オラクルとOpenAIがテキサス州データセンターの拡張計画を取りやめ

　オラクルとOpenAIは、テキサス州にある主力の

　　　人工知能（AI）向けデータセンター

の拡張計画を中止した。

　同プロジェクトを巡っては、資金調達を巡る協議が長引き、OpenAIの需要にも変化が生じた。

　テキサス州アビリーンの同データセンターは、

　　　トランプ大統領

が昨年発表したAIインフラ構築プロジェクト「スターゲート」の一環だ。

　なお、このスターゲートにはソフトバンクグループも参画している。

　　

ひとこと

　トランプ政権がイスラエルとともにイラン戦争を引き起こしたことで、原油生産の流通等が影響を受け世界経済が悪化するリスクが高まっている。

　そもそも、人工知能（AI）によ投資活動等他の分野に事業が影響を受け雇用分野での激変が引き起こされかねず、予想されるようなバラ色産業散った思惑が外れつつあり、投資しても回収できない不安や投資効率の時間的な齟齬の問題等が広がっており、湯水の如くドブに金を注ぎかねない。

　仮想通貨も下落基調にあり、先行き不透明となっている。

　米国経済もイラン戦争でスタグフレーションに陥るリスクもより高まった。

　　　

　　　　

戦争拡大の様相 トランプ米大統領がイランの新たな地域など標的に検討

　トランプ米大統領は7日、これまで攻撃対象としていなかったイラン国内の地域や集団についても、攻撃を検討すると表明した。

　エネルギー市場を揺るがし世界に波紋を広げている1週間に及ぶイラン戦争は、さらに激化の様相を呈している。

　トランプ氏は米国時間7日早く、「きょうイランは非常に激しく攻撃されるだろう！」とSNSに投稿した。
　米国とイスラエルによる攻撃は「彼らが降伏するか、より可能性が高いのは完全に崩壊するまで」続くと述べ、短期に戦闘を収束させる意識がないことが懸念され、市場に大きな逆風をもたらしている。

　これに先立ちイランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は同日、「われわれが無条件で降伏するという考えは、墓場まで持っていく夢にすぎない」と演説で述べ降伏を拒否すると表明している。

　トランプ米大統領は6日、イランに対し戦争終結のため交渉なしで降伏するよう要求していた。

　米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者
　　　ハメネイ師
を宣戦服苦なくイランに軍事侵攻しバンカーバスター等のミサイル攻撃で爆殺した後、ペゼシュキアン氏は3人で構成される
　　　暫定指導評議会
のメンバーを務めている。
　同氏は、イランを攻撃していない国を攻撃しないよう軍に指示したと明らかにした。
　ペゼシュキアン氏は、これまでにイランから攻撃を受けた近隣諸国に謝罪し、そうした国々は「われわれの兄弟」だと続けた。
　それでも、イラン準国営タスニム通信によると、イランは米軍基地があるカタールとバーレーンに向けてドローン（無人機）やミサイルを発射した。

　また、クウェートは、ホルムズ海峡を通過する船舶の航行が鈍化していることを受け、原油生産および製油所の精製処理量を削減したと明らかにした。
　これまでにイランでは少なくとも1332人が死亡し、同地域の他の国でも報復攻撃で数十人が犠牲となった。米兵6人も死亡しており、いずれも戦闘開始から最初の2日間で命を落とした。　

　　
　　　　

情報戦が激しくなりつつあり、劇場型トランプの発言の信頼性は低い。

　イスラエルは、イランがイスラエルの都市に向け新たなミサイル攻撃を開始したと発表した。
　これに先立ち、イスラエル国防軍（IDF）の
　　　ザミール参謀総長
は、空爆によりイランの弾道ミサイル発射装置の60%以上を無力化したとし、イラン体制および軍事能力の解体に向け次の段階に移行していると述べた。

　紛争の拡大を示す別の兆候として、北大西洋条約機構（NATO）は、4日にトルコ領空に向かっていたイランの弾道ミサイルを迎撃したことを受け、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を強化すると表明した。

　米国とイスラエルが2月28日に作戦を開始して以降、約12カ国が紛争に巻き込まれた。

　直近では、イランのドローン2機がアゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国を攻撃した。アゼルバイジャンはイランが地域の緊張を高めていると非難し、報復を示唆した。

　アゼルバイジャン国防省は「これらの侵略行為は決して看過されない」と声明を出し、「国家主権と民間人の安全を守るため」の対応を準備していると付け加えた。

　ただ、イランはドローン攻撃との関係を否定した。

　イランの革命防衛隊による報復攻撃は今後数日で強まると、ヌール通信が伝えた。
　トランプ氏も同様に強硬姿勢を示し、米国には「無制限の武器供給」があるとポリティコの取材に答えた。

　　
　
ひとこと
　米国が保有する兵器には限界があり、特にウクライナでも対ロシア軍に対するパトリオット等火器弾薬類の提供が遅れており、トランプの主張とは真逆だ。
　
　　　

NGの歴史で前例がない状況

　プレシジョンLNGコンサルティングの
　　　リチャード・プラット氏
は、カタールの大規模LNG生産設備が操業停止に追い込まれたことについて「これはLNGの歴史で前例がない」と指摘、その上で、「世界のLNG貯蔵能力は原油に比べてはるかに小さいため、LNGスポット価格の急上昇は避けられない。LNGのサプライチェーンには余力が限られている」と続けた。

　　

金融株にAI脅威論とクレジット不安の二重苦が影響し「無差別な売り浴びせ」

　人工知能（AI）脅威論に身構える金融界に、

　　　プライベートクレジット（未公開企業向け融資）

に関連した

　　　予想外の悪材料

が重なり、市場では銀行や資産運用会社の株が売りを浴びている。

　NY時間、27日の市場で

　　　KBW銀行株指数

は一時6%下落し、昨年12月以来の水準に押し下げられた。

　月間では3月以来の大幅下落となる見通しだ。

　構成23銘柄すべてが下落し、

　　　ザイオンズ・バンコープ

　　　ウェルズ・ファーゴ

の下げは6%を超えた。

　また、投資銀行でウォール街の巨人、

　　　ゴールドマン・サックス・グループ

　　　シティグループ

　　　モルガン・スタンレー

の株も売られた。

　今月は融資会社や決済プロバイダー、資産運用会社に対する風当たりが強くなっており、とりわけ

　　　新たなAIアプリケーション

　　　プライベートクレジット

を巡る不安は、株価に深刻なダメージを与えている。

　フィンテック企業

　　　ブロック（旧社名スクエア）

は前日、全従業員の約半数に当たる4000人を削減すると発表した。

　信用スプレッドも拡大し始めたところに、ウォール街が支援する

　　　英住宅ローン会社が破綻

したことで、不透明なプライベートクレジットの世界で

　　　増加するデフォルト（債務不履行）

に、銀行が対応を余儀なくされる可能性に不安が広がった。

　売りはクレジットカード会社や決済プロバイダーの株式にも及び、

　　　シンクロニー・ファイナンシャル

　　　アメリカン・エキスプレス

　　　キャピタル・ワン・ファイナンシャル

は大幅下落した。

　いずれも6%以上の値下がりとなった。

　オルタナティブ資産運用会社の株価も急落し、

　　　アポロ・グローバル・マネジメント

　　　KKR

　　　アレス・マネジメント

の下げは7%を超えた。

　　

　　

サバ創業者がプライベートクレジットが「崩壊の序盤」にあり深い亀裂が露呈していると警告

　アクティビスト（物言う投資家）として知られるヘッジファンド運営会社

　　　サバ・キャピタル・マネジメント
の創業者
　　　ボアズ・ワインスタイン氏
はフロリダ州マイアミビーチで開催された会議で、新興企業や未公開企業に投資ファンドが直接貸し付ける

　　　1兆8000億ドル（約280兆円）規模
のプライベートクレジット業界について、
　　　ブルー・アウル・キャピタル
を巡る混乱で、より深刻な亀裂が露呈しつつあると指摘した。

　サバ・キャピタルで最高投資責任者（CIO）を務めるワインスタイン氏は24日、「雪玉が坂を転がり始めるだけで十分だ。それが始まった。ブルー・アウルはその真っただ中にある。
　　　車輪が外れる崩壊
のごく初期段階に差し掛かっていると思う」と指摘した。　
　ブルー・アウルは18日、個人投資家向けファンドの一つの
　　　換金を制限
すると発表し、プライベートクレジットのリスクがあらためて意識された。
　人工知能（AI）過剰投資や貸し付け基準への懸念に加え、AI台頭によるソフトウエア業界の劇的変化が、プライベートクレジットに多額の損失を招くと不安が高まった。

　サバ・キャピタルでは
　　　コックス・キャピタル・パートナーズ
と共同で、ブルー・アウルが運用する三つのファンドの持ち分に対し、
　　　大幅なディスカウント価格
で現金による公開買い付けを行うと明らかにした。

　提示価格は純資産価値（NAV）を20−35%下回ると考えられ、プライベートクレジットファンドからの
　　　引き出し急増
に伴い、償還が困難なポジションの解消を望む
　　　個人投資家に流動性の解決策
を提供する狙いもある。

　ワインスタイン氏は公開討論で、一部のクレジット資産が歴史的高値で取引されている一方、関連する株式やファンドストラクチャーが大幅なディスカウントとなっている
　　　市場のひずみ
に警告を発した。

　クローズドエンド型ファンドの個人投資家は知識にそれほど精通しておらず、複雑な商品に対し脆弱だと同氏は説明した。
　また、「実際には中小企業への貸し付けに過ぎないプライベートデットが、インターネット以来の偉大な発明」と吹聴されていたと続けた。
　　
　

メルツ独首相が習主席と初会談するも、協力には前向きだが、忍耐と対話を強調

　ドイツのメルツ首相は25日、昨年5月の首相就任後初めて訪中し中国の

　　　習近平国家主席
と会談した。
　両首脳は両国が
　　　貿易や地政学上の意見の相違
を乗り越え、
　　　戦略的パートナーシップ
を構築できると前向きな姿勢を示した。

　メルツ氏は北京で習氏と夕食を共にした後、記者団に対し、「われわれは多くの問題について意見の相違があることは認識している」と述べ、「同時に、多くの分野で協力できることも認識している。そのためには忍耐、そして何よりも対話が必要だ」と語った。

　夕食の席で習氏はメルツ氏に対し、欧州の航空機大手
　　　エアバス
の民間機120機を新たに発注したことを伝えた。
　メルツ氏は習氏に対し、両国間の
　　　貿易不均衡の拡大
は是正する必要があるとの考えを示した。
　こうした事情に詳しい匿名の関係者がメディアに明らかにした情報では、両首脳は私的な話題やそれぞれの家族についても語り合ったという。

　メルツ氏は首相就任前には、中国に対して非常に批判的な見方を示していた。
　選挙戦では、ドイツの企業経営者らに
　　　中国への過度な投資を控える
よう警告し、
　　　危機が生じた場合
でも政府が救済に乗り出すことはないと明言していた。

　ただ、最近では、トランプ政権下の米国がもはや信頼できるパートナーではないと認識せざるを得なかったことから、中国に対する姿勢を軟化させている。

　習氏との会談に先立ち、
　　　李強首相
とも会談した。
　なお、メルツ氏は李氏との会談前に、「可能な限り、この関係を維持し、深めることが私にとって非常に重要だ」と述べた。
　また、「しかしわれわれが対処しなければならない問題もある」とも語り、両国が経済成長を後押しできる
　　　余地があるとの認識
を示した。

　ロシアによるウクライナ侵攻や南シナ海での緊張をめぐっては、独中間には依然として相違が残っている。
　ただ、これは「新たな独中の春」の始まりではないと話す関係者もいるという。

　クリングバイル独財務相は、25日にベルリンで開かれたフォーラムで、この点をあらためて強調し、「他国がわれわれを出し抜いているのに、われわれだけが市場開放をひたすらに維持し、ルールを尊重しなければならないと考えるべきではない」と訴え、その例として、同氏自ら「公正な規制に従って生産されたものではない」と主張する
　　　安価な中国製のグリーンスチール
を挙げた。

　　　

　　　

トランプ氏が従来10%だった世界一律関税を15%に引き上げることを表明

　トランプ米大統領は21日、SNSへの投稿で、「米国大統領として、直ちに世界一律10%の関税を、完全に認められ、法的にも検証された15%水準に引き上げる。多くの国は長年にわたり米国を『食い物』にしてきたが、私が登場するまで報復することはなかった」と主張した。

　前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明した。　

　トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分について、
　　　連邦最高裁が無効と判断
したことを受けた対抗措置の動きだが経済観念の乏しい、不動産業界出身の大統領の背景にある安価な資金を利用したい目論見の金利低下の政策と矛盾した動きが加速することだろう。

　トランプ氏はは20日に最高裁が判断を示してから数時間後、外国製品に対する10%の世界一律関税を発動し、自身の貿易政策を維持する動きに出ていたが、輸入物価の価格転嫁が未だ十分にできていないなかでの輸入税率の引き上げはインフレ傾向が加速する矛盾に満ちた政策判断なるだけで、米国民の多くから物価水準が今後、引き下がることもなく高値を追い始め、スタグフレーションが起きて批判が高まることに繋がり、中間選挙での共和党の大敗北が引き起こされそうだ。

　トランプ氏は1974年の通商法122条に基づき新たな一律関税を適用している。
　122条は大統領に対し、
　　　議会の承認なし
に150日間関税を課す権限を認めている。
　なお、この延長には議会の承認が必要だが、民主党や一部共和党議員はトランプ氏の貿易政策の一部に反対しており、承認は容易には得られない可能性が高い。

　ホワイトハウスのファクトシートによると、20日に発表された
　　　当初の10%関税
は、米東部時間2月24日午前0時1分に発効する予定だった。
　同日夜には議会で一般教書演説を行う予定だが、21日の投稿では、そもそも、15%関税の発効時期についてすら詳細は示されていない。

　　
　　
ひとこと
　トランプの脅し政策のひとつだが、10％でも議会が承認せず、まして15％など無理な話であり、単なる幼稚な反応となっており、経済的な混乱が広がるだけだろう。
　世論を扇動する政治家の質の悪さが出てきており、日本の野党の大敗と同じ構図だ。
　　　
　　

米貿易赤字が2025年は過去3番目の大きさ トランプ関税を導入するも失敗し、縮小幅はわずか

　米国の貿易赤字は昨年12月に拡大した。
　トランプ政権の関税措置に企業が振り回された2025年は、通年では1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字に陥った。

　財とサービスを合わせた米貿易赤字は12月に703億ドルだった。

　なお、エコノミスト予想値は555億ドルで、統計との乖離は極めて大きく予想外のものであった。

　また、11月は530億ドル（速報値568億ドル）に修正された。

　　12月は輸入が3.6%増加し、輸出は1.7%減少した。
　財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車などだ。
　輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。

　2025年通年の貿易赤字は前年比でわずかに縮小し、9015億ドルとなった。
　　
　
ひとこと
　米国トランプ政権の政策への信頼性の欠落であり、傲慢な姿勢の結果だ。
　米国の富裕層などがトランプ政治によるリスクを回避するため金や銀の現物購入に動いて資産価値の維持に動いた部分を考えれば資産構成が大きく変化してしまったことはこの経済統計には出ていないことにも注意が必要だろう。

　　　

　　　

英国 キャピタルゲイン税収が急増し1月に過去最大の財政黒字

　英国政府は1月に、キャピタルゲイン税収の急増と国債費の減少が寄与し過去最大の財政黒字を記録した。

　20日発表された公式統計によると、1月の歳入は歳出を

　　　304億ポンド（約6兆3600億円）

上回り、黒字額は前年同月に比べ159億ポンド増加した。

　この数字は、エコノミストおよび予算責任局（OBR）が予想していた240億ポンドを大幅に上回った。

　これにより、現会計年度が始まった2025年4月から10カ月間の財政赤字は1121億ポンドとなり、

　　　財政監視機関の予測

である1204億ポンドを下回った。

　この統計発表直後にポンドはドルに対して下落したが、その後上昇に転じた。

　英国債は上昇し、10年債利回りは3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下して4.34%となった。

　財政収支統計は、1年8カ月ぶりの高い伸びを示した小売売上高と同時に公表された。

　1月は納税者が月末の期限前に前会計年度の過不足税額税を精算するため、大幅な財政黒字を計上することが多い。

　それでも今年は、労働党による初の予算でキャピタルゲイン税が引き上げられることを見越した企業や個人が資産を売却し、それによる税収が歳入を押し上げた。

　同月はキャピタルゲイン税の税収が170億ポンドに上り、前年同月よりも約70億ポンド多かった。

　政府債務の抑制に苦闘するリーブス財務相にとって、1月の記録的な財政黒字は朗報だろう。

　英国の政府債務残高は国内総生産（GDP）の92.9%に相当し、1960年代初め以来の水準に近い。

　11月にOBRは、今年度全体の財政赤字を1383億ポンド、GDP比4.5%と予測していた。

　3月3日の春季財政報告で最新の見通しが公表される際、この数字は引き下げられる可能性が高い。

　キャピタル・エコノミクスの英国担当チーフエコノミスト

　　　ポール・デールズ氏

は　「経済は年初から予想以上に健全な様相を呈しており、3月3日の財政報告で財務相は前向きな材料を挙げることができるだろう」と、述べた。

　　

ひとこと

　日本の機関投資家が日本企業に対して株主の利益を最優先するため、企業内部に溜め込んだ資金を配当金や自社株買いに使うように株主として当然の権利行使をすれば源泉徴収のキャピタルゲイン税として国庫に自然と入るが、投資効果を悪化させるが如き利益相反の行為ばかりが目立っており問題だ。

　一方で源泉徴収税額を２０％から消費税と同様の税率に引き下げれば株価の上昇に加速がつくことで、逆に税収が増えると言った太陽政策への転換が必要だろう。

　腐りきった日銀の金融政策では国益が拡大できず、問題ばかりが先送りされて国民の資産が劣化するばかりであり、日銀の総裁から理事のまでの首の末変えは急務だ。

　衆議院選挙で多数議席を確保した現状であれば、物流面と道路の安全確保から車線や横断歩道、停止線が摩耗し見えなくなっている点を早急に修繕すれば物流面でのストレスは大きく解消し、日本国民の自民党への信頼性を一気に高め、次回参議院選でも勝利することが出来るだろう。

　安保防衛についても、核兵器を開発保有する選択肢を持つべきであり、エネルギー政策では3.5世代の原子炉に更新し、エネルギーの6割を原発にすべきだ。

　古い欧米技術の原子炉は欧米の利権そのものであり、また、高濃度のウランペレットの交換作業が3年等の定期に必要であり、核廃棄物の発生もあることから、完全炎症させる低質のウランが利用できる3.5世代の原発に転換していくべきであり、償却期間も全額認めて短期償却とすべきだろう。そもそも、IAEAの査察官の総数の半分が日本に駐在している背景を解消すべきだろう。

　　

イランに合意迫るトランプ氏が期限「最大15日」と警告、中東に空母2隻を配備し攻撃準備途上

　トランプ米大統領が核開発問題を巡り軍事的アプローチを中心にしてイランに合意圧力を高めるを迫っている。

　こうした中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機や兵站線維持を目的とした給油タンカーなど大規模な戦力を中東地域に配備し、攻撃の選択肢を確保している。
　トランプ氏は、イランに対し核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で10日から15日」との期限を示した。

　トランプ氏は19日、米大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し「われわれは合意を得るか、さもなければ彼らにとって不幸な結果になる」と脅した。
　この期限については、交渉継続を認めるのは「大体」10日から15日で、それが「最大」だとの認識を示し、「それで十分な時間だと思う」と続けた。

　今回の米軍の中東展開は、2003年にイラク侵攻を前に兵力を集結させて以来、例のない規模となる。
　ベネズエラのマドゥロ大統領（当時）を追放する数週間前、同国沖で展開したものをはるかに上回る規模だが、戦果が戦禍として世界経済に与えかねないリスクはベネズエラへの軍事侵攻とは比べ物にならないため、中間選挙を見据えた強硬発言も弱点を作り出し米国産業の衰退を加速しかねないこともあり、トランプの発言はTACO政策の展開と同様になりかねないだろう。

　米国が地上部隊を派遣する可能性は軍事的抵抗が激しく将兵の被害が甚大となるため低いものの、この軍備展開の増強は、石油利権に忖度したトランプ氏が汚職まみれのネタニアフ政権が率いるイスラエルと協力し、数日間にわたる持続的な作戦を行う選択肢を確保していることを示唆している。
　昨年6月に米国がイランの核開発計画に対して行った
　　　一夜限りの攻撃
で事前の連絡等限定的なとは、大きく異なる様相のもので反撃も熾烈になり攻撃目標を間違えれば、イスラエル国内に無差別の甚大な被害が発生することやホルムズ海峡が封鎖されかねない事態にもなりそうだ。

　トランプ氏は19日朝の演説で「おそらくわれわれは合意に達するだろう。今後10日ほどで、その答えがわかるだろう」と述べたが、奢りが強いため根拠など乏しいものだろう。

　米イラン間の緊張を巡る
　　　地政学的懸念
の高まりを受け、米国株式相場は下落し、原油相場の上昇が続いた。
　また、国際指標の北海ブレント原油は19日、1バレル=71ドルを上回った。

　焦点は、イランがトランプ氏の要求を満たせるか、そして、これほど多くの軍事装備を中東地域に展開したトランプ氏が、後退するよりもむしろそれを使用せざるを得ないと感じる可能性があるかどうかだが、引くに引けない引き金に先に手をかけたトランプの責任は重いが自覚はなく、威勢が強いだけの粗悪品でしかない。

　追跡サイトのフライトレーダー24のデータによると、カタール、ヨルダン、クレタ島、スペインの基地に向かう米軍の輸送機や空中給油機、偵察機、ドローン（無人機）の活動が急増しているという。

　トランプ氏が投入可能な戦力は強力だ。空母
　　　エイブラハム・リンカーン
には、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載可能なアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦3隻が随伴している。
　艦載機にはF-35C戦闘機が含まれる。

　建造費130億ドル（約2兆円）とされる米史上最も高価な軍艦、空母
　　　ジェラルド・R・フォード
もミサイル駆逐艦を伴い、搭載機にはF/A-18E、F/A-18Fスーパーホーネット、E-2D早期警戒機、MH-60SおよびMH-60Rシーホークヘリコプター、C-2Aグレイハウンド輸送機が含まれている。

　トランプ氏は18日、ウィトコフ特使と娘婿の
　　　ジャレッド・クシュナー氏
と会い、イランとの交渉に関する最新情報の報告を受けた。
　米軍当局者によると、同日にホワイトハウスの
　　　シチュエーション・ルーム（作戦指令室）
では会議が開かれ、可能な行動についての議論が行われた。
　また、中東地域に展開する米軍部隊について、3月中旬までに全配置が完了する見込みとの伝達があったという。

　米軍がイランに対する大規模な攻撃に踏み切れば、米国は1991年以来3度目となる中東での選択的な戦争に参画するリスクを負うことになる。
　しかも、ここ数十年来で最も手ごわい相手との戦いであり、トランプが引き金を引けば総力戦に突入するリスクが高く、周辺国への影響も甚大だろう。
　エネルギールートが遮断し、石油ショックが引き起こされるだろう。

　同地域に駐留する数千人の米軍兵士もイラン弾道ミサイルの射程圏内であり、イラン政府は、米軍の攻撃があれば全面的に報復する方針を示している。

　米軍資産への攻撃に加え、イランはオマーンとイラン間のホルムズ海峡の封鎖を試みる可能性が高い。

　同海峡は海上石油輸送量の25%が通過する要衝だ。　

　　　
　　　

米国為替市場 ドルが3日続伸、円は1%下落。指標堅調で米利下げ観測が後退

　ニューヨーク外国為替市場では18日、ドル指数が3日続伸。発表された統計がいずれも市場予想を上回ったことで米経済の底堅さがあらためて示され、年内に積極的な利下げが実施されるとの見方が後退した。

　ドル上昇を受けて、円はニューヨーク前日終値比で1%下落した。
　今月に入って最大の下げを記録した。

　午前に発表された1月の鉱工業生産指数は約1年ぶりの大幅な伸び。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。

　午後に入って公表された連邦公開市場委員会（FOMC、1月27−28日開催分）の議事要旨では、インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆していたことが分かった。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこれを受けて、さらに上値を伸ばし、0.5%高となった。

　円はドル上昇に連れて軟調に推移。議事要旨の公表後には一時1%安となり、154円87銭を付けた。

　FOMC議事要旨では、1月下旬に米財務省の要請を受け、ニューヨーク地区連銀がドル・円相場について
　　　レートチェック
を実施していたことが確認された。

　高市早苗首相は18日夜の記者会見で、「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と発言した。
　また、食料品にかかる消費税率をゼロにするという自民党の検討案については、財源を特例公債に頼ることなく税率を引き下げる考えをあらためて示した。

　　

　　　　

米中古住宅販売件数が記録的な寒波が影響して約4年ぶりの大幅減

　全米不動産業者協会（NAR）が発表した1月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は

　　　391万戸
と前月比ー8.4%減となり約4年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
　事前調査のエコノミスト予想値は415万戸だった

　記録的な寒波と大規模な冬の嵐に見舞われたことが影響した。

　1月下旬に米国の広い範囲を襲った強い冬の嵐により、多くの住宅取引の成約が遅れた可能性がある。
　特に被害の大きかった南部では販売件数が9％減少し、年率換算で181万戸となった。
　南部は全米最大の住宅販売地域でもある。
　その他の地域でも販売件数は大きく減少した。

　NARの住宅アフォーダビリティー指数は先月、2022年以来の高水準に上昇した。
　ただ、新型コロナ禍前の水準にはなお及ばない。

　住宅購入のしやすさが持続的に改善しなければ、市場の回復には時間がかかる可能性がある。

　NARによると、1月の中古住宅の販売価格中央値は
　　　39万6800ドル
と前年同月比0.9％上昇した。
　初回購入者の割合は31%となり、前月の29%から小幅に上昇。前年同月の水準も上回った。

　中古住宅の在庫は前年同月比3.4%増の122万件だった。
　供給が持ち直していることが、住宅価格の上昇を抑える一因となっている。
　　　

　　　

ウォーシュ氏の指名公聴会を開始することで合意

　トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）次期議長に指名した

　　　ケビン・ウォーシュ元FRB理事
について、ベッセント財務長官は13日にCNBCで、10日に共和党上院議員のグループと会談したと説明し、その席で、ウォーシュ氏の指名公聴会を開始することで合意に達したと語ったうえ、共和党上院議員との間に意見の相違はあるが、公聴会が開かれることになるだろうと述べた。

　ただ、FRB人事の審査を担う上院銀行委員会のメンバー
　　　ティリス議員（共和）
は13日、25億ドル（約3800億円）規模に上るFRB本部の改修を巡る司法省の調査が完了するまで、いかなる人事も承認しない意向を改めて示した。

　ブルームバーグテレビジョンでティリス氏は公聴会を開くことは可能だとしながらも、「いかなるFRB議長候補も承認手続きで前進させるつもりはない」と発言し、「こうした調査は現職議長に辞任を迫るための示威行為だったと私は今でも考えている」と続けた。　
　銀行委員会の党派構成はきっ抗している。
　このため過去の前例に従えば、ティリス氏の支持がない場合、他の共和党議員に民主党議員が同調しない限りウォーシュ氏の指名手続きが上院本会議に進むことはできない。

　ベッセント氏は銀行委員会から本会議に送付される「いかなる採決も、ティリス氏は留保したい考えだ」と指摘しつつ、「しかし、公聴会を開始することが重要だと思う。その点については合意があると思っている」と続けた。

　ティリス氏は、FRBの本部改修を巡る監督目的の公聴会を歓迎するとした上で、ホワイトハウス東棟の改修や大統領専用機「エアフォース・ワン」の後継機としてのカタール製ジェット機取得についても、同様に精査されるべきだとの考えを示した。

　ただし、パウエル議長を巡る調査が解決するまでは譲歩しないと表明した。
　「民主党議員の賛成を取り付けられるかもしれないが、私が決定票を握っている限り次期FRB議長を承認するつもりはない。こうした示威的な動きで、FRBの理事や議長が連邦検事からの連絡を恐れながら職務に当たるような状況がないと確信できるまでは承認しない」と語った。

　　　

　　　

米新規失業保険申請が前週は天候要因で急増するも、今週はわずかに減少

　米新規失業保険申請件数（7日終了週）は

　　　22万7000件
と前週比ー5000件とわずかに減少した。

　前の週は厳しい冬の天候要因で申請件数が急増していたが23万2000件（速報値23万1000件）に修正された。

　ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22万3000件だった

　失業保険の継続受給者数（1月31日終了週）は186万2000人に増加した。

　市場予想の中央値は185万人だった。

　前週は184万1000人（速報値184万4000人）に修正された。

　なお、週間の申請件数は祝日や悪天候の影響で大きく変動する傾向がある。
　先週の件数減少は、前の週に全米に広がった
　　　暴風雪
が過ぎ、企業や学校がおおむね活動を再開したことを示唆している。

　ペンシルベニア州やオハイオ州、ミズーリ州では前の週に天候理由とみられる建設部門のレイオフが指摘されていたが、今回は申請件数が顕著に減少した。

　　　

　　　　　

シカゴ連銀総裁、追加利下げはインフレ2%目標への軌道回復が条件

　米シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は13日、ヤフー・ファイナンスのインタビューで、「政策金利は現在の水準からさらに引き下げることができるし、複数回の利下げも可能だと考えている。
　ただし、それは
　　　インフレ率を2%目標に向けた軌道に戻すこと
が条件だ」と指摘した。
　その上で、「現時点では2%に戻る軌道にはない。3%付近で足踏みしており、それは容認できない」と述べ、インフレ率が2%目標の達成に向けた軌道に乗れば、連邦公開市場委員会（FOMC）は追加利下げが可能になるとの見解を示した。

　ただ、現時点ではそうした状況にはないと続けた。

　グールズビー総裁は、サービス価格に対する懸念を改めて示した。
　この日発表された1月の米消費者物価指数（CPI）では、サービス価格の伸び加速が示された。
　総合CPIは前年同月比2.4%上昇と、伸びは市場予想を下回った。

　　

　　　　

米国の雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべき？

　ハセットNEC委員長はCNBCのインタビューで「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」と述べた。

　米労働省は11日に1月の雇用統計を発表する。
　当初は6日に予定されていたが、政府機関の一部閉鎖で延期されていた。昨年12月の雇用統計が1月に発表された前夜、
　　　トランプ大統領
はソーシャルメディアでこの数字を含むチャートを投稿していた。

　ハセット氏のコメントが明らかになった直後、この発言を雇用データの前触れと見なし、

　　　今年の利下げ加速

につながるものと投資家は解釈したのだろう、2年債から5年債にかけて利回りが低下した。　
　なお、米国の公式データによれば、中国の投資家が保有する米国債は2013年9月に
　　　1兆3200億ドルでピーク
を付け、今では6826億ドルに半減しており08年以来の低水準に落ち込んだ。

　一方で中国の
　　　カストディー口座
を含む
　　　ベルギーの米国債保有額
は、17年末から4倍に増えて4810億ドルとなっている。

　　　

　　

イランと米国が緊張緩和に向け間接協議した。次回会合は来週とトランプ氏が発言

 イランと米国は6日、オマーンの首都マスカットで緊張を緩和し軍事衝突を回避するため、第三者を介した協議を行った。

　イラン国営テレビのインタビューでイランの
　　　アラグチ外相
は協議後、交渉の「良いスタート」となったこの調子でプロセスが継続すれば、「将来の協議に向けた合意枠組みに到達できる」との見通しを示した。

　初日の協議はポジティブなものだったとし、間接的な話し合いの継続で米国と合意したことを明らかにした。

　イランのアラグチ外相の発言を受け、原油価格は下落した。
　指標のブレント原油は一時1バレル＝67ドルを割り込んだが、その後は下げ渋った。
　原油価格は年初来でおよそ12％上昇していたが、その主因は
　　　中東で新たな戦争
が勃発するとの懸念にあった。

　今回の協議について、イラン当局者は
　　　核問題に限定される
と主張していた。
　一方、米当局者はイランのミサイルや中東地域の親イラン民兵組織についても話し合われるべきだとの立場を堅持したままだ。

　なお、アラグチ外相は国営イラン放送（IRIB）とのインタビューで、「われわれの協議の主題は厳密に核問題であり、米国側と他の問題については協議していない」と語った。

　トランプ米大統領は6日夜、フロリダ州パームビーチに向かう大統領専用機内で記者団に対し、協議は「非常に良好」であり、来週早々に次回の会合が開かれる予定だと明かした。

　また、「イランは取引を非常に強く望んでいるようだ。その取引がどのようなものになるか見極める必要があるが、イランは取引を非常に強く欲しているように見える。そうあるべきだ」と続けた。

　今回の協議を仲介したオマーン外務省は「外交的・技術的交渉を再開する適切な環境づくりが協議では焦点となった」と発表文で説明した。

　オマーンの
　　　バドル外相
は、アラグチ氏率いるイラン代表団、ウィトコフ特使やトランプ大統領娘婿のジャレッド・クシュナー氏らから成る米国代表団とそれぞれ会談した。

　また、イラン国営通信（IRNA）の報道によると、協議はアラグチ氏が「現状の管理」と米国との交渉進展に向けた予備的な計画を提示する形で始まったことを伝えた。

　この協議に先立ち、イラン側は今回は詳細には踏み込まず「幅広いテーマ」が取り上げられる見込みで、今後の協議に向けたロードマップの明確化も期待されていると、IRNAは報じていた。

　イランの主な優先課題は
　　　相手の善意と本気度を見極めること
だと、IRNAは報道したうえ、「今回の協議が終われば、今後の交渉に向けたロードマップがより明確になると見られる」と伝えた。

　これまでと同じく、トランプ氏はイランに合意に応じなければ軍事攻撃も辞さないと脅しており、これに対してイランは、攻撃されれば戦争は地域全体に広がり、イスラエルと米国も巻き込まれることになると警告している。

　米国は6日、イランにいる米国民に対し、国外に退避するか、それが不可能な場合には、食料と水を備蓄するよう呼びかけた。
　イランに残っている米国人の正確な数は不明だが、その数は恐らく少ないとみられている。
　
　

【衆院選】自民、3分の2超の315獲得し圧勝 全465議席が確定

　第51回衆院選は9日未明、全465議席が確定した。

　公示前議席198だった自民党は、単独で3分の2を超える315を獲得して圧勝した。
　中道改革連合は、公示前167から49に減らし惨敗した。
　自民と連立政権を組む日本維新の会は34から36、国民民主党は27から28へ上積みした。
　参政党は2から15に増やした。
　衆院選に初めて臨んだチームみらいは11に躍進した。
　公示前が8議席だった共産党とれいわ新選組は4議席、1議席にそれぞれ後退した。

　一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは戦後初めてのこと。
　与党は参院で過半数割れしているが、参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成により再可決し、成立させることが可能になった。
　高市早苗首相（自民総裁）は党公約や、維新との連立合意の実現に全力を挙げる見込みだ。

　中道の野田佳彦共同代表は8日のラジオ番組で、引責辞任を示唆した。
　また、馬淵澄夫共同選対委員長ら党幹部のほか、枝野幸男氏も落選した。

　減税日本・ゆうこく連合は公示前5から1に減少した。
　日本保守党は公示前の1議席を守れなかった。
　社民党は国政選挙で初めて議席を得られなかった。無所属は5だった。
　　　
　
ひとこと
　悲喜交々の選挙結果だが、中国習近平や韓国の工作活動が継続しており、マスコミや広告宣伝会社内部に張り巡らされている中国系日本人などによる世論誘導や扇動報道ばかりではなく、官僚や政治家として中国政府の工作の影響下にある輩の情報漏洩などにも警戒すべきだろう。
　奢りが見られるマスコミが図々しくも批判勢力として監視機関として活動するなどと世論を誘導することを目論む姿勢が活発化させようとしており、他国の影響を受けている問題にも注目すべきだろう。
　そもそも、公共放送自体が韓国や中国の政府に忖度した報道が繰り返されている問題もあり、放送法を改正して公共放送の受信料の条項は即時廃止し、民事契約にすべきであり、公共放送が子会社等に隠し持っている資産や権益を明らかにして民営化すべきだろう。
　政治献金は労組のカンパや労働組合のスト資金を政治家に貸し与えたり、宗教政党の動員やお布施なども可視化し、企業献金として認めた場合には、管理口座をひとつとして入金にはすべて課税し、誤記載や未記載であれば脱税として扱い、脱税した者は被選挙権を10年剥奪すれば単純だ。
　ごたごたと講釈する垂れ流し情報はマスコミの特権と思い違いしている姿勢は改めるべきだろう。　
　　　
　　　　

米国債相場は年限全般で上昇（利回りは低下）

　米国債相場は年限全般で上昇（利回りは低下）した。
　弱い労働関連指標が相次ぎ、年内の利下げ観測が強まった。
　また、株式やビットコインが再び売られたほか、金・銀の不安定な値動きも続き、安全資産とされる米国債の妙味が相対的に増した。

　米金融政策見通しに敏感な短期債が利回りの低下を主導した。
　2年債利回りは約1カ月ぶりの低水準をつけた。