ニュージーランドの与党・国民党が過半数を確保できず。

　

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　　　　ニュージーランドの与党・国民党を率いる
　　　イングリッシュ首相
は23日、オークランドでの支持者の集会で、同日投開票が行われた総選挙で同党　
　　　単独で過半数を確保できない見通し
であることから、首相４期目を目指して
　　　反移民
を掲げる小政党のニュージーランド・ファースト党および同党の
　　　ウィンストン・ピーターズ党首
と「一致点」を見いだすよう、連立政権発足に向けた交渉を始めると表明した。
　
　　　
　予備の開票作業はほとんど終了しており、イングリッシュ氏は、最大野党の労働党と同党と同盟関係にある小政党の
　　　緑の党
を合わせたよりも、国民党が多くの議席を獲得し、次期政権樹立に向けて最も有力な立場にあると強調した。　

　　　　

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日清紡ホールディングス(3105) 白金を使わない燃料電池用の触媒の実用化に世界ではじめて成功

　日清紡ホールディングス(3105)は白金を使わない燃料電池用の触媒の実用化に世界ではじめて成功した。

　価格の高い白金の代わりに炭素を使うことで材料コストを数千分の１程度に減らすという。

　これまで燃料電池車は電池価格の高さがネックだった。

　新材料の開発で、電気自動車に比べ遅れていた燃料電池車の普及に弾みがつく可能性があると報じられた。

　　　　　　　

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ＪＴ(2914) 11月上旬から東京都全域の主要なコンビニエンスストアで加熱式たばこ「プルーム・テック」の専用たばこを発売

　ＪＴ(2914)は12日、11月上旬から加熱式たばこ「プルーム・テック」の専用たばこを東京都全域の主要なコンビニエンスストアで発売すると発表した。

　同製品を取り扱うたばこ販売店舗の数も10月30日から、現在の４倍の約400店舗に広げる。競争が激化する市場でのシェア向上を目指すと報じられた。

　　　　　　　

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キヤノン(7751) 医療機器事業の採算改善に取り組む

　キヤノン(7751)は医療機器事業の採算改善に取り組むことを明らかにした。

　好採算の保守・点検サービスを強化。中期経営計画の最終年度となる2020年12月期をメドに、売上高営業利益率（米国会計基準）を10％程度まで引き上げる方針。

　田中稔三副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞の取材で明らかにしたと報じた。

　　　　　　　

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プロトコーポ(4298) 売上総利益が期初の予想を上回る見込み

　プロトコーポ(4298)の連結業績予想については、輸入タイヤ・ホイール販売を手掛ける株式会社オートウェイにおいてタイヤ販売数量が当初計画を大幅に上回った。

　こうした環境の好転から、売上総利益が期初の予想を上回る見込みとなった。

　また、プロモーションの強化を図ったことにより、広告宣伝費が当初計画を若干上回った。

　ただ、連結における販売費及び一般管理費が当初計画を下回ったことで、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに期初の予想を上回る見込みと報じた。

　　　　　　　

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オハラ(5218) 17年10月期の連結最終損益が黒字化

　光学ガラス大手のオハラ(5218)は14日、2017年10月期の連結最終損益が

　　　13億5000万円の黒字

　　　　　　　　　（前期　３億7200万円の赤字）

になりそうだと発表した。

　これまで８億8000万円とする従来予想から上振れする。

　主力の光学用レンズはプロジェクター向けが伸びると報じた。

　　　　　　　

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エン・ジャパン(4849) 19年３月期以降も増配を続ける方針

　転職情報サイトを手掛ける

　　　エン・ジャパン(4849)

は2019年３月期以降も増配を続ける方針。

　人手不足を追い風に企業からの求人広告の出稿が増えており、財務基盤も強まった。

　こうした環境から利益の株主への配分を厚くするという。

　同社の鈴木孝二社長は日本経済新聞の取材で新規事業への投資も進めるが、配当は段階的に引き上げると話したと報じた。

　　　　　　　

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日本は核の傘を開くのではなく、核の傘を閉じていつでも開けるよう手に持っておくべき

　平成１１年１０月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった
　　　西村真悟氏（旧自由党）
が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれてしまった。
　
　また、安倍晋三首相も官房副長官時代の１４年５月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。
　
　こうした米国の傘があるからということで日本の自益権が補助されていると安心する思考が甘い夢見る政治家を作っている。
　
　実際に核攻撃を受けた場合、核の傘に穴が開くことになる。あるいは、米国との外交関係が悪化すれば、突然核の傘は閉じられ無防備になってしまうことになる。
　
　日本は核の傘を開くのではなく、核の傘を閉じていつでも開くことが出来るように手に持っておくべきだ。

　　　　　　　

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寺岡製作所(4987) 電子部品工程用テープなどの需要が海外国内ともに好調に推移

　寺岡製作所(4987)は期初予想と比べ、車載用テープ、モバイル関連テープ及び電子部品工程用テープの需要が海外国内ともに好調に推移した。

　また、インフラ、建築関連の売上が増加傾向にある事により、第2四半期連結累計期間および通期の業績予想を修正すると報じた。

　　　　　　　

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明豊エンター(8927) 17年7月期の連結業績 売上高 前期比＋29.8%

　明豊エンター(8927)の2017年7月期の連結業績は、売上高が

　　　74億9600万円（前期比＋29.8%）

だった。

　また、営業利益が同47.2%増の6億7500万円、経常利益が同31.8%増の5億3600万円、純利益が同137.9%増の7億4700万円だった。

　不動産業界においては、原材料価格や都市部の地価上昇による

　　　販売価格

の高騰が懸念された。

　中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場の活性化と日銀の

　　　マイナス金利政策

の継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であると報じた。

　　　　　　　

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五洋建設(1893) シンガポール西部のチュアス地区に全長約9.9ｷﾛﾒｰﾄﾙの下水道トンネルを建設

　五洋建設(1893)は14日、シンガポールで大型の下水道工事を受注したと発表した。

　同国西部のチュアス地区に全長約9.9ｷﾛﾒｰﾄﾙの下水道トンネルを建設する。

　受注額は現地企業とのＪＶ（共同企業体）で約423億円、五洋建設単体では約275億円という。

　大型工事の実績を積み上げて海外事業に弾みを付けると報じた。

　　　　　　　

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日本郵政(6178) 立会外取引で7283万3200株の自社株を買い付け

　日本郵政(6178)は12日、13日朝に東京証券取引所の取引開始前の立会外取引で

　　　7283万3200株

の自社株を買い付けると発表した。

　買い付け価格は12日の終値である1373円で、総額で約1000億円となる。

　日本郵政株を保有する財務省が同数の売り付け注文を出すと報じられた。

　　　　　　　

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今回の制裁強化が北朝鮮に核プログラム停止と交渉再開を促す可能性はほとんどない形式的なもの

　　国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への
　　　制裁強化決議
を採択した。

　国連安全保障理事会の採決において、特権ともいえる
　　　拒否権
を持つ常任理事国であるロシアと中国の説得に成功したことは米国の勝利と言えるものだ。
　
　しかし、当初目指していた
　　　石油禁輸
と金正恩朝鮮労働党委員長の
　　　資産凍結
の除外を余儀なくされたことでやや骨抜きの制裁とも言えるものとなった。
　
　また、今回の制裁強化が北朝鮮に核プログラム停止と交渉再開を促す可能性はほとんどない形式的なものでしかないのが現実だろう。

　　　

　　　　　

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金品や資材、資源の提供を強請る可能性

　米国は北朝鮮が安保理決議の履行を無視し強行した直近の核実験などを踏まえ、北朝鮮への

　　　新たな制裁案

の決議採択のため11日に国連安全保障理事会を行うことを明らかにした。

　　米国務省は８日夜に国連安保理に対し、会議の開催を要請する意向を通告し、北朝鮮への追加制裁を望むと表明した。

　

　　日本の小野寺五典防衛相は９日朝の読売テレビ系の討論番組に出演し、北朝鮮には

　　　石油の制裁

が効果があり、一番強く求めていきたいと述べた。

　　共産主義者が独裁している中国やロシアは北朝鮮の

　　　金正恩労働党委員長

の行動を非難しているものの、最終的な目標は核問題に関する６カ国協議の交渉のテーブルに着くよう同委員長を説得し、戦争を回避すべきだと従前と同じような主張をしている。

　ただ、これまで北朝鮮に甘い対応をしてきた両国の思惑が外れ、北朝鮮政府は核兵器の破壊力の向上に成功し、大陸間弾道弾の技術の確立に成功するまでの時間稼ぎを許してしまった現実がある。

　また、北朝鮮への石油禁輸は実現が確実になるには中国が背後で支援して提供してきたこともあるため程遠い状況にある。

　９日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は社説で「われわれは原爆、水爆とともに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有する核強国に堂々と上りつめた」と主張し、表面では両国の思惑と反する環境を作りだした。

　北朝鮮が両国の掌の上からこぼれ出し、自国の核兵器で金品や資材、資源の提供を強請る可能性が高まっており、甘い対応を続けたことで、デッドラインを突破した状況であり、こうした軍地的脅威を止める動きをすれば逆に両国にも核兵器を使用することが理解できていないようだ。

　　

　日本の一部与野党政治家やマスコミ、学者、企業経営者及び市民団体など中国やロシア、北朝鮮の主張を丸呑みして権益の代理人のごとく振る舞ってきた責任をそろそろ記録を調べ、日本国民に被害が出れば責任を追求する準備が必要だろう。

　特に、北朝鮮の影響を受けた市民団体が係わる労働運動などにも問題が多く散見される。

　こうした政治的な思惑が背景にあるいろいろな活動が北朝鮮への資金などの支援材料ともなっているため、マスコミによる専従取材も強化すべきだろう。

　　　

　　　　　

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ピックアップトラックの需要や洪水で失われた自動車の買い換え需要が高まる

　米国テキサス州などを襲ったハリケーン「ハービー」の復興に伴い
　　　ピックアップトラック
の需要や洪水で失われた自動車の買い換え需要が高まるとみられている。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米大手自動車３社の株価はいずれも上昇した。
　
　ただ、８月の米自動車販売統計によると業界全体で販売は予想を下回った。

　　　

　　　　　　　

　　

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ハリケーン「ハービー」による推定被害額420億ドル（約４兆6000億円）

　米国ではハリケーン「ハービー」による推定被害額が膨らみつつある。

　ハービーはいったん熱帯低気圧となったが、メキシコ湾で再び勢力を強めて再上陸すると見込まれているためだ。

　米国の調査会社エンキ・リサーチでリスク分析を手掛ける

　　　チャック・ワトソン氏

は29日、顧客リポートで経済的損失額の予想を

　　　420億ドル（約４兆6000億円）

と訂正し、28日時点から約120億ドル引き上げた

　この背景としてワトソン氏は「下水設備や洪水制御システムへの被害が前日より拡大していると想定される」と記した。

　　　

　　　　　

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日本電気硝子(5214) 17年12月期の連結純利益が前期比4.4倍

　日本電気硝子(5214)は31日、2017年12月期の連結純利益が

　　　220億円（前期比4.4倍）

になりそうだと発表した。

　従来予想（3.4倍の170億円）を50億円上回る。

　主力の液晶パネル用基板ガラスはテレビなどに使われる。

　中国を中心に想定以上に需要が回復していることが背景。

　価格の下落幅も縮小し、工場の生産性改善に伴う費用削減も踏まえ、予想を上方修正したと報じられた。　

　　

　　

ひとこと　

　中国企業に生産が出来ない分野の素材は利益率を高める動きを強化する必要がある。　

　　

　　　　　

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主要株価指数は日中、上げ下げを繰り返す展開

　米国の株式相場は債務上限を巡る混乱やワイオミング州ジャクソンホールでの中央銀行総裁らの講演を控えて

　　　慎重姿勢

が広がり下落した。

　主要株価指数は日中、上げ下げを繰り返す展開となった。

　ただ、食品小売りの銘柄が大きく下落しており、ホーメル・フーズとＪＭスマッカーの市場予想を下回る決算や、アマゾン・ドット・コムがホールフーズ・マーケットで来週から一部値下げを開始すると発表したことが背景。　

　　

　　

ひとこと　

　市場参加者が少なく情報の価値に反応しやすく変化が大きい。

　　

　　　　　

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米金融システムから孤立化させることで北朝鮮に圧力をかけていく

 米国財務省外国資産管理局は22日、北朝鮮の
　　　核兵器および弾道ミサイル
の開発を支援したとして、中国とロシアの個人６人と10企業・団体が制裁対象リストに加えると発表した。

　財務省は制裁対象となった個人・企業について、北朝鮮の兵器開発を巡り過去に罰せられた個人を支援した。
　
　このほか、北朝鮮のエネルギー部門を手助けし、米国および国際金融システムにアクセスするための制裁逃れを可能にしたと指摘した。

　ムニューシン財務長官は声明で
　　　「核および弾道ミサイル開発プログラム」
の支援者を標的にし、米金融システムから孤立化させることで北朝鮮に圧力をかけていくと表明した。　

　　

　　

ひとこと　

　戦略的には北朝鮮の現体制は崩壊させていくことが必要だろう。

　北朝鮮が核兵器をある程度の個数保有すれば中国政府の思惑通りには動かなくなるのは確実だ。

　場合によっては中南海に核兵器を打ち込まれる可能性もある。

　距離的には日本や米国よりも近く、察知したとしても対応に時間がかかれば迎撃は不可能だろう。　

　　　

　　　　　

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◆◆チベットの核 チベットにおける中国の核兵器 / チベット国際キャンペーン／著 ペマ・ギャルポ／監訳 金谷譲／訳 / 日中出版 - Webby

　　　　　

ＩＣＢＭに小型核弾頭を搭載する能力はまだない

　北朝鮮は７月初め
　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
の試射を初めて成功させた。

　北朝鮮はかなり前から日韓の米軍基地を射程範囲内に入れていた。
　
　ＩＣＢＭに小型核弾頭を搭載する能力はまだないが、通常兵器と化学兵器を使えば、かなりの被害をもたらすことができる。
　
　
　北朝鮮の
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
は戦略的な判断から、約4000万人が住む東京大都市圏のようなソフトターゲットを攻撃するだろう。
　
　また、北朝鮮よりも強力な軍隊を持つ敵国に対し、最大限優位に立とうとする戦術を用いることになる　

ひとこと

　水爆を保有する技術が確立できれば、リスクレベルが格段に高くなる。こうした状況のさせないことが必要だ。　

　危険の芽は初期段階で摘む必要がある。

　話し合いなどといった時間稼ぎではリスクが高くなるだけだ。

　単位プロセスの管理手法では国民の生命や財産は守れない。

　愚かな議論好きの議員は不用だろう。代議士の数はそもそも多すぎ、半減すべきだろう。　

　　　　

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