権益の拡大の手法が変化しているだけのこと。

　訪韓中の米国の

　　　マイク・ペンス副大統領

が、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったなどと述べた17日、ロシアの

　　　セルゲイ・ラブロフ外相

は北朝鮮への強硬姿勢を強める米政府をけん制した。
　

　
　ペンス米副大統領は韓国の

　　　黄教安大統領代行（首相）

との共同会見で、北朝鮮のミサイルおよび核兵器開発計画を阻止するためには

　　　「あらゆる選択肢」

がテーブルの上にあると述べた。

　また、20年以上に及んだ北朝鮮に対する米国の

　　　「戦略的忍耐」

の時代は終わったとも述べた。
　

　
　ペンス氏は「過去2週間、世界はシリア、そしてアフガニスタンで起こした行動によって米国のトランプ大統領の強さと決意を目撃した」「北朝鮮は彼（トランプ大統領）の決意や、米国の武力行使の力を試すべきではない」などと述べた。

　こうした発言を受けて、ロシアのラブロフ外相はモスクワでの会見で「非常に危険な道筋だ」と述べた。

　また、「われわれは国連（UN）決議に反する北朝鮮政府の無謀な核ミサイル開発を決して容認しないが、そのために国際法に違反してよいわけではない」とけん制した。

　なお、「われわれがシリアで目にしたような一方的行動が決してないことを願う」と語った。　

　　

　　

ひとこと

　制裁などを骨抜きにしてきた中国政府の対応の問題が、北朝鮮政府の暴走を引き起こしているのだろう。

　中国国内の政治闘争の影響も大きい。

　そもそも、金日成の政権自体の成立が中国やソ連の思惑で実行されたものであり、政敵の多くが粛清されてきた九族皆殺しなどといった歴史は中国や朝鮮の歴史の繰り返しでしかない。

　　　　

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中国の持つ「各種制裁カード」の北朝鮮への効き目は大きく低下し始めている？

　北朝鮮は米国からシリア空襲とアフガン攻撃を通じて「言葉で終わらない」という武力示威がされており、中国からは北朝鮮が意のままにならないジレンマのもと、過去になかった圧力を受けている。

　

  韓国のキム・ヒョンウク国立外交院教授は米国のトランプ大統領は
　　　中国の役割論
を強調しながら北核問題の解決のために、あえて
　　　為替操作国
の指定をしないなど、少なくないニンジンを中国に提示したと指摘し、もし北が今回、核実験やＩＣＢＭ発射をする場合、今後の韓半島情勢は予測できない状況に向かうリスクがあり、中国が出す
　　　各種制裁カード
も、北朝鮮が核兵器をICBMに装着できる能力を備えれば、その効率が落ちる可能性があると分析した。

　　　　　　　

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思いつきの行動や発言で自滅しかねない大統領

　フロリダ州ウェストパームビーチ（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、昨年の選挙前にオバマ前大統領に電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返して物議を醸した。

　

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は3月４日午前６時半すぎから６回にわたり、ツイッター上でトランプ氏が拠点としていたニューヨークの

　　　トランプタワーが盗聴

されていたなどと主張したうえ

　　　「オバマ氏はこれほど下劣だとは」

　　　「まるでニクソンのウォーターゲート事件だ。悪趣味なやつだ」

と侮辱した表現で書き込んだ。

　だた、トランプ氏もホワイトハウスも盗聴の根拠や情報源を一切示していない。
　

　これに対し、オバマ氏の広報担当者

　　　ケビン・ルイス氏

は同日昼過ぎに声明を出した。

　声明ではオバマ政権が司法省の捜査に介入することはなかったと強調した。

　オバマ氏やホワイトハウス当局者が米市民の盗聴を命じたというような主張は

　　　「全くの虚偽」

だと主張した。

　ホワイトハウスの高官への取材で、この日のトランプ氏の発言は政権内部のだれも予想していなかった出来事という。

　同高官によれば、トランプ氏はオバマ氏がトランプ陣営とロシアとの接触をめぐる捜査などを通し

　　　トランプ氏の妨害を図った

とする保守系メディアの報道を聞いて激怒し、突然暴走した行為のようだ。

　大統領としての資質が備わっていない政治家としての経験すらないトランプ氏は大統領就任後も候補者時代と同様、根拠のない主張を繰り返したり、深夜や早朝に突然ツイートしたりするスタイルを貫いており、政治的な混乱を引き起こしかねない状況を作りだしている。

