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2016年10月19日

表面は米雇用市場が完全雇用に近いが...



 米国の失業保険申請件数は42年ぶり低水準となっている。
 このことから表面的には米雇用市場が
   完全雇用
に近く、歴史的に好調であることを示唆しているかに見える。
 
  確かに全体的な雇用改善を反映し失業保険申請が減少し水準は印象的とも言われる。

 週間新規失業保険申請件数は30万件を下回る期間が84週連続となり、これは1970年以降で最長となる。
 また、失業保険の継続受給者数は205万人と、2000年以来の低水準となっている。
  
 数字を歴史的低水準に押し下げたのは雇用市場の改善だけではなく保険を受給する失業者の割合も下がっている。
 この背景の一部には、州当局が支援を縮小させたことや新たな技術が申請へのネックとなった事情があるようだ。


 米国議会調査局(CRS)によると、2011年までは全州で26週分は支給があったが、現在では約8州がこれより短くなっている。
 フロリダ州やノースカロライナ州では失業率にも左右されるが12週だ 
 このため、失業保険を申請する魅力がそもそも薄れた。

  リセッション(景気後退)後に一部の州で施行された新法により、失業保険の受給期間が短縮された。
     
  

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posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

豚の餌になるだけ。国際社会はこれ以上、北朝鮮に食糧援助をする必要などない


 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば北朝鮮国内の情報筋の話として、国際社会はこれ以上、北朝鮮に食糧援助をする必要はないと口をそろえていると伝えた。

 食料支援として受け取った小麦粉と粉ミルクを外貨稼ぎ用の高級食材に転用しているからだとのこと。

 北朝鮮支持の国際団体や一部のNGOは
   「北朝鮮への食糧支援が必要だ」
と主張している。

 しかし、それに対して北朝鮮国内の複数の情報筋は「必要はない」と述べたという。

 配給制度は完全に崩壊したが、食べるものがなく餓死したり、物乞いをしたりする人はもはやほとんど見かけなくなったという。
 
 水害復旧に動員された
   咸鏡北道(ハムギョンブクト)
の情報筋からは被災地で食料価格が一時上昇したのは事実だが、今は道路が復旧したので、食料価格は安定していると語ったとのこと。

 また、慈江道(チャガンド)の情報筋からも、今の世の中で腹を空かせている人がいるならば、その人に原因があるのだろうと述べ、昔のように腹さえ満たせばいいというのではなく、今では食生活の質を上げるために努力していると続けた。

 
 北朝鮮の全人口2500万人に1日600グラムの食糧を配給するとしても、1年に穀物540万トンさえあれば十分。
 また、北朝鮮当局が定めた1日の食糧配給量450グラムで計算すると、1年に必要になる穀物は400万トン以下になると情報筋は述べた。

 北朝鮮では配給制度がなくなって久しく、住民は経済活動を行って市場で食糧を買い求めている。
  

 また、北朝鮮は2014年から穀物生産量が540万トンを超えたとし、昨年も今年も豊作なので、外国からの食糧支援は必要ないと情報筋は説明した。


 北朝鮮当局は昨年から、平壌穀産工場と龍城食料工場で、北朝鮮住民の食料であるトウモロコシを使い、食料油と砂糖を生産している。
 その残りカスは万景台(マンギョンデ)区域などに住む幹部に豚肉を供給する牧場に餌として送られているという。

 庶民の食べ物を豚の餌などに充てているため、穴埋めのために支援を求めているということだ。

 北朝鮮は育児院に収容した孤児に食べさせるとの口実で国際社会に小麦粉と粉ミルクと要求している。
 しかし、援助された物資は平壌を訪れた外国人に売りつけて外貨を稼ぐための高級食材として転用されているという背景がある。
     
  

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2016年10月16日

公平でもない「ユネスコ」は解体し新組織を作り直し、出資金も平等配分にすべきだ。


 岸田文雄外相は記者会見で
   国連教育科学文化機関(ユネスコ)
の今年の分担金など
   およそ44億円の拠出
を保留していることを明らかにした。

 ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられているが、

 通常は予算成立後の春には拠出してきたが、今年はいまだ拠出していない。

 中国政府国営の
   上海ラジオテレビ局(SMG)
の傘下にあるビジネス媒体
   第一財経
の記事では、昨年、ユネスコが南京大虐殺の関連資料を世界遺産に登録したことに対して反発していることや、慰安婦関連資料の審査で日本側の意向を汲むよう働きかける狙いがあることなどがユネスコへの分担金44億円の支払いを保留している原因だと指摘した。

 なお、中国の分担金は日本の半分の22億円程度。

 
 日本の分担率は米国の22%に次いで2番目に多い(9.7%)が、米国は2011年からパレスチナの正式加盟に抗議し、分担金の支払いを停止している。

 
 ユネスコ前事務局長の
   松浦晃一郎氏
は日本の主張を通すために拠出していないのであれば本当に幼稚との主張をしており、拠出を延期すればユネスコ全体の運営に影響が出ると批判したと伝えた。

 (不公平な配分率や判断がされる組織を運営すること自体がそもそも問題であり、運営に影響が出ることも当然のことだろう)
  


ひとこと

 国際連合を始め、国連の機関を運営する資金は分担金が決められている。ただ、発言力と比較すれば、その金額には不公平な部分があるのは周知のことだ。

 国益に反するような行動を国際機関が行えば当然分担金を保留することは当たり前のことであり国連中心主義などといった愚かな思考などは止めるべきだ。
 連合国軍の利益集団として国連は設立されたものであり、敵国条項を改善せずに放置したままであった。

 また、安保理事会の常任理事国の構成などを見れば明らかであり、役割自体が終わったことから、新たな組織を作り直すべきだろう。

 中国が主張する南京大虐殺という史実も多くが国民党の更衣兵や残留兵による略奪行為などによる市民の虐殺が背景にある。

   
 漢奸と疑われた市民を連日公開処刑した国民革命軍への市民の憎悪が、市外に退避していた市民が日本軍の占領・治安回復とともに市内に戻り、親族を虐殺された恨みを晴らすため反撃した部分もある。

 中国国民革命軍が日本軍の追撃をかわすため黄河の堤防を4か所以上で破壊し大規模な洪水を引き起こし、100万人以上の溺死者や1000万人以上の被災者を発生させたことや、1938年11月13日午前2時に
   長沙大火(ちょうさたいか)
と呼ばれる放火事件を湖南省の人口50万の都市をほぶ焼失させている。 


   
  

 なお、この事件の際には中国共産党の周恩来が葉剣英、郭沫若らとともに長沙に滞在しており、共産党幹部の暗殺を同時に狙ったものだともいわれている。

   
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posted by まねきねこ at 08:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ここまでして有名になりたい?


 世の中にはいろいろな形の宣伝方法がある。

 youtubeで流れたこの映像はどこかおかしい。
 当然、有名にはなったるための一種の宣伝だと指摘する声もある。

 動画は上海の地下鉄で撮られたと伝えられて、座席から立ち上がった美女のワンピースの裾が隣の男の足に踏まれ、なぜか簡単にずり落ちてしまった。
 女性は下着姿となったが、すぐにもう1人の女性が大きな文字を印字したTシャツを手渡し女性は着用する流れ。

 隣の男はスマホに熱中し無関心?

   
   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=gS27bsnompA) 
   
  

ひとこと

 金のためなら何でもする者はどこでもいるものだ。 


   
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posted by まねきねこ at 07:51 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月15日

ネガティブ報道で洗脳される日本人


 日本で注目を集め始めた過労死問題は1980年代後半からのことだ。

 88年に改正された労働基準法は「1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と規定した。
 同年、「過労死110番」という全国電話相談ネットが立ち上げられた。

 06年から施行された改正版「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」では、労働時間の短縮だけでなく、多様な働き方に対応し、労働者の健康と生活に配慮できるよう、労働条件改善も促進している。


 14年11月から施行された「過労死等防止対策推進法」は、国や政府、地方公共団体に過労死対策を義務づける内容となっている。

 労働時間の問題も週48時間労働の時とは労働の質が全く異なっている。
 肉体労働ではなく頭脳労働が増えたことも背景にあるだろう。

 労働の質的変化と賃金の上昇が伴っていないことに注目すべきだろう。
 薄利多売で利益が薄いモノやサービスを重視する亡国的な思考が蔓延しが最大の原因のひとつだ。

 安価な製品を生みだすことにより生活が豊かにはなるが、それ以上に欧米は休暇を増やしている。
 生涯現役などといっても、欧米が遊んで暮らすためにモノやサービスを提供させられるのではまるで死ぬまで働かされる奴隷と同じだろう。

 働くことが趣味であればいいが、趣味であれば稼ぎも増やすことが必要だ。
 タダで働くことは社会に害をもたらすことになる。

 宗教的な思考を洗脳的に植えつける報道が増えている日本のマスコミの姿勢自体も問題だ。
 宗教的な縛りを日本全体の思考に変化をもたらす動きが最近増えてきていることに気付くべきだろう。

 途上国に寄付をした場合に周辺の住民が不幸になるリスクを高めることも知るべきだろう。
   

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2016年10月14日

先週の米週間新規失業保険申請件数は前週から変わらず



 米国労働省の発表によれば10月8日終了週の新規失業保険申請件数は
   24万6000件
だtった。
 前週は速報値の24万9000件から下方修正された。

 事前のエコノミスト予想では25万3000件だった。
 
 
 より変動の少ない4週移動平均は24万9250件(前週 25万2750件)に減少し、1973年以来の低水準となった。
 失業保険の継続受給者数は1日までの1週間に1万6000人減って205万人と、2000年6月以来で最少だった。
   

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2016年10月12日

東・南中国海に米海軍の空母と揚陸艦が同時出現


 米海軍ワスプ級強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(LHD-6)は10日、南中国海での訓練を継続した。
 また、米海軍ニミッツ級原子力空母「ロナルド・レーガン」(CVN-76)が同じ時期に東中国海を通過し、韓国の軍事演習に参加した。
     
  

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ロシアのロードサイドの出来事なの?



 ロシアの道路はいろいろなことが起きているようだ...

 スポーツサイクルに乗り、軽快に走っていた女性のスカートの裾が道路脇のフェンスにひっかかった。

 意図も簡単にスカートがひらりと脱げてしまった。
 何故だか、バイクボーイがその様子を撮影していた...

 その現場を偶然見た??
 バイクボーイは、慌てている女性に対し、「ありがとう」と言ってその場をクールに立ち去ったのでした。
 
  

    
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=xW-1lm_hJPs
     
  

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2016年10月11日

MMFの特性が変化

  

 マネー・マーケット・ファンド(MMF)の提供で米首位のフィデリティの債券担当社長
   ナンシー・プライアー氏
はメディアの取材で「これらは永続的変化だ」と述べ、MMFの特性が変化したため、投資家の選好が市場でのこうした多額の資金シフトにつながったと続けた。
 
 政府債ファンドの資産はプライムファンドの資産を上回り続けるだろうと予想した。
     
  

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posted by まねきねこ at 20:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ドルは主要10通貨の大半に対して上昇する動き


 NY時間外国為替市場では米ルが為替トレーダーらが年末までに米国で政策金利が引き上げられるとの確信を強め、買いが優勢となり上昇した。

 米ドルは主要10通貨の大半に対して上昇する動きとなっている。

 先物市場の動向によれば、12月までの利上げ確率は68%として織り込まれた。
 なお、今週12日には9月20−21日に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事録が公表される。
     
  

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2016年10月07日

腹を壊さなければ「十分良い」と中国の駅弁が評価?


 中国の高速鉄道の車内で販売されている弁当は、不味いうえに高額であるとして近年は乗客から批判が高まっている。

 中国メディア
   今日頭条
は日本と中国の駅弁を比較し
   中国の駅弁
が日本に負けることがあってはならないとする記事を掲載した。

 記事では、九州新幹線さくら弁当をはじめ、日本のいくつかの駅弁を写真で紹介した。

 日本の駅弁はおかずの種類が多く、見た目にも美しく、賞味期限が当日中と新鮮であること、価格は日本人の平均収入からすると決して高くないこと、駅弁業者間で競争があるため異なる味を楽しめるなどの特徴があると伝えた。

 一方、中国の駅弁は、写真を見る限りではどの弁当も似たり寄ったりの代物で、白米に炒め物中心のおかず3種類程度。
 そこにゆで卵とハムが1枚乗せている程度。

 全体的に茶色く、お世辞にも食欲がそそられるとは言い難いものだ。

 記事では、駅弁業者は味や栄養よりも、傷みにくい食材を選んで使用している。
 また、価格も日本より相対的に高く、一企業が独占してるため選択の幅がないとの嘆き節が聞こえるという。

 中国高速鉄道の駅弁の2011−2014年における食品衛生合格率は78.3%にとどまった。
 2割強が衛生的に問題のあると見られ、「おなかを壊さなければ十分良い」水準という。

 中国は、一帯一路構想を掲げ他国に高速鉄道を売り込んでいる。
 新幹線をライバル視しており、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道や、インド、欧米などの市場でも受注競争を展開することが予想される。

 総合的なサービスを売りにしており、中国は駅弁でも日本に負けるわけにはいかないと主張している。

 中国の現状を見る限り、それは夢のまた夢の水準であり、駅弁で日本に追いつくのは無理な話だろう。
  


ひとこと

 金儲けのためなら何でもありの国だが、特定分野には誰も参入できない仕組みもある。
 利益率が大きな利権は共産党国家では幹部の収益源であり、絶対に手放すことはない。 



   
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2016年10月04日

「外債を買うべきだ」とは??


 日銀主催のフォーラムに出席するため先週、来日したクリントン政権後半期に第71代アメリカ合衆国財務長官(在任:1999年 - 2001年)を務めた
   ローレンス・ヘンリー・サマーズ元米財務長官
                 (Lawrence Henry )
が日銀が金融政策の一環として
   外債を買うべきだ
という声などに対し、あらゆる手段を検討するのは適当だと述べ、安倍首相と長年にわたりパイプを持つ元日銀審議委員の中原伸之氏も選択肢として有効との見解をメディアの取材で述べている。
 
 こうした事情に詳しい関係者によると、日銀政策委員会でも共感を示す委員が少なくとも1人はいるという。

 財務次官・副長官時代には、国際資本の謀略ともいえる1994年のメキシコ通貨危機、1997年のタイから始まったアジア通貨危機に際して、国際通貨基金(IMF)と密接な連携をとり事態を収拾し、米国議会で事態収拾に向けて数多くの答弁に立った。
 
 しかし、傲慢な答弁に対し、多数の議員から「議会に対する敬意が無い」と不評を買う答弁が目立った。
 


ひとこと

 「外債を買うべきだ」は円高の時に発言すべきだろう。

 東欧系ユダヤ人移民の流れにある経済学者で国際資本の利益を拡大するための環境づくりともいえる
   自由貿易
   グローバリゼーション
を熱心に支持しているが、自らの立場を中道左派と称したうえ、その尊大な性格のために
   ハーバード大学
の学長に就任直後から、人種差別的な発言が見られ、大学経営をめぐり特に人文科学、社会科学系の教授・学生などとの対立をし、男女の能力の差についての発言で大学の学部長会から学長の不信任案が出され可決するなど手法や思考に問題がある出来事が多い。
     
  

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日立国際電気の過半数株式の売却を検討?


 日立製作所は日立国際電気の過半数株式の売却を検討していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたという。
 最終的には同部門全体の売却につながる可能性がある。

 この関係者によると、半導体製造装置などの生産を手掛けている日立国際電気には複数の候補企業から関心が寄せられている。
 話し合いはまだ早い段階で、売却しない可能性もある。

 日立国際電気の時価総額は約19億ドル(約1930億円)という。

 新興国の中国に加え、原油安の打撃を受ける資源国からの需要が落ち込んでいる。

 日立はポートフォリオの見直しを進めており東原敏昭社長兼CEO(最高経営責任者)は4月
   デジタル技術
に注力する一方、非中核資産をスピンオフする計画を明らかにしている。

 なお、日立は日立国際電気の株式50%強を保有している。

  
 日立国際電気の決算報告書によると、2016年3月期通期売上高は
   1807億円(前年比−2.4%)
だった。

 また、純利益は130億円(前年比−26%)だった。

 映像・無線ネットワーク部門の目標未達について、「市場環境が大きく変化」したことを理由に挙げている。
     
  

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2016年10月02日

賞味期限切れのインスタント麺を食べ、メーカーを脅迫(中国)



 中国メディアの央視新聞によると黒竜江省に住む李海峰(リー・ハイフォン)被告が
   賞味期限切れ
のインスタント麺を食べて体調を崩したメーカーを脅迫したとされる事件について、このほど行われた二審で被告に懲役5年の判決が下された。

 2014年12月に、李被告がスーパーで
   今麦郎社
のインスタント麺を購入して食べたところ、下痢や腹痛などの症状が出たという。


 李被告が確認すると、購入したばかりのインスタント麺は賞味期限が1年近く過ぎており、調味料の袋に異物らしきものが混入しているのを発見したとのこと。

 李被告は同社に対し、賠償金
   450万元(約6800万円)
の支払いを求めた。

 なお、同社は一定額の賠償には応じる姿勢を見せたが、李被告の要求があまりにも高額だったため拒否した。

 すると、李被告は西安市にある検査機関に調味料袋の検査を依頼した。
 この中から水銀や亜硝酸塩が検出された。

 この結果を同社に報告したところ、賞味期限切れの商品を検査すること自体に意味がないと取り合ってもらえなかったという。

 李被告は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で18回にわたって
   「今麦郎社の製品には発がん性物質が含まれている」
とつぶやいた。

 このほか、協議中だった同社の担当者に「メディアに連絡した。この事実を公表する」などとするメールを送った。

 
 こうした李被告の行為について2015年3月、今麦郎社は李被告に恐喝されたと公安局に届け出をした。

 李被告は公安に拘束され取り調べを受けた。

 同年12月に行われた一審では、李被告に懲役8年6カ月の判決が下されたが、このほど行われた二審では、一審の判決はやや重いとして懲役5年の判決が下された。 


ひとこと

 単純な恐喝事件だが、事件そのものの概要が余りわからない。

 事実関係では
  購入したばかりの「インスタント麺」は賞味期限が1年近く過ぎていたこと。
  調味料の袋に異物らしきものが混入しているのを発見したこと。
というが、後から判ったのだろうが、体調を崩した時の吐瀉や汚物の検査ではどういうものが出たのだろうか?

 水銀や亜硝酸塩が検出された調味料の袋ということであれば、同じものが大量に販売されたということも考えられ、もっと多くの人が日が位にあっている可能性もあるが、そうした事実があるのか?

 工場の生産過程で調味料の袋に異物が混じる可能性がそもそもあったのか?

 会社が一定額の賠償には応じる姿勢とは戸の部分の賠償に対してなのか?


  
    
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2016年09月30日

8月の全米中古住宅販売成約指数(季節調整後)は1月以来の低水準


 全米不動産協会(NAR)の29日発表によると、8月の全米中古住宅販売成約指数(季節調整後)は
   108.5(前月比−2.4%)
と、1月以来の低水準となった。

 事前の市場予想値は前月比変わらずだった。
 
 また、前月は1.2%上昇(速報値1.3%上昇)に修正され、前年比では季節調整前ベースで4%上昇した。

 地域別では4地域のうち3地域で指数が低下した。
 西部で5.3%、南部で3.2%それぞれ下げた。
 一方で北東部は1.3%上昇した。  


ひとこと

 市場に供給される件数が少なくなっているためだろう。 



   
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2016年09月28日

トランプ氏の戦略を利用し、得意とする分野で打ち負かす。



 米国大統領選の民主、共和両党候補による第1回テレビ討論会が26日夜に行われた。

 討論会では、民主党ヒラリー・クリントン氏が共和党
   ドナルド・トランプ氏
の戦略をうまく利用し、同氏が得意とする分野で打ち負かしたとの見方が大勢となった。

 ニューヨークのマイクロソフト・リサーチの創設者でエコノミストの
   デービッド・ロスチャイルド氏
が運営する予想サイト「プレディクトワイズ」によると、討論会が行われたほんの数時間で、開始前に既に69%と高かったクリントン氏の大統領選勝利の確率は73%に上昇した。

 同時に、トランプ氏の勝利確率は大きく低下した。

 ロスチャイルド氏は「これは大きな変化」であり、大統領選のサイクルで1回か2回しか起こらない比較的珍しいことだと指摘した。

  
 トランプ氏が敵視する発言が多いためか、メキシコ・ペソも上昇した。
 同通貨の動きは、トランプ氏に関連した不安を測るバロメーターとしての意味合いが強まっている。

 クリントン氏は討論会中、私的な電子メールサーバーを使用していた問題についての質問を、たった46語の返答でかわした。
 その一方で、トランプ氏のビジネス慣行や納税申告書を公表していないことに言及したが明確な回答が出来ず屁理屈のオンパレードで同氏を守勢に立たせ続けた。

 言葉の数は思考程度の悪いトランプ氏がクリントン氏を上回った。
 割り込みや攻撃の数はクリントン氏より24回も多く、排他的で独善的な姿勢を視聴者に印象付けた。

  
    
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2016年09月25日

MOCAに関連?「膀胱がん」に5人が発症


 防水材などに硬化剤として使われる化学物質の
   MOCA(モカ)
を取り扱う化学工場の労働者5人にぼうこうがんが発症したことが分かった。
  

 MOCA(モカ)は、厚労省の特定化学物質障害予防規則の適用対象で、排気装置の設置や暴露防止措置、特殊健康診断の実施などが義務づけられている。

 国際がん研究機関(IARC)が2010年に発がん性がある物質と指摘している。


 厚生労働省は21日、日本化学工業協会など業界4団体に健康被害の防止対策徹底を求めた。
 MOCAを扱う事業所で「ぼうこうがん発症」が確認されたのは初めてで、厚労省は調査に乗り出した。

 昨年12月に
   オルト−トルイジン
を取り扱う福井県の化学工場の労働者にぼうこうがんの発症が相次いだことが判明している。

 厚労省はこの物質を扱う全国の事業所を調査したところ、退職者6人を含む7人がぼうこうがんを発症した事業所があった。

 7人中4人は「オルト」を扱ったことがなく、5人がMOCAを扱う作業をしていたためぼうこうがんとの関係が判明した。
 なお、発症は30代が1人、40代が2人、60代が4人。事業所では約200人が働いているという。

 厚労省によると、MOCAを製造や使用で取り扱っている事業所は全国で178あり、特殊健康診断の受診者は2024人という。 

  
    
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「ならず者トレーダー」による事件


 仏ベルサイユ控訴審は未承認トレードで仏銀
   ソシエテ・ジェネラル
に巨額損失を負わせた
   ジェローム・ケルビエル氏
に対し100万ユーロ(約1.1億円)を弁済するよう言い渡した。

 ケルビエル氏(39)の損失は、金融の歴史上でも最も有名な
   「ならず者トレーダー」
による事件の1つとして知られ、

 控訴審は29ページにわたる判決文で、ソシエテにも「複合的な過失」があり、事件発生を許す「重要かつ決定的な役割」を果たしたと指摘した。

 また、 「この行為を犯した人物がどれほど狡猾で意思を持っていたにしろ、または使われた手法が巧妙だったにしろ
   ソシエテ・ジェネラルの管理制度
が不完全でなければこれほど損失が膨らむことは決してなかったとし、この体質が高度のぜい弱性を招いた」と続けた。


 同氏が8年余り前のトレーディングで発生させた損失
   49億ユーロ(約5550億円)
に比べ、わずかな額に減額された。

 ケルビエル氏の法廷闘争は長年に及び、損失の責任がソシエテにあると訴えてきた。

 なお、2014年に確定した刑事裁判の判決では
   損失の全責任
が同氏にあるとされたが、ソシエテへの
   損失弁済命令
は破棄された。
 

 仏財務省の声明によれば、サパン財務相とエケル予算相は判決が及ぼす同行の2008年提出分への影響を調査するよう、税務当局に指示した。


    
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月23日

特殊な薬剤でiPS細胞の腫瘍化が防げた。


 慶應大学の岡野栄之教授のグループはiPS細胞を使って交通事故などで脊髄が損傷した患者を治療する研究を進めている。

 グループはiPS細胞に特殊な薬剤を加えることで患者に移植する細胞が異常に増えて腫瘍になるのを防ぐことができたと発表した。

 グループでは、神経細胞の元になる神経幹細胞に「Notchシグナル」と呼ばれる細胞が増えるよう指示を出す回路があるのに注目した。

 この回路が働くのを妨げる特殊な薬剤をiPS細胞から作り出した神経幹細胞にかけたあと、脊髄を損傷したマウスに移植した。
  
 結果、薬剤をかけてマウスに神経幹細胞を移植すると、細胞が過剰に増えることはなく、腫瘍も出来なかった。
 薬剤をかけないでマウスに神経幹細胞を移植したところ細胞が10倍程度にまで増えて腫瘍が出来たという。

 人への臨床研究を始めるうえで安全性を高める対策になる成果。

 細胞の腫瘍化をどう防ぐかは、iPS細胞を実用化するうえでの課題の一つ。 


ひとこと

 iPS細胞を癌化させるのを防ぐ薬剤が見つかったのであれば、思う通りに臓器を作るためにし世刷る薬剤も存在するのだろう。
 ただ、科学技術がまだまだでありなかなか見つからないだけだろう。


  
    
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posted by まねきねこ at 06:35 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月22日

ECB 経済改革を検討するための作業部会を発足?



 欧州中央銀行(ECB)は、経済改革を検討するための作業部会を発足させた。

 この情報が公表されていないとして匿名を希望した複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 ドラギ総裁は各国政府に構造改革で金融緩和を後押しするよう繰り返し求めてきた。
 ユーロ圏の景気回復は鈍く、ECB政策委員会は
   買い入れ対象債券
がなくなりそうになるほど
   大規模な量的緩和
を実施するなど対応に迫られた。

 4月にはこの呼びかけをさらに強め、進展状況への不満をうかがわせた。

 この部会は春に設立され、まだ会合を開いていないもののECBは何度となく、ユーロ圏経済の強化に各国政府の対応が遅く、十分な措置を打ち出していないことに業を煮やした結果、設置が決まったという。


 英国の金融の中心地でもあるロンドンを拠点とする
   欧州改革センター(CER)
のチーフエコノミスト
   クリスチャン・オーデンダール氏
はメディアの取材で
   経済の構造改革
でECBに特別な専門知識はないが、ECBの責務達成に経済成長や供給側の経済は重要であり、議論に貢献できるのは間違いないと述べた。

 改革がもたらすマクロ経済的な影響に重点を置くべきであり、ECBが最も貢献できるのはそこだと続けた。

 
 この作業部会の名称は
   「経済改革に関するタスクフォース」
という。

 さまざまな改革案の影響を評価し、政策委員会での議論の準備をする金融政策委員会に報告する。
 ただ、各国政府に政策を提言する意図はないとのこと。



ひとこと

 政策を提言はギリシャの財政悪化においては何度も行った経緯があるが、経済大国への影響が大きな問題となりかねず、ECBからの離脱のリスクを追いかねない「内政干渉」というレッテルが張られるのを意識したもので大きな温度差を感じるものだ。

 IMFしかりで、国際資本の利益にならないような方向になりかねない「政策提言」は欧米の主要国には当てはめない意図があるようだ。
 アジア通貨危機なども同じラインにあった。
 米国のサブプライムローンを金融派生商品に組み込んでいく過程でも何も言わない。

 リスクレバレッジを引き受けたのは日本や韓国、東南アジアをはじめ新興国の経済だ。


    
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posted by まねきねこ at 05:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする