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2016年12月02日

韓国で「大統領の質」が問題化

  

 韓国・ヘラルド経済によると、韓国の
   朴槿恵(パク・クネ)大統領
は2014年7月、野党が大統領府の「陰の実力者」として
   「マンマンフェ」
という秘密組織の疑惑を提起した疑惑を提起したことに対し、報復を指示していたことが明らかになった。

 なお、「マンマンフェ」は朴大統領の弟・朴志晩(パク・チマン)EG会長、李載晩(イ・ジェマン)大統領府総務秘書官、チョン・ユンフェ氏の3人の名前の最後の文字を取って名付けられた大統領府の「影の実力者」組織のこと。

 韓国メディアが入手した
   故・金英漢(キム・ヨンハン)元大統領府民生首席
の備忘録には、朴大統領が
   「特別監察班」
に震源地を調べさせ、法的、行政的、政治的に責任を問うようにと指示したとの内容が書かれていという。

 また、「報復をして反省させなければならない」「うやむやにすれば犯罪者が量産されてしまう」との文章もあった。
 これについて、同メディアによれば、朴大統領が『陰の実力者』疑惑の提起を犯罪として認識していたということと指摘した。 


ひとこと

 身勝手な判断は起きやすいが、その責任は取る必要がある。


   
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2016年11月30日

最低賃金時給15ドル求め米国各地でデモ


 全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の
   時給 15ドル(約1700円)
への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。

 デモはニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、フロリダ州フォートローダーデールなどで行われた。
 

 ニューヨークでは金融の中心地、ウォール街近くの米国ファストフード大手マクドナルドの店舗の前に約500人が集まった。

 また、ロサンゼルスでは、中心地近くにあるマクドナルドの店舗の外で、交差点から立ち去るようにとの警察の命令に従わなかったとして約40人が逮捕された。 


ひとこと

 統一的に最低賃金を引き上げるのは産業の競争力や経費の額で歪が生じるだろう。 



    
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posted by まねきねこ at 21:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

調理台に落ちた料理を容器に戻し販売する従業員の姿が映った動画が公開されネットで拡散


 中国山東省烟台市の」
   山東工商学院
の第一食堂で、調理台に落ちた料理を容器に戻し販売する従業員の姿が映った動画が公開されネットで話題になっている。


 この大学の食堂では複数の業者が料理を提供しているが、このうちの一つで、調理台の上に落ちた料理を布巾で集め、ためらいもなく作りたての料理と混ぜる場面が動画では確認できる。

 同市関連部門はこの動画を受け、政治問題化する前に調査を開始した。


 調査によれば、料理を移し替える際に一部をこぼしたため、従業員は集めて販売する容器に入れたことが判明した。

 中国メディアによると、大学側は規定にのっとり料理を提供していた業者の営業を停止した。

 さらに、同市関連部門は食堂で料理を提供する他の業者に対しても検査を実施、問題となった業者に対しては食品安全法に基づいて処罰を行うことで鎮静化を図るようだ。 


ひとこと

 利益優先も度を超せば、元も子もなくなる典型的な例の一つだろう。 
 後講釈で何を弁明しても元には戻らない。

 信用の失墜防止には費用が掛かるものだ。


    
  
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2016年11月29日

北京独特の方言が徐々に消失



 ニューヨーク・タイムズ(米紙)は24日、北京独特の方言
   「老北京話」
が徐々に失われつつあると報じた。

 もともと、北京方言は「儿化(アルカ)」と呼ばれる接尾語を付加した独特な発音が特徴的な言葉。
 聞き慣れない人の耳にはまるで口の中にビー玉でも含みながらもごもご話しているようにも聞こえるという。

 他の地方では北京人の象徴としてまねしたり、引き合いに出したりすることも多いもので、中国漫才のような伝統芸能でもよく使われている。

 学校や企業などで「普通語」と呼ばれる
   標準中国語
が一般的に使われ、地元の人々が住んでいた旧市街が再開発され、他の地方からの移住者が多数増え使う人がすくなくなったことが背景にあるという。

 
 こうした文化の消滅に危機感を持った、北京市の政治家や学者らは、貴重な言語文化である方言を完全になくなる前に録音して保存するプロジェクトを始めた。
 16年末までに収集したデータをオンライン博物館やインタラクティブデータバンクに登録し、公開する計画とのこと。



ひとこと

 政治の中心地でもある北京の住民の入れ替わりは歴史を見れば何度も起きているだろう。
 言葉は文化であり、時代時代の動きを反映しているものだ。

 中国の歴史を見れば漢民族といわれる中原地域にいた住民は高調の栄枯盛衰のなか、異民族の侵攻で中国大陸内を移動し、あるいは同化している。
 一般的には現在の客家1.2億人が漢民族との見方もある。

 中国政府の主張する大中華圏に属する漢民族は遊牧民の支配した中国を含めたものであり、領土などの範囲で主権を主張するにしても、根拠基準が利己的だ。
   
 女真族改め満州族と呼ばれた遊牧民国家清朝が中国を支配する前は朱元璋が打ちたてた漢民族の国家明朝が中国を支配した。
 この明朝も江戸時代の初期に内乱で滅んでおり、数万人が日本に亡命して帰化し日本人の同化したといわれている。

 視点を変えれば、明治時代に満州族の清朝との戦争で日本が勝利し、日本に政治亡命していた漢民族の留学生等に資金的な支援をして辛亥革命が引き起こされ清朝がその後倒れている。

 日本からの支援で中華民国が成立したことすら現在の中国は忘れてしまっているのが現実だ。



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2016年11月27日

中国大陸の海軍に対抗する「空母キラー」を公開



 台湾が自主建造した海軍の高速コルベット艦
   「沱江(だこう)」(満載排水量約500トン)
が26日、基隆港(基隆市)で一般公開された。


   
  

 その速度とステルス性により敵艦に迅速に接近し、攻撃を行えることから、中国大陸の海軍に対抗する「空母キラー」の異名を持つ。

 「沱江」は対艦ミサイルの雄風2型と3型を各8基搭載した全長60.4メートル、幅14メートルの戦艦で最高速力は38ノット(時速約71キロ)。 船体はステルス設計で、レーダーの電波を拡散したり、弱めることができる。

 係留していつ埠頭には朝から長蛇の列ができた。

 2014年末に海軍に引き渡され、昨年3月に就役した。
 台湾政府は同艦の量産を計画しており、一般公開は今回が初めて。

 台湾政府は沱江のほかノックス級フリゲート「宜陽」や米国製ヘリMD500なども展示した。
 また、国防部(国防省)とコラボレーションしたチャリティーカレンダー販売のため、エバー(長栄)航空の客室乗務員も登場し、会場に花を添えた。

 清泉崗基地(台中市)で空軍などが開いたイベントには
   蔡英文総統
が出席し、開幕式で国防産業の振興に取り組む姿勢を示した。



ひとこと

 親中国派ともいうべき外省人である国民党の馬前総裁の政権が倒れ、台湾独立を進める蔡英文総統の意思を表したものだ。


    
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2016年11月25日

TOPIXが11営業日続伸



 東京株式相場はTOPIXが11営業日続伸し、10カ月半ぶりの高値を更新した。
 為替が一段とドル高・円安に振れ、業績改善期待から自動車や精密機器など輸出株が上げた。

 また、金属市況の上昇を受けた非鉄金属株のほか、電力や陸運株も高い。

 TOPIXの終値は1464.53、11(前日比+4.57ポイント(0.3%))だった。
 連騰は2015年6月の12連騰以来の連続上昇となった。

 日経平均株価は47円81銭(0.3%)高の1万8381円22銭で、7日続伸は昨年11月の記録に並んだ。 


ひとこと

 先高期待が強ければ売り物が空くなく高値を追う動きが続きが好循環物色になっているようだ。
 売り手と買い手が必ず存在するから価格が決まるのが市場であり、売りが膨らんだ時までの話だ。


    
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メディア戦略の流れの人選か?


 米国のトランプ次期大統領は商務長官に資産家
   ウィルバー・ロス氏
を起用する見通しと、メディアのインタビューで政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。
   

   
  

 ただ、トランプ氏が正式に就任を打診したかどうかは不明で、ロス氏は鉄鋼業界などの
   経営不振企業
の買収や経営再建で成功し資産家になった人物。


 長年にわたり民主党の支持者だったロス氏は、保守に転じて2012年大統領選では共和党候補
   ミット・ロムニー氏
を支持した。

 なお、今年の大統領選でロス氏は、民主党の
   ヒラリー・クリントン候補
に勝てる見込みが低いと受け止められていたトランプ氏の通商・経済方針の擁護者として存在感を強めた。

 トランプ氏を批判するロムニー氏を非難していた。
 

 この関係者によると、商務副長官には大リーグ、シカゴ・カブスの共同オーナー
   トッド・リケッツ氏
が指名される見込みという。

 また、リケッツ氏起用に関して記者団に問われたトランプ氏は、「これから分かる。有能な人材を大勢起用する」と答えた。



ひとこと

 米国政府を動かす人選なのか、単なる論功行賞なのか...
       

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南アフリカ労働組合会議(COSATU)がアフリカ民族会議(ANC)次期党首にラマポーザ副大統領を支持。


 南アフリカ共和国のズマ大統領の後継者となる与党・アフリカ民族会議(ANC)次期党首に
   ラマポーザ副大統領
を支持すると国内最大の労組が表明、これを受けて通貨ランドは上昇した。

 支持を明らかにした労組は190万人の組合員を抱える南アフリカ労働組合会議(COSATU)で、ANCの主要支持母体でもある。

 COSATUのヌツァリンツァリ事務局長は24日、ヨハネスブルクで記者団に対しラマポーザ氏を次期党首として支持するよう、ANCの各層に働き掛け、影響力を行使することを明らかにした。

 なお、ズマ大統領の後を継ぐ次期ANC党首にはラマポーザ副大統領(64)のほか、ズマ大統領の元妻でアフリカ連合委員会委員長を務める
   ヌコサザナ・ドラミニズマ氏(67)
が有力視されている。

 ANCでは来年12月に次期党首を選出する予定。
 この次期党首が2019年の南ア大統領選で次期大統領に選ばれる可能性が高いという。  


ひとこと

 政治の季節だが、扇動的な発言を支持し劇場型の社会は見物するには面白いが、実際に生活に影響が出てくることを忘れてはいけない。
 外形的に難しくつまらなかったとしても生活が安定で切れば一番望ましい政治の姿だ、

 ただ、マスコミの視聴率稼ぎや購読者を呼び込むために意図的に面白おかしく情報を加工することで真実とは異なる政治を作りだしてしまう。
 こうした手法が良い方向に向かえばいいが、逆になれば酷い社会を作りだしてしまう。 



    
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2016年11月23日

滋賀おにぎりの早食い競争で参加者が喉に詰まらせ死亡


 滋賀県彦根市で13日に開かれた
   農産物PRイベント「第20回ふれあいフェスティバル」
で「おにぎりの早食い競争」に参加した同県甲良町の男性(28)が、おにぎりを喉に詰まらせた。

 その場から救急搬送されたものの3日後に死亡したことが22日に分かった。

 主催したJA東びわこがメディアの取材で明らかにしたところでは、県特産の近江米のPRとして開催したもので、おにぎり5個を3分以内に食べ、スピードや量を競ったという。

 1位に近江牛1キロの賞品を用意しており、この早食い競争には15人が参加したとのこと。

 男性は5個目を口に入れた後に倒れたという。
 なお、たまたま現場に来ていた医師らが救護をして病院に搬送されたが、16日に死亡した。

 提供されたおにぎりはコンビニで売られているこぶし大の大きさ(1個90〜100グラム)だったという。

 なお、昨年も同様の大会が開催されており、この時には死亡した男性が優勝していたという。

 JA東びわこは「お茶を用意し、慌てさせないよう安全に配慮していたが、結果として重く受け止めている」と話したとのこと。



ひとこと

 無理をせず、早食い競争は自己責任で参加すべきだが...
 煽るような環境は問題でもある。
       

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フランスの大手建設会社の「ヴァンシ」の株価が急落


 フランスの総合建設会社
   ヴァンシ
の株価が一時急落した。

 世界100カ国に進出し、18万人以上の従業員を雇用しており、世界第4位の規模。


  
  

 「不正会計が判明し、クリスチャン・ラベイリー最高財務責任者(CFO)が解雇された」との発表文が公表された。
 投資家らは不意を突かれ、売りが殺到し、株価は一時18%安と、過去17年余りで最大の下げとなった。

 怪文書が出回ったことが株価急落の背景だが、同社広報担当の
   ポールアレクシス・ブーケ氏
は22日、同社はいかなる発表文も出していないと記者会見し、「当社はハッキングの被害にあった」と表明、この件に関して同社は訴訟を起こす方針だと話した。



ひとこと

 日本の大手建設会社は小さすぎている感じだ。薄利多売のような経営環境で、発注も工事がコマ切れでは効率的な道路などの建設は不可能だろう。
  
 利権にうごめく与野党の政治家の卑しさが、コマ切れの工事発注になっている。
 建設費用が欧米と比較して高いのも、非効率な発注が元凶だ。
  

 東南アジアやアフリカへの社会インフラの輸出には現在の規模を100倍以上に拡大し欧米の建設会社と互角に対抗できる力が必要だ。
 企業体力や組織的な強化を早急につけるには中央リニアも100キロ単位くらいの工事で発注すべきだろう。
       

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2016年11月18日

急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため「指し値オペ」を行った。


 日本銀行の黒田東彦総裁は18日午前の衆院財務金融委員会で、9月に導入した
   新たな金融調節の枠組み
の下で17日初めて行った国債買い入れの
   指し値オペ
について、中期ゾーンを中心とした急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため行ったとメディアの取材で述べ、結果的に「落ち着いた」との見方を示したと指摘した。

 丸山穂高氏(維新)の質問に答えたもの。

  
 黒田総裁は先週以降、米国の長期金利が大幅に上昇する下で、わが国の国債金利も上昇傾向にあると説明した。
  
 特に2年から5年の中期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇していたと見ており、こうした動きはイールドカーブ全体として「あまり適切な形ではない」として、「金融市場調節方針を整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、2年と5年ゾーンを対象とした指し値オペを実施した説明した。

 その上で、日銀としては、今後とも長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくと語った。


ひとこと

 イフレ、デフレにも良いものと悪いものがある。
 経済環境の改善で企業や国民の経済環境が好転する方策が重要であり、海外の国や企業のみを利するような政策は問題が多いことに気付くべきだろう。 



    
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イラク軍がモスル東部の3分の1以上を奪還



 イラク内務省報道官は15日、テレビ放送された記者会見でイラク軍が約4週間前に開始した北部モスル(Mosul)をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還する作戦で、これまでに同市東部の3分の1以上の解放に成功したことを明らかにした。

 イラク軍は先月17日、イラクでISが掌握している最後の都市であるモスルの奪還作戦を開始し、モスルの北と東と南から進軍していた。

 ISは2014年、首都バグダッド(Baghdad)の北と西の広い範囲を制圧した。
 しかし、イラク軍は米軍主導による空爆の支援を受けて、ISが掌握していた地域の大半の部分をすでに奪還している。


ひとこと

 掃討作戦では残留している兵士の捕獲が難しく時間が掛かるものだ。
 市民を見方にしたうえで掃討していく手法が必要だ。
  
 降伏に見せかけての自爆攻撃の可能性がありリスクはより高まるだろう。



    
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2016年11月17日

中国企業が「スマホの個人情報」を無断で収集


 米国政府機関や個人企業にモバイル端末向けセキュリティーサービスを提供するセキュリティー企業
   クリプトワイヤ(Kryptowire)
は15日夜、米国で人気の中国製スマートフォンが、所有者に無断で
   詳細なユーザーデータ
   テキストメッセージ
を中国国内のサーバーに送付していたことが明らかになったと発表した。

 同社によると、問題が見つかったのは、中国企業
   上海広升信息技術(ADUPS)
のファームウエアが搭載されている
   アンドロイド(Android)OS
が搭載されたスマートフォンで、米国各地で販売される米メーカー、BLUプロダクツ(BLU Products)の人気端末も含まれているという。

 このファームウエアは、スマートフォンの内部に搭載されているソフトウエアだが、クリプトワイヤによると、問題のファームウエアは端末が特定できるデータや、発着信があった電話番号、連絡先のリスト、テキストメッセージを定期的に中国のサーバーに送っていた。

 また、遠隔操作によりスマートフォン上でコマンドを実行したり、プログラムを書き換えたりする機能が備わっていたとされる。

 ただ、その目的は不明だという。
 
 この問題により、モバイル端末製造企業が自社製品から密かに
   個人情報
を収集し、商業的理由や
   スパイ活動
などに利用する可能性が再び警戒されている。

 ADUPSは16日に声明を発表し、問題のファームウエアは迷惑なメッセージや電話を選別する目的で設計されたものだと主張した。
 他の顧客向けに開発された自動アップデートがBLU製品にも「意図せずに」インストールされてしまったと釈明し、BLU側の苦情を受けて既に無効化したと説明した。

 なお、ADUPSではテキストメッセージや連絡先、通話記録など、問題の機能に関する情報は第三者には一切公開されておらず、該当する短期間のうちにBLU製スマートフォンから集められた情報は全て削除されたとしているが...


ひとこと

 情報が漏れるリスクは常にある。
 企業のネームバリュだけでは漏れが防げるかは疑問のあるところだ。
 金銭的な縛りが弱ければ情報漏れを引き起こしやすくなるのは世の常だろう。

 リスク管理には資金が必要だが、資金をケチればリスクが広がるという仕組みが分からない経営者では困りものだ。



    
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グローバリゼーションの後退



 ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
   レイ・ダリオ氏
は、15日にリンクトインのページで
   ドナルド・トランプ次期米大統領
には5000億ドル(約54兆5600億円)余りのインフラ支出と減税、輸入制限を公約に掲げており、レーガン政権そっくりの右旋回の動きになると予想し強気のポジションだが、債券相場は過去30年のピークが過ぎた可能性が著しく高いとわれわれは考えており弱気だと指摘した。

 なお、債券相場についてはインフレ、そしてインフレと比較した債券利回りの両方について、長期サイクルの最低水準に恐らく達し過去30年のピークに既に達した可能性が高いとの認識を示した。

 
 米国のスタンスとしてはグローバリゼーションの後退と米経済成長およびインフレの加速が、新政権を特徴付けることになりそうだとの見方を示した。

     
  

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2016年11月15日

英国の企業が先送りにしたり中止したりした投資の額 約8兆8400億円

  

 欧州連合(EU)離脱を選択した国民投票以来、英国の企業が先送りにしたり中止したりした投資の額は
   655億ポンド(約8兆8400億円)
に上ることが経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)と日立キャピタル(UK)が14日に公表した新たな調査で明らかになった。

 なお、大企業では40%以上が投資を縮小させていた。

 この調査によると、企業幹部らはポンド安や将来の英・EU関係の不透明を理由に、当初の投資計画の遂行に消極的な姿勢を示している。

 日立キャピタル(UK)の
   ロバート・ゴードン最高経営責任者(CEO)
はメディアの取材で、あらゆる人が
   不透明感
を口にしているが、これは何を意味するのだろうと述べ、数字で出してみると、かなり恐ろしくなると続けた。



ひとこと

 欧州連合の離脱に関する国民投票が英国民の意識分断を引き起こし世代間の意にも大きな差が見られる。
 当然社会が不安定か売る可能性があれば投資する環境にはリスクが大きすぎ「見守る姿勢」となるのは当然のことだろう。

 資本の移動はリスクの回避が基本となっている。
     
  

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2016年11月13日

米利上げペースの加速につながる可能性


 NY時間、外国為替市場では
   トランプ次期米大統領
の政策が新興国からの資本流出を引き起こすとの警戒から
   新興国通貨
は大きく下げ、インドからインドネシアに至る各国の中央銀行は自国通貨の安定を目指し介入に踏み切るなどを背景に米ドル指数が週間ベースで2011年以来の大幅高となった。

 トランプ氏はより保護主義的な貿易政策を導入するとこれまでに示唆しているほか、財政出動を行う考えも示しており、米利上げペースの加速につながる可能性もある。 


ひとこと

 権力の集中を排除するために縁故による連邦職員の採用を抑止する法が問題化する可能性も出てきている。 


  
   
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2016年11月11日

ご祝儀はいつまで続くの?

  

 野村証券投資情報部のエクイティ・マーケット・ストラテジスト
   若生寿一氏
はメディアとのインタビューで、米国の大統領選という一番の不確定要因を通過し、上下両院で過半数を占めた共和党はビジネスフレンドリーになると述べ、実際の政策や閣僚名簿などで紆余曲折はあろうが、ご祝儀相場になりやすいとみていると続けた。

 長期金利の上昇については、VIXが低下傾向などリスク回避の動きが出ていないこと。
 このから、今のところ景気拡大策を市場がポジティブに受け止めているとの認識を示した。 


ひとこと

 就任までがご祝儀の可能性もあるが... 


  
   
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2016年11月10日

投資や他の利益相反問題が首を絞めかなない。


 実業家ドナルド・トランプ氏はワシントンで新設したホテルの経営に当たり連邦政府に賃料を支払っている。


 トランプ氏の国際的なビジネス取引は国政に影響する可能性がある。
 また、トランプ氏のメーンバンクである
   ドイツ銀行
は金融取引市場において価格操作などでトラブルを抱えており、現在、米司法省との間ではモーゲージ証券ビジネスをめぐる問題決着に向けて交渉中という。

 今後、歴代大統領の中で最大級となり得る利益相反の問題に直面する可能性が高い。
 資産家のトランプ氏がこの地雷をどう避けていけるかで、国内外に広範囲な影響が及ぶ可能性もある。

 トランプ氏の30億ドル(約3200億円)相当に上る純資産の大部分は米国内の不動産となっている。
 また、トルコや韓国、インド、ウルグアイ、ブラジル、フィリピンのプロジェクトでのライセンス契約やマネジメント契約もある。


 アイルランドやスコットランドにはゴルフ場を所有しており、アラブ首相国連邦(UAE)でもさらに2カ所の計画がある。

 外国首脳はトランプ氏に関係する開発業者のプロジェクトへの許可や優遇を通じて、次期大統領のご機嫌を取ろうとすることも見込まれる。

 また、米国の裁判制度との絡みもありトランプ氏が以前に経営していた不動産スクール「トランプ大学」を相手取った訴訟にも直面している。


 米国社会では億万長者で初の米大統領に就任するトランプ氏が、これらの
   投資や他の利益相反問題
にどう対応していくのか、厳しい監視の目を向けることになる。

 同氏は引き続き資産公開を求められたとしても、大統領は1978年成立の政府倫理法の適用を大部分免除されている。

  

 トランプ氏は公職に就くに当たって事業の経営を子息らに白紙委任する
   ブラインド・トラスト方式
を採用する考えを表明している。

 しかし、1月の討論では厳密な実施とはならない可能性を認めてもいる。

 同氏は「子供たちは私の幹部とともに経営することになるだろう。私は国のことだけ気に掛けていくため、事業に関係することは決してない」と主張した。 


ひとこと

 トランプ氏の行動を取材する記者の排除が行われ問題となる可能性が指摘されている。
 全てをマスコミが報道する慣行が変化することで権力の独走が起こるかもしれない。


  
   
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posted by まねきねこ at 21:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月09日

混乱が続くかどうか


 米国大統領選挙の投票が始まった。
 メディアの下馬評通り、ヒラリー・クリントン候補が勝利にしても投票差が僅かであれば混乱が続くこととなる。
 大幅な差がつけば問題は少なくなるが、議会の勢力が民主党が大きく議席数を伸ばすと社会の仕組みが変化するため金融市場は激変に見舞われかねない。

 クリントン候補の勝利観測に連動する傾向がある米国株では7日に8カ月ぶり大幅高となった。

 連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の電子メール問題に
   犯罪性はない
との判断を6日に明らかにし、7日は世界的に株高になった。

 8日のアジア時間では上げが続いたが、その後に市場は慎重に転じ、欧州株は上げを失った。

 市場参加者はトランプ氏が優勢になると慎重に転じる傾向があるものの、リスク回避志向が高まると米ドルを売って円を買う動きが出るが、今回は逆に円が売られ手下落し、選挙結果への市場の観測について矛盾したシグナルを送っており、投資家の判断が揺れており混乱しているようだ。
     
  

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posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月07日

「米大統領選に熱中する中国系米国人」



 米国政府系のラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米大統領選に熱中する中国系アメリカ人」を掲載した。

 米国内には中国系米国人が約300万人おり、このうち投票権を持つ18歳以上の選挙民は約200万人に上る。

 米国全体からみれば大きなコミュニティに育っておらず、クリントン氏やトランプ氏は中国系をターゲットにした選挙活動には力を入れていない。

 ただ、中国系の米国人くは伝統的に民主党支持者が多いものの低所得者が多いだけに
   社会福祉
を重視する民主党の政策から恩恵を受けやすいためだ。

 しかし、ニューヨークでは中国系によるトランプ氏支持のデモが行われ、ロサンゼルスでは選挙支援団が結成され風向きに変化が生じている。
 
 
 米華字紙・世界日報によると、中間層を中心に8年間のオバマ政権では生活が良くならなかったことが背景にある。
 トランプ氏なら偉大な米国を復興させてくれるはずと期待する人が多いためだという。

  

ひとこと

 大統領終盤にFBIがクリントン氏の℮メール問題で捜査を再開するという爆弾発言のち支持率の大きな変化が起きた。
 ただ、再捜査の結果、(訴追しないことには影響がないとの結論)問題がなかったとFBIが6日発表したいうBBCなどで流れており、再びトランプ氏の支持が減少する可能性い。
     
  

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posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする