サプライズは無いだろう

　独裁専制国家である北朝鮮の首魁

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長

の実の妹である

　　　金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長

は暴走行為が目に余り政治的な闘争が激化しているためか47日にわたり公式の席に姿を現していない。

　韓国の情報当局幹部は11日「金与正氏の身辺や健康には何の異常もない」と伝えた。

　この幹部は金与正氏は

　　　非公開の活動

を以前よりも活発に行っており、担当している分野に注目する必要があるとの見方を示した。

　金正恩氏は「統治ストレス」軽減のため、対米、対南分野の一部を金与正氏に「委任統治」させたとの見方もある。

　韓国情報当局は、金与正氏が今年11月の米国大統領選挙を前に、米国との高官級交渉再開に向けた作業を進めているといった希望的な観測が強いようだ。

　　

　金与正氏はこれまで、金正恩氏が現地指導を行う際にはほぼ同行している。

　なお、今年7月27日の老兵大会への出席を最後に公式の席から姿を消した。

　先月25日、労働党拡大会議が開催されたが、労働党政治局候補委員である金与正氏はこれにも出席しなかった。

　韓国の劉性玉（ユ・ソンオク）元国家安保戦略研究院長は「金与正氏が長期にわたり姿をみせないのは、米朝双方を刺激してきた強行な動きを自制し、新たな対米交渉戦略をとりまとめることと関連がある」との見方を示した。

　　

ひとこと

　親北朝鮮的な思考の韓国政府の期待でしかない。

　目に余る暴走行為に対する政治闘争が起きているといった米国の情報機関からの報告もあるためだ。

　　　　

途上国支援は防衛面からも考慮すべき

　
　仏国際放送局RFIは、日本政府による
　　　海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

　日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
　

　6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

　助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
　
　現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

　また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
　
　これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
　　
　
ひとこと
　
　中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
　
　　

国力御低下を回復させるべき

　菅義偉首相は就任後初となる16日夜の記者会見で、「１年以内に衆議院は解散、総選挙があるわけだから、時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と話した。

　　

　一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいると続け「まずこのことに全力を挙げて取り組んでいきたい」とも話した。

　なお、衆院議員の任期は来年10月まで。

　　

　菅氏は第99代首相となった。

　閣僚人事は官房長官に加藤勝信氏を起用したほか、麻生太郎副総理兼財務相らを再任した。

　政権が重要視する行政改革の担当相に河野太郎氏を充てた。

ひとこと

　大きく変えることによる大混乱を避けるのは当然のことだ。

　ある程度落ち着いてきた段階で安倍政権で長期間に渡り蓄積してしまった負の側面は全て排除し責任を取らせことが必要だろう。

　繰り返し起きてくる感染症を考慮すれば、東京一極集中の経済体制から分散型に移行する流れを作る必要があるだろう。　

　　

　防衛面や都市封鎖のよる回復などを早急に出きる政治経済体制の構築を漢gなえれば100万人の都市を２０カ所以上作り全国の拠点化していく流れが必要であり、効率的な運営が各地で出来るようにすべきだろう。

　携帯電話料金の引き下げよりNHKの民営化を図って、受信料金に胡坐をかいた殿様商売をいつまでも放置すべきではない。

　韓国政府の影響下にある韓流を持ち込んだ責任もある。

　　

後手続きだが

　中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席

　　　習近平氏

は独裁色を強める中、８日に北京で開催された

　　　新型コロナウイルス感染対策表彰大会

で「われわれは人類運命共同体の理念を堅持し、国際社会と手を携えて日増しに深刻になっているグローバルな課題に対応しなければならない」と述べた。

ひとこと

　就任以来、暗殺未遂事件が多く聞かれる習近平氏への反発は封じ込められている状況にはなっておらず、常に足元を掬われかれないままだ。

　コロナ感染での対応の遅れも問題の封じ込めを狙った全人代の開催の先延ばしなどを駆使して凌いできたのも周知のことだ。

　米中貿易摩擦が交渉で軟着陸できなければ終わりだろう。

　　　

ゴミか宝かは不明

　米国のゼネラルモーターズ(GM)と韓国の水素電気トラック専門会社のニコラが同じ船に乗ったと韓国メディアンがいつもながらの大げさな表現を駆使した。

　GMは8日(現地時間)、報道資料を出し、ニコラに

　　　バッテリーと水素燃料電池　など

を提供する対価としてニコラの新株を受け取る予定だとメディアに明らかにした。

　GMが取得する新株はニコラの全株式の11％で、20億ドル（約2兆4000億ウォン、約2100億円）規模になる見込みだ。GMはニコラの取締役1人を任命する権限も持つ。

　両企業間の協力では、ニコラの「バジャー」(Badger)が始まりとなると見られる。

　バジャーはニコラが2022年末から生産する予定の電動化ピックアップトラックｄえ水素燃料電池とバッテリーを同時に使うハイブリッド車で、1回の充電での走行可能距離は600マイル（966キロメートル）に達するという。

　6月に事前予約を受け始め、12月3日に米国アリゾナ州で開かれる

　　　「ニコラワールド2020」

で正式公開される。

　GMでは、バジャーに「アルティウム」バッテリーと燃料電池システム「ハイドロテック」を搭載するなど、製造工程全般を担当するという。

　アルティウムはGMとLG化学の合弁法人で生産する予定の次世代バッテリーという。

　ニコラは完成車企業としての力量は検証されていないという評価がある。

　　

終末

　米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
　　　サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。

　サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
　これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

　サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
　

　天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。

　韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。

　サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。

　サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めている。

　サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしてい

　サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
　
　今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
　
　
ひとこと
　
　リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
　傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
　
　日本の技術を技術者の雇用で盗みだしてきた韓国政府が特別の入国窓口を作って入国させるなどの便宜を図ったが、こうした胡散臭い体質の韓国企業の終末が近づいているようだ。

　　　

危険な中国

　中国政府の意のままに動き始めている香港では6日、この日予定されていた
　　　立法会（議会）選挙の延期
に抗議する民主派の集会が行われ、参加者約300人が警察に逮捕された。

　立法会選は香港市民が投票を行うことができる数少ない機会の一つ。

　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に香港政府トップ
　　　林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官
は選挙を1年延期したことで、反政府感情の高まりに乗じたい民主派野党の怒りを招いている。

　投票が行われるはずだった6日に合わせ、インターネット上ではフラッシュモブによる抗議行動が呼び掛けられていた。

　ただ、これを阻止するために九龍（Kowloon）地区には数百人の機動隊が投入された。

　警官はデモ参加者らに職務質問を行ったり、群衆に解散を命じた。
　デモ隊は警官らに向かって「投票の機会を返せ！」「腐敗警官！」などと叫んだ。

　
　警察はフェイスブック（Facebook）で、違法な集会を行った疑いなどで少なくとも289人を逮捕したと発表した。
　また、独立を求めるスローガンを叫んだとして、女性1人が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された。

　さらに、抗議デモが行われる数時間前には、民主派活動家でラジオ番組のDJ
　　　譚得志（タム・タクチ、Tam Tak-chi）氏
が「扇動的な言葉」を発したとして警察が新たに設置した公安部隊に逮捕された。

　
ひとこと

　共産主義国家である中国の本質は国民に自由を与えず、与えたとしても共産主義体制を維持するための限定的なものでしかない。

国民は常に監視の対象となっており、監視する公安当局の要因が国民の1割を占めなければ維持できない異様な制度だ。

　日本の野党政治家からこうした香港の政治情勢を懸念する発言が無いこと自体が問題であり、人権や平和などをいくら主張しても中国政府の工作を受けている背景を感じさせるものだ。

　　

有事に役に立たない兵器を韓国企業と共同開発する余裕はない

　
　反日・親北朝鮮政策を進めている韓国の
　　　文大統領
を支持し世論を誘導し続ける大手メディアのひとつでもある中央日報は、韓国と共同で
　　　次世代戦闘機（KF-X）
の投資・開発を進めてきた新日国家のインドネシアがこの事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。

　この情報はオーストリア紙「The Kronen Zeitung」が、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機
　　　ユーロファイター・タイフーン
の売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにしたもので、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。

　永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りとのこと。
　
　2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だった。

　記事ではKF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン（約1520億円）の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォンでインドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘し「問題はインドネシアだ」と強調して批判したうえ、さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えた。

　韓国企業の防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と批判した。
　
　これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントした。

ひとこと

　韓国の信頼性の乏しさを表したものだ。

　そもそも、韓国の防衛産業など中国の軍事的脅威の増化への対処では意味をなさないポンコツ兵器しか製造できていない現実が背景の一つに浮上しているともいえる。

　中国の手下でもある韓国の武器弾薬などは役に立たず、開発した戦闘機も弱点が中国側に知られてしまうことにななるため侵攻時にの抵抗などできず、無駄な兵器になりかねないということだ。

　　　

米国の政権交代で大揺れになる忖度政治家を選ぶ必要はない

　米国で世論調査を手掛ける
　　　ファイブサーティエイト
の４日時点の選挙予想モデルで、11月の米大統領選挙で民主党候補、バイデン前副大統領が勝利する確率は70.5％となっている。
　
　選挙人538人のうち334人を獲得して勝利すると予想され、トランプ大統領が再選を果たす確率は28.9％しかない。
　
なお、４日の予想モデルでは、得票数で勝利する確率はトランプ氏が16.6％、バイデン氏は83.4％と圧倒的な数値だ。

　
　全米世論調査の平均ではトランプ氏の支持率は４日に42.8％と前日から変わらず。
　バイデン氏は50.4％、前日は50.3％だった。
　
　
ひとこと
　
　いろいろな世論調査がある。
　ただ、トランプの劣勢は政治家としての能力の低さや素行の悪さが背景にあるようだ。
　トランプに忖度し続け、莫大な軍備を米国の軍産複合体制を支援するため支払い続けてきた安倍政権も次期大統領が民主党になれば、このまま継続で切る可能性は低く、醜聞がメディアを大きく賑わし惨めな醜態を晒すだろう。
　
　　　

威勢のいい発言も裏を見れば阿呆の遠越でしかない

　日本経済新聞は４日、日本政府が北朝鮮の
　　　弾道ミサイルの脅威　など
に対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中と伝えた。

　日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。

　日本の防衛省は６月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。
　

　当初最も有力な案として現在８隻（来年３月就役予定の艦艇含む）のイージス艦を２隻増やす案が浮上した。

　ただ、艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。

　海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員３００人以上のイージス艦を２隻も増やすのが話になるか」という当然の批判が激しくなった。

　新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。
　

　防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。

　３月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約１６８０億円がかかった。
　さらに２隻増やすには３０００億円を超える財源が必要になる。

　ただ、日本は米軍の軍産複合体制の利権でしかない性能の悪いイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。
　
　政権の維持のため米国側に金を貢ぎ続けたとも言える状況を作ったことが悪いこともあるが、阿呆の首相が政権を投げ出したことで日米関係も変数となった。
　
　事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も莫大だ。
　これは東日本大震災で原発の冷却水を稼働させるポンプが連合国への利権のひとつで使い続けてきたことが問題の背景にあることと同様の代物でしかない。

　同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。
　いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということであれば、そもそもはイージス・アショアのごとき性能の割に経費や運営費が莫大にかかることが問題になる。

　
　　　

中国 レアアースの生産が洪水で停滞

　
　中国の洪水に関する報告によると、今年の洪水災害では6300万人以上が被災し、少なくとも400万人以上が避難を強いられたという。
　
　長江流域を中心に続く洪水ではレアアース、肥料、ポリシリコンなど幅広い産業が大きな打撃を受けたと伝えた。

　
　

　　

香港で実施のコロナ検査の踏力は両刃の可能性

　一国2制度を約束してきた中国がコロナ感染拡大を利用し反共産主義的な香港人の所在把握を徹底し監視網の強化としても利用できる香港では29日、新型コロナウイルスの無料検査の登録が始まった。

　これは９月１日から２週間にわたり実施し、700万人余りの香港住民を対象に、できるだけ多くの参加を目指すというものだ。

　世界の新型コロナ感染者は累計で2460万人を上回り、死者は83万5000人を超えた。

ひとこと

　中国政府公安部門の工作下にある日本のマスコミは表面的な情報のみを日本国民に知らせている傾向がある。

　中国の情報収集活動を支援しかねない個人情報の管理が上辺だけのものでしかないのはオレオレ詐欺などの犯罪組織が保有する個人情報の数に対する罰金などの算出が少額である点も問題だ。

　社会秩序を破壊するこうした犯罪組織への罰金額を強化し、罰金を捜査費用に活用する法律の制定が必要だろう。　

　また、犯罪者が外国人や在日は被害回復させたうえ国外追放処分にすべきだ。

　帰化人で日本国籍を取得した者についても国籍を剥奪してついほうするよう法律改正すべきだろう。

　　

　　　　　

中国の洪水で肥料メーカーが甚大な被害

　中国の肥料メーカー「四川和邦生物科技股份有限公司」は20日、工場が浸水し、生産ラインや在庫の損失は推定3.5憶元になると発表した。

　光大證券（Everbright Securities）のアナリストは、同社を含む2社は中国のリン酸の生産量の24％を占め、洪水被害による操業停止のままでだが、生産再開時期は不明だと述べた。
　
　農業の自給を目指す中国でもリン酸は、肥料や飼料に広く使われている。

　　

中国の洪水被害で大きく経済が停滞する可能性

　中国の長江などで発生した洪水では、自動車と靴メーカーに供給している皮革生産企業「四川振靜股份有限公司」に打撃を与えた。

　同社の15.7万平方メートルの工場が浸水し、操業再開までに3カ月かかる見込みという。

　今年の長江流域の洪水はこの百年来、最悪の可能性がある。
　
　施工不良の疑いが拡散し洪水で崩壊するといったうわさも流れている三峡ダムは8月20日午前8時に建設以来最大となる貯水量のピークを迎えた。
　
　流入量が毎秒7万5000立方メートルに達し、当局は11ゲート全開で放流した。

　当局は22日、主要水路の水位はまだ高いままで、さらに雨が降るだろうと警告している。

　

　　　　　
 

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シリコンの生産が停滞、供給不足するかも

　世界第3位のシリコン大手
　　　中国通威股份有限公司
の四川ポリシリコン工場も洪水の影響で生産を停止した。
　
　同社のポリシリコン生産能力は年間最大8万トンで、中国全体の5分の1を占めている。

　彭博新能源財經のデータによると、今回生産停止した同社四川工場のポリシリコン生産量は2019年の世界の総生産量の4％に当たる。

　
　　　

　　

日印豪 強力なサプライチェーン構築を模索

　日本とインド、オーストラリアは中国の支配力に対抗するため、より強力なサプライチェーン構築を模索していることが明らかになった。

　この事情を知る日印の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　　

　内部の議論をメディアに話す権限がないとして匿名を要請した関係者は、この３カ国は「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ」の構築を協議している。現在は実務レベルでの協議だが、日本はある時点でより高いレベルでの協議に引き上げたい考えだと、日本の関係者が語った。

　　

　また、インド政府はこの計画について検討を進めており

　　　参加の是非

を近く決定する意向だと、関係者の数人が述べたと伝えた。

　ただ、資源企業の進出や地下資源の販売先への影響からかオーストラリア政府関係者はこの協議について確認を控えた。

　　

　なお、この３カ国の協議に関しては、インド紙エコノミック・タイムズも報じている。

　　　　　　

物流を支配する中国

　医療物資に対する需要が高まる中

　　　新型コロナウイルス感染症

のパンデミックで空路と海路に制限があることから中国から欧州へ向かう貨物列車の本数が５カ月連続で過去最多を記録した。

　中国国家鉄路集団が発表した最新の数字によると、７月に中国の各都市から欧州へ向かった貨物列車は合計１２３２本で、昨年同月比６８％増加した。

　貨物列車は国境を跨いだ物流サプライチェーンを安定させる上で重要な役割を担っている。

　７月は昨年当月に比べて７３％増の１１万３千ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）の貨物を運輸した。

　中国経済が新型コロナの影響から徐々に立ち直る中、米中貿易摩擦の激化を脇において、貨物鉄道輸送は大きく勢いを増している。

　鉄道輸送の急増は、中国が自国製品を海外へ送り出す

　　　「安定したルート」

が構築され、整備ができていることを示している。

ひとこと

　新植民地政策を強化している中国の経済侵略が急速に拡大する要素があるということだ。

　船舶より多くの物資を運搬できるため、陸路中央からアフリカに物資を運ぶルートが構築されるだろう。

　大規模な民間企業が進出し、現知十員との武力抗争が起これば中国軍を展開し実質支配する流れだ。

　　　

中国軍が侵攻時に使用する核兵器搭載型の新型爆撃H-6J公開

　中国政府は旧ソ連Tu-16爆撃機を中国が国産化した
　　　新型爆撃H-6J
を南シナ海で実施した演習で使用した。

　この爆撃機は熱核兵器の搭載が可能となる戦略爆撃機で日本や台湾への軍事侵攻に飛来させ都市部を焦土化させる可能性がある。
　

　　　

　　　(展開：https://www.youtube.com/embed/pdjAAa6xMsw)

　
　このため、中国軍の工作活動が活発化し日本の与野党政治家や中国進出の自動車産業の経営者、中小企業で中国人技能実習生に紛れ込んだ中国公安部門の監視員やメディアや評論家を多用し、侵攻時の抵抗を殺ぐ中国軍にとって都合の良い「平和的な話し合い」などを前面に出し、空母打撃群の構築やミサイルの迎撃、戦闘機の機能の低下を始めとする対抗措置の遅れを誘う戦術が繰り返し実行される可能性が高い。

　中国の報道では、「この間、南部軍管区の海軍は、南シナ海での演習に爆撃機H-6GとH-6Jを使用し、複数の離陸を実施した。H-6Jが一般に公開されるのはこれがはじめとなった」と中国人向けに軍事的優位性を刷り込む流れが続いた。

　中国軍の影響下にある軍事専門家らは、爆撃機H-6Jは中距離の沿岸部防衛で中国にとって重要な戦力となると指摘し、軍事侵攻時の機軸であるといった流れを作り出し、保有機数の大幅増加を狙う動きだ。
　
　
　　　　　

清算するのであればすべて捨てればいいが出来ない話だ

　反日思考を拡大させている韓国の
　　　金元雄（キム・ウォンウン）光復会長
は15日の日本が連合国に敗北したことで転がり込んだ韓国の光復節記念式に続き、17日にも愛国歌の変更のほか、親日の人物を国立墓地から掘り起こすことなどを主張したが。日韓併合による韓国の文盲率の大幅改善や公衆衛生の浸透などの福祉政策など近代化を加速させた出来事には目をつむったまま独善的な主張を繰り返した。

　同じ思考の文政権を支持する与党、共に民主党の議員らは「親日清算をしよう」と同調した。

　ただ、経済失速のがけっぷちにある韓国政府（青瓦台）はいかなる反応も示せず、事実上黙認して支援する姿勢を明らかにした。

　李洛淵（イ・ナギョン）議員、金富謙（キム・ブギョム）元議員ら民主党代表候補も金会長を擁護し、反日行動を拡大させる姿勢を鮮明にしている。

　野党関係者は「与党が金会長を前面に出し、反日感情を刺激することで、支持層を結集させ、不動産政策の失敗などによる否定的な世論を変えようとしているようだ」と批判した。

　青瓦台は金会長の光復節記念式での式辞内容を事前に報告を受けていながら、修正を求めなかった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節の祝辞で過去とは異なる表現を用いて「反日」ではなく、日本の強制徴用問題を対話で解決しようと呼び掛ける工作をするなど「未来」を強調したが、「親日積弊清算」を主張する金会長の演説については、内容を事前に知りながら制止しておら図、二枚舌の政治家で信頼性が無いことを再び認識させたことになり思考の分裂が続いている。

マスコミの情報操作で暗躍する悪党

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と国交正常化で合意したイスラエルの

　　　ネタニヤフ首相

は１６日、米ＦＯＸニュースのインタビューにエルサレムから応じ「他のアラブ諸国の指導者たちとも話をしている」と述べ、国交正常化の動きが中東諸国に拡大する可能性を示唆した。

　身持ちの悪い政治家でもあるネタニヤフ氏が外交関係がない中で訪問したオマーンなどが追随する可能性が取り沙汰されている。ネタニヤフ氏は「協議したのはオマーンだけではない。秘密裏に行っている」などと主張した。

　ＵＡＥとの合意については「両国が連携してイランに立ち向かうのは、地域の繁栄や安全保障にとって良いことだ」と強調した。

　ひとこと

　国連の撤退決議を無視し続けているイスラエルの本質を甘く見て、平和を希求しているといっただけでは判断を誤ることだろう。

　ハザル王国由来のユダヤ教に改宗した者に乗っ取られて思うがままに権益を拡大し続けている組織の本質から言えば、すでにスイスやベルギーなどダイヤモンドや石炭などの地下資源、ブランド戦略などあらゆるシンジケートを動かしている組織との接点を意識して置く必要があるだろう。

　犯罪組織の裏側と表関係や国際機関などの動きも内部に組み込まれた工作活動の実態も見ないと本質など知る由もない。

　世界の常識などといった情報の刷り込みをする日本のTVなどではこうした問題は避けたままで、日本人の奴隷化に加担している都市化言えないマスコミの悪党の発言でしかない。