新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習？

　
　中国湖北省武漢市では昨年9月
　　　新型コロナウイルス
の発生を想定して、模擬演習を行っていたことが当時の報道を中国のネットユーザーが発見し、波紋が広がっている。

　武漢で昨年10月18日
　　　ミリタリーワールドゲームズ
が開催され、その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った際、大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行ったという。

　当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを想定した者とも見られるという。

　記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったと報道しているとのこと。

　昨年12月に発生した新型コロナウイルスの発生源について、中国当局は武漢市内の海鮮市場で販売された
　　　コウモリ
が原因だと決めつけたが、米医学誌ランセットなどが最初の41人の感染者を調査したところ、そのうちの14人は海鮮市場を訪れたことがないと分かった。

　そもそも、この市場ではコウモリは販売されていないという。

　新型コロナウイルスの発生源をめぐって
　　　武漢ウイルス研究所
のP4実験室によるウイルス漏えい説や人工合成説などの憶測が飛び交り、謀略的な試行といった話も出ている。

ひとこと

　ガセネタかどうかは不明だ。

　ただ、習近平の独裁的な手法に対抗する勢力からの暗殺未遂事件が起きているのも事実だ。　　

　尖閣諸島にちょっかいを換え続ける中国軍の行動にも意識すべきだろう

　　

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自己中心的な思考が強すぎる大統領は見苦しい限り

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、午前、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開かれた新年合同あいさつ会で
　　　権力機関
が自ら改革に率先することを期待し、国民の信頼を受けるまで、国民が選出した大統領として憲法に基づき権限のすべてを尽くして
　　　「法的・制度的な改革をやめない」
ことを明らかにした。

　文大統領は李洛淵（イ・ナギョン）首相らのほか、財界人、各界の要人が出席したこの席で、「新年の辞」に該当するあいさつの言葉を通じて新年の国政基調を明らかにした。

　また、国政基調の大きな枠を変えることは非常に難しいことだが、必ず進むべき道と主張し、新年はよりいっそう
　　　「確実な変化」を作り出す」
と話し、次期大統領選挙に向けた支持率確保を狙って約束した。
　
　そして、権力機関改革」と「公正社会改革」がその始まりと、周囲で支持率を確保するための工作に邁進する組織の存在を棚上げにして、「いかなる権力機関」も国民の上に存在することはできないなどと話した。
　
　また、法の前で誰もが実際に平等で公正な時、社会的な信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になると強調したが、欺瞞に満ちた交渉など勝手な解釈で暴走が続いていることすら気付いていない。

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官任命、高位公職者犯罪捜査処法案の通過など検察改革に関する議論が行われる中、文大統領も新年の最初の公式日程から改革作業への意志を浮き彫りにしたとみられる。
　
　ただ、大統領選挙に落選すれば高位公職者犯罪捜査処法の最初の適用を受け、過去の大統領と同様に不正が明らかになり逮捕され刑務所送りとなるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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軍事的挑発示唆する北朝鮮に中国が不快感

　中国外務省・耿爽副報道局長は2日の会見で、北朝鮮国防委員会のトップでもある
　　　金正恩委員長
が「世界は近く新たな戦略兵器を目撃する」と
　　　新たな戦略兵器の開発
に邁進させるかじ取りをするとして軍事的挑発を示唆したことについて中国人記者から問われ、「緊張をエスカレートさせるべきではない」と答えたうえで、米国と北朝鮮の双方に歩み寄りを求めて「話し合いを続け、行き詰まりの打開策を積極的に探ってほしい」と注文を付け不快感を明らかにした。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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初上場の売買データン開示要求

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、企業価値10億ドル超の未公開の新興企業いわゆる

　　　「ユニコーン」

がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した際、取引初日にどのような売買が行われたかを示すデータやその他情報を提供するよう複数のマーケットメーカー（値付け業者）に求めた。

　この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　ＳＥＣの要請を受けたマーケットメーカーはケン・グリフィン氏が過半数株式を保有するシタデル・セキュリティーズやＧＴＳなど。対象のユニコーンにはスラック・テクノロジーズなどが含まれるという。

　スラックはシタデル・セキュリティーズをマーケットメーカーに指名し、「直接上場」という方式で６月に上場した。

　　

　シタデルの広報担当ジア・アーメド氏は20日、「スラックの直接上場は同社と株主、米国の資本市場にとって非常に大きな成功となった」とコメント。「上場と価格決定プロセスの公正性と透明性」には自信があると話した。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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交渉戦術は幼稚

　トランプ米大統領は20日、ブラジルのボルソナロ大統領に対し、ブラジルからの

　　　鉄鋼・アルミニウム

輸入への追加関税の発動を見送ると伝えた。

　この協議に詳しい関係者１人が匿名を条件に明らかにした。

　　

　トランプ大統領はこの日、ボルソナロ大統領と貿易について協議するため電話会談したことをツイッターへの投稿で明らかにし、両国の関係はかつてないほど強いと指摘していた。

　　

　トランプ氏は今月２日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨の操作で米国の農家の利益を損なっていると主張し、両国から輸入する鉄鋼・アルミへの追加関税を直ちに発動させると表明したが、クドロー大統領国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はその１週間後、正式決定していないと発言した。

　ブラジル政府も追加関税について米政府から正式な通知は受けていなかった。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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戦略的な情報収集の活動

　

　
　韓国軍の合同参謀本部は２９日、中国のＹ９偵察機とみられる軍用機１機が同日午前１０時５分ごろ、韓国南部・済州島の南の岩礁、離於島近くの
　　　韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）
と中国の防空識別圏が重なる上空に入り、同５３分に離脱したことを明らかにした。
　
　その後、対馬付近を経て日本の防空識別圏から北上し、同１１時３４分に韓国南東部の浦項近くから韓国の防空識別圏に再び進入し蔚珍付近まで北上した後、逆方向に飛行して午後１時３６分に離脱したと説明した。

　両国の防空識別圏が重なる上空を除き、韓国の防空識別圏に入った時間は合わせて約２０分だった。

　韓国軍は無線交信を行ったが、中国機は飛行目的や経路などについて応答せず無視したという。

　韓国国防部は在韓中国大使館に抗議し、再発防止を求めた。

　ただ、中国のＹ９偵察機は先月２９日も黄海側の韓国の防空識別圏に進入したものの当時は無線交信に対し、飛行情報などを提供していた。

　今年に入り、中国機が韓国の防空識別圏に入ったのは２６回を超えている。
　
　
ひとこと
　
　朝鮮半島有事に置ける南方からの中国軍の侵攻を想定した情報収集が目的だろう。
　侵入時の探査で把握する時間や迎撃機の対応状況などの情報だ。
　　　　　　　　　　　　　
　

　　　　　

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裸で街を歩くに等しいもの

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器が米国の安全保障に脅威をもたらすとして、米企業がこれらの機器購入に連邦補助金を利用することを禁じた。

　また、すでに使用されている両社製品の撤去を米通信会社に義務付けることを検討する考えを明らかにした。

　　

　ＦＣＣは22日、委員５人全員の賛成でファーウェイとＺＴＥの機器を補助金プログラムの対象外とすることを決定した。

　なお、この補助金プログラムは主に地方の中小通信事業者が利用している。

ひとこと

　もともとインターネトは軍事技術の応用であり、常に流れる情報を米軍が監視しているのは周知の事実だ。

　クラウドなど情報を外部に保存することで経費を安くするという思考だけでは、思う通りに国際資本に情報が見られ、対応措置が取られている中を経済活動を行っているのと同じだ。

