ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２％とする目標の達成を確約

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の

　　　ストルテンベルグ事務総長

は１２日、ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２％とする目標の達成を確約したことを明らかにした。

　ただ、トランプ米大統領が提案した４％の目標は確認していない。

　同事務総長はＣＮＮに対し、「防衛費の対ＧＤＰ比率を２％とすることにコミットメントは得られている」と表明した。

　重要なことはより多くの資金を投じることで、トランプ大統領が今回の首脳会議で発した明白なメッセージを加盟国は理解していると述べた。

　米国ホワイトハウス高官は前日、トランプ大統領が

　　　ＮＡＴＯ首脳会議

で加盟各国に対し防衛費の対ＧＤＰ比率を４％に引き上げるよう要請したことを明らかにしている。

　　

　　　
NATO北大西洋条約機構の研究 米欧安全保障関係の軌跡 [ 金子譲 ] - 楽天ブックス

　ストルテンベルグ事務総長はこの日、ブリュッセルで行ったＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領がＮＡＴＯ加盟国に対し防衛費拡大を呼び掛けたことは「新たな切迫感」を呼び起こし、ＮＡＴＯの強化につながるとの見解を表明した。

　「非常に率直でオープンな討議が行われた。こうした討議はＮＡＴＯを強くする。新たな切迫感が生まれた」と説明し、「こうしたオープンな討議が行われたことは、われわれが今後一段の努力を行っていくこと、またトランプ大統領の発したメッセージが明らかな影響を及ぼしていることを示している」と続けた。

ひとこと

　ＮＡＴＯの軍事費増大は、構成国であるフランスとドイツの軍事力強化につながる。

　過去の歴史を見れば独仏ともロシアに侵攻したことがあり、ロシアにとっては頭の痛いことになるかもしれない。

　軍産複合体制の米国にとって武器販売の確保が可能かどうかは不明であり、もくろみ通りにはいかない。

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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三池淵は金正恩体制の正当性を示すシンボルの意味を持たせる。

　米国の華字メディア「多維新聞」によると、北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
が重大な決断を行う際に決まって白頭山の麓にある三池淵（サムジヨン）を視察すると報じた。

　
　朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは10日、金委員長が三池淵を視察したと伝えた。
　この三池淵には7月2日にも訪れている。

　また、2017年12月には三池淵から白頭山の天地にまで登ったが、その直後の1月1日には新年のあいさつで平昌五輪への参加を表明している。
　
　2013年には、三池淵から戻ってきた金委員長は叔父でナンバー2の張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑した。

　
　三池淵は金正恩体制の正当性を示すシンボルの意味を持たせており、験を担いでいるようだ。
　
　
　金委員長は2016年、三池淵を「革命聖地」として3〜4年以内に整備するよう指示した。

　金一族の末弟であり、母親が帰還事業で戻った在日朝鮮人で出生地が平壌でもない金委員長にとっては、三池淵に足を運ぶことで金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）の後継者として強調することが狙いではないかと、記事では伝えている。　

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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二股が出来なくなりつつある。

　訪朝したポンペオ米国務長官との週末の会談後に北朝鮮政府が厳しいコメントを発表した。

　トランプ大統領は９日、金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器を放棄する約束を守るだろうとツイッターに投稿した。

　投稿記事では「金正恩委員長が、われわれが署名した文書、そして何よりわれわれが交わした握手を尊重すると信じている」と書き込み、中国が合意を台無しにしようとしていると示唆した。

　また、中国政府は「中国の貿易に対して米国がとっている姿勢を理由に、米朝合意に悪い圧力をかけている可能性がある。そうでないことを願う！」と続けた。

　　

　これに対し、中国外務省の

　　　華春瑩報道官

は米議員らからも発せられた同様の発言について、北朝鮮との協議で

　　　中国政府が障害物

になっていると非難するのは「完全に理不尽だ」と記者会見でコメントした。

　北朝鮮外務省の報道官は７日、ポンペオ国務長官が出国した直後に朝鮮中央通信を通じ

　　　非核化を巡る米側の姿勢

を「強盗のような態度」と非難した。

　一方で、「トランプ大統領に対しては引き続き信頼している」と述べていた。

ひとこと

　中国と米国を量天秤に掛け、経済支援を引きだそうと目論む北朝鮮の思惑が外れていくきっかけになる。

　中国からに支援を背景に強気に出る北朝鮮は政権崩壊の瀬戸際にあり、天秤を掛ける位置から転げ落ち、米中両国の圧力を強く受ける環境に変化した模様だ。

　どちらを取るかだが、時間的なギャップが生じるため、国内問題の広がりがより強まりかねない。

　　　　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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一方的な圧力は無駄だ

　トランプ米大統領は中国からの

　　　輸入品340億ドル（約３兆7600億円）

への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放ち存在感を強めた。

　この一方的な措置に対抗して、中国政府も米製品に対する報復措置に踏み切った。

　米国による対中関税は米東部時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効した。

　この発効に対して、中国商務省の陸慷報道官は北京時間６日午後に開いた定例記者会見で、米国が

　　　世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール

を破り、経済史上最大の貿易戦争を仕掛けたと指摘し、このような関税は「典型的な貿易上のいじめ」であり、この措置は世界的な供給プロセスとバリューチェーンを脅かし、世界の景気回復を阻害すると続けた。

　世界的な市場混乱を引き起こし、そして「罪のない、より多くの多国籍企業や大企業、消費者に害をもたらす」と説明した。

　なお、中国政府は対抗措置として、米製品に対する報復関税を発動したと発表した。

　米国の関税措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、一方的な圧力は無駄だと主張した。

ひとこと

　　

　報復の連鎖はメンツもありなかなか止まらない。

　喧嘩を売った方が止めるほかないだろう。

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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最も危険な賭け

　トランプ政権発足後で最も危険な賭けに出てた。

　この関税措置は、世界的に企業や消費者の負担を増やし、報復の連鎖を招く恐れがあるとも指摘されている。

　中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明した。

　そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招く流れを広げたうえ強めている。

ひとこと

　メンツの問題もあり、貿易戦争を仕掛けたトランプ氏の思惑通りに進む可能性は皆無だろう。　

　ＯＰＥＣの原油取引にも喧嘩を売っており、国際資本の収益確保に邁進しているともいえる。

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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日本各地のホテル業や農業、建設業などで人手不足が問題化

　

　中国メディアの毎日経済新聞は27日「日本にれんがを運びに行く？」との記事を掲載し

　　　少子高齢化

が進み人手不足も深刻さが増している日本の状況を紹介した。

　日本では2020年には東京五輪が開催されるが、日本各地のホテル業や農業、建設業などで人手不足が問題となっていると伝えた。

　　　

　日本政府は労働力不足への対策として、移民政策の緩和に踏み切ることを決めた。

　今後7年で外国人労働者を50万人増やす計画で、緩和の対象は人手不足が深刻な業種が想定されている。

　日本では現在、128万人の外国人が働いており、一気に4割増やすことになるが、それでも人手不足の解消は困難と指摘した。

　建設業ではすでに外国人労働者が増えているものの、労働者の3分の1が55歳以上で占められているのが現実で、今後はベビーブーム世代が続々定年を迎えていくことから、人手不足はさらに大きな問題となっていくと予想されるとした。

　外国人労働者は日本の日常生活を支える仕事に就いてはいるが、受け入れは極めて限定的なもの。

　治安の悪化が生活習慣の違いでからトラブルが増えることも懸念されており、移民政策の本格的な議論はいまだ行われていない。

　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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日本チームの試合展開を非難する中国国内の声の広がりに疑問を投げかける記事

　中国メディアの快資訊は２１日

　　　「日本代表が勝ちあがっていくことに憤りを覚える必要があるだろうか」

とメットを中心に日本チームの試合展開を非難する中国国内の声の広がりに疑問を投げかける記事を掲載し、日本代表チームの初戦の勝利を称えた。

　中国江沢民政権時代に意図的に

　　　反日教育

が強化されて中国国民の意識に埋め込まれた「憎悪」が日中の歴史問題の本質を偏向させ、中国人のなかには日本人に対して良いイメージを抱いていない人が多くなっている状況が背景にある。