　　

ひとこと

　大統領としての地位にあるが、発言や行動が問題化するとその矛先をかわすために言い分けを繰り返すのは政治家として問題だろう。

　米国内で信頼感の低下が起きている。

　与党共和党院内でも法案の支持を受けられないでいる。

　こうした米国民の支持率がヒラリ―候補よりも300万人も少ない。

　この大統領の親密さを演出した日本の安倍首相の対応が米国の政治家のみならず、米国民からの反発を受ける可能性もある。

　「森学園」の問題では夫人の国会での証人喚問を行う必要がある。

　これを与党が一般人だといって拒否することでは問題を収束させることは出来ず、より問題を大きくするだけだ。

　米国の権益を破壊しかねない田中角栄首相を潰すための謀略であったロッキード事件とは全く異なる次元の低いものであり、日本の国益を考えた党の行動とは言えない。

　　　　

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トランプ政権 「オバマケア」の廃案工作に失敗

　米国議会下院共和党は24日、態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の説得に失敗し可決に必要な票を確保できなかったため
　　　医療保険制度改革法（オバマケア）
を改廃する法案の採決を断念した。

　オバマケア改廃の失敗は、共和党が上下両院とホワイトハウスを制しても
　　　党の目標の一致
が容易でないことを浮き彫りにした。

　　　　　　　

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昭恵夫人から100万円の寄付は．．．

　日本の安倍晋三首相は24日の

　　　参院予算委員会

で、大阪市の学校法人「森友学園」の

　　　籠池泰典理事長

の国会での証言内容は

　　　事実と反する内容

があり、極めて遺憾との認識を示した。

　学園への国有地売却や小学校開校の認可への関与もあらためて否定した。

　　

　籠池氏は23日に衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、2015年９月に自身の経営する幼稚園の園長室で２人だけになった際、昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。
　国会で国有地売却が取り上げられるようになった後、昭恵夫人から「口止めとも取れるメールが届いた」とも語った。

　　

　安倍首相は西田昌司氏（自民）への答弁で籠池氏が主張する昭恵首相夫人からの

　　　100万円の寄付

について「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と指摘した。

　その上で、国有地売却や学校認可について私も妻も事務所も全く関与していないと主張した。

　そのことは明確に申し上げておきたいと語った。
　　

　安倍首相は24日の参院予算委で、「メールで口止めしたと籠池氏がおっしゃっていることは極めて遺憾」と述べた。

　この上で、「悪意に満ちたものである」と指摘した。　　　

　　　　

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ロンドン、議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生

　英国議会下院リーダーの
　　　デービッド・リディントン議員
は議事堂内でメディアの取材に応じ、議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生したことについて、「重大な事件」が起こったということしか言えないと述べた。
　
　警察官が刺され、犯人は警官に撃たれたようだと語った。　　　

　　　　

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離脱交渉が決裂する可能性

　英国が正式な離脱手続きを発動し２年間を期限とした離脱交渉開始が迫っている。
　こうした環境の中で、ＥＵは態度を硬化させている様子が窺えるとこの事情に詳しい複数のＥＵ関係者がメディアの取材で明らかにした。

　この関係者らは、交渉が最も順調に進んだ場合で2018年初めに両者が拠出金額で一致できると見込んでいるという。

　ＥＵは自らのペースで交渉を進める方針を固めている。
　ドイツ議会選挙が実施される９月以降まで英国に突きつけるＥＵとしての拠出希望額を明らかにしない可能性も出ている。

　ＥＵの強硬姿勢は両者が
　　　通商協定の協議
に入る前にすら、離脱交渉が決裂する可能性を高めている。　　　

　　　　

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豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況

　北朝鮮は北東部の豊渓里（プンゲリ）地下核実験場で、6回目の核実験の準備を進めている可能性がある。

　米国の北朝鮮ウォッチャーでもある専門ウェブサイト「38ノース」が現地時間の10日に明らかにした。（関連記事）

　最近の衛星写真を分析した結果、北東部の咸鏡北道豊渓里核実験場の北側の坑道で

　　　大規模な掘削活動

が活発かつ持続的に行われていることが確認した。

　
　なお、北朝鮮ではこれまでに核実験を5回行っており、このうち、4回がこの坑道で行われています。
　

　このサイトによれば、去年9月に行われた5回目の核実験の後も、この坑道近くで

　　　車両や物資、崩れた石の山

などが確認されていた。

　これは坑道を持続的に補修・管理しているという意味だと分析したうえで、「豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況にあると指摘した。

　
　さらに、今回予想される核実験は、掘削作業が行われた期間と規模などからして、これまでで最も大きな規模になる可能性が高いと推測されるという。

　北朝鮮による1回目の核実験では、その威力は800トンの爆発力に止まっていた。

　ただ、最近の5回目の核実験では2万トンと、その威力が回数を重ねるうちに大きくなってきている。　　

ひとこと

　北朝鮮の記念日のひとつでもある金日成誕生日の4月15日の太陽節前後に事件が行われる見込みだ。

　崖っぷちの外交が継続されており、国内経済の悪化で暴動等が起きやすい環境にあり、北朝鮮国民の意識を逸らす目的があるのだろう。

　米国との対話の位置を模索する流れの一環だが、無理な話だ。

　別に米国には北朝鮮が数発の実用的な核兵器などを所有したとしても大きな脅威にはならない。

　攻撃をしたら最後で猛攻撃で反撃され壊滅して終わりということだ。

　北朝鮮の軍事力で意識する必要があるのは韓国にとっては砲撃力や潜入してくる特殊部隊や工作員によるテロ攻撃だろう。

　北朝鮮軍が南侵していくだけの軍の装備は基本的になにもない。

　そもそも、軍車両を移動さ攻撃できる燃料や弾薬等を配給すれば北朝鮮の金正恩の体制への反発や反感などが恐怖で抑え込まれたものが吹き出しクーデターが起きる確率が高い。

　高官等の粛清で指令系統が寸断され、兵士の士気も食糧配給が出来ていないため低いままだ。


　　　　

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歴史的な税制改革

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は政権内の経済チームが
　　　歴史的な税制改革
を策定しており、それにより米企業がどこでもだれとでも競争し、繁栄できるよう企業への税率を引き下げるだろうと述べたものの国境税調整には触れなかった。

　また、中間所得層への税負担の巨額の軽減措置を供与すると語った。

　　
　共和党が提案している国境調整税案は、現行の法人税に代わり、輸入品と国内販売に20％課税し、輸出品への税は免除するという内容だった。
　
　ただ、同案をめぐり米産業界の立場は二分している。

　　　　　　　

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アルベール・フレール氏 バーバリー・グループに投資

　英国のロンドン株式市場では28日、高級品メーカー、バーバリー・グループの株価が急伸した。

　ベルギーの資産家アルベール・フレール氏（Albert Frere　80歳）がバーバリー株の３％取得を開示したことに反応した。

　フレール氏は欧州を代表する巨大エネルギー・水資源産業である

　　　スエズ社 SUEZ

にも大きな資本的基盤を持っている金融資本家のひとり。

　また、グループ・ブリュッセル・ランバート Groupe Bruxelles Lambert（GBL）という投資企業のオーナーでもある。

　もともと、フレール氏は貧しい釘の行商人の家に生まれ、釘売りで稼いだ資金で鉄工所を買ってビジネスを発展させたといわれる。

　朝鮮戦争 Korean War（1950〜1953）で特需が起きて大儲けすると、ヨーロッパの鉄鋼業が衰退する前に素早く鉄工所を売り抜けて現金化し投資の世界に入り資産を増加させた。

　　

　1980年に、GBL株を取得し、経営権を得ている。

　それまでGBLを支配していたのは、ベルギー財界の黒幕でロスチャイルド家に連なる

　　　レオン・ランベール男爵

　　　　　　　　Léon Lambert（1928−1987）

だった。

　ランベール男爵の祖母がロスチャイルド家出身のZoe Lucie Betty de Rothschild（1863−1916）〕。

　フレール氏は母親から「ランプをこまめに消しなさい。我が家はロスチャイルド家と違って貧乏なんだから」と子供のころから口酸っぱく言われて育ったが、GBLの経営権を手に入れロスチャイルド系の男爵を追い落として、ベルギー財界の顔役となった。

　1994年にフレールはベルギー国王から男爵に叙せられた。

　フレールが経営権を持つGBLは、石油企業の「トタル Total SA」、環境・水資源企業の「GDFスエズ GDF Suez SA」、電力会社「イベルドロラ Iberdrola SA」を傘下に収め、欧州エネルギー利権を一手に握っている。

　更にセメント企業の大手ラファージュ（Lafarge SA）、鉱山企業イメリス（Imerys SA）、酒造会社のペルノ・リカール（Pernod Ricard SA）も支配下に置いている。

　なお、麻生グループとも関係がある（合弁会社：麻生ラファージュセメント）

　また、フレール氏はアルノーのLVMHグループの取締役会のメンバーにもなっている。

　フランスとベルギーの財界人は結び付きが深い関係にある。

　そもそも。ベルギーの首都ブリュッセルはオランダ語圏だが、19世紀にフランス富豪
　　　ジェームズ・ロスチャイルド（）

が鉄道を通し経済的な支配を強めたことで、フランス語を使用するエリートが多い。

　　　　　　　

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低金利政策の悪影響

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　低金利政策の影響

に批判的なオランダのキリスト教民主勢力の

　　　オムツィヒト議員

が提出した動議をオランダの議会が可決した。

　諮問機関は27日に単一通貨ユーロがうまく機能しているかどうかの検証を要請した書簡を受け取った。

　なお、３月15日の総選挙前に検証が完了する公算は小さい。

　最近の世論調査は自由党のウィルダーズ党首の下で

　　　反イスラム

を掲げる同党の優位を示唆しておりり、ルッテ首相の自由民主国民党（ＶＶＤ）を抑えて議会第一党となる可能性がある　　

ひとこと

オランダの政治傾向が右傾化し始めたようだ。　　　

　　　　

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不法移民の大量送還に不満爆発？

　米国のジョン・F・ケリー国土安全保障省長官は23日、訪問先のメキシコで米国政府は

　　　大量の不法移民

を強制送還しないばかりか、軍事的手段も使わない態度を示した。 　

　世論では、ケリー長官の言動は、大統領の
　　　ドナルド・トランプ
が選挙期間中から度々行った不法移民の大量送還に対しての、メキシコ側の不満と懸念を鎮静化し、両国の緊張関係を緩和させようとする動きの一環と見られる。　

　　

ひとこと

　メキシコ側の不満と懸念を鎮静化を図ったのだろうが、米国内の

　　　白人貧困層

を扇動して白人至上主義的な動きを高めてしまったため、米国内の対立関係が拡大してしまっている。

　不法移民により農業の収穫や建設業界の仕事が行われ経済活動の担い手になっている状況を一方的に取り除けば、経済が行き詰まりかねないのは明らかだろう。

　テキサスなどは建設業界の４０％、全米では１７％がメキシコの不法移民が従事しているという。

　こうした業界からトランプ氏が主張したように不法移民の職人を取り除いて白人貧困層で埋めきれるかどうかだ。

　既に建設業界の賃金は上昇し始めており、不都合な環境が出来つつあるようで、住宅等の供給量も低下してきているという。

　ここで国境に壁を作るような動きになれば更に労働力はひっ迫し、資材等も含めて強いインフレが特定の地域で出てくることになるだろう。

　トランプ氏の扇動的な発言でトラブルは絶え間なく起き始めてきており、議会承認が必要な政府高官が遅れに遅れており４％程度だとも言われている。

　経済回復が強まれば、好き好んで低賃金の高官などに就任する者は少なくなるだろう。責任を他人に押し付けるような気質があるトランプ氏の行動パターンを見ればなおさらだ。

　掌を返すのが多く、信頼性に欠けることにも留意する必要があるだろう。

　　　　　　　

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クアラルンプールの国際空港での暗殺事件で北朝鮮国籍の男１人を逮捕

　マレーシア警察当局は、金正恩北朝鮮労働党委員長の異母兄

　　　金正男氏

がクアラルンプールの国際空港で暗殺された事件に絡み北朝鮮国籍の男１人を逮捕したことを明らかにした。

　男が所持していた身分証明書によると、名前は

　　　リ・ジョンチョル容疑者（46）

とのこと。

　この事件をめぐっては、２人の女性と男１人がこれまでに逮捕されている。

　韓国の聯合ニュースはマレーシア当局がさらなる証拠収集などを目的に再び正男氏の検視を行うと報じた。

　ただ、国際空港のあるセランゴール州の警察首脳はこれを否定したという。

　北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使は、検視は北朝鮮当局者の立ち会いなしに行われたことから、これを認めないと主張していた。

ひとこと

　北朝鮮がマレーシア国内で発生した事件に対し、口を挟む余地はないものだ。

　認めなくとも、全く問題のないものだろう。

　内政干渉でもあり、テロ行為が北朝鮮が行った証拠が確認できれば問題はより大きくなり外交関係がなくなる可能性がある。

　当然、ＡＳＥＡＮないにおいても問題視され、より孤立化するだけのことだ。

　中国政府もメンツを潰されており、北朝鮮を庇う余地は単に、隣国に米国寄りの国を作りたくないことだけだろう。

　ただ、ＩＣＢＭに転用可能なミサイルは米国を狙うのか中国やロシアを狙うのかは判らない。

　飛行距離や時間を考えれば中国の北京を狙われた場合には迎撃は不可能だろう。

　　　　　　　

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オクジフ・キャピタル 運用資産が過去13カ月間に約130億ドル（約１兆4800億円）減少

　米国のヘッジファンド

　　　オクジフ・キャピタル・マネジメント・グループ

は運用資産が過去13カ月間に

　　　約130億ドル（約１兆4800億円）

流出し顧客からの相次ぐ資金引き揚げに直面した。

　同社は５年に及ぶアフリカでの贈賄疑惑調査を決着させ、その一環として創業者の

　　　ダニエル・オク氏

も個人として220万ドル（約２億5200万円）近い罰金を支払った。

　15日発表した文書によれば、顧客は2016年に約80億ドル、今年１月から２月１日までにさらに48億ドルを引き出した。

　特にマルチ戦略ファンドで資金引き揚げが集中したという。

　２月１日時点で同社の運用資産は336億ドル（前年　437億ドル）に減少した。

　なお、流出した資産の一部は主力マルチ戦略ファンドのリターン増加で相殺されたという　　

ひとこと

　稼げない投資会社に資金を置いておく必要などない。

　日本の年金資金も金を稼がないような債券や株式を保有し続ける必要などないのは明らかだ。

　一時的な悪化ではなく、売り抜けれる程度の株式の保有を目指すべきだろう。

　内部留保の多き企業の株式を保有したうえ、物言う株主となり配当金を増やすように圧力をかけるべきだろう。

　日本の機関投資家の姿勢は身勝手であり、役員の派遣目的で内部留保を認めるなどは資金を出している株主や保険加入者などへの背信行為そのものだ。　　

　　　　

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独り芝居に自画自賛かも

　安倍首相は１１日のゴルフ外交を踏まえ、ゴルフについて「私のポリシーは“ネバーアップ、ネバーイン”（カップに届かなければ決して入らない）。刻むという言葉は私の辞書にはない」とジョークを放った。

　このジョークにトランプ氏も満面の笑みだったが、同時通訳用のイヤホンをつけていなかったことを米国メディアが指摘した。

　安倍首相の日本語の発言を分かったふりをしてトランプ大統領が聞いていただけのようだ。

　会談時間はワーキングランチを含め１時間４０分と長時間だが、実際に理解できているのか、聞く耳を持っていたのかは不明だ。

　首相は年内の日本公式訪問を招請し、トランプ氏は受け入れた。

　これまで対日貿易赤字の削減のためにトランプ氏が矛先を向けていた自動車貿易や日本の為替政策について会談の場で協議されることも予想され対応も考えていたのだろうが、触れることはなかった。

　トランプ氏が首相の手の甲を軽く叩き、「とても強い手をしている」と自らゴルフのスイングをするしぐさをして称賛するなどセールスマンの本領発揮で掌の上で弄んだ感じだ。

　記念撮影では１９秒間、がっちり握手した。

　意表をついた行動や発言で相手のペースを崩し、交渉に有利な土俵を作り直させる余裕を与えない手練手管がもちいられたようだ。

　手を大きく振ったり、体に手を引き寄せる“トランプ流”に首相が驚いた表情を浮かべる場面から窺える。

　会見後、異例の待遇で、両首脳はフロリダ州パームビーチに大統領専用機で移りトランプ氏の別荘で夕食を共にし特別扱いされているといった手法で洗脳されてしまっている感じた。

　単純に演じておれば妖怪政治家の甥としての面目躍如である。ただ、手玉に取られ良いように扱われては話にもならない愚かな政治家でしかない。さてさて、どちらなのか．．．

　　　　　　　

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経済にとっての製造業の重要性を理解していない政策は．．．

米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け
　　　1930年代の再現
を憂慮する動きも台頭してきた。
　
　当時はポピュリスト（大衆迎合主義）の政権が
　　　保護主義
　　　軍国主義
の政策を推進したことから、経済封鎖や消費市場の囲い込みなどが強まったことで第２次世界大戦につながった。
　　　

　米国の初代財務長官
　　　アレクサンダー・ハミルトン
は1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。

　ハミルトンと同様に、トランプ政権は通商・経済政策において、経済にとっての
　　　製造業の重要性
を指摘し、政府による奨励を望んでいる。
　
　さらに、ハミルトンが用いたような
　　　輸入代替戦略
を通じてその実現を目指し、米国で販売されている外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行した政策と重なる部分が多い。

　
　これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスののなか米国が
　　　「強い米ドル政策」
を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がった。
　
　トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を引き起こした。

　　　　　　　

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日本人の７８％は「韓国は信頼できない」．．．

　日韓首脳が会談し日韓併合時代の日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意処理をめぐり、信義則に反する韓国の対応に対する両国間の国民感情が悪化し、このような流れを戻すような政治リーダーシップも期待できない状況にある。

　産経新聞は31日、日本人対象の世論調査で、釜山領事館前の

　　　平和の碑(少女像)

に対して日本政府が行った報復措置を「支持する」という立場を明らかにした人々が全体の80.4％に上ったと報道した。

　また、韓国が少女像を撤去しなければ韓国から

　　　一時帰国

した長嶺安政大使を送り返す必要はないという意見も、68.1％が「そう思う」と答えた。

　韓国を外交や経済活動の相手として信頼できるかという質問にも77.8％が「信頼できない」と答えた。

　約束を自己都合で破るといった行為をする者を信頼することは出来ないのは当然といえば当然のことだ。

　日本社会では

　　　反韓世論

が拡大しており安倍晋三首相は30日の参議院予算委員会において、

　　　12・28合意と少女像問題　など

に対する質問を受け、韓国側に

　　　合意を誠実に履行

するよう粘り強く求めると腰が引けた生ぬるい発言を行った。

　日本で沸き立っている韓国に対する不満の世論を、対韓国外交のテコに使用するという浅はかさだ。

　日本政府内では

　　　朴槿恵(パク・クネ)大統領

を弾劾に追いつめた

　　　「ろうそく集会」の余波

が続いている状況で、市民社会が自発的に設置した平和の碑を韓国政府が

　　　強制撤去

するのは事実上不可能だということを知っている。

　読売新聞は現在日本をめぐる外交状況を分析した。

　日米関係はドナルド・トランプ大統領の登場で将来の展望が不透明になっている。

　韓日関係も少女像の問題により悪化しただけでなく、日中関係も停滞した状態だと指摘した。

　日本経済新聞もこうした状況を挙げ、日本政府が早期に開催しようとした韓中日首脳会談も「当分の間開催が難しくなった」と見通した。

ひとこと

　ロシア帝国の南下政策を考えれば李氏朝鮮の改革派が日韓併合を進めたのは明らかだろう。

　閔姫派が外威の影響力を使って、権益網を王朝内で伸ばし広げていったことで国王は幽閉されている時季もあった。

　約束を一方的に通告ないに破る姿勢をよく考える必要があるだろう。　　

　　　　

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日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート） 17年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを1.5％増に上方修正。

　日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、世界経済の改善や昨年12月の政府の

　　　国内総生産（ＧＤＰ）統計

の見直しを受けて、17年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを1.5％増と昨年11月の前回見通し（1.3％増）から上方修正した。

　従来「０％台前半」としていた

　　　潜在成長率

もＧＤＰ統計の改定に伴い「０％台半ば程度」に上方修正した。

　足元の景気は緩やかな回復基調を続けている。

　また、先行きは「緩やかな拡大に転じていくとの見通しを維持した。

　

　消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しは17年度が1.5％上昇、18年度が1.7％上昇といずれも前回見通しを据え置いた。

　物価が２％程度に達する時期も

　　　見通し期間の終盤（18年度ごろ）になる可能性が高い

との見通しを据え置いた。

　見通しのリスクとしては「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

　物価面では「２％の物価目標に向けたモメンタムは維持されている。

　ただ、力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとしている。　　

　　　　

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北のＩＣＢＭ マイアミまでが射程に入る1万3000キロの射程能力

　北朝鮮首脳の「新年の辞」は何ら意味をなさない戯言が多いのが現実で、金正恩は新年の辞で、核大国として画期的な発展を達成したと述べ
　　　ICBM（大陸間弾道ミサイル）
発射の最終準備段階に入っていると述べ、呼応するように一部メディアはICBM発射実験が迫っていることを大きく報道した。

　北は12年12月に衛星を軌道に乗せた時、韓国国防省は海底から回収し、ミサイルの落下物を調べた結果、ミサイルの射程は1万キロと推定した。
　
　ただ、一部軍事専門家はマイアミまでが射程に入る1万3000キロの射程能力があると分析した。

　米国のトランプ新政権は、直接の制裁と他国の第三者に対する制裁の双方を強化する余地があることを理解すべきだ。
　　
　
　一部の保守系米国人の間では、北がICBM能力を獲得するのを阻止するために軍事攻撃をすべきだとの主張がある。
　　
　
　実際、米国に向けてICBMが発射されるのを阻止することと、そのようなミサイルが開発されるのを阻止することは区別すべきで
　　　ミサイル等の生産、実験設備
を攻撃すれば北との全面戦争になる準備が時間的にも必要であり、北による
　　　「戦略的な」攻撃
が急迫する時まで
　　　先制攻撃
を待つことが、より慎重な政策となる。　　

ひとこと

　性能がある程度あったとしても複数のミサイルを保有し、同じ性能が維持できれば脅威にもなるかもしれない。

　ただ、数が揃わなければ何の意味もない。　

　　

　　　　

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英国とトルコの首脳が会談 ２国間貿易額を２００億ドル（２兆３０００億円）規模に増やしたいとの期待感を表明。

　　

　英国のメイ首相は米国のトランプ大統領との会談の帰途、トルコのエルドアン大統領とアンカラで２８日に会談した。

　会談では両首脳は英国の

　　　欧州連合（ＥＵ）離脱後

を見据え、両国間の貿易拡大に向けた作業グループの設置で合意した。

　エルドアン大統領は会談後、メイ首相と

　　　「防衛産業分野」

でどのような共同措置を取れるかについて議論したと説明した。

　２国間貿易額を現在の

　　　約１５６億ドル（１兆８０００億円）

から２００億ドル（２兆３０００億円）規模に増やしたいとの期待感を表明した。

　また、メイ首相も「これまでの関係を強化することが互いの国益になる」と語った。　

ひとこと

　キプロスの英国の空軍基地の問題もある。

　中東での戦略的な軍事作戦が現状では制限を受けることとなっている。

　このため、トルコ政府との関係強化は英国においてあ中東からアフリカにかけての軍事戦略的な側面からも重要だろう。

　日本の奢る経営者の政治と経済は区分けするといった「学生気分が抜けきらない」ような単純思考の甘い考えは世界には通用しない。　　

　　　　

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