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2016年11月18日

急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため「指し値オペ」を行った。


 日本銀行の黒田東彦総裁は18日午前の衆院財務金融委員会で、9月に導入した
   新たな金融調節の枠組み
の下で17日初めて行った国債買い入れの
   指し値オペ
について、中期ゾーンを中心とした急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため行ったとメディアの取材で述べ、結果的に「落ち着いた」との見方を示したと指摘した。

 丸山穂高氏(維新)の質問に答えたもの。

  
 黒田総裁は先週以降、米国の長期金利が大幅に上昇する下で、わが国の国債金利も上昇傾向にあると説明した。
  
 特に2年から5年の中期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇していたと見ており、こうした動きはイールドカーブ全体として「あまり適切な形ではない」として、「金融市場調節方針を整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、2年と5年ゾーンを対象とした指し値オペを実施した説明した。

 その上で、日銀としては、今後とも長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくと語った。


ひとこと

 イフレ、デフレにも良いものと悪いものがある。
 経済環境の改善で企業や国民の経済環境が好転する方策が重要であり、海外の国や企業のみを利するような政策は問題が多いことに気付くべきだろう。 



    
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posted by まねきねこ at 21:01 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラク軍がモスル東部の3分の1以上を奪還



 イラク内務省報道官は15日、テレビ放送された記者会見でイラク軍が約4週間前に開始した北部モスル(Mosul)をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還する作戦で、これまでに同市東部の3分の1以上の解放に成功したことを明らかにした。

 イラク軍は先月17日、イラクでISが掌握している最後の都市であるモスルの奪還作戦を開始し、モスルの北と東と南から進軍していた。

 ISは2014年、首都バグダッド(Baghdad)の北と西の広い範囲を制圧した。
 しかし、イラク軍は米軍主導による空爆の支援を受けて、ISが掌握していた地域の大半の部分をすでに奪還している。


ひとこと

 掃討作戦では残留している兵士の捕獲が難しく時間が掛かるものだ。
 市民を見方にしたうえで掃討していく手法が必要だ。
  
 降伏に見せかけての自爆攻撃の可能性がありリスクはより高まるだろう。



    
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2016年11月17日

中国企業が「スマホの個人情報」を無断で収集


 米国政府機関や個人企業にモバイル端末向けセキュリティーサービスを提供するセキュリティー企業
   クリプトワイヤ(Kryptowire)
は15日夜、米国で人気の中国製スマートフォンが、所有者に無断で
   詳細なユーザーデータ
   テキストメッセージ
を中国国内のサーバーに送付していたことが明らかになったと発表した。

 同社によると、問題が見つかったのは、中国企業
   上海広升信息技術(ADUPS)
のファームウエアが搭載されている
   アンドロイド(Android)OS
が搭載されたスマートフォンで、米国各地で販売される米メーカー、BLUプロダクツ(BLU Products)の人気端末も含まれているという。

 このファームウエアは、スマートフォンの内部に搭載されているソフトウエアだが、クリプトワイヤによると、問題のファームウエアは端末が特定できるデータや、発着信があった電話番号、連絡先のリスト、テキストメッセージを定期的に中国のサーバーに送っていた。

 また、遠隔操作によりスマートフォン上でコマンドを実行したり、プログラムを書き換えたりする機能が備わっていたとされる。

 ただ、その目的は不明だという。
 
 この問題により、モバイル端末製造企業が自社製品から密かに
   個人情報
を収集し、商業的理由や
   スパイ活動
などに利用する可能性が再び警戒されている。

 ADUPSは16日に声明を発表し、問題のファームウエアは迷惑なメッセージや電話を選別する目的で設計されたものだと主張した。
 他の顧客向けに開発された自動アップデートがBLU製品にも「意図せずに」インストールされてしまったと釈明し、BLU側の苦情を受けて既に無効化したと説明した。

 なお、ADUPSではテキストメッセージや連絡先、通話記録など、問題の機能に関する情報は第三者には一切公開されておらず、該当する短期間のうちにBLU製スマートフォンから集められた情報は全て削除されたとしているが...


ひとこと

 情報が漏れるリスクは常にある。
 企業のネームバリュだけでは漏れが防げるかは疑問のあるところだ。
 金銭的な縛りが弱ければ情報漏れを引き起こしやすくなるのは世の常だろう。

 リスク管理には資金が必要だが、資金をケチればリスクが広がるという仕組みが分からない経営者では困りものだ。



    
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グローバリゼーションの後退



 ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
   レイ・ダリオ氏
は、15日にリンクトインのページで
   ドナルド・トランプ次期米大統領
には5000億ドル(約54兆5600億円)余りのインフラ支出と減税、輸入制限を公約に掲げており、レーガン政権そっくりの右旋回の動きになると予想し強気のポジションだが、債券相場は過去30年のピークが過ぎた可能性が著しく高いとわれわれは考えており弱気だと指摘した。

 なお、債券相場についてはインフレ、そしてインフレと比較した債券利回りの両方について、長期サイクルの最低水準に恐らく達し過去30年のピークに既に達した可能性が高いとの認識を示した。

 
 米国のスタンスとしてはグローバリゼーションの後退と米経済成長およびインフレの加速が、新政権を特徴付けることになりそうだとの見方を示した。

     
  

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2016年11月15日

英国の企業が先送りにしたり中止したりした投資の額 約8兆8400億円

  

 欧州連合(EU)離脱を選択した国民投票以来、英国の企業が先送りにしたり中止したりした投資の額は
   655億ポンド(約8兆8400億円)
に上ることが経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)と日立キャピタル(UK)が14日に公表した新たな調査で明らかになった。

 なお、大企業では40%以上が投資を縮小させていた。

 この調査によると、企業幹部らはポンド安や将来の英・EU関係の不透明を理由に、当初の投資計画の遂行に消極的な姿勢を示している。

 日立キャピタル(UK)の
   ロバート・ゴードン最高経営責任者(CEO)
はメディアの取材で、あらゆる人が
   不透明感
を口にしているが、これは何を意味するのだろうと述べ、数字で出してみると、かなり恐ろしくなると続けた。



ひとこと

 欧州連合の離脱に関する国民投票が英国民の意識分断を引き起こし世代間の意にも大きな差が見られる。
 当然社会が不安定か売る可能性があれば投資する環境にはリスクが大きすぎ「見守る姿勢」となるのは当然のことだろう。

 資本の移動はリスクの回避が基本となっている。
     
  

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2016年11月13日

米利上げペースの加速につながる可能性


 NY時間、外国為替市場では
   トランプ次期米大統領
の政策が新興国からの資本流出を引き起こすとの警戒から
   新興国通貨
は大きく下げ、インドからインドネシアに至る各国の中央銀行は自国通貨の安定を目指し介入に踏み切るなどを背景に米ドル指数が週間ベースで2011年以来の大幅高となった。

 トランプ氏はより保護主義的な貿易政策を導入するとこれまでに示唆しているほか、財政出動を行う考えも示しており、米利上げペースの加速につながる可能性もある。 


ひとこと

 権力の集中を排除するために縁故による連邦職員の採用を抑止する法が問題化する可能性も出てきている。 


  
   
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2016年11月11日

ご祝儀はいつまで続くの?

  

 野村証券投資情報部のエクイティ・マーケット・ストラテジスト
   若生寿一氏
はメディアとのインタビューで、米国の大統領選という一番の不確定要因を通過し、上下両院で過半数を占めた共和党はビジネスフレンドリーになると述べ、実際の政策や閣僚名簿などで紆余曲折はあろうが、ご祝儀相場になりやすいとみていると続けた。

 長期金利の上昇については、VIXが低下傾向などリスク回避の動きが出ていないこと。
 このから、今のところ景気拡大策を市場がポジティブに受け止めているとの認識を示した。 


ひとこと

 就任までがご祝儀の可能性もあるが... 


  
   
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2016年11月10日

投資や他の利益相反問題が首を絞めかなない。


 実業家ドナルド・トランプ氏はワシントンで新設したホテルの経営に当たり連邦政府に賃料を支払っている。


 トランプ氏の国際的なビジネス取引は国政に影響する可能性がある。
 また、トランプ氏のメーンバンクである
   ドイツ銀行
は金融取引市場において価格操作などでトラブルを抱えており、現在、米司法省との間ではモーゲージ証券ビジネスをめぐる問題決着に向けて交渉中という。

 今後、歴代大統領の中で最大級となり得る利益相反の問題に直面する可能性が高い。
 資産家のトランプ氏がこの地雷をどう避けていけるかで、国内外に広範囲な影響が及ぶ可能性もある。

 トランプ氏の30億ドル(約3200億円)相当に上る純資産の大部分は米国内の不動産となっている。
 また、トルコや韓国、インド、ウルグアイ、ブラジル、フィリピンのプロジェクトでのライセンス契約やマネジメント契約もある。


 アイルランドやスコットランドにはゴルフ場を所有しており、アラブ首相国連邦(UAE)でもさらに2カ所の計画がある。

 外国首脳はトランプ氏に関係する開発業者のプロジェクトへの許可や優遇を通じて、次期大統領のご機嫌を取ろうとすることも見込まれる。

 また、米国の裁判制度との絡みもありトランプ氏が以前に経営していた不動産スクール「トランプ大学」を相手取った訴訟にも直面している。


 米国社会では億万長者で初の米大統領に就任するトランプ氏が、これらの
   投資や他の利益相反問題
にどう対応していくのか、厳しい監視の目を向けることになる。

 同氏は引き続き資産公開を求められたとしても、大統領は1978年成立の政府倫理法の適用を大部分免除されている。

  

 トランプ氏は公職に就くに当たって事業の経営を子息らに白紙委任する
   ブラインド・トラスト方式
を採用する考えを表明している。

 しかし、1月の討論では厳密な実施とはならない可能性を認めてもいる。

 同氏は「子供たちは私の幹部とともに経営することになるだろう。私は国のことだけ気に掛けていくため、事業に関係することは決してない」と主張した。 


ひとこと

 トランプ氏の行動を取材する記者の排除が行われ問題となる可能性が指摘されている。
 全てをマスコミが報道する慣行が変化することで権力の独走が起こるかもしれない。


  
   
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2016年11月09日

混乱が続くかどうか


 米国大統領選挙の投票が始まった。
 メディアの下馬評通り、ヒラリー・クリントン候補が勝利にしても投票差が僅かであれば混乱が続くこととなる。
 大幅な差がつけば問題は少なくなるが、議会の勢力が民主党が大きく議席数を伸ばすと社会の仕組みが変化するため金融市場は激変に見舞われかねない。

 クリントン候補の勝利観測に連動する傾向がある米国株では7日に8カ月ぶり大幅高となった。

 連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の電子メール問題に
   犯罪性はない
との判断を6日に明らかにし、7日は世界的に株高になった。

 8日のアジア時間では上げが続いたが、その後に市場は慎重に転じ、欧州株は上げを失った。

 市場参加者はトランプ氏が優勢になると慎重に転じる傾向があるものの、リスク回避志向が高まると米ドルを売って円を買う動きが出るが、今回は逆に円が売られ手下落し、選挙結果への市場の観測について矛盾したシグナルを送っており、投資家の判断が揺れており混乱しているようだ。
     
  

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2016年11月07日

「米大統領選に熱中する中国系米国人」



 米国政府系のラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米大統領選に熱中する中国系アメリカ人」を掲載した。

 米国内には中国系米国人が約300万人おり、このうち投票権を持つ18歳以上の選挙民は約200万人に上る。

 米国全体からみれば大きなコミュニティに育っておらず、クリントン氏やトランプ氏は中国系をターゲットにした選挙活動には力を入れていない。

 ただ、中国系の米国人くは伝統的に民主党支持者が多いものの低所得者が多いだけに
   社会福祉
を重視する民主党の政策から恩恵を受けやすいためだ。

 しかし、ニューヨークでは中国系によるトランプ氏支持のデモが行われ、ロサンゼルスでは選挙支援団が結成され風向きに変化が生じている。
 
 
 米華字紙・世界日報によると、中間層を中心に8年間のオバマ政権では生活が良くならなかったことが背景にある。
 トランプ氏なら偉大な米国を復興させてくれるはずと期待する人が多いためだという。

  

ひとこと

 大統領終盤にFBIがクリントン氏の℮メール問題で捜査を再開するという爆弾発言のち支持率の大きな変化が起きた。
 ただ、再捜査の結果、(訴追しないことには影響がないとの結論)問題がなかったとFBIが6日発表したいうBBCなどで流れており、再びトランプ氏の支持が減少する可能性い。
     
  

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2016年11月04日

重度の大気汚染の解消は自然の換気だより



 中国環境保護省は2日、華北で5日まで
   重度の大気汚染
が続くことを明らかにし工場における生産活動を制限するなどの対策を講じるよう地方政府に呼び掛けた。

 重度の大気汚染が予測されている地域は北京市、天津市、河北省、山東省など。

 規定に基づき生産活動の制限や工場の稼働停止などの対策を講じるよう各地に要請した。
 火力発電所や鉄鋼など環境負荷の大きい業種には立ち入り調査も行う見通しという。

 北京市などでは4段階ある警報のうち3番目に深刻な「黄色警報」を行った。
 また、河北省ケイ台市(ケイは刑のつくりがおおざと)では2番目に深刻な「オレンジ色警報」をそれぞれ発令している。
 なお、6日以降は自然換気ともいえる寒気が流れ込む影響で、大気汚染は解消するとみられている。
     
  

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2016年11月02日

緩和策終了後の世界


 欧州債市場ではユーロ参加国の国債が総じて下げた。
 このほか、英国債も下落しており、世界債券安の様相が深まっている。

 中国の製造業活動を測る2つの指数がいずれも最も楽観的なエコノミスト予想をも上回り、世界景気に対する楽観が強まったことが背景。


 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)と欧州中央銀行(ECB)は活動を潜め、投資家に

   緩和策終了後の世界

を意識させる動きをした。


 ドイツの商業銀行であるDZ銀行によれば、BOEは3日に会合を控える一方、ECBは一部諸国の祝日で資産買い入れの規模を減らした公算が大きいことを明らかにした。

  



ひとこと


 欧米政府や国際資本の思惑通りに動いてくれる買い手を市場に引き込む必要が市場崩壊を緩める手立てになる。

 思考回路が脆弱な日本の政治家や日銀は欧米の権益網の離脱から逃れることが出来ない状況にあり、損を受け入れる都合のいい財布と化している。

 ゼロ金利政策などは典型的な例であり、安価な費用で資金を利用できるようにして円安を演じさせた。

 日本国民の年金資金を海外の国債や株式に投資し、円高にシフトさせれば大きな損害を受けることとなる。


 逆に円高時に強い円資金を利用し海外の企業や株式、債券を購入すれば円安で莫大な利益を生みだすことが出来たが、これがほとんどできておらず、国内の金融機関は日本の国債を買い集め続けた。


 こうした動きの背景を考える必要がある。

 マスコミ報道で情報に動かされ、意図する方向に誘導され大損する者も多い現実を意識すべきだ。


 金相場がピークを超える直前や下落途中の踊り場での反発で店舗の来る客の一部のインタビューで買い時を演出するが...

     
   


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2016年11月01日

GE  ベーカー・ヒューズと石油・ガス事業を統合


 世界最大の複合企業で米国の
は、油田サービス会社の米国の石油サービス大手企業
と、石油・ガス事業を統合することで合意した。

 統合後の新会社の62.5%をGEが保有し、ベーカー・ヒューズが37.5%を保有すると両社が31日発表した。
  
 GEは74億ドル(約7770億円)を拠出し、この資金でベーカー・ヒューズ既存株主には1株当たり17.50ドルの特別配当を実施する。

 油田サービス業界ではコスト削減やサービス、流通経路の多様化に向け提携の動きが強まっている。 
  
  

ひとこと

 OPEC会合の行方が気になるところ。
 シェールガス・オイルの生産の増加により大きく資源関連の地図が塗り変わっいる。


   
   
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2016年10月31日

「医薬品価格」の上昇を抑えようという圧力が再び高まる影響が起きそう?


 ブラックロックのリサーチャーらがリポートで民主党が勝利し
   クリントン政権
となれば、医薬品やバイオテクノロジー関連株は
   「医薬品価格」
の上昇を抑えようという圧力が再び高まる影響を受けかねないと指摘した。

 シティグループは9月に、欧州ヘルスケア産業に対する投資判断を
   「アンダーウエート」
に引き下げている。

 米国大統領選挙に絡むリスクが下方修正の理由だ。

 医薬品メーカーのノボ・ノルディスクロシュ・ホールディングの株価は今年これまでに市場全般の動きに後れを取っている。
 株価が値上がりするのはクリントン氏の支持率が世論調査で低下する時だけとなっている。 
  
  

ひとこと

 政策的に行うことはいろいろあるが全方位的な取り組みでは成果は出ない。
 ばらまきで資金を投入する愚かなことばかりがまかり通る世界は平等という名を借りた不幸の始まりでしかない。


   
   
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2016年10月28日

北部モスル(Mosul)とその周辺でISが今週、少なくとも232人を処刑


 国連(UN)の人権機関は28日、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」からの奪還作戦をイラク軍などが実施している同国北部モスル(Mosul)とその周辺で今週、少なくとも232人がISによって処刑されたと発表した。

 スイス・ジュネーブ(Geneva)で人権機関の
   ラビナ・シャムダサニ報道官
は記者会見で、今週26日に民間人232人が射殺されたとの報告があったと述べ、そのうち190人は元イラク治安部隊の隊員だと語った。

 なお、ここ数日で殺害された人の数はさらに多いだろうと述べた。

 同報道官によれば、米軍の支援を受けたイラク軍などがモスル奪還作戦を進める中、ISはイラク国内最後の自分たちの拠点であるモスルの周辺の住民らを
   「人間の盾」
にするためにモスル市内に強制的に移動させている。

 殺害された人々には、こうしたISの命令に従わなかった民間人や、イラク政府の治安部隊のために働いていたことがある人々が含まれていることを明らかにした。
     
  

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2016年10月27日

ボーイング 7−9月(第3四半期)決算


 米国の航空機メーカー、ボーイングの7−9月(第3四半期)決算で利益が税関連の一時利益や787ドリームライナーの生産コスト減少が寄与しアナリスト予想を上回った。

 同社発表によると、一時的な会計費用や一部の年金費用を除いた1株当たり利益は3.51ドルだった。
 これはアナリスト予想の2.67ドルを大きく上回った。

 また、フリーキャッシュフローは26億1000万ドル(約2720億円)だった。
 アナリスト予想では20億2000万ドルだった。

 ボーイングは7月、2011年と12年の連邦所得税の監査を起因とした1株28セントの利益を受け取るという。
 これとは別に1株70セントの税関連利益も業績の押し上げにつながった。
 なお、アナリストらはこれを予想に含んでいなかったと見られる。

 787ドリームライナーの繰り延べ生産コストの残高は275億ドル(前期比−1億5000万ドル)という。

 なお、同社は2016年の売上高見通しを5億ドル引き上げ、935億−955億ドルのレンジとした。
 商用機の納入好調を見込んでいる。


 7−9月の売上高は239億ドル(前年同期比−7.5%)で、ジェット機の納入が11機少なかったのが要因。 


ひとこと

 航空機の生産が順調に進めば利益が大きくなるだろう。中国への売り込みは欧州の航空機産業との競争が熾烈だ。 



    
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2016年10月21日

ドイツ銀行の株主が大きく変わりそうだ。


 独誌マネジャー・マガツィーンはドイツ銀行の
   カタールの株主
が、同国の政府系ファンドおよびアブダビ政府、中国の投資家との間で、ドイツ銀行が増資をする場合はともに参加する非公式の合意を交わしたと情報源を示さずに報じた。

 同誌によると、この投資家連合は合わせて最大25%のドイツ銀株を取得する用意があるとのこと。
 この持ち分で投資家は、経営陣の変更も含め経営方針により大きな発言力を持つことになると同誌は説明した。

 なお、ドイツ銀行の既存株主であるカタールの王族が持ち株比率を最大25%に引き上げることを検討していると、独誌シュピーゲルが今月報じていた。 

  
ひとこと

 ロスチャイルド系の金融機関のひとつでもあり、資本の組み合わせが変化するだけのこと。 


  
   
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2016年10月20日

ポルトガルの格付け見直しが予定


 欧州債市場ではポルトガル10年債が5営業日続伸した。
 ドイツ債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は縮小し、1カ月ぶりの小ささとなった。

 週末にはポルトガルの格付け見直しが予定され、同国債に対するセンチメントは落ち着いている様子が示された。

 ポルトガルに投資適格級を唯一付与している格付け会社
   DBRS
は同国の格付け見直しを21日に明らかにするという。

 DBRSからも格下げされれば、同国債は欧州中央銀行(ECB)の購入対象銘柄から外れる。
     
  

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株式の超高速取引について規制強化


 金融庁は、コンピュータープログラムによる
   株式の超高速取引
について規制強化に向けた具体的な検討を始めた。

 取引業者を登録制としリスク管理を徹底することなどが柱となる。
 今後、有識者を交えた議論を経て年内にも内容を固め、早ければ次の国会での法改正を目指す方針だ。
     
  

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2016年10月19日

表面は米雇用市場が完全雇用に近いが...



 米国の失業保険申請件数は42年ぶり低水準となっている。
 このことから表面的には米雇用市場が
   完全雇用
に近く、歴史的に好調であることを示唆しているかに見える。
 
  確かに全体的な雇用改善を反映し失業保険申請が減少し水準は印象的とも言われる。

 週間新規失業保険申請件数は30万件を下回る期間が84週連続となり、これは1970年以降で最長となる。
 また、失業保険の継続受給者数は205万人と、2000年以来の低水準となっている。
  
 数字を歴史的低水準に押し下げたのは雇用市場の改善だけではなく保険を受給する失業者の割合も下がっている。
 この背景の一部には、州当局が支援を縮小させたことや新たな技術が申請へのネックとなった事情があるようだ。


 米国議会調査局(CRS)によると、2011年までは全州で26週分は支給があったが、現在では約8州がこれより短くなっている。
 フロリダ州やノースカロライナ州では失業率にも左右されるが12週だ 
 このため、失業保険を申請する魅力がそもそも薄れた。

  リセッション(景気後退)後に一部の州で施行された新法により、失業保険の受給期間が短縮された。
     
  

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posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする