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2024年02月21日

インド証取委の調査で約362億円がジー口座から消えていると判明

 インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの口座から約200億ルピー(約362億円)が消えていることが、同国の市場規制当局による調査で明らかになった。
 1月にソニーグループとの合併に関する交渉が打ち切られたジーにとって、新たな打撃となる。

 インド証券取引委員会(SEBI)はジー創業者らに関する調査の一環として、同社の口座から資金が流出している可能性があることを明らかにした。
 複数の関係者によれば、流出額はSEBIが当初推定していた額の10倍を超えており、私物化が予想以上に強かったとも見られている。

 この金額は最終的なものではなく、ジー幹部からの回答をSEBIが検討した後に変わる可能性があるという。
 SEBIはジーの創業者スバーシュ・チャンドラ名誉会長や息子のプニート・ゴエンカ最高経営責任者(CEO)、複数の取締役を含む同社上級幹部に説明を求めた。

 ジーの広報担当者は資金流出についてのコメントは控えたが、現在進行中の調査において市場規制当局から「要求されたコメントや情報、説明をすべて提供している過程にある」と電子メールで述べた。

 インド紙エコノミック・タイムズ(ET)がこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによると、ジーは合併合意の復活を目指し、再びソニーグループと協議しているが、大きな意見の相違が続いたままだ。

 ジーの2023会計年度(23年3月末終了)決算は、95%の減益だった。
 23年10−12月は5億8540万ルピーの利益を上げたが、アナリスト予想を下回った。
   
ひとこと
 企業統治が適切に出来ていないジーをソニーがあえて火中の栗を拾う必要はない。
 私物化が進んだ企業の人材が適切な能力で登用されているかどうかも注意が必要だろう。

  
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形振り構わず

 ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに
   事実上の降伏
を促すなど「強気の発言」を繰り返している。こうした背景には、独裁者に取り入る媚びた輩が、不快感を示す情報を取り除いた偏向的な情報しか集まらず、限定的な情報に基づき「前線で露軍が優位に立った」との認識やウクライナ支援を巡る
   欧米諸国の足並みの乱れ
から、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めているとみられる。
 
 プーチン氏は昨年12月、侵攻当初から
   ロシアの目標
は「変わっていない」と述し、具体的には
   ウクライナの親欧米派勢力の排除
を意味する「非ナチス化」や、
   北大西洋条約機構(NATO)加盟断念
を指す「非軍事化」「中立化」だと説明した。
 また、停戦にはウクライナがこれらの要求に応じることが必要だとプーチン氏が考えていることは明白だが、視点を変えれば、大統領選挙における再選を狙った「強いロシア」を描いたものに近づこうとしているだけの話で、実際の状況とは大きく異なる。
 そのためだろう、大統領選挙への出馬のおそれがあり、軍事力も与えてしまったプーチン子飼いのサルゴジンが反乱を起こした後の対応でも、「罪を問わない」といった和解で油断させたうえ搭乗した航空機をミサイルで撃ち落とすような敵対するものに対する見せしめで派手な暗殺を実行した。
  
 プーチン氏は先月1日にも「紛争をできるだけ早く終わらせること」を望んでいるが、それは「ロシアの条件に従う限りでだ」と譲歩に応じない考えを強調した。
 ただ、プーチン氏はこの日、ロシアの考える停戦条件には言及しなかった。
 
 プーチン氏は同月16日、ウクライナのゼレンスキー政権が
   対露交渉を否定
していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張した。
 
 また、「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と続け、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。
 さらに、ウクライナ全土からの露軍の撤退を前提とするウクライナの停戦条件を「法外な要求だ」と批判した。
 また、「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」と主張し、占領地域を返還しない意思を明確にした。
 
 なお、言行不一致となって冷静さが欠落してきているプーチンが大統領への再選に自信がないのだろう、ロシア反体制派指導者
   ナワリヌイ氏
を事前にシベリアまで監獄を移送させたのち、暗殺したと見方が強く出ている。
 死亡原因の捜査で遺体引き渡しを先延ばししていることからVXガスなどを使用しての暗殺で、その痕跡が無くなるまで引き渡さにということのようだ。
 つまり、大統領選挙が終わるまでは渡さないことで選挙での逆風となる事実をもみ消そうとしている行為でしかない。
 シンクタンク「戦争研究所」では、プーチン氏の最終目標はウクライナを欧米から引き離し、ロシアの勢力圏下に置くことだと一貫して分析している。
 プーチン氏の強気姿勢の背後には、ワグネルの兵士の消耗を高めるため、戦場に投入したことで露軍の前進が一時的に強まっているもようだ。露軍はウクライナ軍が昨年6月に着手した反攻で疲弊したとみて、昨年秋ごろから東部で攻勢を強化している。
 12月にはドネツク州の激戦地マリインカを制圧し、今年1月にも同州や東部ハリコフ州で集落を制圧したと主張した。
 
 一方、ウクライナ軍は人員や砲弾の不足が深刻化していると伝えられている。
 ハンガリーが反対していた欧州連合(EU)の支援案は合意に至った。
 ただ、米国でバイデン政権のウクライナ支援案が議会の承認を得られるかは予断を許さない状況にある。
 
 ロシアが望むような「戦勝」を得られるかは未知数だがゼレンスキー氏は対露交渉の可能性を、完全に否定している。
 ウクライナ軍は現在、攻撃から防御に転じており、陣地を強化して攻撃する露軍の損害を拡大させる戦術に移行した。
 軍事専門家の間では、双方とも相当期間は勝敗を決することができず、戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強い。
     
  
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モルガン・スタンレーが資産運用部門で数百人を削減


 米国大手金融機関モルガン・スタンレーは数百人の削減を計画している。
 こうした人員削減はテッド・ピック最高経営責任者(CEO)の下では初めてのこと。

 なお、今回の削減で影響を受けるのは、資産運用事業の従業員の1%未満だと、この事情に詳しい関係者は明らかにした。
 モルガン・スタンレーで最大部門である同事業は約4万人の従業員を抱える。

 ピック氏はジェームズ・ゴーマン氏の後任として、1月にCEOに就任している。
 モルガン・スタンレーは昨年、経費に再び注力するとともに、ディールメーキング低迷で手数料が落ち込む中、3000人余りを削減した。

   
   
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先行の欧米勢縮小の動きによるEV減速でも日本勢は電動化の投資計画を堅持

 これまで国際資本が金のなる木として温暖化問題への対応を取り上げ、CO2排出権市場の設置から脱石炭、脱石油などといったテーマを環境保護視点への注目を増す戦略で、莫大な資金を投入して先鋭的に問題視させることで、再生可能エネルギー分野などで莫大な利益を吸い上げてきた。
 
 こうした投資銀行乗ればレジットの効果が最大に踏み込まれた結果、成長を続けてきた電気自動車(EV)市場に鈍化の兆しが見えている。
 
 国際資本の意のままに動かされる日本の金融機関や政府の旗振りの影響もあり、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は離脱できず堅持する方針のままだ。
 これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。

 足元では高価なEVを購入可能な欧米富裕層の需要が一巡したことなどを受けEV市場では販売増加ペースが鈍化しており、一部の欧米メーカーは計画を見直した。

 日本勢の方針がぶれない背景には、国際資本の支援を受け先鋭的な攻撃を繰り返し世論誘導している一部の環境団体や投資家から批判を浴びながらも急激なEVシフトには慎重な姿勢を取ってきたことが功を奏した側面が背景にある。
 ただ、廃車時等におけるコストへの認識が低く、中国のEV市場における廃車処理が対応できておらず野ざらしになっている状況も認識すべきだろう。
 
 そもそも、メディアに登場する北欧の環境保護活動家の背景にある胡散臭さは、欧米の投資銀行などの資金が回り回って、露出度を高めて利益が流れ込むツールのひとつという視点を持っていない勢力が暴走している観がある。
 
  
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2024年02月19日

18年度以降名古屋市教委金品問題局長級1人に現金200万円?賄賂で脱税の疑いで処分すべきだろう!!

