政治的無能なトランプの影響

　
　欧州連合（ＥＵ）加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大に対する米国の対応は不十分だと見なしたと同様な米国在住者の入域禁止を延長した。

　なお、この決定は２週間ごとに見直されるが、米当局が新型コロナ感染拡大状況をコントロール下に置くまで入域禁止の解除はない。
　
　米欧間で商用・観光目的の渡航ができない状態が続くことを示唆している。
　一方、ＥＵは中国が
　　　ＥＵ在住者の渡航
を認めることを条件に、７月１日に中国在住者への入域規制を解除する。

　なお、この見直しに当たっては、人口10万人当たりの過去２週間の平均感染者数がＥＵと同程度かそれ以下で、新規感染件数が減少傾向にある国からの渡航のみ許可する方針という。
　
　この判断は加盟国に対する勧告で、拘束力はない。

　中国に加え、日本やカナダ、オーストラリア、韓国など計15カ国については１日から入域が許可される。

　　　

　　　

米中間の問題が激化？

　中国政府は香港で計画している

　　　国家安全法制

に干渉する米国市民に対し、査証（ビザ）の発給を制限する。

　米国務省は26日、香港市民の自由侵害への関与が疑われる中国共産党当局者に、ビザの制限措置を設けると発表した。

　中国外務省の趙立堅報道官は29日、北京での定例記者会見で「中国当局者へのビザに制限を課すという米国の誤った決定への対抗策として、香港問題で好ましくない行動を取る米国人へのビザ発給を制限することを決めた」と発言した。

　ただ、具体的な対象者名は挙げず、「関係する者は自分自身で明瞭に分かるだろう」と述べた。

　　

　　　　　　

コロナリスクの本質を追求すべき

　

　東京都を中心に
　　　新型コロナウイルス
の新たな感染者の確認が相次いでいる。
　
　五輪開催最優先といった思考の安倍首相が率いる政府は、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方
　　　感染経路　など
を慎重に分析するとともに
　　　夜の繁華街
などでの対策の徹底を呼びかけるだけしか出来ない状況にある。

　新型コロナウイルスの新たな感染者は東京都で29日、58人が確認され、4日連続で50人を超えた。
　なお、全国でここ数日100人前後で推移している。

　菅官房長官は29日の記者会見で
　　　濃厚接触者
などに積極的に検査を行った結果だと主張したうえで、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはなく、移動の自粛を要請する考えはないという認識を示した。
　
　そもそも、感染しても症状が出ないまま完治する状況にあれば意識する必要はそもそもなかったものであり、重篤化することがおおくなったのも欧米からの保菌者の帰国が増えたためといった指摘もある。
　
　こうした杜撰な思考がそもそもは問題であり、小池東京都知事と同様にメディアなど五輪開催を最優先とし国民の健康や財産の保持などを棚上げにした観のある価値観の相対性で広告会社などへの利益誘導的な対応が問題ともいえる。

　一方、政府は、東京から近郊への感染の広がりが見られ、高齢者施設などへの二次感染も懸念されると警告、感染経路が不明な患者のつながりや、新たなクラスターの発生がないかなどを慎重に分析することにしてるという。

　また、接待を伴う飲食店など夜の街の関係者の感染が増えている。ただ、これも積極的な検査の影響だが、感染防止のためのガイドラインの順守やＰＣＲ検査の積極的な受診など、対策の徹底を呼びかける方針を示したものの昼間の感染者の拡大は意識的に無視したままバランスの悪い対応でしかない。
　
　西村経済再生担当大臣は30日、東京都の小池知事と会談し、状況を分析するとともに、今後の対応について意見を交わすことにしているという。
　
　
ひとこと
　
　検査数の拡大で感染者数の把握をするのもいいが、致死性のあった感染者の感染ルートの把握を徹底して行くべきだろう。
　症状がない感染者の多さを考えれば通常のインフルエンザよりもリスクは低い可能性もある。
　

　問題は欧米や中南米で広がったコロナの国内への流入を阻止することだ。
　ただ、これも貧困層で多く発生しており、視点をいろいろ変えての調査で実態をつかむ必要があり、全体的な数で対応を考えるる後手に回りかねない。
　
　韓国などの阿呆の論理で全て検査するというのはリスクの洗い出しを全てで行うのと同じで、変化するリスクに対しては常に出遅れた対応となり、実際は何ら効果的な対策が出来ないことを意味するものだ。
　　
　　　　