　記事では１９日に行われた日本代表の試合は

　　　中国人に希望を与えるもの

だったと主張した。

　日本代表が南米のチームに勝利を収めたことはアジアの誇りであると称賛した。

　一方では、反日感情を抱く中国人のなかには「日本代表が勝ちあがること」を快く思わない人もいることは事実だと強調した。

　中国では中国政府公安当局の情報統制の影響下にある国民の多くが除法が不足しているために、今なお政治や歴史問題とスポーツを結びつける人が存在する。

　今回のＷ杯でもスイスの選手がゴール後に

　　　政治的パフォーマンス

らしきものを見せ、問題視された。

　中国人からすれば、過去の出来事は心に深く残っているが、やはりスポーツと政治は切り離す成熟さが欲しいところだろう。

　訪日観光客の意識改善が進んでおり、反日教育が中国共産党のプロパガンダの一種だということにも気付き衝撃を受けていることだろう。

　中国国内における公安部門の情報統制など反共的な国民の取り締まりは常に行われている状況から言えば、大きな堤のアリの穴が広がりつつあるともいえる。　

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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インターネットで波紋を広げたのはそのファッション。

　

　米国大統領夫人

　　　メラニア・トランプ（Melania Trump）氏

は21日、米メキシコ国境地帯の幼い移民たちを電撃訪問して世界を驚かせた。

　ただ、インターネットで波紋を広げたのはそのファッションだ。

　メラニア夫人がテキサス州行きのフライトに搭乗した際に着用していたオリーブグリーンのジャケットには、白文字で大きく

　　　「I REALLY DON'T CARE, DO U?（私はどうでもいい。あなたは？）」

とプリントされていた。

　米国政府は移民の子どもを保護者から引き離す措置をめぐる国際社会からの批判の火消しに努めている最中。

　この服装を捉えた画像はインターネットで瞬く間に拡散した。

　メラニア夫人は同州マッカレン（McAllen）に到着した際には、クリーム色のジャケットに着替えていた。

　夫人の広報責任者ステファニー・グリシャム（Stephanie Grisham）氏は問題のジャケットについて

　　　「隠されたメッセージはない」

と説明した。

ひとこと

　白人至上主義など右派からの反発が起きた場合の自衛措置にも見えるものだ。

　本質的に言えば関係ないとの意識が背景にあるかもしれない。

　外部からの批判などの圧力を意識し服装に注意をしているのが普通だが．．．　

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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メッキが剥げるか？

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は12日の米朝会談で北朝鮮の長距離核ミサイルから米国を安全にするという面で何か成果を得たわけではない。

　今後米国内で北朝鮮を外交交渉の席に引っ張り出したことが

　　　「米国第一」政策

の一環として国土を守る仕事をしている証拠だとアピールする公算が大きいが、足元を曝け出すことにもなり北朝鮮の意のままに誘導されていきかねなにリスクがある。

　与党の共和党は11月の中間選挙をにらみ、有権者に首脳会談成功を売り込むことになる。

　また、このまま同党に多数派を維持する方が得策だと訴える可能性があるためだ。

　多くの軍地専門家は、正恩氏が核武装を放棄するのは疑わしいと指摘した。

　　　

ひとこと

　　

　成果を強調しており、交渉が上手くいかない状況が明らかになるのも時間の問題となるとリスクが急速に高まることになる。

　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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シリア難民は国内外で1180万人

　

　国連（UN）の人道調整官（シリア危機担当）

　　　パノス・ムムツィス（Panos Moumtzis）氏

は11日、スイス・ジュネーブで行った記者会見で、「われわれはシリア国内で大規模な避難を目にしている。1月から4月にかけて、新たに避難した人々が92万人を超えた」と明らかにした。

　これまで7年に及ぶ内戦の勃発以降、最も高い水準にある。

　　