 名古屋市教育委員会が、多数の教員団体から校長職などに
   推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題
で、局長級幹部の1人に2018年度以降、計200万円以上の金が分配されていたことが判明した。
 帳簿には他の複数の幹部にも渡った記録があり、市は19日、第三者を含む
   調査検証チーム
を発足させ、人事への影響の有無などを調べるというが、そもそも、汚い金を懐に入れた局長級幹部らが収入として申告する可能性は皆無であり、脱税の疑いもある。

 この疑いのある局長級幹部は18年度に教職員課長に就任し、19、20年度に指導部長、21年度に教育次長(局長級)、22年度に新設の「学校づくり推進監」(同)となり、現在は
   人事案を承認する立場
にあるというお粗末さだ。

 市教委が授受の記録が残る17年度以降の帳簿を調べたところ、18年度から「活動費」の名目でこの幹部に金が支出され、22年度は約70万円、23年度は約40万円が渡っていたという。
 市教委の聞き取りに幹部は「金は各種会合の費用に使用した。人事には影響していない」と話しているというが、手に渡った金を雑所得等として税務侵攻している可能性はないだろう。
 であれば、脱税容疑で取り調べる必要があり、人事に影響がないとしても懲戒処分し解雇すべき事案だろう。

 これまでの市教委の調べで、23年度に推薦名簿を提出した86の教員団体のうち、約7割に当たる約60団体が現金や商品券を提供してたという。
 また、小中の校長で組織する校長会や出身大学の同窓組織などで、3万円を2回計6万円支出した団体もあったというが、組織が作り出し高値は誰が出したのか調査が必要なのは当然のことだ。

 金品は市教委の教職員課長らが受け取って管理し、人事業務の繁忙期の菓子代や打ち上げの費用に加え、一部幹部に現金が分配されていたとみられるということだが、これも人事規則では懲戒処分の対象だろう。

 名古屋市は19日、第三者を含む調査検証チームを発足させた。元文部科学省官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏に座長を依頼し、弁護士や大学教授など計6人で構成するというが、調査で時間をかけると同時に懲罰委員会を早急に開催し、とかげの尻尾切りとなる人事異動前に主文すべきだろう。

 事実関係を解明するとともに、再発防止策を提言するとしているが、関係者の処分を始末書等を提出させて実行するのが最優先であり、取り組みの前後逆だろう。
 河村たかし市長はこの日の記者会見で「なぜこのような構造腐敗が起きたのか、経過を含め徹底的に調査したい」と述べが、管理ができていない市長の責任も重い。

  
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今週の注目指標 世界経済回復を測る製造業PMIとFOMC議事要旨

 今週発表予定の経済統計では、回復し始めた生産が勢いを増しつつあるのかどうかを点検する機会となる欧州やアジアの製造業活動を測る指標が注目される。
 
 JPモルガン・グローバル製造業PMI(購買担当者指数)はこのところ上向きで、2022年半ば近辺以来の高水準にある。
 消費者の購入がモノからサービスにシフトする動きが広範囲に見られていた。
 しかし、製造業にも転換点が訪れたとの期待が高まっている。

 今週は英国とユーロ圏、日本、米国でPMIが発表される。
 市場予想では、2月の英国とユーロ圏の製造業PMIは依然として縮小圏ながら緩やかな改善が見込まれている。

 ただ、米国では自動車や機械、金属の生産減少を反映し1月の製造業生産指数が3カ月ぶりに低下した。
 
 S&Pグローバルが発表する2月の米製造業PMIは、活動の拡大・縮小の境目である50に近い水準に低下すると予想されている。

 今週はこのほか、米金融当局者の発言も注目される。
 先週発表された強いインフレ指標を受け、連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン副議長やクック、ウォラー両理事らが政策金利についてどういった姿勢を示すかを投資家は注視することになる。

 21日には1月30、31日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。
 
  
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けた日本の政財界の影響もあり、国際資本の意のままに動かされる日本の経済統計など価値のないに等しい存在となってしまっている。
 市場へのインパクトはに日銀の失政とも言える金融政策が未だ続いていることが問題であり、これを問題視すらしない金に卑しい与野党政治家の存在が最も問題だ。
 
 そもそも、裏金問題を野党が追求するが、これまで何もせずに放置しており、政治家としての質の悪さは金に卑しい与党政治家より更に悪い自覚がないということだ。


posted by まねきねこ at 13:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大型連休のデータ好調なことから、中国本土株では力強い取引が再開?

 中国株は春節(旧正月)の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。
 好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。

 本土市場は9日から16日まで休場だった。
 投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。

 香港上場の本土株上昇は、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行が見られた前年の春節と比べ、鉄道利用が61%増えたというデータが好感された。
 また、オンラインのホテル予約や、フードデリバリー大手の美団に関係する支出も大きく伸びた。

 また、マカオは10日に始まった連休の最初6日間で100万人を超える観光客が訪れたと報告した。
 これはピークシーズンの日次データが入手可能となった2017年以後最高で、本土からの観光客が全体の77%を占めている。

 香港市場では14日に取引が再開された。
 香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数は以後、5%近い上げとなっている。

 米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3%上昇している。
 本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。

 経済全体がデフレと不動産危機に苦しんでいるにもかかわらず、中国で最も重要な連休とされる春節の消費パターンは消費の活発化を示唆している。

 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。
 ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。

    
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2024年02月18日

ジュピターのファンドが400bp利下げも予想、米国債保有を過去最大まで買い続けた?

 ジュピター・アセット・マネジメントのファンドは、米経済がハードランディングに向かうと予測し、米国債保有を過去最高水準に引き上げているという。

 ジュピターでロンドン在住のファンドマネジャー
   ハリー・リチャーズ氏
はシンガポールでのインタビューで、米国のリセッションは連邦準備制度が今後の緩和サイクルで政策金利を最大で計4ポイント引き下げる可能性を意味すると語った。

 なお、「残念ながら、最終的な行き着く先はハードランディングだと考えている」と続け、平均的な利下げサイクルが350−375ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)だとすると、「今回のサイクルでは400bpの利下げもあり得ない話ではない」と指摘した。

 リチャーズ氏はジュピターで、世界の債券に投資するダイナミックボンド戦略を含め多くの戦略の統括に携わっている。

 ジュピターは3年・5年物米国債先物と20年・30年物現物国債の保有を増やしている。
 また、ダイナミックボンド戦略の米国債へのエクスポージャーは過去最高となっているという。

 連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ幅が400bpに達するとの見通しについては、市場全体よりも積極的。
 スワップトレーダーは現在、今後2年間の緩和幅を175bp程度と見込んでいるのが大方。

 ジュピターのウェブサイトに掲載されている
   ファクトシート
によれば、同社のダイナミックボンド戦略は昨年プラス9.1%のリターンとなったが、過去3年間ではマイナス6.3%という。

 リチャーズ氏は米国債に加え、利下げが見込まれる韓国とオーストラリアの国債も選好している。
 ただ、日本の国債は米国など他の国々との金利差が大きいため、投資を避けていると明らかにした。


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2024年02月17日

依然としてドルが全体的にやや過大評価されている

 スコシアバンクの
   ショーン・オズボーン氏
は、この日発表された米経済指標PPIについて「米国債利回りが当面高止まりすることを示唆しており、ドルの基調を支えている」と指摘した上で「依然としてドルが全体的にやや過大評価されていると考えている。そのため、ドルはしっかりの展開となるだろうが、必ずしも大きくドル高に振れるというわけではない」と述べた。
 
 
ひとこt

 対外債務が機器的状態の米国の伝家の宝刀は戦争を仕掛けて債券帳消しを目論む軍事作戦であり、多くの資金が巻き上げている。
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米国の利下げが年内に3回もしくは3回未満かであって、3回を超えるかではない

 みずほ証券USAのエコノミスト
   スティーブン・リッキート氏
はブルームバーグテレビジョンで「どの程度の米国の利下げが妥当なのか」、市場は考慮する必要があると話した上で「問題は利下げが年内に3回もしくは3回未満かであって、3回を超えるかではない」と続けた。

   
posted by まねきねこ at 22:07 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株・国債ともに下落、PPI上振れで、ドル一時150円65銭


 米国株式市場は16日、注目されていた1月の米生産者物価指数(PPI)統計が消費者物価指数(CPI)に続いて予想を上回る伸びととなり、米金融当局は利下げを急がないとの見方が強まったことから売りが優勢となり反落した。

 PPI統計はサービス価格の大幅な上昇が影響し、根強いインフレ圧力を浮き彫りにした。
 米金融当局が目標達成までの「ラストワンマイル」に格闘する中、相場全体に買い意欲は乏しかった。

    
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2024年02月16日

英国労働党が補選で連勝、大差で敗北の前回から逆転しており、保守党の退潮が鮮明

 英国で15日投開票された2選挙区の補欠選挙は、いずれもスターマー党首率いる最大野党・労働党が制した。
 前回選挙では与党・保守党が大差で勝利していた両選挙区で逆転した。
 年内に見込まれる総選挙に向けて労働党には大きな勝利となった。

 イングランド中部ウェリングバラは保守党が2005年以降議席を守ってきた選挙区である。
 前回選挙の得票率は保守党が62.2%、労働党が26.5%だった。
 
 今回は保守党から労働党に28.5ポイントの票が流れ、労働党を勝利に導いた。
 両党の間でこれだけの票が動いたのは、史上2番目の規模だ。 
 
 南東部のキングスウッドでも労働党が保守党から奪った票は16.4ポイントに上り、これが総選挙でも繰り返されれば、労働党が過半数奪取に必要だろうとアナリストが見込む水準を優に上回る。

 欧州連合(EU)離脱運動を主導した
   ナイジェル・ファラージ氏
が設立した反移民政党「リフォームUK」が両選挙区で健闘した。
 保守党の選挙戦略担当者らは右派票の分裂を懸念しそうだ。

 この痛い敗北でスナク首相は、1期として1960年代以降のどの政権よりも補欠選挙で多く敗北した政権という不名誉な記録も付いた。
 今週は英経済が昨年下期にリセッション入りしていたことも明らかになり、経済を成長させるという首相の重要な公約への信頼も低下した。

   
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多くの商業不動産取引が米国の不動産市場に透明性を与えるにつれ、投資家は価値の下落を反映させるために資本の再投入が必要になる?

 ニューヨークの不動産オーナーであるRXRの最高経営責任者(CEO)
   スコット・レクラー氏
はより多くの商業不動産取引が米国の不動産市場に透明性を与えるにつれ、投資家は価値の下落を反映させるために資本の再投入が必要になるだろうと指摘した。
(日本の政治家が政権維持のため、年金機構や邦銀などの資金を米国の不動産関連の債券に投入する圧力を加えたり、忖度するようでは話にもならない。)

 同氏の経営する会社は昨年、ローワーマンハッタンにあるタワーに関連するローン
   2億4000万ドル
を、これ以上資金を投入する価値がないと判断してデフォルトにした。
 同時に、割安になった不動産を購入することを視野にアレス・マネジメントと合弁会社を設立した。

 レクラー氏は市場の痛みを悲しみの5段階になぞらえ、否定から始まり、怒り、交渉、うつへと進むと説明した。
 「2024年、私たちは悲しみの第5段階にいる。今は受け入れの段階だ」と続けた。
 
   
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米国商業用不動産の「隠れリスク」がオフィスの値下がりで露呈し、世界中に不動産問題が波紋

 米商業用不動産市場は
   20兆ドル(約3010兆円)規模
に上るが、不動産にどれだけの価値があるのか、誰も把握できなかったからだ。それを望む人がほとんどいなかったことで、この巨大市場の淘汰が長らく遅れていたが、こうした流れの広がりが決定的となったようだ。

 新型コロナウイルスの大流行が世界中の不動産利用を根底から覆した。
 以来、金融機関は高騰する金利に圧迫された
   借り手
に厳しく接しており、
   価値を失ったローン
を引き受けるインセンティブをほとんど持たなくなった。

 ただ、売り手側がディスレスト価格で物件を手放したがらないため、取引は行われないため、価格下落が露呈しないだけだ。
 この結果、どの当事者も根本的には何も変わっていないふりをすることができた。

 新型コロナ感染拡大が収束する中、全米で不動産の取引が再開され、不動産価格がどれほど下落しているかが明らかになりつつある。
 これに伴い、世界の金融システムを揺るがし得る損失を巡る幅広い懸念が浮上し、不動産を寝かして値上がりを待っている多くの人々にとっては、様子見できる時間が終わりに近づいている。 

 米国のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)や日本のあおぞら銀行、ドイツのドイチェ・ファンドブリーフバンク(PBB)が不良債権引当金を積み増し、最近の混乱が深刻化している状況が、こうした不動産の下落懸念に拍車をかけている。

 ロサンゼルスの一等地にあるオフィスタワーは昨年12月、10年前の
   購入価格より約45%安い価格
で売却された。
 同じ頃、米連邦預金保険公社(FDIC)は、ニューヨーク市のアパートメントビルを担保にした約150億ドルのローン債権を40%のディスカウントで売却した。
 
 ニューヨーク市マンハッタンでは、ブローカーが
   ブラックストーン
が出資したオフィスビルを担保とする債権を約50%引きで売り始めた例も明らかになっている。

 連邦準備制度がここ数十年で最速ペースの利上げに終止符を打ち、不動産投資家にとって借り入れコストの状況がより明瞭になった。
 市場の転換点とも言える取引環境から、一部の不動産所有者は、借入金の返済期限が到来するため、購入価格よりも低い水準で値引きして売却せざるを得なくなる見込みだ。 

 データ会社のトレップによれば、来年末までに
   1兆ドル以上の商業用不動産ローン
が満期を迎えるため、その前に売り抜けようとする動きが活発化するだろう。
  
 
ひとこと
 
 不動産業者でもあるトランプ元大統領の懐も狭くなるばかりであり、起死回生の政策が示せる可能性は低い。政治的圧力や恫喝などを駆使して日本企業に負債を回す手立てが講じられる可能性もあり、日本の金融機関の米国不動産購入や不動産債権の購入が加速するながれに警戒が必要だ。
  
 
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ドイツの不動産危機は住宅よりもオフィスで深刻


 ドイツファンドブリーフ銀行協会(VDP)のマネジングディレクター
   イェンス・トルクミット氏
はドイツの不動産危機は住宅よりもオフィスで深刻だと指摘した。
 
 VDPが12日公表したデータで、オフィス不動産価格は昨年10−12月(第4四半期)に
   前年同期比ー13%
下落し、市況の悪化が加速している。
 また、通年の下落率は10%を超え、2003年の統計開始以降で最大となった。
 
 ドイツ経済の停滞と、労働者がオフィスに完全に戻るのか不透明性が深まる中で、「オフィス需要は低迷を続けている」と続けた。

 オフィス不動産の潜在的な買い手は引き続き、大半の売り手が用意している額よりも大幅な値引きを求めており、ドイツ商業用不動産は厳しい市場が続く公算が大きいと語った。

 また、「2024年の年初の時点で、価格下落は続いており、市場は悪化基調にある」と続けた。



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2024年02月15日

パウエルFRB議長の利下げへの慎重なアプローチを支持


 米連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(銀行監督担当)は14日、全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議で、13日に発表された予想を上回る強いインフレ指標について、FRBのインフレ目標に戻る道が「でこぼこ」な可能性を思い起こさせるものだとも述べた。
 利下げを開始する前にインフレ率が2%に戻ることを示すデータをさらに確認する必要があると続けた。

 最近の連邦公開市場委員会(FOMC)に言及し、「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、FOMC参加者と私はインフレ率が2%に向かう道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある」と指摘した。
 また、「現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」と続けた。
 
  
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2024年02月14日

ある視点から見て、言えばこうした発言も出てくるが、所詮は経済力の軸を誰が握るかということでしかない 

 
 トランプ氏は8日、フロリダ州パームビーチにある自身の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で、中国は「かつて誰も見たことのないレベルでわれわれのビジネスを奪っている」と記者団に述べ、大統領に復帰した場合の関税計画で「ビジネスを取り戻し、製造業を米国に戻すことができる」と主張した。

 選挙戦での公約は、特に実体経済への影響が極めて大きいとみられる場合、政策に実際に反映されるとは限らないものだが、トランプ氏の大統領時代から得た教訓では、それは同氏の反中発言はその言葉通りに実現する傾向があるということに他ならない。


 中国の独裁者習近平氏にとっては悪いタイミングで米国との経済的対立激化の見通しが生じている。中国当局はすでに、成長のけん引役から大きな足かせに変わった
   不動産セクター
と、7兆ドル(約1055兆円)の富が消え去った株式市場の相場下落という問題に取り組んでいるが、権力を握る途中に政敵となる芽を潰したことで、テクノクラートの共青同や上海閥などは手を引いてしまっており、起爆剤となる手が出せない状況がある。

 中国当局は最近、最大の輸出市場である米国との関係安定に向け、米国側との意見交換を活発化させている。
 米国側もイエレン米財務長官が年内の訪中を望んでいると、中国に先週伝えた。

 
ひとこと
 
 中国の思惑通りには状況は改善しないだろう。
 中国に進出した日本企業の資産は人質となっていくだろう。
 
    
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AT1債発行をUBSが継続 24年は20億ドルで今後数年で数十億ドル


 スイスの銀行UBSグループは、高リスクの銀行債である「その他ティア1債(AT1債)」を今後数年間でさらに大量に発行する計画。
 昨年は同行の大型起債が、AT1債市場復活の先駆けとなった。

 昨年10−12月(第4四半期)決算発表に伴う投資家向けプレゼンテーションによると、UBSの2024年の資金調達計画では最大20億ドル(約3000億円)相当のAT1債の発行が予定されている。
 
 長期的には「AT1債の漸進的な積み増し」で、純資産の部を安定させながら、自己資本比率を高めていく計画だ。

 銀行は世界金融危機を受けて導入されたAT1債を
   重要な資本バッファー
として頼りにしている。
 昨年3月、UBSによるクレディ・スイス・グループの買収に伴い約170億ドルのAT1債が無価値となり、市場は根底から揺さぶられた。
 しかし、昨年終盤にUBSとバークレイズが発行したAT1債は旺盛な需要を集め、市場が回復している。
 
 AT1債のファーストコール日(期限前償還ができる最も早い日)を今年迎える銀行を安心させた。

 UBSは、普通株等ティア1(CET1)比率を約14%に維持する。
 一方、ゴーイングコンサーン資本(銀行が業務を継続しつつ発生した損失を吸収できる資本)の比率をリスク加重資産に対し現在の17%未満から29年までに約18%まで引き上げることを目標としている。
 
 同行は6日、年内に自社株買いを再開する計画も明らかにした。

  

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2024年02月13日

ETF好調で楽観論に再び勢いが起きており、ビットコインは5万ドルを回復

ETF好調で楽観論に再び勢いが起きており、ビットコインは5万ドルを回復
 暗号資産(仮想通貨)ビットコインは12日、約2年ぶりに5万ドルに上昇した。
 仮想通貨業界ではこれまで諸所の問題や倒産が相次ぎ
   デジタル資産の存続が疑問視
されていたが見事な復活を遂げた。

 ビットコインは2022年に記録した64%の大幅下落から回復し、昨年初めから3倍の上昇となった。
 5万ドルに乗せたのは21年12月以来のこと。
 それでも21年11月に記録した最高値の約6万9000ドルには及ばないままだ。

 10年以上前にビットコインが登場して以来、その激しい相場の変動は長い間、投機家にとって大きな魅力の一つだった。
 
 もともとは伝統的な金融システムの代替として広まったビットコインだが、現物投資型ビットコイン上場投資信託(ETF)が米国で先月承認されたことで、最近はメインストリームでもさらに受け入れられつつあるとの楽観が相場を押し上げてきている。

 ビットコインはステーブルコイン「テラUSD」が崩壊した22年5月以来の下げを全て取り戻した。テラ崩壊はその後一連の破綻につながり、最終的には同年11月に
   暗号資産交換業者FTXの破綻
を招いた。

 米国では今年1月11日に9本の新たな現物投資型ビットコインETFの取引が開始し、デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラスト」のETF転換も承認された。
     
    
posted by まねきねこ at 17:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最近のインフレ鈍化が継続するだけでなく、住宅や他のサービス分野にしっかりと広がることが望ましい


 リッチモンド地区連銀のバーキン総裁とボストン地区連銀のコリンズ総裁は先週、インフレ鈍化が継続するだけでなく、住宅や他のサービス分野にしっかりと広がることが望ましいとの考えを示唆した。
 これは、最近のインフレ鈍化が財の分野でより見られていることが背景にある。
 
  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする