者マインドは９月に上昇し、６カ月ぶり高水準。2004年以来の最高に接近

　米国のミシガン大学消費者マインド指数は100.1（予想100.6）だった。
　なお、前月96.2で、９月速報値100.8だった。

　現況指数は115.2で前月110.3から上昇した。

　また、期待指数は90.5と前月87.1から上昇した。

　　

　消費者マインド指数は2004年以降で３度目の100超えとなった。
　
　
　ミシガン大の消費者調査ディレクター
　　　リチャード・カーティン氏
は発表資料で、「この先一年の資金繰りが良くなると、どの家計も極めて楽観している」と指摘した。
　
　ただ、「経済にマイナスに影響する可能性が指摘されている１つの問題は関税だ」と続けた。

　１年先のインフレ期待は2.7％（前月３％）に低下。５−10年先のインフレ期待は2.5％、前月は2.6％だった。
　

　　

　　　　　　　　　　

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ＮＺに中国人観光客が急増中

　

　ニュージーランド統計局によると、８月は従来のオフシーズンであるにもかかわらず、ニュージーランドを訪れた海外観光客は前年同期比５．４％増で、中国人観光客の増加が目立ったという。

　統計によると、８月までの１年間に、ニュージーランドを訪れた海外観光客は延べ３８０万人超（前年同期比＋１３万３千人）に増加、３．６％増えた。

　中国からの観光客は延べ４５万人を超えたとのこと。

　中国はオーストラリアに次ぎ、ニュージーランドへの海外観光客送出国第２位となった。

　特に増加幅では、この１年間で中国からの観光客数は前年比１１．６％増となり、同１％増だったオーストラリアを大きく上回った。

　一方、中国を海外観光目的地とするニュージーランド住民はますます多くなっている。

　８月までの１年間に、中国を訪れたニュージーランド観光客は前年同期比１９％増の延べ１３万３千人となった。

　

　　

　　　　　　　　　　

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