不都合な情報は隠蔽？

　

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は２１日、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関連した

　　　捜査情報

の機密扱いを解除するよう指示した問題で、文書は直ちに公表されないと述べた。

　理由として司法省が機密解除で捜査に影響が出ると懸念していることを明らかにした。

　トランプ氏は、同省監察官が文書の内容を確認して「迅速に対応する」とツイッターに投稿してきた。

　「その必要があると確認できれば、最終的に私はいつでも機密解除できる」と続けた。

　ホワイトハウスは１７日、トランプ大統領が

　　　ロシア疑惑を巡る捜査に関連した追加情報

について、機密扱いを直ちに解除するよう司法省に指示したと発表していた。

ひとこと

　思い付きの発言や行動で諜報網が寸断され、諜報活動に従事していたものの生命にも危険が及ぶ恐れがある。

　単純思考で白黒を明確にするのは謀略的思考を持った相手にとっては好都合な間抜けにしか映らないだろう。

　日本の与野党政治家の思考が単純化してきており、国益にとってはマイナスばかりだ。

　海外勢力の影響下にある政治家は意図している者もいるが、大部分は影響を受けていることすら気がつかない鈍感では、バカな発言が多くなりマスコミに目立つことになる。

　マスコミに目立ち取り上げられる政治家の質の悪さは米国と同じともいえる。

　　

　　

　　　　　　　　　　

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大金を米韓軍事演習には使わない？

　

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は２９日（米東部時間）、「現時点で米韓合同軍事演習に大金を使う理由がない」との立場を表明した。

　ホワイトハウスによるとトランプ大統領は北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）

と非常に良く、温かい関係にあると信じているとする声明を発表した。

　ただ、トランプ氏が決断を下せば、韓国、日本と共に直ちに軍事演習を再開できると共和党からの批難の拡大を抑え込むため説明した。

　軍事行動ともなれば、いつになく大規模になると主張した。

　トランプ氏は、北朝鮮が中国から強力な圧力を受けているとみているという。

　一方、マティス米国防長官は同日、米韓合同演習について、「いかなる決定も下していない」とする声明を発表した。

　前日の会見では北朝鮮の冒険主義を抑えるためか「米韓演習をさらに中止する計画はない」と発言しており、これが演習の「再開」と受け止められたことから、自ら火消しに乗り出したともみられる。

　　

　　

ひとこと

　朝鮮半島有事に置いての軍事行動を考えれば、武器弾薬類の配備が事前に必要となるだろう。

　北朝鮮の諜報網は親北朝鮮派の文政権の登場で骨抜きに近い状態になり、韓国との軍事協力で情報が北朝鮮に漏れるリスクがある。

　そのため、事前に武器弾薬類の補給部分を厚くし兵站線を太くして置くため軍事演習が必要という見方が一般的だ。

　　

　　

　　　　　　　　　　

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被害と取引の因果関係の説明が不十分

　

　世界銀行などの国際機関や政府機関が発行する

　　　ＳＳＡ債

と呼ばれる債券を巡り、ニューヨークの連邦地裁に起こされた世界的な大手銀行９行が

　　　談合を働いたとする訴訟

は、被害と取引の因果関係の説明が不十分だとして却下された。

　　

　この訴訟ではクレディ・アグリコルとシティグループ、クレディ・スイス・グループ、ＨＳＢＣホールディングス、野村ホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）、トロント・ドミニオン銀行、ＢＮＰパリバなどが訴えられていた。

　　

　エドガルド・ラモス連邦地裁判事は原告に対し、より具体的な嫌疑があれば新たな訴訟を起こすことは可能だと述べた。

　

　　　　　　　

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歴史的な事実の選択？

　中国国防部の

　　　呉謙報道官

は29日定例の会見で、会場の記者から「日本政府は28日午前、2018年版の防衛白書を発表」したが

　　　中国の不透明な軍事拡張及び海洋活動

が、日本を含む地域と国際社会の

　　　安全リスク

になっていると称しているが、報道官はこれについてどう論評するかという質問があった

　これに対し、日本側の2018年度の防衛白書は、中国に関連する内容の使い古した言葉を改めず、中国軍へのイメージダウンと中傷、歴史と現実への間違った弁解に満ちていると主張し、中国側は断固反対し、日本に厳重に抗議すると続けた。

　釣魚島及びその付属島嶼（尖閣諸島）が中国固有の領土であるのは

　　　基本的な事実

であり、それには十分な歴史的・法的根拠があると主張した。

　中国の自国の領海における正当かつ合法的な活動に異論の余地はなく、常態的に継続すると続けた。

　中国は防御的な国防政策と積極的防御の軍事戦略を貫き

　　　責任ある大国

としての国際的な義務を真剣に履行し、国連枠組み内の平和維持、護衛航行活動に広く参加する。

　また、他国に人道援助を積極的に提供し、国際社会に公共安全財を提供している。

　日本側は中国軍の世界平和への貢献を見て見ぬふりし、中国の軍事的脅威を喧伝しているが、中国側は断固反対する。

　
　日本は近年、軍事・安全政策を大幅に調整し、周辺の

　　　安全の脅威

を喧伝することで自国の平和憲法改正と、軍拡の古い道を歩むための口実にしている。

　国際社会はこれに強い警戒を維持すべきであり、中国側は日本側に、歴史の間違いをしっかり反省し、教訓を汲み取り、軍事・安全分野で言行を慎み、歴史の同じ轍を踏むことを回避するよう促す。

　　

　　

ひとこと

　使い古された言葉の使用のオンパレードは中国が一枚上手だろう。

　所詮、遊牧民族に占領された歴史が繰り返され漢民族という範囲が誇張され拡大しており、誇大妄想的な大漢民族主義として歴史を編成してしまっている。

　歴史的事実として、領土拡張を目論むものの、元や清などに占領された歴史は棚上げか？

　バカげた主張が正論として繰り返す中国政府だが、日本が敗戦後に成立した国ではないのか．．．

　　

　　　　　　　　　　

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米韓合同軍事演習ビジラント・エースを12月に実施

　韓国の淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の
　　　ホン・ギュドク教授
は米国はまだ対話の局面を壊す考えはないと指摘したうえ、北朝鮮の反発を予想しても

　　　ビジラント・エース

を実施する場合、北朝鮮の態度次第で朝鮮半島情勢が急速に冷え込むおそれがあると続けた。

　米国はこれとあわせて、１０月に済州（チェジュ）で開かれる
　　　国際観艦式
を契機に韓国を訪問する米海軍の空母と韓国海軍が合同演習を実施する方案も検討している。
　
　これに伴い、トランプ政府の北朝鮮政策の輪郭は、１０月観艦式の時の合同海軍演習の開催および規模にも表れる見通し。

　　　

　　

　　

　　　　　　　　　　

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金主（トンジュ）

　

　
　米国シンクタンクの
　　　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
は韓国に定着した北朝鮮脱出住民（脱北者）でつくるシンクタンクと共同で、昨年から今年にかけて調査・研究を実施した。
　
　２６日（現地時間）に公開した報告書で、北朝鮮では１９９０年代に深刻な飢饉（ききん）に見舞われた当時には市場が一つもなかったが、その後少しずつ現れ始め、北朝鮮全域で商品や食べ物、薬を売る公式市場と非公式市場（ヤミ市場）の数が増えていると分析した。
　
　多くの北朝鮮住民は生計を立てるため、今では国よりも市場に依存するようになっていると続けた。

　都市と農村で市場が形成され、北朝鮮は市場での取引に一種の税金を課しており、その金額は年間およそ
　　　５６８０万ドル（約６３億円）
に上ると推定される。
　
　市場の規模は最も小さいもので約２６０平方メートル、最大で約２万３２２５平方メートルに達するという。
　
　
　北朝鮮で市場を主な舞台として活動し、金銭を融通する人は
　　　「金主（トンジュ）」
などと呼ばれる。
　
　北朝鮮の民間金融はこの金主を中心に形成され、貿易業や観光業で稼いだ新興資本家が融資や両替なども手掛けている。

　　

　北朝鮮では私企業は認められない。
　ただ、国営企業と関係した事業は許容されており、金主はこれに関与して富を蓄えている。
　　

　
　北朝鮮にある政府の許可を得た公式市場の数は４３６に達し、日増しに広がる
　　　市場のネットワーク
とここを舞台に金貸しなどを手掛ける
　　　新興資本家
が北朝鮮の経済復活において重要な役割を果たすとの研究結果を示した。

　

　　　　　　

　　

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WTOに中国製品160億ドル相当への米国政府による高関税措置を提訴

　米国は通商法301条に基づき、23日より中国からの160億ドル相当の輸入品への高関税措置を発動しました。

　これを受けて中国商務部は同日、「中国は米国の措置について、世界貿易機関（WTO）に提訴した」と公表した。

　　　
　　　　　　　

　　

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追跡不可能な」銃

　セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで
　　　「追跡不可能な」銃
を製造した者について
　　　「法の及ぶ最大限の範囲で」裁き
を受けさせると警告した。

　
　司法省は前日、一般人による
　　　３Ｄプリンタ銃の設計図
のダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請した。

　同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするためプラスチック製銃を製造して法を犯した者は確実に、法の及ぶ最大限の範囲で裁きを受けさせる」と強調した。
　　

　
　
ひとこと
　
　単なるリップサービスにも見える。
　追跡不可能な銃が犯罪行為に使用されれば、追跡は不可能であり、裁きを受けさせると主張しても捜査を妨げかねない要因が広がることとなる。
　
　裁きを受けさせるといっても、捜査経費が高くなるだけで、興味本位で銃器を製造して犯罪行為を引き起こすことがない様に一般人向けに発した言葉でしかない。
　

　　　　　　　

　　

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米国株上昇に連れる形では戻しにくい。

　

　東京株式相場は米国と中国の

　　　通商関連のイベント

が相次ぐことで様子見ムードが漂う中、為替相場が米ドル安・円高に振れて輸送用機器など輸出関連が下落、商社や海運、非鉄金属など新興国経済の影響を受けやすい業種、情報・通信など内需関連も安くなった。

　ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比5.38ポイント（0.3％）安の1692.15だった。

　日経平均株価は71円38銭（0.3％）安の２万2199円と沈んだ。

　三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部のチーフストラテジスト

　　　石金淳氏

はメディアとのインタビューで、日本は米国よりも

　　　米中摩擦の悪影響を多く受ける

と指摘した上、米国との自動車関税問題もくすぶっており、米国株上昇に連れる形では戻しにくくなっていると続けた。

　為替市場でリスクオフ的に円高となっていることが日本株安につながっていると述べ、内需が戻らない中でインバウンドが鈍化、国内で明るい話がなく中国など海外株次第の相場展開となりやすいとの見解を示した。

　
　　　　　　　

　　

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米国の企業は良くなる方法か？

　トランプ米大統領は17日朝
　　　「世界的な一流ビジネスリーダー」
の何人かと話をし
　　　米国の企業
をさらによくするにはどうすればいいのか尋ねたら
　　　「四半期報告」
をやめて６カ月のシステムにすればよいと言わ、そうすれば
　　　柔軟性が高まり
　　　マネーを節約
できるとアドバイスされ、これを検討するよう証券取引委員会（ＳＥＣ）に依頼した旨ツイッターに投稿したという。
　
　
　なお、このツイートの後にトランプ氏本人がワシントンで記者団に
　　　制度移行
を提言した「一流ビジネスリーダー」は、ペプシコの
　　　インドラ・ヌーイ最高経営責任者（ＣＥＯ）
であることを明らかにした。

　　
　ただ、ＳＥＣは独立機関として、政府の干渉から一定の距離を与えられているが、大統領がこうした機関に対する要請を公にするケースは過去にほとんどないもの。
　
　　　　　　　　

　　

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獲り込む動きのようだ。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日、米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

の政敵らが非核化の「行き詰まり」を招いていると非難する報道をした。

　また、同大統領に対し、この問題で前進を遂げるため「果敢」に行動するよう呼び掛けた。

　トランプ大統領と北朝鮮の

　　　金正恩朝鮮労働党委員長

はシンガポールで開催した6月の首脳会談で、あいまいな表現ながらも朝鮮半島の非核化に取り組むことで合意した。

　ただ、合意の内容が杜撰なためか、その後はほとんど進展が見られていない。

　当然、杜撰な合意内容から北朝鮮は、核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な解体を米政府が求めていることを「ギャングのような」「一方的な」要求だと批判してきた。

　労働新聞は18日の論評で、トランプ氏は米朝関係の改善と世界平和の実現を目指していると支持するような報道に方向転換しており、これは「世紀の功績」になると称賛して見せた。

　同紙は、トランプ氏には「あまりに多くの政敵」がいると指摘したうえ、民主党、さらには共和党の一部までもが党利のためにトランプ氏の取り組みを妨げていると続けた。

　さらに、同氏に敵対的なメディアがその政策をおとしめていると批判してみせた。

　また、米国の官僚やトランプ氏の側近が

　　　「大統領の意思とは反対の言動を取っている」

とし、「事実を歪曲して大統領の目と耳を覆い、誤った方向に導こうとしている」と非難した。

　その上で、両国関係は行き詰まっており、「トランプ大統領の果敢な決断が求められている」と続けた。

　

　　

　　

　　

ひとこと

　　

　裸の王様をコントロールする動きのようだ。

　　　

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言ったもん勝ちにはならない現実

　　　　

　中国のＩＴ企業
　　　「紅芯時代科技」
は１５日、国産初の自主開発インターネットブラウザー（閲覧ソフト）
　　　「紅芯」（レッドコア）
を完成させ、計２億５千万元（約４０億円）の融資を集めたたうえ
　　　「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」
と自信満々に発表した。
　
　
　同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開している。

　　　
　　　　

　　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/WSuQjP3-HcQ）

　　
　　

　　

　発表の席上、経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。
　
　ただ、ダウンロードした人たちから
　　　グーグルクローム（グーグル社のブラウザー）の技術
が使われているとの指摘があり、同社は１７日に謝罪の声明を発表した。
　
　謝罪会見では「グーグルクローム」を基に
　　　改造と刷新
を加えているが、ゼロから開発したように誤解させてしまったと弁解した。
　
　また、国産自主開発を強調すべきではなかったと釈明した。

　　

　　　

ひとこと

　高速鉄道技術の独自開発を主張したのと同じだろう。

　
　

　　　　　　　

　　

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アカウントは1週間、他者の投稿の閲覧しかできない状態に設定

　交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）や音楽ストリーミング配信大手スポティファイ（Spotify）など主要ソーシャルメディア数社は、極右派の陰謀論者
　　　アレックス・ジョーンズ氏
によるサービスの利用を制限または禁止していた。
　　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/Y1eXr76LHxA）

　　
　　

　
　ジョーンズ氏のウェブサイト
　　　「インフォウォーズ（InfoWars）」
は2012年にコネティカット州の
　　　サンディフック小学校
で起きた銃乱射事件に関し、被害者は銃規制に反対する圧力団体の信用を損ねる計画に「俳優」として加わっていたと非難されていた。　

　ツイッターはジョーンズ氏のサービス利用を認める判断を下した。

　
　また、同氏の投稿権限を無期限に停止する制限を加えた。
　
　
　米国メディアの報道で、ジョーンズ氏のアカウントは1週間、他者の投稿の閲覧しかできない状態に設定され、自ら投稿したり、他者の投稿を再投稿したりできなくなったと伝えた。
　　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

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高速道路の橋が崩壊

　
　イタリア北部ジェノバで14日、高速道路の橋が崩壊し
　　　マッテオ・サルビーニ内相
によると約30人が死亡した。

　消防局によると、事故は14日正午（日本時間同日午後7時）ごろに発生した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/oNRJCXOUfuk）
　
　映像では、地元で「モランディ」と呼ばれる橋が200メートル以上にわたり完全に崩壊している様子が捉えられている。

　
　消防局の報道官によれば、橋の大部分が「複数の車やトラック」と共に100メートル下の鉄道線路に落下したことを明らかにした。

　サルビーニ内相は記者団に対し、約30人が死亡し、「多数が負傷して深刻な容体となっている」と発表した。
　現場では救助隊が、低木や線路の間に散乱したがれきの中で捜索を行った。

　橋は当時、補修工事が行われており、ジェノバのあるリグーリア州は大雨に見舞われていた。
　

　　　　　　　

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旅行収支の黒字が過去最高

　

　日本の財務省が先ほど発表した国際収支状況（速報）によると、今年上半期の海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、10兆8400億円の黒字となった。

　このうち旅行収支の黒字が過去最高となり、企業の海外投資の収益が拡大した。

　上半期の経常収支は10億円以上の黒字となった。

　特に旅行収支のうち、訪日外国人客数が

　　　1590万人（前年同期比＋15.6％）

に達した。旅行収支の黒字は1兆2000億円（前年同期比＋42.2％）だった。

　海外にある子会社から受け取る配当金は10兆5300億円（前年同期比＋6.8％）だった。

　貨物貿易について、日本の貿易黒字は1兆8150億円（前年同期比−11.2％）となった。

　　

　　　　　　　

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ピーター・ストロークＦＢＩ捜査官を解任

　　

　　

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は大統領選挙中にトランプ氏について批判的なテキストメッセージを同僚に送っていた
　　　ピーター・ストローク捜査官（48）
を解任した。
　
　同氏の行為について、ロシア介入疑惑捜査の中立性を巡る議論が活発になっていた。

　
　

　トランプ大統領は解雇のニュースに即座に反応し、「ピーター・ストローク捜査官がつい先頃ＦＢＩに解任された。やっとだ」とツイートした。
　
　
　また、「ＦＢＩと司法省の悪人リストは長くなる一方だ。ストローク捜査官が魔女狩りを任されていた事実に基づき、捜査は取りやめられるだろうか？ これは完全なでっち上げだ。癒着はなく、妨害もない。私はただ反撃する」と表明した。

　
　ストローク氏解任を13日明らかにした
　　　アイタン・ゴールマン弁護士
は、「この決定は全ての米国民が深刻に懸念するべき問題だ。長期にわたる調査と複数回に及ぶ議会での証言でも、ストローク特別捜査官の個人的見解が業務に影響したと裏付ける証拠は全く出なかった」との声明を出した。
　
　
　トランプ氏と共和党議員らは、ストローク氏が2016年当時、トランプ氏を批判するメッセージを元ＦＢＩ弁護士の
　　　リサ・ページ氏
と携帯電話でやり取りしたことを取り上げ、ロシア捜査を批判していた。

　　
　同捜査を率いるモラー米特別検察官は、こうしたメッセージの存在が明るみに出た後、ストローク氏を捜査チームから外した。
　
　一方、ページ氏は今年すでにＦＢＩを去っている。
　

　　

　　

　　　　　　　

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主導権を握る北朝鮮

　韓国高麗大学の
　　　南成旭（ナム・ソンウク）教授
がメディアの取材で、これまで
　　　南北首脳会談
を開催するたびに
　　　「常に北朝鮮が主導権を握っていた」
と指摘し、「特に平壌で開催される首脳会談」については、開催時期や開催そのものが北朝鮮のペースに引きずられる。
　
　2000年の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談も、数日前まで日にちが確定しなかったと話した。

　　　

ひとこと

　功を焦る姿が見られるか独裁者として見せないかの違いであり、成果が欲しいのは同じだろう。
　　

　　

　　　　　　　

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人種差別主義者で大統領の資質に欠ける

　米メディアは10日、トランプ政権の大統領補佐官を1月に辞任した
　　　オマロサ・マニゴールト氏
が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から
　　　毎月1万5千ドル（約170万円）
の口止め料支払いを提案されたが、これを拒否したことを明らかにすると伝えた。
　
　この口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。

　黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ氏は
　　　人種差別主義者
で大統領の資質に欠けると酷評しているという。
　
　なお、ホワイトハウスのサンダース報道官は、暴露本は「うそに満ちている」とのコメントを出した。
　

　　

　　　　　　　

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戦略的な誤りは取り返しがつかない。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が
　　　単独行動主義の傾向
を見直さない限り、トルコは
　　　「新たな友人と同盟国を探し始める必要」
があるだろうと警告した。
　
　
　トランプ大統領が率いる米政府は１日に米国人牧師の問題でトルコ２閣僚に経済制裁を科した。
　また、１０日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置としてトルコに発動した追加関税の税率を２倍に引き上げると発表した。
　
　この措置の発表を受けてトルコ通貨リラが急落した。
　
　
　エルドアン大統領は寄稿で、米国の対応について「受け入れられず、理不尽であり、われわれの長年の友情に悪影響を及ぼした」と厳しく批判した。
　
　　
　
ひとこと
　
　軍事クーデターの失敗した際、世俗派を徹底的に排除したエルドアン大統領の強権政治を好意的に受け止めたマスコミの姿勢がそもそも問題だった。
　
　その後の政策は宗教を押し付ける動きに繋がり今回の事態にいたったともいえる。
　
　地理的関係から見れば、ＮＡＴＯ軍の基地を国内に設置して対ロシア戦略や中東地域の安定のための軍事行動などの作戦で重要な地政学的な位置にある。
　
　トランプ氏の発言や行動で軍事・戦略的な見直しが必要となり、ロシアの進出が加速し、兵站線など戦略的なラインが寸断される可能性が高まることになる。

　　

　　　　　　　

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常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化

　ロシア外務省は１０日、国連安全保障理事会の
　　　北朝鮮制裁委員会
で、ロシアの銀行や中国の企業を対象とした
　　　米国提案の新たな制裁案
を「根拠に全く説得力がない」として、ロシアが阻止したと発表した。
　　

　
　北朝鮮への対応を巡り、常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化した。

　安保理関係者などによると、米国は、安保理制裁決議に違反して大量破壊兵器関連活動に関わる北朝鮮の銀行幹部のために取引を行ったなどとして、ロシアの銀行「アグロソユーズ」のほか、中国や北朝鮮の企業を制裁対象に追加する案を制裁委に提示していた。
　

　　

　　　　　　　

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