　「内戦が始まって以降、短期間に発生したものとしては最多となる国内避難民数だ」と指摘した。

　新たな国内避難は大半の場合、反体制派が支配していた

　　　東グータ（Eastern Ghouta）

と、イスラム過激派と強硬路線の反体制派が大半のエリアを掌握している

　　　北西部イドリブ（Idlib）県内

での戦闘激化に起因している。

　国連のまとめでは、シリア国内の避難民数は今年4か月間の新たな避難者数を加えると計620万人に達した。

　また、近隣諸国に逃れた難民の数も約560万人に上っている。

ひとこと

　長い歴史がある民族が多数いる地域であり、統治は難しく、弱体化した政府では避難民が溢れることになる。

　　　　　　　　

　　　　　　

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合同指揮所演習の中止を要求

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日の論評で、米国が会談を望むなら８月に実施される米韓両軍による定例の合同指揮所演習

　　　「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）

に触れたうえ、米国が韓国で毎年繰り広げる演習はわが共和国に対する先制攻撃と全面戦争を想定したもので、朝鮮半島の平和と安定を破壊する根源だと相変わらず非難する姿勢を繰り返した。

を中止すべきだと要求した。

　　

　　　

　米朝が懸案を解決しようとする意志を抱いて対話に向かっているときに米国は韓国と合同軍事演習をあえて行う必要があるのかと韓国を牽制する主張を繰り返した。

　　

　交戦中の双方が交渉を宣布した場合、軍事行動を自制するのが国際的慣例だと主張した上で、米国が

　　　核戦略資産

を動員して韓米合同軍事演習を行えば

　　　「全てが振り出しに戻る」

と威嚇してみせた。

　米朝は現在、首脳会談の開催を目指して議題を調整している中であり、韓米軍事演習の中止を会談の正式議題に盛り込むための布石。

　韓国国防部は２１日の定例会見で、ＵＦＧが縮小される動きがあるとの国会議員の主張について、「現在のところ、われわれが実施しているレベルをそのまま維持する予定だ」と説明したうえ、訓練規模を縮小する計画はないと続けた。

　　　

　　　

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南北会談の内容が重要

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は２６日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮施設「統一閣」で非公開の会談を行った。

　両首脳の会談は４月２７日以来、２度目のこと。

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
による米朝首脳会談の中止通告に対し、北朝鮮が対話への意思を表明した。
　
　この動きに対し、トランプ大統領も当初予定されていた６月１２日の会談開催を示唆した。
　
　　米朝会談を巡る動きが激しくなっているなか、南北首脳の電撃会談が実現した形だ。

　　
　今回の南北首脳会談が米朝首脳会談を軌道に乗せる触媒になるとの期待感がある。
　

　ただ、韓国青瓦台（大統領府）は今回の会談を韓国と北朝鮮のどちらが提案したかについては公表していない。
　
　南北首脳がホットライン（直通電話）で話し合い、会談の開催につながったとの見方もある。
　青瓦台関係者は今は説明できないとメディアとの会見で話している。

　　

　今回の会談により、文大統領は北朝鮮と米国の溝を埋めるため積極的に取り組む姿勢を示した。
　韓国内においては米国内で高まっている北朝鮮への不信感を緩和することにも役立つとしている。

　
　文大統領が２７日午前１０時に発表する会談結果の内容にも関心が集まっている。
　北朝鮮も同じ時間に会談の結果を発表するとみられている。

　
　
　　　　　

ひとこと

　韓国の支持率が低下している大統領と北朝鮮の経済政策が破たんし反乱の動きも起きそうな金正恩の思惑が一致したのだろう。

　中国の習近平の指示によるものかもしれないが、中国の経済力や軍事拡張策とが入り混じった状況でもあり、単純に米朝会談が実現して北朝鮮の体制維持を米国が約束して実行すれば、中国の存在は大きく低下してしまうことになる。

　中国の政治体制を弱体化させるといった戦略から言えば、多民族国家である中国国内に少数民族の自決権を確立させるきっかけに導くことも可能だ。

　次の一手の出し方で米国に北朝鮮が近づきすぎれば、中国が国境を越えさせるクーデターを親中国派の軍人に引き起こさせる可能性もある。

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領土「竹島」問題を棚上げにすべきではない。

　

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は２４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との首脳会談を中止する方針を急きょ表明した。

　こうした動きについて、韓国の文在寅大統領は２５日午前０時ごろから約１時間行った国家安全保障会議（ＮＳＣ）緊急会議で

　　　「当惑していて非常に遺憾」

として、米朝首脳間の直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待するとの考えを示した。
　
　また、朝鮮半島の非核化や恒久的な平和は放棄することも、先送りすることもできない

　　　「歴史的な課題」

として、問題解決のため努力してきた当事者たちの真心は変わっていないと表明した。

　今の意思疎通の方法では敏感で困難な外交問題を解決することは難しい話したうえ、首脳間の対話の必要性を強調した。

　　

ひとこと

　米韓首脳会談で韓国の文大統領が北朝鮮の単なるメッセンジャーでしかないことを見抜いたのだろう。

　米国の姿勢を弱腰として高圧的な態度に変化した北朝鮮の意のままに韓国政府が動いていることになる。

　信頼性のない韓国との経済的な関係も見直す時期にきている。

　また、竹島の占領も問題視すべきだろう。

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心理戦

　

　トランプ大統領は北朝鮮が
　　　「リビア方式」
の非核化を嫌っていることを意識したうえ

　　　ボルトン国家安全保障補佐官

に牽制球として「リビア方式」を要求する趣旨の発言をしたうえで反応を見たうえで、非核化についてリビア方式は全く考慮していないことを明らかにしたようだ。

　
　
　米国が北朝鮮に求める方式は
　　　「韓国モデルだ」
と語り、産業という面でも働く方式という面でもそうだと続けた。
　　　

　トランプ大統領は非核化への見返りとして
　　　「韓国のような繁栄」
　　　「金正恩体制の保証」
を提示した。
　
　北朝鮮が非核化に応じた場合、金正恩氏は非常に、また非常に幸福になるだろうと語り、金正恩氏の統治は続くし、北朝鮮は豊かになり、住民は産業化を大きく享受できると続けた。

　　　　

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ＥＵの中核的な通商規則を適用する地ならし？

　

　メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱後も長期にわたり

　　　ＥＵの中核的な通商規則

を適用する地ならしを進めていると、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　袋小路に陥っている

　　　アイルランド国境問題

を解決する最終手段として、メイ政権内の主要閣僚は英国が長期にわたりＥＵの関税規則と同調する案に合意した。

　15日の会合でこの案が議論され、数週間以内にＥＵ側交渉担当者に正式に提案される公算が大きいという。

　　

　英国与党・保守党内にはＥＵとの完全な決別を求め、それが実現しない場合は首相への支持を撤回すると私的に述べる一派もある。

　ただ、この案への反発は必至であり、ＥＵ側もこのような案への懐疑的な見方を表明した。

　メイ首相は17日、ブルガリアの首都ソフィアで記者団に対し、英国は

　　　「関税同盟を離脱」

し、それに代わる「将来の関税上の取り決め」をＥＵと交渉するとあらためて語った。

　しかし、同首相報道官のドナリー氏はロンドンで、英国がＥＵの共通関税規則に縛られることになるのかとの質問に繰り返し回答を拒否した。

　なお、「最終手段は予備的なものであり、実施されることを希望ないし期待していない。有効な手段がどのようなものかについて交渉は続いている」と語った。

　　

　　　

ひとこと

　英国がＥＵの共通関税規則に縛られるというのであれば、共通市場への出入りは自由だろう。

　ただ、欧州離脱を目録勢力の意に反する判断になり、政治的緊張が大きくなる。

　　　　

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毛沢東の言葉を活用して香港で民主化を推進する

　

　香港の民主活動家らは、自分たちのメッセージを伝えるべく、共産党政権を打ち立てた

　　　毛沢東の言葉

を用いるという奇策に打って出た。

　英国政府による統治から中国政府に返還され、条件として半自治権を有している香港では、中国政府による圧力で

　　　自由が脅威にさらされている

との懸念が高まっている。

　そうした中、香港にある中国政府の出先機関の事務所に近い道路のガードレールに毛沢東が

　　　民主主義への支持

を称賛した

　　　「皖南事変のために発表された命令と談話」

から引用された「一党専政廃止」「民主政治実行」との言葉が、黄色の文字で大書された2枚の赤い横断幕が掲げられた。

　1941年の皖南事変では、共産党軍が国民党軍の攻撃を受けていた。

　毛沢東は民衆の支持を駆り立てるために「民主主義」という言葉を使用していたが、実権を握ると独占的な政治体制を確立するため一党支配を確立し、政敵を粛清した。

　香港立法会（議会）の議員は任期中、横断幕を掲げるスペースがくじによって配分される。

　そして民主派の議員である

　　　区諾軒（Au Ngok-hin）氏

には出先機関のある場所が割り当てられた。

　　　

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ドラギ総裁（ＥＣＢ） 危機時の緩衝材としてユーロ圏ファンドの推進

　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　ドラギ総裁

は11日、イタリアのフィレンツェで開かれた欧州連合（ＥＵ）のイベントで
　　　将来の危機
に際し、
　　　「大規模なショック」
が起きた局面で、金融政策に
　　　過度な負担
を強いることなく、ユーロ圏から離脱していく国が出ないよう、一体化した状況を維持していくため
　　　ユーロ圏ファンド
創設といった追加の財政的な道具が必要であると発言した。
　
　この目的は安定の層をもう一枚厚くすることであり、それによって国家レベルの政策への信頼感が高まると説明した。
　
　
　総裁はこれまでの
　　　リスク共有
　　　リスク軽減
を対比させながら議論するといったやり方を超越するよう政治指導者らに呼び掛けた。
　
　なお、リスク共有は強い諸国が弱いメンバーを支援することを意味する。
　一方、リスクの軽減は南欧諸国に対して統合深化の前に自国の財政を立て直すよう求めるコードと見なされている。

　目下の議論を特徴づけるリスク軽減とリスク共有の間での
　　　意見の相違
は、いろいろな意味で人為的だと指摘した。
　
　「正しい政策の枠組み」があれば、これら２つの目標は相互補完的だと語った。

　　　

　　　

　　　

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共和党の価値

　コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は８日、ブルームバーグニュースとのインタビューで、共和党やジュリアーニ氏はモラー特別検察官が率いる
　　　ロシア疑惑捜査
に対し批判を強めていることについて
　　　司法機関
全体を攻撃していると指摘した。
　
　「私の経験ではこんなことは前代未聞だ」と語った。
　　

　
　コミー氏は、長年にわたる共和党員だが、共和党について

　　　「ショックを受け、失望し、嫌悪している」

と述べ、今では自分を共和党員だとは考えていないという。
　
　また、「正直なところ、共和党の価値観を理解できない。この問いに対する答えを見いださなければならない」と続けた。

　　　

　　　

　　　

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適応進化に関わる遺伝子領域を明らかにした研究

　理化学研究所や大阪大学や慶應義塾大学、日本医療研究開発機構の共同研究グループは24日、日本人集団2,200人を対象に、生物の設計図であるゲノム配列情報に基づいて適応進化を解析したことを発表した。

　ゲノム配列は

　　　アデニン

　　　チミン

　　　グアニン

　　　シトシン

という4種類の塩基が連なった配列として細胞のなかに保存されている。

　このゲノム配列には適応進化の過程で変化が生じることこれまでの研究で知られているが、配列における役割はまだ研究段階にある。

　そのためゲノム配列を調査すれば

　　　どの遺伝子領域

が変化する環境に適応し

　　　遺伝学的に進化

してきたかがわかる。

　今回の研究では近年目覚ましい発達を遂げた

　　　ゲノム解析技術

を用いて日本人のゲノムを調べ、適応進化の対象となった4つの遺伝子領域を見出した。

　遺伝的変異は地域の生活環境や地理的な条件に影響されるため、同じ日本人という集団内でも変異の頻度が異なる。研究ではそれを裏付ける形で、日本の各地域、とりわけ沖縄で頻度が違うことも確認された。

　　　

　　　

　　　

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追加制裁を科す選択肢を検討

　ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の演説後、米政府がイランに対し
　　　追加制裁
を科す選択肢を検討していることを明らかにした。

　　　

　　　

　　　

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