市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2021年11月05日

韓国軍の軍事力強化は日本にとって警戒すべき内容だ


 反日政策を最優先として対立軸を常に作り出してきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は20日、ソウルで開催された過去最大規模の兵器展示会にパフォーマンスとして戦闘機の後部座席に乗って登場、北朝鮮との和平実現に熱心なリーダーというイメージとは程遠い演出を行った。

 親北朝鮮政策を重視した左翼政権である文大統領が率いる政府のもとで、韓国は歴代の保守政権が承認した
   軍事プログラム
の多くを継承したうえ、ただでさえ巨額だった
   防衛予算
は過去最高を更新し、さらには自国の
   ミサイル開発プログラム
に対する米国による制約の解除に向けた交渉も進めてきたた。

 また、先進的な兵器を数多く揃える中で、韓国初の
   航空母艦を建造する計画
も発表し、朝鮮半島の赤化統一により日本への軍事侵攻を目論む謀略の一翼を見せ始めている。

 大統領としては来年5月の退任を前に、北朝鮮との
   画期的な関係改善
に向けた文大統領による北朝鮮の核兵器開発などに対する経済制裁の包囲網を弱体化させてきた密漁船への燃料供給や人道支援名目の物資提供、石炭などの瀬取りによる資金の提供など「最後の努力」が米朝関係改善にはつながっておらず、こうした軍備強化策が韓国軍の増強を支援しており今後長期にわたる文政権の遺産にもなりそうだ。

 これは左翼思想に固まっの文大統領による
   朝鮮半島和平
に向けた取り組みとは一見矛盾するように映るが、赤化統一した場合の軍事力は日本への侵攻には十分な破壊力を持つことになり、単純に日韓議員連盟が経済関係を維持するような甘い思考では多くに日本国民が犠牲になりかねない状況を作り出すだけだ。

 ただ、表面的には北朝鮮は、こうした軍備強化が、韓国とその同盟相手である米国が示す敵対的な不誠実さの一例だと指摘しているが、裏で手を結んだ韓国との息のあった駆け引きでしかない。

 軍事当局者やアナリストの分析よれば、文大統領の主要な動機の1つは、米国との同盟関係における
   軍事的な自立性を高めること
であり、いずれは戦時下での
   米韓合同軍の作戦指揮
を韓国側が持ちたいという思考が全面に出ており、北朝鮮を刺激するリスクを意図して作り出しているともいえる。

 韓国政府の外交関係者からは、文政権が2019年に米国から購入した
   F35戦闘機
を披露したときは不思議に思ったとメディアに語っており、
   南北対話
を推進したいと望む一方で「北朝鮮をひどく怒らせる」ことを承知で、なぜこうした動きに出るのかと語ったうえ、「けれども、しばらく経つと、自立的な国防という文大統領のコンセプトにおいては、計画したことは何があろうとも遂行するのだと理解した」と続けた。

 平和条約ではなく
   休戦協定
によって終結した1950─53年の朝鮮戦争以降、新たな戦闘が勃発した場合には、約2万8500人を朝鮮半島に駐留させる米軍が、数十万人規模の韓国軍の指揮を執ることになっている。

 これは、朝鮮戦争時に韓国軍に渡した武器弾薬類が北朝鮮の攻撃を受けた際、韓国軍が敵前逃亡のごとくその場に武器を放置して逃散したり、北朝鮮軍に寝返って国連軍に攻撃を仕掛けたことが背景にある。

 文大統領は米韓合同軍の指揮権を確保することを主要目標に据えて米国との交渉を強化していたが、コロナ禍その他の問題により検討が遅れ、残されたわずかな任期の間にそれを実現することは不可能になった。

 ただ、文大統領は「後継の大統領が誰になろうと、軍備強化を通じて、将来的な指揮権の移行に向けた地ならしを続ける決意を固めたように見える」といった話も出てきている。

 そもそも、文大統領による軍事力強化の裏には別の要因がある。
 特に顕著なのは、北朝鮮による脅威の増大に対する純粋な懸念だとの指摘もあるが、逆に、赤化統一する目論見の左翼政権の本質から見れば、整備した軍備を活用し軍事的野望を北朝鮮軍と行動を実行する腹があるのだろう。

 さらに、軍事力強化は国内の防衛関連企業にとっては新たなビジネス機会にもなる。
 国家としての威信を高め、文大統領としては「北朝鮮への歩み寄りによって米韓同盟が揺らいでいる」とする保守派からの批判を回避するためのツールでしかない。


 韓国の文大統領にとって軍事力の強化は、米軍支配の防衛体制の破壊と優位な立場で北朝鮮との和平を構築するための当然の一策であるとの考えが背景にあるのだろう。

 つまりは文大統領の動きは韓国が、同盟各国の一部としてではなく、自ら率先して朝鮮半島和平の先頭に立つ用意があるということだ。

 文大統領は9月の国連総会での演説で、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することを呼び掛けた。
 ただ、朝鮮戦争は金日成が韓国への軍事侵攻の兵器や火器銃弾の準備万端整えて開始し、消耗する兵士や食料などの兵站線は現地調達して獲得したことで釜山まで短期間に占領したが、占領地域では抵抗する韓国人を処刑し続けたことで数百万員が犠牲になったとも言われている。

 こうした惨状を棚の上に上げ、米国による制裁解除と引き替えに北朝鮮の非核化を目指す交渉においても停滞を打開しやすくなるよう反日工作で情報扇動を繰り返して、意のままに誘導する動きが顕著に見られるのも現実だろう。

 近年、北朝鮮は短距離ミサイルの試射を繰り返し実施し性能の向上と破壊力の増強が見られる。
 軍事アナリストらによれば、韓国の防衛網を回避することを意図したものと指摘している。

 また北朝鮮は韓国の動きに呼応し、韓国側に対抗する兵器展示会を開催した。
 このほか、韓国が独自の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を行った数週間後には、やはりSLBMの試射を行って相互利用が可能な軍事的アピールに繋がりかねない危険な兆候だろう。


 北朝鮮は、韓国による兵器の調達や米軍との合同訓練については表面的には繰り返し抗議しており、韓国が軍備開発に対して二重基準を適用しつつ、自国の軍事力強化によって朝鮮半島の不安定化させていると批判した。

 これに対して、韓国当局者によれば、北朝鮮は都合に応じて、韓国の軍事的な動きを無視する、あるいは軽視しようという態度も見せていると続けた。





        
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 株主優待など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月07日

外国中央銀行の市場性証券類保有高(FRB)

 米国連邦準備理事会(FRB)が5日発表した3日時点の外国中央銀行の
   市場性証券類保有高
は3兆2,820億ドル(前週比+70億ドル)に増加した。
 
 
 内訳は財務省証券が2兆9,430億ドル(前週比+90億ドル)、政府機関債が3,006億7,000万ドル(前週比−17億ドル)だった。

 また、連銀が保管する非市場性財務省証券、国際機関債、社債、資産担保証券(ABS)、コマーシャルペーパーの「その他証券」は
   385億9,100万ドル
    (前週比+1億4,200万ドル)
と増加した。



ひとこと
 量的緩和策の縮小懸念から市場が荒れた影響を修正させるべく努力した結果だ。
 
posted by まねきねこ at 06:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 株主優待など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月26日

原油先物相場は大幅続伸

 NYMEXのWTI原油先物相場は大幅続伸した。

 予想外の米在庫減少を受けた買いが続き、1バレル当たり90ドルを突破して過去最高値を更新した。

 この先、100ドルに到達する可能性は高く、いつ到達するかが問題となる感じだ。今の市場には弱気材料はまったく見られず資金が流入している。

 米国エネルギー省が24日発表した統計によると、先週の原油在庫は529万バレル減少し、1月以降で最低の3億1660万バレルとなった。

 米国政府の対イラン制裁強化とトルコのクルド人勢力攻撃警告、さらにはドル安も原油価格を押し上げており、弱気筋は霧散してしまったようだ。
  
posted by まねきねこ at 06:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 株主優待など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月28日

日本、チリの両政府がEPAに署名

 日本、チリの両政府は27日、自動車などの即時関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定(EPA)に署名した。

 日本によるEPAの締結・発効は5カ国目となったが南米諸国とは初めてのこと。
 
 チリへの輸出総額は1040億円(05年)で、自動車が63%を占める。
 一方、輸入総額は5654億円で、銅鉱が38%、モリブデン鉱が17%となっており、銅などで最大の対日供給国であることなど資源の安定的な手立てが確保できる見通しだ。


 EPAでは、両国間の貿易額の92%について関税を10年以内に撤廃する。

 また、チリ産ワインには現在、平均17.6%の関税がかかっているが、12年間で段階的に撤廃する 
 
 
posted by まねきねこ at 06:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 株主優待など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする