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2020年03月13日

JPモルガン・チェース ニューヨーク地域の従業員の半数を対象にシフト制の自宅勤務計画を実施


 ニューヨーク州知事は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で企業に協力を要請した。

 米国の大手金融機関JPモルガン・チェースは、ニューヨーク地域の従業員を対象に
   シフト制の自宅勤務計画
を実施するという。

 同行は従業員をグループに分け、自宅勤務とオフィス勤務を毎週交互に実施する。
 自宅勤務の対象となるのはニューヨーク市内のマンハッタン、ブルックリン、ニュージャージー州ジャージーシティーに勤務する従業員が対象となる。
 ただ、支店勤務の行員およびトレーダーは対象とならない。
  

 JPモルガンはニュージャージーを含むニューヨーク都市圏に約3万7000人の従業員がいる。
 このうち約半数が支店勤務となっている。
 なお、自宅勤務の第一陣は20日まで自宅で勤務した後、23日にオフィスに戻る計画という。

 

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2020年03月06日

ゼロックスの申し出を拒否


 米国パソコンメーカーのHPは5日、オフィス機器メーカーの米国企業ゼロックス・ホールディングスが提示した買収案を拒否した。
 HPの取締役会は買収案が株主に最善の利益はもたらさないとの結論を出した模様。


 HP取締役会は株主にゼロックスの買収案を拒否し、株式公開買い付け(TOB)に応じないよう勧告することを全会一致で決定した。

 取締役会では3日時点で、投資会社のゴールドマン・サックスとグッゲンハイム・セキュリティーズそれぞれからゼロックスの提案は財務上の観点から不十分な内容だとの意見を受けていた。

 HPは、ゼロックスの提案はHPの資産価値や戦略的・財務的価値を高めるための自社計画の効果を完全には反映していないことを明らかにした。

 

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2020年02月23日

新型コロナウイルス感染拡大の予防とコントロールを「最重要業務」と位置づけ


 中国人民銀行(中央銀行)は19日、新型コロナウイルス感染拡大の予防とコントロールを「最重要業務」と位置づけ、集中して取り組む意向を明らかにした。
  
 四半期に一度発表する金融政策執行報告で、人民銀はあらゆる製造業の生産再開を全力で支援すると表明した。
 新型ウイルスの感染予防と抑制のために信用支援を拡大すると説明した。
  
 表面的にもウイルスの流行は中国経済に「一定の影響」を及ぼしている。
 ただ、その期間と度合いは限定的との見解を示した。
 さらに物価は総じて制御されており、インフレ期待値も基本的に安定していると指摘した。


ひとこと

 全てが共産党の意のままにでっち上げることも可能な政治体制の国であり、実際の経済の状況は不明な部分が多い。


  
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2020年02月22日

24時間で感染者数がほぼ倍増(韓国)


 反日政策を継続する文大統領が率いる韓国では
   新たに100人の新型コロナウイルス感染
が確認され、24時間で感染者数がほぼ倍増した。
 
 この患者の大半は南東部の大邱市にある新宗教の施設と関連があり、同市当局は公共施設を閉鎖し住民に外出を控えるよう勧告した。
 疾病管理本部は21日、新型ウイルス感染が確認された人は計204人になったと発表した。
 このうち122人は、感染が今週確認された女性1人が参加した新天地イエス教会の大邱教会の礼拝に通っていた可能性があると伝えた。
 
 牧師が韓国メディアとのインタビューで語ったところによれば、この61歳の女性と同じ礼拝に約1000人が参加していたという。
 
   


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現行の金融政策は「当面」適切だ?


 米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月28−29日)
の議事要旨によれば、過去最長の米景気拡大を減速させ得る
   国内外のリスクに
対する警戒は続けるものの、現行の金融政策は「当面」適切だと当局者は認識しているという。

 議事要旨では「世界の動向が支出決定への重し」となっている中、現行の政策スタンスを当面維持することが米国の経済活動と雇用を支える上でいかに有用となり得るかを参加者は議論したと記された。
  


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2020年02月19日

新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習?

 
 中国湖北省武漢市では昨年9月
   新型コロナウイルス
の発生を想定して、模擬演習を行っていたことが当時の報道を中国のネットユーザーが発見し、波紋が広がっている。

 武漢で昨年10月18日
   ミリタリーワールドゲームズ
が開催され、その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った際、大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行ったという。

 当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを想定した者とも見られるという。

 記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったと報道しているとのこと。

 昨年12月に発生した新型コロナウイルスの発生源について、中国当局は武漢市内の海鮮市場で販売された
   コウモリ
が原因だと決めつけたが、米医学誌ランセットなどが最初の41人の感染者を調査したところ、そのうちの14人は海鮮市場を訪れたことがないと分かった。

 そもそも、この市場ではコウモリは販売されていないという。

 新型コロナウイルスの発生源をめぐって
   武漢ウイルス研究所
のP4実験室によるウイルス漏えい説や人工合成説などの憶測が飛び交り、謀略的な試行といった話も出ている。


ひとこと

 ガセネタかどうかは不明だ。

 ただ、習近平の独裁的な手法に対抗する勢力からの暗殺未遂事件が起きているのも事実だ。  

 尖閣諸島にちょっかいを換え続ける中国軍の行動にも意識すべきだろう

  

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2020年01月09日

自己中心的な思考が強すぎる大統領は見苦しい限り


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日、午前、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で開かれた新年合同あいさつ会で
   権力機関
が自ら改革に率先することを期待し、国民の信頼を受けるまで、国民が選出した大統領として憲法に基づき権限のすべてを尽くして
   「法的・制度的な改革をやめない」
ことを明らかにした。


 文大統領は李洛淵(イ・ナギョン)首相らのほか、財界人、各界の要人が出席したこの席で、「新年の辞」に該当するあいさつの言葉を通じて新年の国政基調を明らかにした。

 また、国政基調の大きな枠を変えることは非常に難しいことだが、必ず進むべき道と主張し、新年はよりいっそう
   「確実な変化」を作り出す」
と話し、次期大統領選挙に向けた支持率確保を狙って約束した。
 
 そして、権力機関改革」と「公正社会改革」がその始まりと、周囲で支持率を確保するための工作に邁進する組織の存在を棚上げにして、「いかなる権力機関」も国民の上に存在することはできないなどと話した。
 
 また、法の前で誰もが実際に平等で公正な時、社会的な信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になると強調したが、欺瞞に満ちた交渉など勝手な解釈で暴走が続いていることすら気付いていない。


 秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官任命、高位公職者犯罪捜査処法案の通過など検察改革に関する議論が行われる中、文大統領も新年の最初の公式日程から改革作業への意志を浮き彫りにしたとみられる。
 
 ただ、大統領選挙に落選すれば高位公職者犯罪捜査処法の最初の適用を受け、過去の大統領と同様に不正が明らかになり逮捕され刑務所送りとなるだろう。
               
     
   
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2020年01月07日

軍事的挑発示唆する北朝鮮に中国が不快感


 中国外務省・耿爽副報道局長は2日の会見で、北朝鮮国防委員会のトップでもある
   金正恩委員長
が「世界は近く新たな戦略兵器を目撃する」と
   新たな戦略兵器の開発
に邁進させるかじ取りをするとして軍事的挑発を示唆したことについて中国人記者から問われ、「緊張をエスカレートさせるべきではない」と答えたうえで、米国と北朝鮮の双方に歩み寄りを求めて「話し合いを続け、行き詰まりの打開策を積極的に探ってほしい」と注文を付け不快感を明らかにした。
            
     
   
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2020年01月03日

犯罪者に気を使うマスコミの姿勢は問題

  

 ゴーン前会長の保釈をめぐっては、検察側が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると一貫して反対してきた。
 
 これに対し、日本の裁判所は
   弁護側の監視
を条件に認めたが、前会長の逃亡を受け
   安価な保釈保証金
だけでは被告の逃亡を完全に防ぎきれない側面が浮かび上がった。
 
 今後、保釈制度の厳格化と保釈保証金の大幅な引き上げが求められる。
 
 ゴーン前会長の逃亡が明らかになってから丸2日経過したのち警視庁の協力も得て逃走経路の解明に乗り出した検察幹部が2日、「弁護側の監視」という条件を認めた裁判所判事の脇の甘い判断に対して怒りを覚えていることだろう。
 
 そもそも、刑罰の上限を決めており、「オレオレ詐欺」など複数の名簿を対象にした犯罪に対する罰金刑について、罪数加算し上限の撤廃が必要な経済犯罪への対応が早急に必要となっている。
 
 こうした経済犯罪による罰金を捜査費用などに投入して行く制度を設置して、犯罪捜査費用を税で賄う比率を低下させ、善意の国民が負担する割合を低くすべきだろう。


ひとこと

 博打法ともいえる特区関係の企業から賄賂を受け取った代議士への法的措置の強化も必要だろう。

 内政干渉とも言える行為の工作を受けているに等しく、与野党政治家への処罰は通常の処罰より強くすべきだろう。

 特権意識が強い代議士の素行の悪さは、落選後にタレント化した者を見れば明らかだ。
 落ちればタダの人というより犯罪者に近いものも多く、多額の借金まみれになっている。

 経済環境の低下は工作を受けやすい状況を作り出すが、事業仕分けなど中国の工作を受けているようにも見える政策を推し進めたことで行政機構に多数の穴がうまれたことで国際資本を始め、中国やロシア、米国からの工作を受けやすい環境が出来てしまった。 
  

 「働き方改革」など表面的な政策の背後にある胡散臭い国際資本の影響を受けた工作が一番問題だが、マスコミやユダヤ系の経済理論の影響下にある日銀や経営者などの主張の多くが、多面的な要素が欠落しており、狭い範囲の利点のみを取り上げており問題の根が深い。

 そもそも、世界の常識と唱える輩の主張は、「国際資本」が意のままに動かせる世界を作り上げるものでしかない。

 欧州で問題視されていることがらは棚の上にあることを知る必要があるだろう。                

     
   
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2019年12月22日

初上場の売買データン開示要求


 米証券取引委員会(SEC)は、企業価値10億ドル超の未公開の新興企業いわゆる
   「ユニコーン」
がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した際、取引初日にどのような売買が行われたかを示すデータやその他情報を提供するよう複数のマーケットメーカー(値付け業者)に求めた。

 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 SECの要請を受けたマーケットメーカーはケン・グリフィン氏が過半数株式を保有するシタデル・セキュリティーズやGTSなど。対象のユニコーンにはスラック・テクノロジーズなどが含まれるという。
 スラックはシタデル・セキュリティーズをマーケットメーカーに指名し、「直接上場」という方式で6月に上場した。
  

 シタデルの広報担当ジア・アーメド氏は20日、「スラックの直接上場は同社と株主、米国の資本市場にとって非常に大きな成功となった」とコメント。「上場と価格決定プロセスの公正性と透明性」には自信があると話した。
            
     
   
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2019年12月21日

交渉戦術は幼稚


 トランプ米大統領は20日、ブラジルのボルソナロ大統領に対し、ブラジルからの
   鉄鋼・アルミニウム
輸入への追加関税の発動を見送ると伝えた。

 この協議に詳しい関係者1人が匿名を条件に明らかにした。
  

 トランプ大統領はこの日、ボルソナロ大統領と貿易について協議するため電話会談したことをツイッターへの投稿で明らかにし、両国の関係はかつてないほど強いと指摘していた。
  
 トランプ氏は今月2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨の操作で米国の農家の利益を損なっていると主張し、両国から輸入する鉄鋼・アルミへの追加関税を直ちに発動させると表明したが、クドロー大統領国家経済会議(NEC)委員長はその1週間後、正式決定していないと発言した。

 ブラジル政府も追加関税について米政府から正式な通知は受けていなかった。
            
     
   
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2019年12月04日

戦略的な情報収集の活動

 
 
 韓国軍の合同参謀本部は29日、中国のY9偵察機とみられる軍用機1機が同日午前10時5分ごろ、韓国南部・済州島の南の岩礁、離於島近くの
   韓国防空識別圏(KADIZ)
と中国の防空識別圏が重なる上空に入り、同53分に離脱したことを明らかにした。
 
 その後、対馬付近を経て日本の防空識別圏から北上し、同11時34分に韓国南東部の浦項近くから韓国の防空識別圏に再び進入し蔚珍付近まで北上した後、逆方向に飛行して午後1時36分に離脱したと説明した。

 両国の防空識別圏が重なる上空を除き、韓国の防空識別圏に入った時間は合わせて約20分だった。
 韓国軍は無線交信を行ったが、中国機は飛行目的や経路などについて応答せず無視したという。

 韓国国防部は在韓中国大使館に抗議し、再発防止を求めた。
 ただ、中国のY9偵察機は先月29日も黄海側の韓国の防空識別圏に進入したものの当時は無線交信に対し、飛行情報などを提供していた。
 今年に入り、中国機が韓国の防空識別圏に入ったのは26回を超えている。
 
 
ひとこと
 
 朝鮮半島有事に置ける南方からの中国軍の侵攻を想定した情報収集が目的だろう。
 侵入時の探査で把握する時間や迎撃機の対応状況などの情報だ。
             
 
     
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2019年11月27日

裸で街を歩くに等しいもの


 米連邦通信委員会(FCC)は中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器が米国の安全保障に脅威をもたらすとして、米企業がこれらの機器購入に連邦補助金を利用することを禁じた。

 また、すでに使用されている両社製品の撤去を米通信会社に義務付けることを検討する考えを明らかにした。
  
 FCCは22日、委員5人全員の賛成でファーウェイとZTEの機器を補助金プログラムの対象外とすることを決定した。
 なお、この補助金プログラムは主に地方の中小通信事業者が利用している。



ひとこと

 もともとインターネトは軍事技術の応用であり、常に流れる情報を米軍が監視しているのは周知の事実だ。
 クラウドなど情報を外部に保存することで経費を安くするという思考だけでは、思う通りに国際資本に情報が見られ、対応措置が取られている中を経済活動を行っているのと同じだ。

 突然、経営悪化になりかねないリスクがあることすらわからないITかぶれで葉話にならないだろう。
 特にe政府などの推進は裸で街を歩くに等しいものである。
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2019年11月22日

一瞬で紙くずになる?


 北朝鮮は14日に発表した米朝実務交渉首席代表
   金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使
の談話では、情勢の変化によって
   一瞬で紙くずに変わること
もある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で北朝鮮を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めないと警告した。
 
 終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということのようだが、もともと朝鮮戦争は金日成が事前の準備を巡らして突然攻撃して戦闘が開始されたものであり、信頼がない交渉相手でありまともではないのは韓国の文政権と同じだ。
 結局、これは今まで北朝鮮がしてきた核実験および長距離ミサイル発射中止、核実験場の閉鎖、米軍遺骨発掘などに対する米国の相応の措置と共に敵対関係の撤回があってこそ交渉に臨むことができると主張した。
 
 ただ、北朝鮮の本音は経済制裁により核兵器の性能向上を目論んであり、単なる時間稼ぎでしかない。
 


ひとこと

 もともと、金日成が準備万端開始した朝鮮戦争の状況を見れば、約束や合意は破るために行うといった思考が背景にある。
 これは、韓国の反日・親北朝鮮政策を強化し継続させている文政権と同じであり、日本政府は韓国との外交関係は無視し、東南アジアや中央アジアなどへの経済シフトを行い中国や朝鮮半島両国への対応をすべきだろう。

 敵対的思考が見られる韓国に対しては経済封鎖を実行すべきであり、こうした動きを牽制する日本の市民団体や政党には多くの韓国政府の工作を受けている帰化し日本国籍を取得したものが多く見られる。

 韓流しかりであり、NHKなどへの工作も活発に行われ、職員の思考が韓国寄りになっている部分があり、公共放送としての資質が問題でもある。
 法律で保護されたNHKの権益数で集金マシーンとなっている受信料が反日政策を展開し続けている韓国側に流れるのを止める必要がある。
 そもそも、工作を繰り返してきた韓国政府に優遇麤手的な情報を垂れ流す組織を維持するために法律で受信料を維持してやることはない。

 また、総務省の権益となり単なる天下り機関のひとつでしかないNHK本体や子会社などは法的保護の必要性はなく分割民営化して株式を売却すれば良い。
  
           
     
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2019年11月21日

愚かな大統領の汚名を背負う可能性がある


 米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
 
 ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
   政敵調査
を要求していたと証言した。

 ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
 
 このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
 公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
   ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

 また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
   ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
 
 トランプ氏がウクライナの
   ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
   ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
   調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

 ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
   ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
 なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

 ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
 
 一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
   「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
 

 
ひとこと

 愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

 辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

 トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。
 

           
     
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2019年11月19日

議会証言での発言と整合的な会談?


 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は18日、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談した。
 
 この会談で葉景気や経済成長、雇用、インフレについて話し合ったと米金融当局が発表した。
 金融当局は会談後に公表した声明で、会談でのパウエル氏の発言内容は「先週の議会証言での発言と整合的だった」と説明した。
 
 声明によれば「パウエル議長は、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」という。
 
           
     
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2019年11月13日

メディア規制という伝家の宝刀を意識し忖度する韓国


 韓国で約40の保守系ユーチューバーが集まった「自由ユーチューバー連帯」は8日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで記者会見を開き、動画共有サイト「ユーチューブ」のチャンネルでユーチューブの運営企業グーグルは
   『黄色マーク』
で表現の自由を侵害し、事実上の言論弾圧をしていると批判した。
 これらユーチューバーたちはグーグルは政治的な報道をするユーチューバーに黄色いマークを付けて広告収入を減らし、チャンネル運営ができないようにしていると指摘した。
 これは過去の独裁政権時あった「広告主の圧力による言論弾圧と同じだ」と主張した。
 黄色マークは広告に不適切な動画だとして、ユーチューブで広告収入を得られないようにする罰則性措置。
 
 この「黄色のマーク」が付くと、動画掲載者は広告収入を得ることができなくなる。
 
 自由ユーチューバー連帯には「コ・ソングクTV」「ペン・アンド・マイク」「ファン・ジャンス・ニュース・ブリーフィング」など約40のユーチューバーが参加している。
 
 これらは「ユーチューブ運営の公正性と透明性をグーグルに要求するために集まった」と記者会見で説明した。
 自由ユーチューバー連帯は記者会見で、グーグルは保守系ユーチューバーを
   ブラックリスト
に載せて管理している疑いがあると主張した。
 
 これまでグーグルは「暴力性・扇情性・嫌悪性などの問題がある動画に限って黄色のマークを付けている」としている。
 
 韓国の最大野党・自由韓国党の議員たちは先月の放送通信委員会国政監査で、「保守系ユーチューバーたちに対しては特に厳しくユーチューブのコンテンツ規約が適用されている」と主張した。
 
 同連帯側はこの日、「非公開で制作・掲載した動画にも、マイクテスト動画にも黄色マークが付いている」と言った。
 「神の一手」チャンネルのシン・ヘシク代表は「掲載した動画はほぼ100%、黄色マークが付けられ、見直しを要求しても10%くらいの動画しか残らない」と語った。
 同連帯側はグーグルの黄色マーク運用基準と検閲過程の公開を要求した。
 また、反日政策を強行に推し進め、教育を利用した工作が日常的に行っている
   親文在寅陣営
が集団で展開した「保守系ユーチューバー通報」キャンペーンに対しては、業務妨害罪で刑事告発する方針も明らかにした。
 親文在寅陣営は保守系ユーチューバーのリストをインターネット上で共有しており、集団で通報ボタンをクリックするキャンペーンを展開している。
 
 これに対してグーグル・コリアは「ユーチューブは政治的偏向性やチャンネルに関係なくガイドラインを一貫して適用している」と弁明した。
 


ひとこと

 メディア規制の伝家の宝刀があるため権力には従順だ。
 ただ、歴史の真実を捏造し意図的に反日的な情報を作り出すなど偏向報道が顕著な韓国や中国の政治体制には問題点が多い。 


             
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2019年11月11日

選挙目当ての発言では問題が複雑になるだけ


 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした。
 また、中国が関税撤回を望んでいるとの認識を示した。
 
 米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念を再燃させた。
 米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにしていた。
 ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から「強い反発」の声が出ている。
 
 トランプ氏はこのほか、中国との合意が成立すれば米国で署名したいと表明した。
 選挙目当てで「農業州であるアイオワなどが考えられる」との考えを示している。
 トランプ氏の発言から米ドルも対円で下落し、米中通商合意を巡る楽観論を背景とするドル高の流れが一服した。
 
 
             
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月10日

トランプ流の交渉では世界経済の信用度の尺度が破壊


 思い付きで動く傾向がある米国のトランプ流の交渉では世界経済の信用度の尺度が破壊され、価値の維持が出来なくなりつつある。

 
 投資家は今年の大半、貿易戦争と成長減速が最終的には世界経済を
   リセッション(景気後退)
に陥れると考えたため
   金や国債など
の安全資産に逃避してきたものの「世界の終わり」を見込んだリスクヘッジの取引が7日、奇兵戦で逆噴射に見舞われた。
  

 金相場は一時、1オンス当たり30ドルも下落した。
 また、米国債は夏以降で最大の値下がりをなり、ディフェンシブ株も売られてしまった。 
 これは米中貿易休戦の兆候でリセッションにならないばかりか成長が上向くとの見方になった投資家がの資金が流入したためこの動きのきっかけになったとの指摘が出ている。

 
 
             
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posted by まねきねこ at 17:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

韓国の危機は日本のよりも深刻な可能性


 英国メディアのテレグラフは29日(現地時間)、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介したうえアジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕していると記述した。


 パク教授は韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性があるとし、韓国の危機は日本の
   失われた20年
よりも深刻な可能性があると警告した。

 この原因について、米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく
   文在寅政権の政策にもある
と指摘、文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった。
 また、中小企業は破産したり従業員を解雇した結果、失業者が増え雇用が不足していると指摘した。


 左派政権であり、法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因で、韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少していると分析したという。
 
   
              
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posted by まねきねこ at 07:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする