ユーロ圏の銀行与信は１−３月に予想以上に厳格化

　ユーロ圏の銀行は１−３月（第１四半期）に予想以上に融資を抑制した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行融資調査が２日公表され、借り入れコストの急上昇や金融セクターの混乱が影響したことが明らかになった。

　ＥＣＢに利上げペースの減速を求める見方は一段と強まりそうな状況になっていきそうだ。

　ＥＣＢは与信基準が１−３月に「さらに相当きつくなった」と指摘した。
　「企業への融資と住宅購入向けの融資は銀行が前四半期に予想していた以上に引き締められ、融資動向の継続的な弱さが示唆される」との認識も示した。

　企業からの純需要は銀行が前四半期に予測した以上に減少し、世界金融危機以降で最も落ち込んだと指摘している。

　また、同日発表された３月のユーロ圏の通貨供給量である拡大Ｍ３（現金、要求払い預金、 定期貯蓄性預金、投資信託の一部）は前年同月比2.5％増と、2014年10月以来の小さな伸びにとどまった。

　ＥＣＢ当局者は銀行へのストレスがもたらす金融環境の引き締まりを示す証拠があれば４日発表の金融政策判断で、より小幅な利上げが促される可能性を示唆していた。
　　　

　　

ロシアが大幅な割引価格でアジア数カ国に石油長期供給契約を打診

　米国が
　　　ロシア産石油
の販売価格に上限を設定する計画の実現に向け、働き掛けを続けていることからロシアはアジア数カ国に、大幅な割引価格での石油長期供給契約について打診していることを西側当局者が明らかにした。

　微妙な問題であることから匿名を条件に語ったもの。

　ロシアはアジアの複数の買い手に対して最大30％の割引価格を提案した。
　猶予期間中の欧州連合（ＥＵ）のロシア産石油に対する制裁に
　　　特別例外条項
を設けることが主要７カ国（Ｇ７）で議論されている。

　ロシアがこの阻止動いている兆候ともいえる。
　
　安価の長期契約を結べば、第三国にとって西側諸国が設定する低い価格でのロシア産原油購入が比較的容易になる可能性がある。

　また、現在のところ欧州に販売している原油の代替となる買い手を長期的に確保したい狙いがロシアにもある。

　　
　インドネシアのサンディアガ観光相は先週末、ロシアが「国際市場価格よりも約30％安い価格で」石油を販売すると提案してきたと、インスタグラムに投稿した。
　
　ただ、ジョコ大統領が提案を検討しているものの「相違がある。米国の通商制限にインドネシアが抵触する不安もある」と説明した。

　　
　ウクライナ侵攻を巡るＥＵの第６次制裁では、ロシア産石油の域内輸入や、第三国への輸送に域内企業が保険や金融サービスを提供することが禁じられている。

　この禁止は12月５日に発効する見通し。
　
　なお、米国当局者は現在の枠組みでは石油価格を大きく押し上げ、ロシアを利する結果になると指摘している。
　
　設定価格内で第三国に販売されるロシア産石油を保険・金融サービス提供禁止の対象外とする案が浮上している。

　
ひとこと
 
　ロシアの懐を増やす動きが出ないよう経済制裁を徹底すべきだろう。

外国中央銀行の市場性証券類保有高（ＦＲＢ）

　米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日発表した３日時点の外国中央銀行の
　　　市場性証券類保有高
は３兆2,820億ドル（前週比＋70億ドル）に増加した。
　
　
　内訳は財務省証券が２兆9,430億ドル（前週比＋90億ドル）、政府機関債が3,006億7,000万ドル（前週比−17億ドル）だった。

　また、連銀が保管する非市場性財務省証券、国際機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、コマーシャルペーパーの「その他証券」は
　　　385億9,100万ドル
　　　　（前週比＋１億4,200万ドル）
と増加した。



ひとこと
　量的緩和策の縮小懸念から市場が荒れた影響を修正させるべく努力した結果だ。
　

原油先物相場は大幅続伸

　ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物相場は大幅続伸した。

　予想外の米在庫減少を受けた買いが続き、１バレル当たり90ドルを突破して過去最高値を更新した。

　この先、100ドルに到達する可能性は高く、いつ到達するかが問題となる感じだ。今の市場には弱気材料はまったく見られず資金が流入している。

　米国エネルギー省が24日発表した統計によると、先週の原油在庫は529万バレル減少し、１月以降で最低の３億1660万バレルとなった。

　米国政府の対イラン制裁強化とトルコのクルド人勢力攻撃警告、さらにはドル安も原油価格を押し上げており、弱気筋は霧散してしまったようだ。
　　

日本、チリの両政府がＥＰＡに署名

　日本、チリの両政府は２７日、自動車などの即時関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

　日本によるＥＰＡの締結・発効は５カ国目となったが南米諸国とは初めてのこと。
　
　チリへの輸出総額は１０４０億円（０５年）で、自動車が６３％を占める。
　一方、輸入総額は５６５４億円で、銅鉱が３８％、モリブデン鉱が１７％となっており、銅などで最大の対日供給国であることなど資源の安定的な手立てが確保できる見通しだ。


　ＥＰＡでは、両国間の貿易額の９２％について関税を１０年以内に撤廃する。

　また、チリ産ワインには現在、平均１７．６％の関税がかかっているが、１２年間で段階的に撤廃する