　突然、経営悪化になりかねないリスクがあることすらわからないITかぶれで葉話にならないだろう。

　特にe政府などの推進は裸で街を歩くに等しいものである。

一瞬で紙くずになる？

　北朝鮮は１４日に発表した米朝実務交渉首席代表
　　　金明吉（キム・ミョンギル）外務省巡回大使
の談話では、情勢の変化によって
　　　一瞬で紙くずに変わること
もある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で北朝鮮を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めないと警告した。
　
　終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということのようだが、もともと朝鮮戦争は金日成が事前の準備を巡らして突然攻撃して戦闘が開始されたものであり、信頼がない交渉相手でありまともではないのは韓国の文政権と同じだ。

　結局、これは今まで北朝鮮がしてきた核実験および長距離ミサイル発射中止、核実験場の閉鎖、米軍遺骨発掘などに対する米国の相応の措置と共に敵対関係の撤回があってこそ交渉に臨むことができると主張した。
　
　ただ、北朝鮮の本音は経済制裁により核兵器の性能向上を目論んであり、単なる時間稼ぎでしかない。
　

ひとこと

　もともと、金日成が準備万端開始した朝鮮戦争の状況を見れば、約束や合意は破るために行うといった思考が背景にある。

　これは、韓国の反日・親北朝鮮政策を強化し継続させている文政権と同じであり、日本政府は韓国との外交関係は無視し、東南アジアや中央アジアなどへの経済シフトを行い中国や朝鮮半島両国への対応をすべきだろう。

　敵対的思考が見られる韓国に対しては経済封鎖を実行すべきであり、こうした動きを牽制する日本の市民団体や政党には多くの韓国政府の工作を受けている帰化し日本国籍を取得したものが多く見られる。

　韓流しかりであり、NHKなどへの工作も活発に行われ、職員の思考が韓国寄りになっている部分があり、公共放送としての資質が問題でもある。

　法律で保護されたNHKの権益数で集金マシーンとなっている受信料が反日政策を展開し続けている韓国側に流れるのを止める必要がある。

　そもそも、工作を繰り返してきた韓国政府に優遇麤手的な情報を垂れ流す組織を維持するために法律で受信料を維持してやることはない。

　また、総務省の権益となり単なる天下り機関のひとつでしかないNHK本体や子会社などは法的保護の必要性はなく分割民営化して株式を売却すれば良い。
　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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愚かな大統領の汚名を背負う可能性がある

　米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合（EU）大使が証言した。
　
　ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
　　　政敵調査
を要求していたと証言した。

　ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
　
　このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
　公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
　　　ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

　また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
　　　ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
　
　トランプ氏がウクライナの
　　　ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
　　　ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
　　　調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

　ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
　　　ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
　なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

　ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
　
　一方で、米政府が3億9100万ドル（約425億円）の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
　　　「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
　

　
ひとこと

　愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

　辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

　トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。
　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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議会証言での発言と整合的な会談？

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は18日、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談した。
　
　この会談で葉景気や経済成長、雇用、インフレについて話し合ったと米金融当局が発表した。

　金融当局は会談後に公表した声明で、会談でのパウエル氏の発言内容は「先週の議会証言での発言と整合的だった」と説明した。
　
　声明によれば「パウエル議長は、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」という。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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選挙目当ての発言では問題が複雑になるだけ

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした。
　また、中国が関税撤回を望んでいるとの認識を示した。
　
　米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念を再燃させた。

　米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにしていた。
　ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から「強い反発」の声が出ている。

　
　トランプ氏はこのほか、中国との合意が成立すれば米国で署名したいと表明した。
　選挙目当てで「農業州であるアイオワなどが考えられる」との考えを示している。

　トランプ氏の発言から米ドルも対円で下落し、米中通商合意を巡る楽観論を背景とするドル高の流れが一服した。

　

　

　　　　　　　　　　　　　

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トランプ流の交渉では世界経済の信用度の尺度が破壊

　思い付きで動く傾向がある米国のトランプ流の交渉では世界経済の信用度の尺度が破壊され、価値の維持が出来なくなりつつある。

　

　投資家は今年の大半、貿易戦争と成長減速が最終的には世界経済を

　　　リセッション（景気後退）

に陥れると考えたため

　　　金や国債など

の安全資産に逃避してきたものの「世界の終わり」を見込んだリスクヘッジの取引が７日、奇兵戦で逆噴射に見舞われた。

　　

　金相場は一時、１オンス当たり30ドルも下落した。

　また、米国債は夏以降で最大の値下がりをなり、ディフェンシブ株も売られてしまった。　

　これは米中貿易休戦の兆候でリセッションにならないばかりか成長が上向くとの見方になった投資家がの資金が流入したためこの動きのきっかけになったとの指摘が出ている。

　

　

　　　　　　　　　　　　　

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韓国の危機は日本のよりも深刻な可能性

　英国メディアのテレグラフは29日（現地時間）、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介したうえアジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕していると記述した。

　パク教授は韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性があるとし、韓国の危機は日本の
　　　失われた20年
よりも深刻な可能性があると警告した。

　この原因について、米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく
　　　文在寅政権の政策にもある
と指摘、文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった。
　また、中小企業は破産したり従業員を解雇した結果、失業者が増え雇用が不足していると指摘した。

　左派政権であり、法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因で、韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少していると分析したという。
　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　

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少数民族に対する抑圧

　米国のペンス副大統領は２４日、ワシントンで行われた研究機関の講演会に出席し

　　　中国・香港両政府への抗議運動

が続く香港情勢について、「香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ」と訴えた。

　　

　また、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する抑圧についても言及し、中国政府の対応を非難した。

　ペンス氏による包括的な対中政策演説は昨年１０月以来、２度目となる。

　前回の演説では、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を厳しく批判していた。

　ペンス氏の対中政策演説は当初、今年６月に予定されていたが

　　　主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議

に合わせた米中首脳会談への影響などを考慮して延期されていた。

　

　
　米国の指導者は、経済的な関与だけで中国を自由で開かれた社会に移行させられるとの望みをもはや持っていないと述べ、軍事、外交、経済など幅広い分野で台頭する中国に対抗していくという、トランプ政権の姿勢を改めて示した。

ひとこと

　共産主義の本質だろう。

　言葉では人権や平和を多用するが、根底にあるのは独善的なものの考え方であり、何でも利用して権益を拡大しようとする活動や工作は嫌悪すべきものだ。

　権力を奪取するまでの方便であり、権力を掴めば、その過程で無茶苦茶した共産党主義者は粛清の運命となるのはソ連や中国の権力の集中化の動きを見れば明らかだ。

　

　　　

　　　　　　　　　　　　

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島精機製作所 20年3月期の連結最終損益が24億円の赤字（前期は38億円の黒字）になる見通し

　島精機製作所（6222）は21日、2020年3月期の連結最終損益が24億円の赤字（前期は38億円の黒字）になる見通しだと発表した。

　前期比14%減の33億円の黒字と見込んでいた従来予想から一転、最終赤字となる。

　米中貿易摩擦で中国などの顧客企業の設備投資が落ち込むことが背景。

　世界的な環境意識の高まりで、大手アパレル企業が冬服の生産を抑制しているのも響く。

　ニット製品などを編む主力の横編み機事業で、米中摩擦による中国企業の投資需要が減速する。

　また、為替レートが想定より円高で推移するのも響くと予想。

　売上高は前期比22%減の400億円と、従来予想から123億円下振れる。

　営業損益は36億円の赤字（前期は46億円の黒字）を見込む。

　これは従来予想から76億円引き下げた。

　他社との価格競争が激化しているほか、在庫調整による工場操業度の低下で採算が悪化すると見られる。

　

　　　　　　　　　　　　

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米国との経済・通商協力を拡大？

　韓国貿易協会は１０日、米国との経済・通商協力を拡大するため、１４日から４日間の日程で米ワシントンに使節団を派遣すると明らかにした。
　
　この使節団には協会の金栄柱（キム・ヨンジュ）会長やサムスン電子、現代自動車、ポスコなど８社の関係者が含まれる。

　金氏らは米政府の主な関係者らと会い、安全保障と経済の協力パートナーとしての米韓関係の重要性を強調する方針。
　
　日本など主要国の
　　　保護貿易主義
への対応で協力を要請する。
　このほか、韓国企業の対米投資拡大についても説明するとしている。

　また、協会関係者は「米国の政財界に対し、輸出規制が集中している自動車、鉄鋼などの国内業界の懸念を伝え、両国経済の未来志向的な関係を集中的に議論する」と韓国メディアの取材で述べた。

潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の可能性

　米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて、韓国は
　　　潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
である可能性が高いとしていると分析したうえで、「今回の発射は、韓国がF-35Aステルス戦闘機を一般公開したことへの反発との見方も浮上している」と報じた。

　韓国は1日、軍の創設記念日「国軍の日」を迎え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席しての記念式典で、F-35Aステルス戦闘機などの戦略兵器が披露された。

　韓国・聯合ニュースは「これに反発する北朝鮮が、ミサイル発射という形で抗議の姿勢を示したとの見方も浮上している」と伝えた。
　

　　

　　　　　　　　　　　　

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自主防衛のため米国からの離脱が必要

　米国務省のナッパー副次官補は２５日、ソウル市内で開かれた国際会議で講演し、韓国が日本との
　　　軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了

を決めたことについて、「米国の最大の友好国である韓国と日本の関係が悪化する状況が非常に懸念される。

　この状況が安保問題にも影響を与えているとして、「決定が覆されることを望む」と述べた。
　

　
　
ひとこと
　
　米国の懸念は日本が米国の支配下から離脱することだろう。
　

　　　　　　　　　　　

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素行の悪さは天下一品？

　韓国のソウル市議会が６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えたと主張し

　　　日本企業を「戦犯企業」

とレッテルを張り、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決している。

　この措置に関連し、ソウル市とソウル市教育庁（教育委員会に相当）は２６日、影響の大きさから同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。

　ソウル市議会が２７日、メディアに伝えた。

　ソウル市とソウル市教育庁はこの「再議の申請」について

　　　特定の企業の製品の購買を制限

すれば、地方自治法第２２条に違反する可能性があり

　　　産業通商資源部

　　　教育部　など

政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたため提出したと説明した。

　なお、ソウル市議会は条例案を

　　　「採決なしの全会一致」

で可決した。

　この条例案を発議した反日政策を掲げる

　　　文大統領

の意のままに動く与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、市民を扇動した影響が跳ね返りかねないためか姑息な手法として

　　　遺憾の意

を表わしながらも「慎重に検討する立場」を明らかにした。

　また、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。

　同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。

ひとこと

　全てが反日政策を推進している韓国政府の意のままに動く政治体制を露呈しているものだ。

　政府自ら嘘を繰り返している状況があるが、思考を支配されている韓国民は反発もしないのだろう。

　強いものに巻かれる方式であり、日本の国力を量がしたとの思い上がりが韓国人にあることで強気に出てきているのが実態だ。

　こうした舐めた政治姿勢に反省を求めるのであれば、外交関係や経済関係を一時遮断して、貿易封鎖する方向に強く舵を切ることが重要だ。

　日本の市民団体や与野党政治家、マスコミの多くの親韓的な発言も韓国政府の「韓流」ブームをNHKなどのメディアを取り込む工作が成功し表裏一体の工作の影響下にあることを示すものでしかない。

　訪韓する日本人観光客も韓国人や朝鮮人が日本国籍を取得したり在日が戻っている割合が大きいのだろう。

　日本人としての発言を韓国メディアが取り上げる場面も出来レース的だ。

　

　　　

　　　　　　　　　　　　

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約540億ユーロ（約６兆4200億円）規模の気候変動対策で合意

　ドイツのメルケル連立政権は20日、環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いから
　　　約540億ユーロ（約６兆4200億円）規模
の気候変動対策で合意した。
　
　輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与えるという。

　　
　メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。

　　　　　　　　　　　　

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