中国人民解放軍佐官級訪日団が訪日

　日本の笹川平和財団は19日に東京で

　　　中国人民解放軍佐官級訪日団

を歓迎するレセプションを催した。

　今回の訪問活動は笹川平和財団、笹川日中友好基金と中国国際戦略学会が実施する両国の防衛交流事業の一環だ。

　2001年の開始以来、すでに日本自衛隊幹部152人と中国人民解放軍幹部228人が相手国を訪問してきた。

　相互訪問は2012年2月以降中断していたが、昨年4月に再開した。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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韓国経済の後退が顕著

　韓国産業通商資源部が１日に発表した８月の輸出額は

　　　４４２億ドル（約４兆６９８０億円）

で、前年同月比１３．６％減少した。

　日本政府の対韓輸出規制や

　　　米中貿易摩擦の激化

などが続く中、輸出額は９カ月連続マイナスとなった。

　韓国経済は文政権の失政が影響し６月からは２桁台の減少率が続いている。

　単価下落の影響で半導体（同３０．７％減）、石油化学（１９．２％減）、石油製品（１４．１％減）など主力品目の輸出が振るわなかった。

　ただ、自動車（４．６％増）、船舶（１６８．６％増）、２次電池（３．６％増）、農水産食品（５．７％増）、化粧品（１．１％増）などは増加した。

　輸出額を輸出先別にみると、中国（２１．３％減）、米国（６．７％減）、日本（６．２％減）は減少したが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１．９％増）、独立国家共同体（ＣＩＳ、８．８％）への輸出は増加した。

　７月、韓国向けの輸出で半導体などの製造に使われる「フッ化水素」が大きく減少したことについて、世耕経済産業大臣は、一時的な減少は想定の範囲内で、許可が出るのに伴って輸出量は次第に回復していくという見通しを示しました。

　先月の貿易統計では、半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出量が、前の月より80％余り減って、大幅な減少となりました。

　

　

　　　　　　　　　　　

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在韓米軍が朝鮮半島から引き上げる可能性

　米国の要望を無視して北朝鮮支援し、反日政策をより強化してきた左翼政権でもある文大統領率いる韓国政府は
　　　日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続けてきた米国をなだめるために、韓国が
　　　防衛費分担金の大幅に引き上げ
となるといった指摘が韓国内外なら出ている。

　日本と韓国は2015年に日韓「慰安婦」合意で歴史葛藤を縫合した。
　その後、2016年にGSOMIAを締結した経緯がある。
　
　その背後には、北朝鮮や中国の軍事戦略を牽制するための米国の積極的な説得と介入があったと言われている。　

　GSOMIAは、中国を牽制する目的の日米韓軍事協力のために、米国軍が朝鮮半島有事に対応し戦略的に積みあげた基本だが、政権支持率の低下の挙句、対応策として持ちだした韓国のGSOMIA終了決定は、米国の
　　　北東アジア戦略
に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になっている。
　　

　
　ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理が強く導きだされている。

　韓国政府当局者は9月中旬に始まると予想される
　　　第11次防衛費分担特別協定交渉
が秒読みに入った中で、「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」とあきらめムードが漂っている。
　
　7月末にホワイトハウスの
　　　ジョン・ボルトン国家安保補佐官
が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことといわれている。
　　

　
　米国側は、在韓米軍の駐留と運営に
　　　毎年50億ドル
の経費がかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないとと要求したという。

　今年適用された第10次協定の分担金は
　　　1兆389億ウォン(約900億円)
であり米国は最大6倍の引き上げを要求した。
　
　ただ、米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。
　
　
　在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。
　
　韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れるため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。
　
　最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。
　
　分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓國軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている他、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。

　こうした状況で、トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができるとの思い込みがある。

　これに対して日本の雑誌「文芸春秋」9月号の「文在寅(ムン・ジェイン)政権が敵国になる日」という記事では、「韓国の左派が38度線を日本海に引き下ろそうとしている」として、韓国の左派が北朝鮮や中国と手を握り、日本と日本海を挟んで対立しようとしていると記述している。
　
　日本は、韓国と断交することを覚悟して韓国、北朝鮮、中国、ロシアの大陸ブロックに対抗する米国-日本-台湾の海洋ブロックを構想した戦略だ。

　
　韓国が崩壊の瀬戸際にある状況で、文大統領が自由主義体制にいたければ、日本に早く謝罪し、竹島の返還や軍事支配した期間の補償・賠償金の支払いなどを実施したうえで、GSOMIAも再延長し、在韓米軍の防衛費分担金も大幅に上げる必要がある。
　

　GSOMIAを延長せずに分担金もあまり上げなければ、米国は中国に最も近接した中国牽制に重要な多くの在韓米軍基地を置いていても軍隊を撤収する可能性がある。
　
　米軍が第二次世界大戦のしがらみを捨て、日本の防衛面での自立を促し、米軍が退役させている大型空母を日本の自衛隊に艦載機など1000機をつけて引き渡せば、緩衝区域が出来ることで米軍の防衛戦略の費用も少なくなることだろう。
　
　　

　　

　　　　　　　　　　　

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嘘つき国家

　北朝鮮は11日、外務省局長の談話を発表し、米韓両軍が同日から

　　　合同指揮所演習

を開始したことについて誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と表明した。

　一方、トランプ米大統領は10日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米韓合同軍事演習後に会い、（非核化）協議を始めたいと手紙で書いてきた」と明かした。

　

金正恩氏は、合同軍事演習を行ってはいても米国とは対話するが、韓国との対話は拒絶するという

　　　あからさまな2重基準

を持ち出してきた。

　トランプ氏は7月下旬から続ける短距離ミサイル発射について

　　　「演習が終われば発射実験をやめる」

と伝えてきたことを明らかにした。

　最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの

　　　通常兵器開発試験

について、どの国でも行う

　　　たいへん小さなミサイル試験

だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めたと指摘した。

　対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて

　　　「盗人猛々しい」

と反発した。　

ひとこと

　韓国の文政権の素行の悪さは北朝鮮を上回っているのだろう。

　約束を破るのは李氏朝鮮時代と同じだ。

　そもそも嘘つきを信じること自体間違いだろう。　

　　　　

資金ショートの防止策か？

　米国の金融大手ＪＰモルガンによると、７日時点でマイナス金利となっている世界の債券の規模が
　　　１３兆２０００億ドル（前月比＋１３．４％（１兆６０００億ドル））
と、世界各国の債券市場で価格が上昇していることが背景に過去最高に達したという。

　
　マイナス金利債券の規模増大は大半が欧州で見られた。
　
　ユーロ圏のマイナス利回り国債規模は１５．６％拡大して５兆２０００億ドルという。
　利回りは平均して２８ベーシスポイント（ｂｐ）下がった。

　
　米中貿易摩擦の激化に伴い、各国中銀が世界経済への
　　　貿易リスク
に対し迅速に行動するとの見方が広がった。

　日本のマイナス利回り債券規模は６．６％（４５８０億ドル）拡大して７兆４０００億ドルとなった。

　ＪＰモルガンがトラッキングする先進２１カ国中、１６カ国の国債利回りが過去１カ月間に過去最低を記録した。
　
　

　　　　　　　　　

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反日の韓国でデビュー？

　韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ（ロケットパンチ）」が７日、ソウル市内でファーストミニアルバムの発表イベントを開催した。

　このイベントではＡＫＢ４８を３月に辞め、同グループのメンバーとしてデビューした高橋朱里に視線が集まったという。

　高橋朱里は、昨年行われたＡＫＢ４８の総選挙で１２位に入るほど人気メンバーだった。

　昨年、韓国の音楽専門チャンネルＭｎｅｔで放送されたアイドルオーディション番組「プロデュース４８」に出演した。

　最終１６位となり、韓日混成アイドルグループでのデビューを逃したものの、韓国にもファンが多いため、韓日関係が過去最悪と言われる状況の中でのデビューとなり、特に関心を集めた。

　なお、高橋朱里は韓国の芸能事務所ウルリムエンターテインメントと専属契約を結んだ経緯について、「私にとって挑戦することはとても重要なこと。新しい挑戦をしたくて韓国に来た」と話した。

　また、「ウルリムがメールで連絡をしてきて、私が韓国でデビューしたいと話した」と続けた。

ひとこと

　韓国の反日政策の宣伝塔にならなければ良いが...　

　韓国の芸能界の戦略は韓国政府からの支援を受けた活動が多く見られ、政治的思考が強く反映しているのが実態だ。

　
　　　　　　

　　　　　　　　　

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大豆、綿花、豚肉、コーリャンなどの米国産農産物の購入

　中国商務部の高峰報道官は1日の定例記者会見で、「7月19日以降、国有企業や民間企業を含む一部の中国企業は、大豆、綿花、豚肉、コーリャンなどの米国産農産物の購入について、米国側のサプライヤーに関連商品の価格を問い合わせた。また、一部の農産物に関して、取引の契約がすでに結ばれた」と明らかにした。

　また、関連企業はこれらの米国産農産物への

　　　追加関税の免除

について、国の関連部門に申請を提出していると続けた。

　　

　　　　　　　　　

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韓国は貿易上の優遇措置は不適用なのは当然のこと

　日本は今月初め、半導体メモリーなどの部品の製造に使われる一部材料について、韓国への輸出管理強化を発表した。
　
　こうした部品はスマートフォンやノートパソコン（ＰＣ）、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトをはじめとする米テクノロジー大手のサーバーなどに不可欠とされているが、代替措置として日本企業や台湾企業が対応することは容易であり、韓国政府が目論む措置の停止の時間的な余裕は両刃だということも韓国は理解できてもいない。

　日本がさらに、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた場合、状況は一段と悪化する恐れはあるが、そもそも、日本の領土を軍事侵略したまま居座っている韓国政府の姿勢を考えれば、「ホワイト国」としての宇う遇措置を与えていること自体が問題である。
　
　韓国政府が竹島の返還と占領期間の賠償及び日本人漁民への機銃掃射による賠償金の支払いなどを始め、日本の自衛隊機への戦闘準備行為であるレーダー照射への謝罪など多くの問題を引き起こしており、こうした問題が解決したのちに初めて「ホワイト国」への検討をするのが適切であり、それが出来なければ、優遇措置の除外対象は何百もの品目に拡大させる必要がある。
　　

　　　　　　　　

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北朝鮮軍 「プルアップ機動」の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功

　北朝鮮が、下降段階で上昇飛行する
　　　「プルアップ機動」
の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功した。
　
　親北朝鮮政策を最優先として反日政策に邁進してきた文政権が率いる韓国軍当局が対応策の策定を急いでいるようだ。

　韓国軍は２８日、北朝鮮が２５日に江原道・元山で実施した２発の短距離弾道ミサイル発射について、米韓の軍当局が事実上成功したと暫定的に結論を下したと伝えた。

　北朝鮮が５月に発射した同一機種のミサイルは高度と飛距離が一定ではなかった。
　ただ、今回発射されたミサイルは約５０キロの高度を維持し、飛距離も６００キロだったうえ、高度が頂点に達してから下降時に水平飛行し上昇する軌跡が確認されたことも、発射成功の見方を示す要素となった。

　国防部と韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルの防衛対策などを策定し、近く国会に報告する予定。

　軍事専門家は、高度４０キロ以下での防衛に重点を置いて推進される現在の韓国型ミサイル防衛体系の修正が避けられなくなったと指摘している。

　移動式発射台を監視する上で死角地帯をなくすためには偵察衛星が必要となり韓国軍は２２年からの軍偵察衛星打ち上げを目標に掲げている。

　このほか無人偵察機「グローバルホーク」は連続飛行時間が長く、２０キロの上空からレーダーや赤外線センサーなどで地上にある３０センチ大の物体までも識別できるこので４機導入し、来月、第１号機が導入される予定。
　
　

　　　

　　　　　　

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工作員のパフォーマンスに踊る阿呆ではミサイルの性能向上に気付かない？

　
　韓国の仁川で7月23日、市民が日本の輸出規制に抗議し、日本のレクサスの自動車を叩き壊した。

　韓国の北朝鮮支援を最優先とする文政権率いる政府（青瓦台）は25日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の国家安全保障会議を開催し、北朝鮮東部の江原道元山（ウォンサン）付近から韓半島の東の海、東海に向けて発射した2発の飛翔体のうち、2発目が低い高度を維持しながら飛行距離が690キロにまで達していたことから、軍事専門家の間では、5月に発射した新型ミサイル「KN-23」を性能的に改良した「KN-23完成型」ではないかとの分籍した。
　
　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射したミサイルを搭載していた
　　　移動式発射車両
について、北韓が5月4日と9日に2回にわたって発射した「北朝鮮版イスカンデル」と類似していると発表した。
　
　
　5月4日と9日に発射したミサイルの高度と飛距離などから、当時、米韓軍当局は、ロシアの「イスカンデル」と似た種類だと結論づけスカンデルの「KN-23」と呼称した。
　
　「イスカンデル」は、迎撃が極めて難しく、高度は50キロと低く、最大射程距離がおよそ500キロに達するとされている。
　
　北朝鮮が発射したミサイルについても、軍当局は、1発目の高度が50キロと低い高度で飛行距離は430キロに達したため、北朝鮮が5月に発射したミサイル「KN-23」と同じ種類のミサイルとみていました。
　
　ただ、2発目については、50キロの低い高度を維持しながら、最終的な飛行距離が690キロに達したことが確認され、前回5月に発射したミサイルの飛行距離を超えており、「イスカンデル」の最大射程距離とされる500キロも超えていることから、軍事専門家の間では「KN-23の完成型」を開発したと指摘した。

　
　北朝鮮は、前回発射したものを‘新型ミサイル’と位置づけたが、当時の飛行などから見て、技術的には完璧ではなかった。
　
　韓国内で批判が広がることを回避する目的から時間稼ぎとしてか韓国軍の合同参謀本部は、2発目のミサイルについて「新たな形のミサイルとみられる」として、さらなる分析を進めていると説明し、まだ機種を特定できる段階ではないと責任の追及を逃れる発言に終始した。
　　

ひとこと
　
　金正恩の目論見通りだろう。
　韓国の文政権が北朝鮮の傀儡であり、韓国内の経済悪化を目論み日本に喧嘩を売っている。
　
　北朝鮮の工作員の意のままに動く市民団体の動きで反目が強まり、ゼネストや治安悪化の恐れがある。
　
　作為的に反日活動として日本車を破壊するが、冷静になれば阿呆の行為でしかない。
　
　中国で起きた反日暴動も江沢民が公安部門を使って仕掛けた謀略行為の類だった。
　同じことを真似する韓国政府の質の悪さＷＴＯへの訴えも委員から嘲笑されただけだ。
　
　韓国を支援する日本のマスコミや報道関係者、雑誌などの論調は韓国ファーストでしかない。
　
　世論を扇動する動きが今後も強まるだろうが、猿の浅知恵でしかない。
　

　　　　　　

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自己都合に無理やり合わせる韓国政府の悪あがき

　

　韓国産業通商資源部の

　　　兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）

は２４日、米国のＩＴ（情報通信）業界などから日本の輸出規制強化に懸念を示す内容の書簡を受け取ったことに関連し、ＳＮＳ（交流サイト）に日本の規制撤回を求める文章を掲載した。

　兪氏は自身のフェイスブックに「米業界も日本の措置によるマイナスの影響を懸念しているだけに、日本は３品目に対する輸出規制を元に戻し、韓国を（安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する）ホワイト国から排除する内容の法令改正案を撤回することを求める」と書き込んだ。

　米国半導体工業会（ＳＩＡ）、米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）、全米製造業協会（ＮＡＭ）などが、日本の輸出規制措置がグローバル供給網に及ぼすマイナス影響を勘案し、韓日両国が迅速に今回の問題を解決してこれ以上の措置を取らないよう求める共同名義の書簡を自身と日本の世耕弘成経済産業相に送ったと説明した。

　

ひとこと

　韓国が始めた喧嘩であり、止めるのであれば韓国が日本領土の竹島を返還し、これまでの罵詈雑言に対する謝罪と国家としての賠償金を支払ってからの話だろう。

　何もなしで矛を収めれば、同じ様なことが繰り返されるだけだ。

　反日政策など腐った思考を政策で最優先する輩には強い措置で対応する必要がある典型的な事例だ。

反日政策を進める韓国とは国交を断絶すべきだ。

　大韓民国の開明派の画策で日韓併合が行われ、日本から義務教育制度や衛生水準の向上などが行われた。

　国家総動員法の適用で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をことさらに持ちだし韓国が仲裁委員会の開催に応じることなく無視し、日本が強く抗議した。

　こうした信頼性の欠落した政治姿勢を突き進めている韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めた。

　太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じることなく無視したままだ。

　河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼んで強く抗議した。

　韓国の対応は無礼であり、こうした反市的な対応を批判する談話を発表しました。

　韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論し暴言を吐いた。

ひとこと

　韓国は時間稼ぎをしているだけであり、淡々と対応していけばいい。

　韓国が対応しなければ国交を断絶し、人やモノの行き来を止めればいい。

　こうした措置に困るのは韓国であり、中国や台湾、東南アジアの新興国は大きな恩恵を受けることになる。

　日本国内に居住する韓国系日本人や韓国の支援者なども、韓国に戻ればよい。　

　　

　　　　　

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カウンターシクリカルな手段

　中国の李克強首相はエコノミストや財界首脳との15日の会合で今年上期の経済指標は予想を上回るものもあったが、同国経済への下振れ圧力は強まっていると指摘。適切と判断すれば、政府は政策を調整すると述べた。

　中国の経済に影響を及ぼしている要因や困難、課題は多いと指摘し世界的に成長は鈍化、貿易や投資は減速し、保護主義が台頭していると述べた。

　なお、中国政府は慎重な金融政策と積極的な財政政策を続けつつ

　　　カウンターシクリカルな手段

を十分活用していくと言明した。

　計画されている減税の確実な実施や金融政策の伝達の改善、小規模企業向け借り入れコスト低下への取り組みや効果的な投資引き上げといった従来の方針もあらためて示した。

　
　　　

　　

　　　　　

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助ける必要などない

　韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は１１日の定例会見で米軍主導の
　　　在韓国連軍司令部
が朝鮮半島有事の際に
　　　戦力提供
を受ける国に日本を含める方針を問題と述べ、日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できないと主張した。

　ただ、国連軍司令部の参謀として活動する場合、韓国国防部と協議した上で可能になると見下した立場を表明した。
　
　国連軍には韓国と米国をはじめとする１８カ国が参加している。
　

　国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合、国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

　国連司令部の戦力提供国は１９５０年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国と説明した。
　
　なお、日本の参加について、これまで米国と議論したことがなく、検討したこともないと言い放った。

　ドイツの参加にも否定的な立場を表明したうえ国連司令部に参加する国は
　　　韓国の要請
により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣には
　　　「われわれの同意」
が前提となるのが当然だと傲慢な姿勢を示した。
　　　

　　

　　　　　

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韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調

　日本による半導体材料などの輸出規制強化を受け韓国では日本製不買運動が拡散しているが、旅行業界には大きな打撃が生じていないようだ。

　韓国メディアの「ニューシス」では「不買運動？日本行きの航空券、依然として売れ行き好調」と題する記事を掲載した。

　韓国のソーシャルコマース「ティモン」が今月1〜7日にかけて航空券の予約およびパッケージ商品の販売量に基づき地域別の旅行トレンドを調査した。

　夏休みシーズンを迎え、航空券予約の多い順番は1位ダナン、2位大阪、3位バンコク、4位グアム、5位福岡という結果になった。

　最近日本の輸出規制強化措置を受けて韓国では文政権の支持者を中心に、反日運動が活発化し、日本国内の支持者を動員して世論を喚起しようと工作し日本関連商品の
　　　不買運動
が拡散している雰囲気がメディア報道されているものの、日本旅行の予約件数は前年同期と比較して大きな変化はないようだ。
　
　ただ、「交通パスやWi-Fi利用チケットなど、日本現地の入場券の販売量は10％ほど小幅に下落している」という。

ひとこと
　
　韓国政府が求心力を確保する目的から意図的に反日政策を推し進めている流れが背景にあり、親日的な韓国人を敵視し、過去の偏向教育で発言を抑制し続けてきた韓国の真実を示すものであり、自由にものが言えないのだろう。
　　　

　　

　　　　　

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米国がイランを攻撃すれば、イスラエルを３０分以内に破壊？

　スラエルのネタニヤフ首相は９日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」編隊の視察のためにイスラエル空軍基地を訪れ、

　　　イスラエル空軍

はイランやシリアを含む中東地域が空爆可能な圏内にあると述べた。

　イランはイスラエルを破壊すると警告しているが、これらの戦闘機がイランやシリアを含む中東地域のいかなる場所にも到達できることをイランは念頭に置いておくべきだと警告した。

　イランの半国営メフル通信は先週、イラン議員の発言として、米国がイランを攻撃すれば、イスラエルは３０分以内に破壊されると伝えた。

　　　

　　

　　　　　

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闇の人事

　欧州連合（ＥＵ）の財務相らは来週初めに予定されている会合で国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事候補を１人に絞り込もうとするもようだ。
　
　カーニー氏は専務理事候補として申し分ないが他にもまだ候補者はいるという。

　なお、世界経済における重要度を増している新興国も独自の候補を擁立する可能性がある。

　カーニー氏は英国とカナダで中銀総裁を務め、世界的な金融規制の策定に関わってきたほか、カナダ政府内で働いた経験も持つ。
　
　オックスフォード大学で経済学博士を取得したのちゴールドマン・サックス・グループでも10年余り勤務した経歴があり、これ鋳所の勝る候補を見いだすのは難しいようだ。

ひとこと

　作為的に経歴を作り意のままに動く人材を配置していくユダヤ組織の典型的な手法のひとつだろう。

　国家よりも国際資本緒権益を最優先している流れは続いている。

　日本銀行や経済評論家の主張する国際化や国際基準などはこうした勢力への金品の流出を意味するものでしかない。

　特に世界の常識などといった思考を視聴者に刷り込むＴＶ番組があるが、余りにも胡散臭いものだ。

　　　

　　　　　

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文大統領 米朝首脳会談は「驚くべき想像力」の結果とべた褒め？

　

　韓国の文在寅大統領は2日、米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

と北朝鮮の独裁者

　　　金正恩労働党委員長

の3度目の首脳会談が、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上の板門店で実現したことは

　　　「驚くべき想像力」

と既存の枠にとらわれない考え方の結果だと称賛した。

　北朝鮮は先週、米朝対話は「韓国が口出しする問題ではない」として文政権を厳しく非難していた。

　北朝鮮への全面支援をしている傀儡政権とも揶揄される文氏は今回の米朝会談を受けてトランプ氏と金氏を称賛。「素晴らしい提案と力強い返答は、常識を超える驚異的な想像力」によって実現したとべた褒めしたうえ、「従来の外交手法では考えられない」と単に米国の次期大統領選挙を意識したパフォーマンスでしかない軽率な米国大統領の行動を褒めたたえた。

　今回の非武装地帯（DMZ）での劇的な会談は、象徴性に満ちたと評価する発言だが、

　　　公式の共同声明

すらなかった。

　両首脳は会談後、中断している非核化交渉を再開するために実務者レベルでの協議を継続する意思を表明しただけだ。

　これまで北朝鮮政府の工作を受けた動きが目立つ文大統領は、今回の米朝首脳会談は「敵対関係の終わりと、本格的な平和の時代の始まりを事実上宣言するもの」だと述べた。

　　　

　　　

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外交成果を捏造？

　韓国 青瓦台（チョンワデ、大統領府）はＧ２０サミットが始まる前、控室の一部写真を公開した。
　
　文大統領は２７日に首脳会談を行った中国の
　　　習近平国家主席
と深刻な表情で話をし、訪日前に韓国で首脳会談を行ったサウジアラビアの
　　　ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
をはじめ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話を交わした。
　
　反日家でもある文大統領と安倍首相が一緒に写った写真はなかった。

　親北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国の文大統領が就任後、反日政策を強化してきたが安倍首相とはこれまで５回の首脳会談を行っている。　　

ひとこと

　外交成果を韓国国内向けにアピールしたいのだろうが...
　

　　

　

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強い電磁波により米軍の無人機が飛行できない状態

　

　イラクの情報筋によると、イラクで偵察･監視任務を行っている米軍の無人機が

　　　強い電磁波

により飛行できない状態になっている。

　強い電磁波が米軍無人機の作戦に影響を及ぼしているという。
　
　イラク駐留米軍司令部のBill Orban スポークスマンは

　　　「近く迫っている脅威」

により、イラク駐留米軍は出動態勢を整えていることを明らかにした。

　米軍は２０１１年、イラクでの度重なる失敗を理由に一旦同国からの撤退に追い込まれた。

　その後、テロ組織ＩＳＩＳとの戦いを口実に再度、２０１４年に

　　　国際有志連合軍

を主導する形でイラクに戻っている。

　イラクの政府関係者、国会議員、国民は、自国からの米軍の完全な撤退を求めている。

ひとこと

　石油利権に群がる輩であり、国債資本の影響を受けているといったところだ。

　民間軍事組織のイラク国民に対する残虐行為は話にもならない水準であり、戦争犯罪行為のひとつでもある。

　

　　　

　　

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