金融機関の信用不安が増幅する？

　　
　イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　ベイリー総裁
は２５日、スナク財務相に宛てた書簡で
　　　新型コロナウイルス
の流行に伴う市場の乱高下で
　　　ノンバンク部門の根本的な問題
が浮き彫りになったと表明した書簡が報道機関に公表された。

　中銀の金融行政委員会では８月初旬にノンバンクのリスク評価の暫定的な結果を公表するという。

　このノンバンクには投資ファンドやマネーマーケットファンドも含まれる可能性がある。

　書簡で「必要であれば、リスク評価ではノンバンク金融部門の回復力の差を見極め、回復力を高めるために取り得る潜在的な措置を特定する」とした。

　　　

早急なワクチン確保の裏に何かあるのか？

　
　安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、米国企業が開発を進める
　　　新型コロナウイルスのワクチン
について「すごく早ければ年末に接種できるようになるかもしれない。日本も確保できるよう交渉している」と語った。

　このワクチンが体質や遺伝子のことなる日本人に問題なく効果があるのかどうかの検証なしで交渉するのは、タミフルを認めた時と同じ構図にも見え胡散臭さを感じさせるものだ。

　タミフルの時は製造メーカーの大株主が米国ブッシュ政権のラムズフェルドであった様なもので、金を貢ぐ構図そのものだった。
　今度は？

　　夏は気温が高まりウイルスの感染力が弱まるという見方についての質問には「夏になったからと言って安心できない」と感染予防を怠らないよう官僚の作文に沿って訴えた。

　また、医師会の権益強化もあるようで、引き続き医療提供体制や検査体制を拡充させる方針を示した。

　政府が開発中の感染者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリは「今週中のリリースを目指して開発の最終段階に入っている」と説明した。

　経済対策に盛った持続化給付金などに関する
　　　事務委託費
を巡っては「費用は実費精算だ。事業に関わる実費が発生しない限り支払わない」と強調し、恣意的な使用の道を残した形だ。

ひとこと

　信頼性のない政治家の戯言でしかない。

　天下国家の問題より私的事項を優先させている政治家は百害あって一利なしだろう。

　　　　

議論百出でも情報の選択を誤らなければ良いのだが...

　西村康稔経済再生担当相が記者会見で15日、東京都で
　　　新型コロナウイルス
の感染者が新たに48人確認されたことを明らかにした。

　今後の経済財政政策に関連して西村氏は、（御用学者とも言うべきか）有識者による
　　　国際政治経済に関する懇談会
を設置すると発表した。
　
　17日に初会合を開いたうえ６月中に集中的に議論し、７月の取りまとめを目指している経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など今後の政策運営の参考にするという。
　
　　
ひとこと
　
　政治の主導できていない政権であり、単にお墨付きを貰ったも責任転嫁をするだけだろう。
　いくら、価値ある情報で意識していても、取り組みが杜撰で手続きに時間が掛かる選択をして、責任を転嫁する姿勢では話にもならない愚かさだ。
　
　10万円の支給やマスクの配布などを見れば明らかだろう。
　無能な選択しか出来ない思考程度の低さは福島原発の電源喪失への対応が遅れた政権と同様に歴代最低の能力で口先だけでの対応しか出来ていない。
　
　
　　　　

政治をしらけさせる官僚を配置する問題

　
　米国家経済会議（ＮＥＣ）の
　　　クドロー委員長
はＣＮＮで、米経済は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　経済閉鎖が作り出した「天災」
から「Ｖ字型回復を実現する確率は非常に高い」回復の過程にあると述べた。
　
　また、「失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」と続けた。


　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週示した
　　　より慎重な見通し
について、「実に気がめいる言い方」だと述べ、見解の違いを鮮明にした。

　クドロー氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う
　　　失業保険特別給付金
について、予定通り７月に終了するとの見解を示した。

　
　米国議会は新型コロナ景気対策の一部として３月、州からの失業保険給付金に
　　　週600ドル（約６万4000円）
を上乗せする特別措置を承認した。

　通常の失業保険給付金に上乗せすることで労働者が稼いでいた金額を上回るケースがあり、職場復帰の意欲をそぐことになるとクドロー氏は指摘した。

　トランプ大統領が職場復帰を促す特別支払いを検討していることを明らかにしたものの、詳細には触れていない。

ひとこと

　米国経済の急回復の取り組みが進ん柄でいるのと比較し、日本の無能な政権の対応は遅れに遅れている。
　信用の蓄積を加速させて付加価値の回復をテコ入れする資金の投入が必要であり、長期政権で周囲に媚び諂う官僚を多く配置してしまった弊害が出てきているようだ。

　有能な官僚が嫌気がさしてしまっている状況が国益には一番の損害だろう。

　　

　　　

ソフトバンクグループ 前年度に記録的な赤字を計上

　

　ソフトバンクグループは、前年度に記録的な赤字を計上。

　ビジョン・ファンドで約15％の人員削減を行う計画があるという。

　ビジョン・ファンドの責任者

　　　ラジーブ・ミスラ氏

は直近の計画で、削減人数を社員約500人のうち最大で80人に拡大したとこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　これまでブルームバーグは５月時点で10％の削減計画を報じていた。

　マルセロ・クラウレ副社長が率いる子会社のソフトバンクグループインターナショナルは、230人の約1割（26人）を削減する。

　　

　　

　ソフトバンクＧ本体でも約190人の社員のうち約30人が転職先を求め国内大手の人材紹介会社に登録したと見られるという。

　　　

愚かな構図

　親北朝鮮政策を展開している文政権の

　　　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官

は３日、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の

　　　ビーズリー事務局長

とテレビ会談し、昨年の対北朝鮮支援事業の結果や今年の事業内容などについて協議したと統一部が明らかにした。

　韓国政府は昨年６月５日、ＷＦＰによる北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援事業に

　　　４５０万ドル（約４億８９２０万円）

の支援を決め、同２８日にはＷＦＰを通じて韓国産のコメ５万トンを支援する方針を決めた。

　　

　会談では韓国とＷＦＰが今後５年間協力を強化する内容の業務協約（ＭＯＵ）を結んだ。　　　　　

　ビーズリー事務局長は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、北朝鮮支援事業に対する国際社会の協力がこれまで以上に必要な状況にあると説。

　韓国政府に対し、積極的な役割を担うよう要請した。

　　

ひとこと

　北朝鮮が穀物を輸入できる資金を体制維持のための嗜好品や武器開発の原料の輸入に回しており、本末転倒の支援でしかない。

　支援することで穀物購入に回せる資金を少なく出来ることと同じだ。

　韓国が北朝鮮漁船が片道の燃料で出向し帰る燃料を遭難扱いで支援するのも、北朝鮮海軍への燃料供給と同じことになる。

　人道支援が回り回って軍事的脅威を強めることになる構図であり、愚かそのものでしかない。

　　　

平時の産業は有事には脆弱

　国連世界観光機関（UNWTO）の
　　　ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長
は、「観光業はダメージを受けた。これは労働密集度が高い経済分野の1つであり、1億人の雇用が危険に直面する」と世界が未曾有の衛生と経済の危機に直面していると話した。

　最近発表されたUNWTOの「ワールド・ツーリズム・バロメーター」で旅行目的地が報告したデータを見ると、今年1〜3月のインバウンド客は22％減少したという。

　多くの国が封鎖措置、渡航規制措置を実施し、空港と国境を閉鎖した影響だ。

　そのため、3月のインバウンド客は57％激減した。
　

　これは3700万人の海外旅行者と約800億ドルの観光収入が減ったことになる。

　コロナ肺炎が収束しつつある状況だが、今年のインバウンド客は58〜78％減少する可能性があると指摘した。

　この幅は感染症の終息および渡航禁止令と国境閉鎖措置の解除の時期によって決まる。

　ただ、記録を開始した1950年以来、最も深刻な海外旅行業界の危機にあるという。

　UNWTOでは、世界各地がオーバーラップする時期、それぞれの程度の影響を受け、アジア太平洋地区は真っ先に回復すると予想している。
　
　　

ひとこと

　観光産業は平時には拡大するが有事には大きく縮小する。

　　　　

いろいろな工作活動

　中国外交部の

　　　華春瑩報道官

は6日北京で、「米国の一部の政治家が国内政治の必要から、再三にわたって事実を顧みずに、中国に責任を転嫁しようとしている。しかし、関係国は嘘と事実の狭間で、すでに決断を決めている」と話した。

　会見では米国が同盟国に圧力をかけて

　　　新型コロナウイルス

の感染症に対する「責任追及」の問題で、米国と同じ立場に立つよう要請しており、世論は、欧州などの国は中米の間でどちらかの立場に立つか、判断を迫られていると続けた。

　華報道官は定例記者会見で関連の質問に答えた際、米国は同盟国に圧力をかけているだけでなく、世界範囲内で中国を敵対視し、責任を中国に転嫁するよう脅迫している」と指摘したうえで、「国際的な団結と協力を強化し、感染症に共同して立ち向かう問題においては、中国は終始して国連、世界保健機関（WHO）、そして世界のほぼすべての国と同じ立場に立っており、できる限りの力で貢献していると主張した。

　また、いまこの時、米国に自身の『孤立』に気づいてほしいと語った。

ひとこと

　中国の政治姿勢の表面的な部分は膳だが、背景にある共産主義体制の維持や周辺国への軍事圧力、侵攻能力の増強には特に注意が必要だろう。

　平和工作を単純に真実のもの信じさせる洗脳政治家やマスコミへのいろいろな工作活動は活発化している。

　また、中国進出の自動車産業や中国人技能実習生を雇用する日本人中小経営者の家族情報なども中国公安部門に筒抜けであり、有事の際にはいろいろな問題を生じさせかねないことも認識すべきだろう。

　　　　

新型コロナウイルス感染拡大で打撃

　米国大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループの投資ポートフォリオは１−３月（第１四半期）に、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたことが明らかになった。

　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日発表の資料で「四半期収益は景気変調の影響を回避できなかった」と明らかにした上で、「パンデミックを抑え込む公的な政策措置が根付くに伴い、顧客と社会の回復を支援できる位置に当社があると確信している」とコメントした。

　保有資産の価値が株式や商品の下落の影響から表面的に約９億ドル（約970億円）低下し、第１四半期の46％減益につながった。
　
　ただ、市場のボラティリティーがトレーディングサービスの需要を高め、社内最大の部門であるトレーディング業務の収入は増えた。

　巨額の投資ポートフォリオは収益源となる可能性が高まるが、一方で業績を相場の影響にさらされやすくするリスクもある。
　
　１−３月は債券で「大きな純損失」が出た。
　このほか、株式ポートフォリオは時価評価によって価値が低下した。

　保有株式と債券によって収入は８億9000万ドル押し下げられた。
　一方、トレーディング収入は過去５年間で最も好調だった債券収入に支えられ、28％増えている。
　

　投資銀行業務は四半期として史上２番目の好成績を上げた。

　また、ここ数年に個人向け銀行業務を拡大してきたゴールドマンの貸倒引当金は４倍余りに増え９億3700万ドルとなった。

　純利益は46％減の12億ドル（１株当たり3.11ドル）となった。
　総収入は１％減の87億ドルだった。

　　

　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　

国際機関の構成が問題

　コロナウィルスへの対応で、組織への出資者の配慮からか基本的な対応の遅れで批判を浴びている守銭奴が多い国連機関のひとつ
　　　世界保健機関（WHO）
は30日、イタリアとスペインで感染症流行が落ち着く兆しが現れ
　　　「ソーシャルディスタンス」　など
の強制的な拘束措置の効果があったことを支持し、新規感染者を減らすには、引き続き対策を強化する必要があるとの見解を示した。

　WHO健康危機管理プログラム責任者
　　　マイケル・ ライアン氏
は定例記者会見で、「イタリアとスペインは町を封鎖したが、その効果が新規感染者の減少に現れるまではまだ時間を要する。両国の感染状況は少なくとも2週間前の状況を反映している」と指摘した。

　町の封鎖とその他の厳格な抑制措置を継続したことで、両国の新規感染者数は落ち着きつつあり、WHOも両国での流行が落ち着くことを切に願っていると話した。
　
　ソーシャルディスタンス措置を通し、各感染者の接触者の数が大幅に減少した。
　これは2週間前と比べて
　　　感染リスクがある人の数
が大幅に減少したことを意味するものだと指摘した。
　さらに、コミュニティで感染者の検査と隔離を継続し、ウイルスが拡散する前に対策できるようになっていると賞賛した。
　
　また、現在重要なのは、どのように新規感染者を減らすかである。町封鎖だけでは不十分で、ウイルスが自動的になくなることはないため
　　　公共衛生措置
を通して抑え込む必要があると強調した。
　
　　

　
ひとこと
　
　手洗いなど各自の衛生措置対応の重要性や社会環境の衛生水準の向上が必要であるということだ。
　食べ歩きや路上等で直接座るなどといった行為で身体にノミやダニが付着して拡散させるなどといった卑しい行為がある欧米や中国などで感染が拡大しているとも言える。
　
　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　　

韓国政府が背後にいる工作活動が活発化

　韓国政府の工作活動の一翼を担う韓国メディアだが、アナウンサー出身で作家活動をしている
　　　孫美娜（ソン・ミナ）
はスペインの時事番組「国民の鏡」に出演し、韓国政府が他国よりも
　　　新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）
の拡大をうまく抑えられた秘訣は、韓国政府の積極的な感染者の動線確認および全数調査、透明かつ迅速な情報共有、成熟した市民意識などを挙げて防疫体系の優秀さ自慢した。

　番組の司会者のスサーナ・グリソ・アナウンサーは「この世界的な感染症の危機対応の中で最も優れたひとつの例として、いつも韓国が言及されている」と指摘し「韓国とスペイン両国の環境は似ているが、韓国の新型コロナ感染者・死亡者数が少ないのがスペイン人の立場からは正直なところ非常に驚いた」と続けた。

　ソン・ミナは「３１人目の陽性患者」が出たとき、文大統領が率いる政府はその感染者が
　　　宗教集団の礼拝
で少なくとも１０００人の他の人達と一緒にいたことを確認して、その場に一緒にいたすべての人々の情報を確保するために総力をあげたと説明した。

　続けて、一緒に礼拝した人達を探し出したうえ強制的に検査に応じるよう圧力を加えたうえ、その人達と濃厚接触した人達も全員検査を受けるよう拘束するなど韓国では毎日１万５０００〜２万件の検査をしてきたといった説明した。

　民主国家とは到底言えない措置であり、司会者が「陽性判定１人１人を徹底的に管理した」とし「プライバシー侵害や人権問題は発生していないのか」と尋ねた。

　ソン・ミナは「個人情報は一切流出しなかった」と主張し「陽性患者の名前や正確な年齢、住所などは公開せず、何日の何時にどこに滞在し、どんな公共交通機関を利用したかを公開し、自分も知らずに感染者と同じ場所にいた人達が早く検査を受けることができる効果がある」と答えた。

　また、成熟した市民ならどのような態度を取るべきか、韓国から学ぶという司会者の発言に「市民意識が非常に重要な部分だ」ということを強調したい」と述べた。

　なお、韓国は都市封鎖や全国民の自己隔離など強力な対策を取っていないと虚偽の説明を行うなど文政権を支持する姿勢が見られた。

　続いて「韓国にももちろん問題を起こす人達がいる」と批判する中には文政権を批判する親日家を含んだまま、扇動されやすい
　　　大多数の韓国人
は「政府方針と勧告を尊重し、よく従っている」と語った。

ひとこと

　韓国政府の工作活動の一環であり、あらゆるチャンネルを使用して虚偽の世論を形成させている典型例の一つだろう。

　次期大統領選挙での再選を狙ったメディア戦略であり、あらゆる手法が日本の者欲や与野党政治家、メディアに工作活動が行われたうえ、帰化した朝鮮・韓国人が日本人に成りすまして情報工作を行っている状況が多くなっている。

　日本にメリットがない日韓通貨スワップなどの交渉は時間と経費の無駄である。
　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　　　

反日韓国の目論見がずれ始めた

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大により主要国際会議が取り消しされるなか、反日政策という動きを止める意思がない韓国の
　　　文大統領
が宣伝工作に利用する目的もあった６月末に開催する予定の
　　　パートナーシップ（Ｐ４Ｇ）サミット
が順延する方針に決まったようだ。

　外交消息筋から韓国メディアに流れた情報では「まだ３カ月ほど残っているが、新型肺炎の海外感染傾向を見ると開催は厳しいとみている、感染症による国際的災害状況であるだけに青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府内で無理はやめようという雰囲気が形成された」と説明した。
　
　Ｐ４Ｇサミットは順延方針により来年の開催が有力という。

　Ｐ４Ｇサミットは気候変動、パリ協定など環境関連の世界的問題を話し合う国際会議で、２０１８年にデンマークで初めて開催された。　
　今年は６月２９〜３０日にソウルで２回目の会議が開かれる予定で、原発の汚染水の海洋への投棄を問題に上げようと画策していたようだ。
　ただ、韓国の原発が投棄している高濃度の原発排水の問題を棚の上にあげてのネガティブキャンペーンの集大成にする目論見が外れてしまった。
　
　ニューヨークにある国連本部傘下の国際会議も直撃弾を受け無期延期された事例が多いため、外交部当局者は「こうした傾向なら下半期と来年に外交日程が集まるほかない。業務疲労度が大きくなり首脳外交日程にも支障が出ないか心配」と話したという。

　　

ひとこと

　韓国政府の工作を受けている日本の政治家や芸人など環境保護を名目にした活動は目に余るものがある。
　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　　　

　

情報を流さない日本のマスコミ

　
　日本の防衛省統合幕僚監部は27日、海上自衛隊のP-3C哨戒機が26日午前、宗谷海峡から北西約95キロの海域を東進するロシア海軍の艦隊を発見したと発表した。

　従来の小規模海洋訓練と異なり、ロシア海軍の18隻が宗谷海峡を通過した。
　巡洋艦、大型対潜艦、駆逐艦、護衛艦、ミサイル艇、電子偵察船、補給艦、遠洋タグボート、病院船などの各種艦艇があった。数が多く種類もさまざまという。

　その中にはスラバ級ミサイル巡洋艦、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦などのロシア海軍太平洋艦隊の主力艦も含まれた。

　この艦隊にはロシア海軍太平洋艦隊の大半の水上艦が含まれ、水中で潜水艦が任務遂行していた可能性が高い。

　ロシア艦隊のほか、日本のP-3Cは26日同日午後に対馬海峡から南西約200キロの海域で、ロシア海軍の艦艇2隻（ウダロイI級駆逐艦と補給艦）が北東方向に航行しているのを発見した。

　この2隻もロシア海軍太平洋艦隊の主力艦で日本の防衛分野の情報収集を行った可能性が高い。

　ロシア軍が1日のうちに日本周辺に軍艦20隻を派遣するのは極めて異例だ。

ひとこと

　防衛面での隙は致命傷であるが、日本のメディアは報道が少ない。

　公共放送すら情報を流しておらず、これでは受信料を国民から強制的にまき上げるゴロツキ組織でしかない。

　　　

排日と同じ構図

　

　非営利のアジア系移民支援団体「アジアン・アメリカン・フェデレーション（AAF）」のジョアン・ヨー代表は、トランプ米大統領が20日の記者会見で発言した
　　　「中国ウイルス」
というフレーズに言及し、アジア系米国人をおとしめるメッセージは、アジア系米国人の社会や生活を脅かし、危険にさらすものだと批判し、「彼らは中小企業の経営者であり、従業員でもあり、コミュニティーに奉仕する準備ができている」と述べた。
　
　また、ニューヨークに暮らすアジア系住民の多くは生活が貧困状態にあり、買いだめができるほどの金銭的余裕がないとし、「買いだめをする必要はない。誰にも心配させたくない。きっと状況は良くなると伝えたい」と述べたという。

　　

ひとこと

　第二次世界大戦に引き込まれた日本だが、当時のルーズベルトが意図的に反日政策を行ったことと同じ状況が見られる。

　阿呆が政権維持のために言うがままに動いているが、白人至上主義的な思考を持った者から見れば単なる奴隷でしかない。

　この奴隷が王様で、傅く忖度官僚や取り巻く芸人などはより卑しいものでしかないのでは？
　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　　

未来は読めない

　ムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループの格付けをＢａ１からＢａ３に２段階引き下げた。

　世界経済が縮小する流れが加速することで付加価値のみならず資産の縮小懸念が大きくなっており、さらなる格下げ方向での見直しの対象としているようだ。

　ただ、ソフトバンクＧはこの格付けに対して反発し、格付けを取り下げた。

　　

　ムーディーズは格下げ理由について

　　　「アグレッシブな財務方針を反映」

と説明した。

　23日に発表した4.5兆円の資産売却のうち最大２兆円を自己株式取得に充てる計画について

　　　「資産売却を実行することは容易ではない」

と指摘した。

　　

　一方、ソフトバンクＧは資産売却を行った場合でも２段階の格下げを行う合理性はないと反発している。

　格付け評価は基準を「大きく逸脱した」ものだとした上で、ソフトバンクＧが性急に資産売却を実施し、財務改善を行わないという「誤った理解と憶測に基づく」と批判した。

ひとこと

　軸を置く場所で判断は両極端になるが、将来は判らない。

　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　　

傲慢な姿勢を続ける韓国との経済関係は遮断すべきだろう

　韓国の地方政府である慶尚北道は２４日、連合国の支配下にあった日本に対し、当時の李承晩が日本領土である竹島を軍事侵攻して占領し続けている問題で、同道が管轄する竹島を巡り、中学校教科書の検定結果で

　　　日本政府が不当な主張

を盛り込んだと主張し、是正を求める声明を出し内政干渉を行った。

　慶尚北道は声明で、「日本は過去の過ちについて反省するどころか、未来の世代にまで誤った歴史を教えている」と暴言を並べ、「これは侵略の歴史を合理化し、北東アジアの平和はもちろん韓国と日本の両国間に

　　　新たな紛争の火種を作る非教育的な行為

と反日教育を継続させている行為を棚の上においたまま批判した。

　また、国際司法裁判所への提訴すらしない韓国が領土主権を主張している竹島について

　　　日本政府が露骨に領土的野心

を表出するのは、かつての

　　　植民地の独立を否定する反歴史的な挑発行為

と主張し、李氏朝鮮内部の政治的な対立で、開明派が主導した日韓併合という史実を改ざんした。

　厚顔無恥にも「韓日両国の未来志向の関係確立を阻害する行為であることを警告する」などと暴言を並べた。

　その上で、日本政府に対し、韓国が歪曲した偏向的な歴史観を認めるよう要求し、侵略の歴史に対して反省することが人類共栄の道であることを心に刻むよう促すなど、脈絡のない論点を節操もなく結び付けた。

　そもそも、日韓併合はロシア帝国が不凍港を求め東アジアで軍事的な行動を強化し朝鮮半島を南下する動きがあったため、李氏朝鮮の開明派が画策して行ったものだ。

　朝鮮半島を植民地化するのであれば、本来は日本に併合する必要もなく、大英帝国がビルマやインド、アフリカ大陸などで行った手法を擦れば良かっただろう。

　阿呆につける薬がない様に、同じ主張を繰り返す韓国との経済関係は遮断すべきであり、勝手な主張につき合う外交関係は不要だろう。

　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　

　

豆腐文化

　中国メディアの東方網は１３日、豊かな日本の豆腐文化について紹介する記事を掲載した。

　中国の食卓では豆腐が麻婆豆腐や火鍋のほか、各地方の様々な料理に用いられの皇帝の御膳にも豆腐が用いられていたと紹介した。

　日本にも非常に独特な豆腐文化が存在し、豆乳をにがりで固めたオーソドックスな豆腐のほか、多種多様な豆腐が存在すると伝えた。

　日本の豆腐は奈良時代に中国から日本に伝わったものであることを日本人自身も認めている。

　一方で、「日本における豆腐の地位は非常に高い」と続けた。

　理由について、豆腐の見た目が真っ白で
　　　純粋無垢
なイメージを与えること、奈良時代の食べ物に困窮していた時代に
　　　最高のタンパク源
として珍重されていたこと、多くの名門貴族が豆腐を好んで食べていたことなどを挙げた。

　長い年月が経過するなかで豆腐が日本人の間で崇高な地位を得るに至ったと解説した。

　　　
ひとこと

　誤った歴史観がある韓国であれば、桜などと同様に自国の発祥のものだと主張したことだろう。

　嘲笑を受けても意に介さない中国への朝貢外交が続いた李氏朝鮮時代の卑屈な思考が背景にあるのかもしれない。

　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---