総額の一致は利益率では大きな差が出てしまう。

　米国のトランプ政権を支持する経済学者は中国が

　　　不公平で不平等な貿易政策

を行っており、これにより米国の対中貿易赤字が生じていると批判している。

　日米摩擦の問題が拡大した時代の米国の主張と同様に「公平な貿易」を理由とし、国際メディアで自国の正当性を主張している。

　中国共産党の政治理論誌である雑誌「求是」は16日

　　　「中米経済貿易摩擦で明らかにしておくべき若干の問題」

と題した記事を掲載した。

　米国がいつも主張する伝家の宝刀ともいえる「公平な貿易」とはいったい何だろうか。

　国際貿易において公平とは、国によって発展の段階、具体的な条件、利益の需要確保が異なるため基準には揺らぎがある。

　ズムーズな貿易を実現するため、世界はそもそも

　　　平等な協議

によって貿易ルールを決めるという前例を表面的に形成した。

　米国が主張してきた貿易の「平等」な開放だが、単なる一つの建前に過ぎないのは日米間に起きた問題と同じだろう。

　市場の開放について、米国はこれまでダブルスタンダードを設けている。

　国の支援により資本を蓄積する必要がある場合は、保護主義と国家干渉の措置を講じている。

　高い競争力をつけたのち他国に無条件の市場開放を求め、自由貿易を無理に押し付けて漁夫の利を得てきた。　

　貿易収支も利益率を比較しない単に総額を合わせるのでは、利益率の大きさが極端になっている。

　日本が貿易面ので黒字修正で米国製武器を購入するが、米国製武器の利益率は日本のモノやサービスの利益率の数百倍にもなる事実がある。

　これで調整するのは愚かな政治家の能力が低いことと同じだ。

　つまりは労働生産性の差が大きくなるということで、為替が円安に振れる中では更に加速するものだ。

　　　　　　　

　　　　

　

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５月の米鉱工業生産指数 昨年12月以降で初の拡大

　５月の米鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）のうち、製造業生産は

　　　前月比＋0.2％

と上昇、昨年12月以降で初の拡大を示した。

　なお、前月は0.5％低下していた。

　こうした伸びはあらゆる業界に広がり、貿易を巡る不透明感がある中でも製造業は持ちこたえていることが示唆された。
　

　全体の鉱工業生産は0.4％上昇した。

　なお、前月は0.4％低下（速報値0.5％低下）に修正した。

　　

　14日発表された中国の５月の工業生産は2002年以来の小さな伸びにとどまっており、米国との貿易戦争の中、中国経済が直面する逆風の強さが浮き彫りとなった。
　

　米鉱工業生産指数は、歴史的に堅調な労働市場に支えられ通商政策の不透明感が相殺される中、製造業が持ちこたえていることを示唆した。

　ただし主要貿易相手国との緊張した関係が続く中、過去数年の製造業減速モメンタムは一段と悪化する可能性もある。

　耐久消費財の生産は自動車製品が大きく増えたことで２％増加した。

　　

　　　

　

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中国 サービス輸出の優位性が拡大

　中国商務部が12日発表した統計によると、2019年1−4月の中国のサービス貿易額は

　　　1兆7446億3千万元（前年同期比＋4.1％）

だった。

　このうち輸出は

　　　6192億8千万元（前年同期比＋10.1％）

輸入は

　　　1兆1253億4千万元（前年同期比＋1.1％）

で、貿易赤字は9.7％減の5060億6千万元となった。

　商務部サービス貿易司副巡視員の

　　　朱光耀氏

は、相次いで打ち出される減税・費用引き下げやサービス貿易イノベーション発展などの政策措置がサービス貿易の成長力を増強し、「中国サービス」のブランド価値を持続的に上げたため

　　　サービス輸出の優位性が拡大

したとの見方を示した。

　また、1−4月のサービス輸出の伸び率は2ケタを保ち、輸入の伸び率を9ポイント上回った。

　サービス輸出は、輸出入に占める割合が35.5％と、前年同期に比べ1.9ポイント上昇し、サービス貿易赤字を大幅に減らした。

　　　

　

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対米交渉のカード

　中国国営の新華社は4日

　　　国家発展改革委員会

がレアアースの専門家と会合を開催、輸出に至る生産から加工までの全工程をさかのぼって審査するシステムを設けて輸出管理を強化すべきだと専門家が提言し、発改委は提言を盛り込んだ措置を早期に打ち出す方針を示した。

　習近平（シー・ジンピン）国家主席は5月に中国のレアアースの主産地、江西省贛（かん）州の有力磁石メーカーを視察した。

　現地で「レアアースは重要な戦略資源だ」と指摘し、中国政府は難航する対米交渉のカードとしてレアアースの輸出規制を検討してきた。

　　　　　

　　　　

　

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経営者としての能力が評価できるか？

　メキシコが米国への

　　　不法移民の流入

を止めるまで同国からの

　　　輸入品に関税

を課すというトランプ大統領の方針は、アナリストやエコノミストから酷評されている。

　メキシコ、そして中国との

　　　貿易戦争

への懸念は31日の金融市場で米国株を圧迫した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月上旬以来の安値を付ける場面もあった。

ひとこと

　経営者としての能力が評価できるかどうかだろう。　

　　

　　

　　

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欧州連合に楔が打ち込まれかねない状況

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である

　　　欧州委員会

では、イタリア政府に対し

　　　財政規律違反

を巡る「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」の最初のステップに着手することを確認した。

　来週の最終判断を前に同国政府に債務抑制に失敗した事情を説明するよう求めた。

　これは書簡で、イタリアはＥＵ財政規律に基づく「債務基準の順守に向け十分な進展」を果たしていないと記述したもの。

　この状況を説明するあらゆる要因を５月31日までに報告するよう政府に求めた。

　　

ひとこと

　中国資本の介入で欧州連合に楔が打ち込まれかねない状況を危惧した点も別の視点では生じるだろう。

　　　

　

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イビサゲート（Ibizagate）

　オーストリアの国民議会で27日
　　　セバスティアン・クルツ首相
とその内閣に対する不信任案が可決された。
　
　同国での内閣不信任案の可決は第2次世界大戦後初めてのこと。
　
　同首相は副首相（当時）による
　　　汚職疑惑
をめぐり、すでに極右政党との連立政権崩壊を強いられていた。

　今月、副首相兼公務・スポーツ相と自由党党首のハインツクリスティアン・シュトラッヘ氏が、スペイン・イビサ島で、ロシア人の支援者を装った女性に対し、選挙支援の見返りに公共事業を受注させる便宜供与を約束した様子を捉えた映像が公開された。
　
　これを受け同氏は三つの職を辞任した。

　　　
　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/A8P6iojWQpo）

　　

　「イビサゲート（Ibizagate）」とも呼ばれるこの疑惑の映像公開で、クルツ首相と自由党との連立政権は崩壊した。
　
　なお、同首相は今秋、前倒しで総選挙を実施する意向を示した。

　しかし野党各党は、クルツ氏も疑惑の責任を取る必要があると訴え、不信任案を提出していた。

　　　

　

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北朝鮮制裁決議の違反

親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２１日、大統領府で開かれた
　　　米韓軍主要指揮官
との昼食懇談会での発言で、４日と９日に北朝鮮が相次いで発射した飛翔体について
　　　米韓同盟の強固さ
と米韓両国の緊密な協力は
　　　「最近の北朝鮮の短道ミサイル」
を含む飛翔体の発射に対する対応でも光を放ったと挨拶し
　　　「短道ミサイル」
との表現を用いた。

　
　在韓米軍が飛翔体を
　　　新型短距離弾道ミサイル
と暫定規定した状況にあるため、文大統領が「弾道ミサイル」と発言したと見られている。
　
　この発言が公になると、北朝鮮政策に対する世論の反発を恐れてか、大統領府は、「短距離ミサイル」を誤って発言したと釈明する事態になっている。

　文大統領は懇談会で、米韓両国は緊密な協力、協議の中、声を一つにし、冷静で節制された声を出すことで
　　　北朝鮮が追加挑発
をしない限り
　　　対話のモメンタムを維持
できるようになったと述べていた。
　
　また、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も、「私たちは協力すればするほど強力になる」と強調していた。
　

　そもそも「短道ミサイル」は軍で使わない表現であるため、取材記者団と一部の大統領府関係者は「弾道ミサイル」と発言したと受け止めるのが自然の流れだ。
　
　論議が拡大することを恐れたのか、大統領府の
　　　高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官
は昼食後、文大統領に「弾道ミサイルと言われたが、合っているのか」と確認を求めた。
　
　文大統領は「私がそう言ったのか。短距離ミサイルだろう」と話したことを大統領府が明らかにした。

　
　韓国軍と大統領府は、北朝鮮の飛翔体について４日には「不詳の短距離飛翔体」、９日には「短距離ミサイルと推定される飛翔体」と変化させてきた。
　
　その後、大統領府は、「分析している」として「弾道ミサイル」かどうか明らかにしていなかった。
　　
　
　弾道ミサイルと認定する場合、国連安保理の
　　　北朝鮮制裁決議の違反
になるため、打ち消しに躍起になている姿を露呈した

　　　

　　

　　　

　

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米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っる分野

　米国株式市場で半導体セクターは米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っている。

　20日は華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への製品供給を一部のサプライヤーが停止したとのニュースで、半導体メーカーの株は売りを浴びた。

　こうした流れで米国のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時3.6％安と１週間ぶり大幅安。欧州ではストックス600テクノロジー指数の下げが３％を超えた。

　

　　　

　　　

　

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「食い物にするため」貿易協定？

　

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は、中国は米国を

　　　「食い物にするため」貿易協定

を「弱い」民主党と交渉したいだろうが、実際にそうなることはないと断言した。

　　

　その上で、中国の交渉団が取引の成立を計画中だと聞いていると述べた。

　　

　大統領選の民主党指名を争っている候補者らをトランプ氏はたびたび攻撃しており、特に

　　　バイデン前副大統領

を名指しし、中国はバイデン氏と交渉することを望んでいると指摘した。

　　

　こうした動きは、バイデン氏がここ数週間

　　　中国がもたらす経済的脅威

を重要視していないとして批判したことに反発したもの。

　バイデン氏は、米国はトランプ氏が考えるよりもはるかに強力な立場にあるとの議論を展開している。

　　

　こうした発言に対してトランプ氏は８日、「中国が貿易合意から身を引いた後、再交渉を試みている理由は、バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという誠実な期待だ。従って、今後何年にもわたって米国を食い物にし続けることができる」とツイート。その後のツイートで、「それが起こることはない」とツイッターに記事を投稿した。

　また、別のツイートで、「中国は合意を成立させるために副首相らが訪米することをわれわれにたった今通知した。様子を見ることにするが、米国庫に年間1000億ドル以上の関税が入ってきていることに非常に満足している」と投稿した。

　

ひとこと

　直接的な攻撃を繰り返しているが、劇場型の性格であり大統領としての資質はないだろう。

　情報機関が把握しているロシア疑惑の問題も情報玄を秘匿する必要があることで曖昧な表現しか出来ないものの連邦判事が連名でトランプ氏の行為が重大な法違反を含み、大統領でなければ大きな問題とするとの文書を公開している。

　大統領を辞めれば、場合によっては収監され、無一文にもなりかねないだろう。

　こうした素行の悪い者の力を背景にした日本の政治家も米国の政権が変われば、蹴落とされ「疑獄事件」ともなることを認識しておく必要があるだろう。

　　　

　　

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トランプ大統領が特権を行使

　米国司法省は下院司法委員会の
　　　ナドラー委員長
に宛てた８日付の書簡で、「トランプ大統領は、召喚の対象となった資料全てに関して、大統領特権を行使した」と説明した。

　トランプ米大統領は８日、モラー米特別検察官がまとめた
　　　ロシア疑惑捜査の報告書
を巡り、米国司法長官に全文提出を求めた下院民主党からの召喚状を拒否するため
　　　大統領特権
を行使した。
　
　　ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「ナドラー委員長による露骨な権力乱用、および司法長官からの要請を受け、大統領は保護目的での特権行使に動くほかなかった」と説明した。

　下院司法委は同日、バー司法長官が議会の召喚に応じなかったことを巡り、長官を
　　　議会侮辱罪
に問うかどうかの採決を実施する。
　
　トランプ氏はその委員会で議論が進行中に、大統領特権を行使した。　
　
　議会の召喚状ではモラー報告書の完全版および、その根拠となる証拠全ての提出を求めていた。

　司法省は同日、ナドラー委員長に対し、モラー報告書の完全版へのアクセスを巡る同委との協議を全て打ち切ると通知した。
　
　また、バー長官は同日、トランプ大統領に書簡を送付し「保護目的での大統領特権の行使」を要請した。
　

　　　

　　

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内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の
　　　三井住友銀行
に対して、マネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するよう命じたと発表した。　

　　
　ＦＲＢは、三井住友銀行のマネロン防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと指摘した。

　対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示した。

　なお、制裁金は科していない。　

　マネロン対策をめぐっては、三菱ＵＦＪ銀行も２月に米通貨監督庁から同行のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支店において内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意している。

　　
　三井住友銀は26日、ニューヨーク連邦準備銀行とマネロン防止に関する改善措置を講じることで合意したと発表している。

　同支店でのマネロン防止順守プログラムや顧客調査、疑わしい取引のモニタリングなどに取り組むことが求められていると説明。

　その上で、「今回の合意内容を厳粛に受け止める」とした上で、「既に改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き必要な対応を真摯に講じていく」としている。　　

　

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自己暗示なのか．．．

　　　　

　

　ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。

　　

　米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領

　　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏

は22日、ホワイトハウスで行われた子ども向けのイースターのイベントの席で、報道陣に

　　　「弾劾の可能性について懸念しているか」

と聞かれると

　　　「少しも懸念していない」

と明言した。

　また、側近がトランプ氏をかばって指示を実行しなかった疑惑については

　　　「誰も私の指示に逆らうことはない」

と主張した。

　　

ひとこと

　裸の王様のような思考かも。

　小学生程度の能力とも政権内の幹部から指摘されており、大統領を辞めれば事業も破たんする可能性があり、状況が理解できずに弾劾裁判まで行く可能性があるだろう。

　　　

　

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対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕

　

　英国領北アイルランドのロンドンデリーで女性記者が撃たれて死亡した事件で、北アイルランド警察は20日、若い男2人を逮捕したと発表した。

　同警察は、対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕し、取り調べのためにベルファストへ移送したとメディアに明らかにした。

　記者のライラ・マッキー（Lyra McKee）さんは18日夜、ロンドンデリーで起きた暴動の最中に殺害された。

　　

　

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習氏の権力集中に異議を唱える声が広がる

　中国国営新華社は、中国共産党の政治局員らが25、26日に開催した会合で「職務経験に照らして批判と自己批判を行うよう求められた」。また、「習主席の指示と党の主要規則・方針の率先した実行の実情」についても問われたと伝えた。
　
　なお、政治局員らがどのような自己批判を期待されたのかは報じられていない。
　
　中国共産党は政治局を頂点とした集権体制がとられており、2012年に習氏が党最高職の中央委員会総書記に就任し、権力を自身に集中させるようになってから、権力の集中化が進み政治局員25人の存在感は薄まった。
　
　ただ、ここ数か月は米国との
　　　報復関税合戦
に伴う景気減速を受け、習氏の権力に異議を唱える声が出てきている。

　　

　

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カナダ首相が総選挙へのロシア介入に警鐘

　カナダのジャスティン・トルドー首相は5日、トロントでの記者会見で、過去何年にもわたり、外国の主体による介入や、そうした主体の影響とみられる事象が

　　　民主主義のプロセス

において増加していると説明し

　　　・多くの対立的な選挙活動

　　　・多くの対立的なソーシャルメディア活動

つまり、われわれの政治をかつてよりもずっと

　　　対立的で怒りに満ちたもの

にした情報の拡散の背後に、ロシアのような国々がいることは明白だと指摘、今年10月に行われる同国の

　　　総選挙にロシアが介入する恐れ

があることを指摘し、対策を進めていることを明らかにした。

　さらに同首相は、「6か月後の選挙の結果が確実にカナダ国民によって決定されるようにするため、カリナ・グルド（Karina Gould）民主機構相が複数の重要な施策を進めている」と述べた。

　カナダ政府は1月末、総選挙での情報操作や外国の介入の阻止を担う特別対策班を設置したことを発表した。

ひとこと

　日本の政治も同様のものだろう。

　対立軸を精鋭化させる目論見は海外勢力の影響を受けるマスコミが意図的に対立激化を煽る様な発言や行動などを促し、国民の思考をコントロールする状況を繰り返しており、意図的に劇場化している傾向がある。

　信条を明確にしないまま発言を編集し、本人の意図とは異なる組み立てをして流す行為は編集者の思考の表れであり、意識的に情報を変造する行為に資かならないもので自由な発言でもない。

　自由は報道も真実では編集者が意識して改ざんしたものとなっており問題の根は深い。

　

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パキスタン軍機の撃墜は本当？

　米外交専門誌フォーリン・ポリシーは5日、匿名の米国防総省高官2人の証言として、南アジアで核保有国のインドとパキスタンの戦闘機が今年2月に繰り広げた空中戦をめぐり、インド軍がパキスタン軍の戦闘機「F16」を撃墜したとの主張について、パキスタン軍所有のF16戦闘機の機体数を最近数えたところ、行方が分からなくなった機体は一機もなかったと伝えた。

　インド空軍の

　　　R・G・K・カプール（R.G.K Kapoor）副司令官

は2月27日、両国の係争地カシミール地方上空で発生した空中戦でパキスタン軍のF16戦闘機を撃墜した発表した。

　なお、パキスタン軍は当時、インド軍の発表内容を否定していた。

　パキスタン軍が米国の関係者を、実際にF16戦闘機の機数を集計するよう招聘したと報道した。

　現在、集計が完了し、「全ての戦闘機が存在していることが確認された」という。

　　

　ただ、インド空軍は、F16戦闘機を撃墜したとする証拠があると主張しており、米政府関係者の証言と食い違いが生じている。。

　インドの現地メディアでは同国空軍の情報筋の話として、「パキスタン空軍の無線連絡で…2月27日にインドを攻撃したパキスタンのF16戦闘機1機が基地に戻らなかったことが確認されている」と伝えていた。

　

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リビア暫定政府 軍事作戦を遂行

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるリビアの暫定政府は７日、ハフタル将軍に忠誠を誓う武装勢力「リビア国民軍」掃討するため軍事作戦を開始すると明らかにした。

　リビア内戦では対立の激化が世界の原油市場に影響を及ぼす恐れがある。

　　

　暫定政府の軍報道官は今回の軍事作戦について、「侵略者に支配されたリビアの都市全てを浄化する」ことが目的だと説明した。

　リビア国民軍は先週から、首都トリポリに向けて進軍している。

　　

　今回の衝突はトリポリの南部で起きており、主要な原油輸出港や油田の多くからは離れている。

　ただ、緊張が一層悪化すれば混乱のリスクは高まる。

　

ひとこと

　リビアの都市全てを浄化する意味は？

　石油利権の確保が部族間の闘争となっており、鎮静化には程遠いかもしれない。

　　

　

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ＯＰＥＣ加盟国リビアで戦闘が拡大

　産油国でもあるリビアの首都トリポリ近郊で7日、元国軍将校の実力者
　　　ハリファ・ハフタル氏
が率いる民兵組織「リビア国民軍（LNA）」が空爆を実施した。
　
　ハフタル氏が4日、LNAにトリポリへの進軍を命じて以降、対立勢力の衝突で内戦が本格化する恐れが出ている。
　
　
　この進軍で国連（UN）の支持を受ける統一政府も大規模な反攻を宣言し、衝突が拡大している。
　
　
　国連は、民間人と負傷者を避難させるため
　　　2時間の緊急の停戦
を呼び掛けた。
　
　国連が支援している統一政府によると、衝突によりこれまで21人が死亡した。
　また、LNAは国際社会からの攻撃停止の呼び掛けを無視し、最初の空爆をトリポリ近郊で実施したと述べた。

　統一政府の保健省は7日、戦闘が始まってから少なくとも21人が死亡、27人が負傷したと発表した。
　ただ、死者の中に民間人が含まれているかは明らかにしていない。

　LNAは6日、戦闘員14人が死亡したと発表している。
　また、リビア赤新月社（Libyan Red Crescent）は所属の医師1人が死亡したと述べた。

　米軍は7日、リビア国内の「情勢悪化」を受けて部隊を一時引き揚げたと発表したものの、引き揚げた部隊の数には言及していいない。
　
　
ひとこと
　
　ＯＰＥＣ加盟国でもあり、石油利権の確保も背景にある。
　部族社会の集合体でもあり、国連が支援している統一政府がリビアの各部族が加盟し、合意形成がされているわけでもないため複雑化していくことになる。
　

　

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　　　リビア

豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる人工バッグの使用を禁止（フランス）

　夕刊紙ルモンド（Le Monde）や公共ラジオが3日

　　　仏医薬品・保健製品安全庁（ANSM）

が2日、豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる

　　　人工乳腺バッグ

の主流の表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」と呼ばれるタイプとポリウレタン製のバッグに希少がんとの関連性が認められたとして「製造、販売、輸出入、販売促進、使用」を

　　　「禁止する方針」

を通達したことを伝えた。

　ルモンド紙は「前例のない」決定だとしている。

　同紙が公式ウェブサイトで公開した通達文でANSMは、これら2種類のバッグと希少がんの一種の未分化大細胞型リンパ腫（ALCL）との関連性が認められ、「まれとはいえ深刻な危険」をもたらす恐れがあると指摘した。

　ANSMは昨年11月、豊胸バッグ関連のALCL発症例が53件に上り、うちテクスチャードタイプの使用者が目立って多かったと指摘して、同タイプではなく表面が滑らかな「スムーズタイプ」を推奨していた。

　なお、フランスにおける豊胸バッグの使用者は50万人いると推計されている。

　　
　　　　　　

　　　

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