候補者がどの政策を迅速に実行に移せるかが明確ではないことを踏まえると、拙速な判断は避けるべき

　マクロストラテジストで、ブルームバーグＭＬＩＶチームのグローバルマネジングエディター
　　　マーク・カドモア氏
は「政治分析から市場が得た主な教訓は、まだ８週間も先の選挙でどちらが勝つか確信するのは賢明ではないということだ」と指摘した。

　どちらの候補者がどの政策を迅速に実行に移せるかが明確ではないことを踏まえると、拙速な判断は避けるべきだと続けた。

　　　

ハリス氏との米大統領選討論会でトランプトレードの巻き戻しが加速

　金融市場では11日、トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きに賭ける「トランプトレード」の巻き戻しが一段と進んでいる。

　10日夜に行われた米大統領選候補者テレビ討論会を受け、トレーダーは民主党候補ハリス副大統領の選挙戦勝利の見込みが高まったとみているようだ。

　一方、欧州のグリーンエネルギー関連株の指数は上昇した。
　米民主党政権なら再生可能エネルギーへの移行により多くの資金を充てるとの思惑が背景にある。

　ただストラテジストの間からは深読みしないよう警告する声も出ている。

　討論会に対する市場の解釈を難しくしている要因の一つが８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速している。
　来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利下げが実施される可能性が低下した。

　

ハリス氏とトランプ氏の討論会での対決を5770万人が視聴

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
と共和党候補
　　　トランプ前大統領
が直接対決した10日の討論会は、八つの主要テレビネットワークで5770万人が視聴した。

　トランプ氏とバイデン氏が対決した６月の討論会は視聴者数が5130万人だった。過去最も視聴された討論会は、2016年に行われたトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の初対決で、8400万人が視聴した。

　この討論会は両候補にとって大きな試練とみられており、ハリス氏はトランプ氏が受けた

　　　有罪評決
やトランプ氏の個人資産に加え、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判決を連邦最高裁が覆したことに対して同氏が果たした役割に対して攻撃した。
　
　一方の劇場型政治家でもあるトランプ氏は、討論会を主催したＡＢＣニュースの司会者が自分の発言を事実確認したことで
　　　不公正な討論
になったと批判した。
（具体的でもない、意味不明の発言をしたトランプに対して確認したのは当然のことだが、喧嘩を売って視聴者の注目を浴びるための単純な思考そのものといった下衆な話だろう）

　データ調査会社サンバＴＶの
　　　アシュウィン・ナビン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は視聴者数について、「有権者疲れとさえない視聴率という予想に反する」結果だったと電子メールで指摘した。

　今回の討論会は、バイデン氏のミスが目立ち２期目を務められるか疑問が浮上した２カ月余り前の大統領候補対決とは対照的なものとなった。
　民主党候補としてバイデン氏を引き継いだハリス氏の発言には、大きな失敗はなかった。

　　

来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている

　シンガポールが拠点のユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でアジア株式調査責任者を務める
　　　キーラン・カルダー氏
は「来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている」と指摘した。
　こうした中で「原油価格の下落や中国経済の弱さ、円高など市場を下落させる幾つかの要因がある」と続けた。

　　　

大手ハイテク株を中心に買い

　米株式市場では10日、大手ハイテク株を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続伸した。
　一方、大手米銀トップの慎重な発言を受けて、金融株は売られた。

　アナリストの強気な見解を受けて上昇したテスラを中心に大型株が上げた。
　オラクルは最高値を更新した。
　一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行の業績が一部市場予想を下回るとの見通しを示した。
　
　ＪＰモルガン・チェースはアナリスト予想が楽観的過ぎると指摘した。
　前日にはゴールドマン・サックス・グループが、第３四半期のトレーディング部門が10％減益となる可能性を示唆していた。

　10日夜に米大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領による討論会を控え、選挙リスクも意識された。

　　　　

政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性

　米国で近く利下げが見込まれる中、リセッションリスクはなお低いとして、米ゴールドマン・サックス・グループの
　　　クリスチャン・ミューラーグリスマン氏
が率いるチームは、バリュエーションの上昇や強弱が混在する成長見通し、政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性はあるものの、「健全な民間セクター」が経済をある程度支えており、全面的な弱気相場に突入する公算は小さいとの見方を示した。

　
　ストラテジストは、米国株が20％超の大幅安となる可能性は低いと予測した。

　　

米雇用者数の伸びが予想を下回る、前月分も下方修正し、失業率は4.2％

　８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。

　
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋14万2000人

増加した。
　なお、エコノミスト予想値は16万5000人増だった。
　また、７月は８万9000人増（速報値11万4000人増）に下方修正した。
　

　家計調査に基づく失業率は4.2％(市場予想に一致)だった。
　なお、前月は4.3％とやや改善し、５カ月ぶりに低下した。

　これは、一時的なレイオフの流れが反転したことを映した。

　　

　８月は製造業や小売り、情報業界での雇用減少が響いた。

　平均時給は前月比0.4％増と伸びが加速している。

　市場予想は0.3％増で、７月は0.2％増だった。

　前年同月比では3.8％増だった。

　市場予想は3.7％増、７月は3.6％増だった。

　　　　　　

　　　　

国家資産を簒奪する韓国政治家の悪巧みは裏の顔

　北朝鮮の傀儡政権と揶揄されている韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領関連の捜査

は、「シャネルのハングルジャケット」と「金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装代」疑惑、そして娘ダヘ氏との金銭取引複数のルートで進められていることが明らかになった。

　検察と警察が、この三つの捜査で注目している人物が、金夫人の「ひいきのデザイナーの娘」である

　　　元大統領府6級行政要員

という情報が流れ出ている。

　金正淑夫人が2018年の訪仏時に着ていたハングルのジャケットとシャネルが寄贈したジャケットは別物、という指摘が2022年4月に行われた。

　当時、大統領府はテレグラムのチャットルームでメディア対応の案を話し合っていた。

　TV朝鮮が対話記録を確保したによると、文化秘書官室の職員らは第2付属室のヤン行政要員の「シャネル本社からシャネル・コリアにすぐ公文を送るはずなので、待ってみるのはどうか」という提案を共有した。

　ソウル・江南の衣装室に「金夫人の衣装代」数千万ウォン（1000万ウォン＝現在のレートで約108万円。以下同じ）を官封券（造幣公社が韓国銀行に送る帯封付きの新札）で決済し、警察の捜査線上にも浮かび上がった。

　なお、検察は、フランス国籍のヤン氏を出国停止にしたと続けた。

　　　

　　

ひとこと

　日本の与野党政治家の素行の悪さも似たようなものだ。

　　　

正恩氏はボートに乗って水害地域を回ったが批判は収束せず不穏な空気が漂う中「北朝鮮幹部が一挙に処刑したようだ」

　韓国国家情報院（国情院）は４日、北朝鮮で今年７月末に北部国境地域一帯で発生した水害の責任を問い、多数の幹部を処刑した動向があり、注視していることを明らかにした。

　処刑された幹部の中には、被害が深刻な慈江道（チャガンド）の労働党責任秘書の

　　　姜峯訓（カン・ボンフン）氏

が含まれている可能性が高いと明かした。

　これに先立って北朝鮮の

　　　金正恩国務委員長

は７月２９〜３０日、洪水と大雨で大きな被害を受けた平安北道新義州市（ピョンアンブクド・シンウィジュシ）で行われた労働党中央委員会第８期第２２回政治局非常拡大会議で、韓国の警察庁長にあたる

　　　社会安全相

と平安北道・慈江道の党責任秘書を更迭した。

　これは、金委員長が前日７月２８日、新義州市と新義州郡の被害現場を視察し、「災難を招いた国家機関と地方幹部の職務怠慢」を厳しく叱責し、彼らに責任を問うと暗示した翌日に断行した人事だった。

　このため、責任幹部らへの

　　　苛酷な処罰

により、責任追及の矛先を避ける従来と同じ手法が取られることが予想された。

　ただ、批判が大きく広がったことから国情院は処刑まで行われた可能性があると見ている。

　幹部を一挙に処刑したことが事実であれば

　　　水害による民心離れ

などを憂慮し、金委員長が責任を問うための極端な措置を取ったという解釈が可能となる。

　また、情報当局では今回の水害で北朝鮮で相当な人命被害が発生した可能性に重きを置いて、関連動向を綿密に注視している。国情院は先月２６日に開かれた国会情報委員会の報告で、北朝鮮の水害に関して「実際的に物的被害が多いところは慈江道と分析される」と指摘し、「実質的に被害が多く発生した慈江道について一切言及と外部露出がない。非常に興味深く独特だ」と評した。

　一方で、北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の

　　　「８・１５統一ドクトリン」提案

に無反応で一貫し、金委員長が出した

　　　「敵対的二つの国家論」を裏付ける論理

が不十分なためだという分析が出た。

　民主平和統一諮問会議（民主平統）の

　　　太永浩（テ・ヨンホ）事務処長

は同日午前、ソウル中区（チュング）の民主平統事務処で開かれた記者懇談会で「北朝鮮内部でも二つの国家論に対する内部理論が完成されていないと思う」と指摘し、「尹大統領が統一の話題を投げかけたことに対して、北朝鮮が反論するのは容易ではなく、党内部で理論を体系化する準備がまだできていないようだ」と続けた。

　太永浩事務処長は、北朝鮮が在日親北朝鮮団体の

　　　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）

にも「二国論」に関して明確な指針を与えていないという伝言を公開した。

　また太永浩事務処長は、「北朝鮮のエリートたちが韓国との体制競争で負けたという敗北意識に陥っている」という一部の指摘に対する説明も出した。

　「２００９年当時、北朝鮮内の経済研究所関係者に南北間の経済格差を尋ねたところ、１２０対１水準と見ていた」とし、「労働新聞では敗北主義に陥るなと主張しながらも、内部的に統一されれば、北朝鮮住民が韓国資本の奴隷になると考える傾向がある」と述べた。

　また、中国・ロシアと直接つながる地理的特性や少子化によって不足している人材を北朝鮮が提供すれば、統一後の経済的便益が生じ、北朝鮮住民の生活にも役立つという点を知らせれば（北朝鮮でも）統一に対する夢を育てることができると述べた。

　　

ひとこと

　文前大統領ら北朝鮮の傀儡政権が崩壊したが、北朝鮮の工作化にあるメディア等は未だ健在であり、胡散臭い情報が垂れ流れているようだ。
　ルーマニアのチャウシェスク政権末期の状況を再現していく過程にも見える。

　　　　

　　　　　　

元ＮＹ州知事の側近を中国スパイ容疑で起訴

　ホークル米ニューヨーク州知事の元側近である中国系米国人の

　　　リンダ・サン被告

と夫のクリス・フー被告が、中国のために活動した容疑で米連邦検察に起訴された。

　台湾の米国内の活動を故意に妨害し、中国のために

　　　虚偽の文書

を発行するなど、事実上、中国のスパイとして活動していた。

　両被告は「扇動的な起訴」とし、「無罪」を主張している。

　ニューヨーク・タイムズ(米紙)などによると、米連邦検察は３日、両被告をニューヨーク州ロングアイランドの自宅で逮捕した。

　その後、外国人代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反、ビザ詐欺、マネーロンダリングなど

　　　１０件の容疑

で起訴した。

　「ＦＡＲＡ」は今年７月、米連邦検察が韓国系北朝鮮専門家の

　　　スミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員

を「許可なく韓国政府のために働いた」として起訴した際に適用した法律で、米政府に事前申告せず、外国政府の代理人として働いたということだ。

　検察は公訴状を通じて、サン被告が台湾の公務員をホークル氏の事務所に接近できないように妨害し、州政府通信から

　　　台湾への言及を削除

したと明らかにした。

　また、州の高位関係者と台湾の要人の会談も中止させたと明記した。

　一方、中国政府等に対しては、知事の許可なく招待状を出し、知事の署名入りの

　　　公文書も偽造

したという悪質さだ。

　中国政府機関からはその見返りにフー被告の事業に数百万ドルの取引を手当てした。

　また、公演チケット、親戚の就職なども斡旋したという。

　両被告はこのようなマネーロンダリングで、ロングアイランドの海岸沿いの

　　　３６０万ドル（約４８億６千万ウォン）相当の家

やハワイ州ホノルルの１９０万ドルのコンドミニアム、２０２４年型フェラーリなどの高級車を購入した。

　連邦検察は、「サン被告がニューヨーク市民のために働いているように見えたが、実際は中国政府と中国共産党の利益のために働いていた」と明らかにした。

　１９８３年に中国で生まれたサン被告は、幼少期に渡米した。

　バーナード・カレッジで政治学修士、コロンビア大学で教育学修士を取得した。

　２００９年にニューヨーク州立法府で働いて公職生活を開始し、２１〜２２年にホークル氏の秘書室次長を務めた。ホークル氏側は、「サン被告の不正行為が発覚した昨年３月に解雇した」と説明している。

ひとこと

　中国情報機関の工作の１つだろう。日本の与野党政治家やマスコミ、中国関係の企業等の経営者等への接触工作に対応できているのかどうかが問題となるだろう。

　中国の工作を受けていることも認識できていない脇の甘い与野党政治家から情報が流れ出ているかどうかの確認も必要だ。

　そもそも、日本の情報機関がシングルで規模も小さく、予算などへの政治家の口先介入などでスパイ天国の状態にあり、引き締めが必要になっている。

　偽情報を仕込んだり、毒薬ソフトを仕込んだデータを意図的に引き渡すなどの情報戦ができる仕組みが近々の課題だ。

　　

最近の失業率上昇を巡る不安が６日の雇用統計発表まで、市場に緊張感を与える

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト
　　　イアン・リンジェン
　　　ベイル・ハートマン
両氏は顧客向けリポートで、「６日の雇用統計発表まで、最近の失業率上昇を巡る不安が市場に緊張感を与えるだろう」と指摘した。

　　
　　　　

NY時間、原油先物相場は大幅安となり、年初来の上げを消した。

　リビアの産油再開につながる合意が近いとの見方から、トレーダーの関心は世界的な原油需要低迷への懸念に戻った。

　リビアのカビール中央銀行総裁はこの日、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。
　

　原油の国際指標である北海ブレントは4.9％下げて１バレル＝74ドルを割り込んだ。
　日中は一時、取引時間中として2023年12月半ば以来の安値を付ける場面もあった。

　リビアの対立勢力が和解すれば、市場に日量50万バレル余りの供給が戻る可能性があり、関心は再び世界的な原油消費の低迷に集まった。
　
　中国や米国など主要な原油消費国の経済を巡る懸念がここ数カ月、市場のセンチメントに重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは漸進的に生産を拡大する見通しで、まずは数週間以内に日量18万バレルが追加される。

　中国を巡る懸念もここ数日に高まってきており、週末に発表された経済指標を受け、世界最大の原油輸入国である中国は今年の経済成長目標を達成するのに苦慮するとの疑念が浮上した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝70.34ドル
と前営業日比3.21ドル（4.4％）安で終了。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は4.9％安の73.75ドルで引けた。

　　　　

目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在

　ゴールドマン・サックス・グループは２日付の顧客向けリポートに「目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在だ」と記した。
　ゴールドマンは2025年早期の目標である１オンス＝2700ドルを据え置いた。

　　

NY金取引市場は利益確保の売りに押された。

　ＮＹ時間、金スポット相場は３営業日続落した。
　今週は８月の米雇用統計が発表され、米利下げの道筋に影響を与える可能性がある。

　金スポットは１オンス＝2500ドルを下回る水準で推移した。
　市場では広く利下げが見込まれているものの、６日に発表される非農業部門雇用者数のデータは、この先の金利の道筋を占う手掛かりとなり得るため様子見や利益確保の売りがでたようだ。

　 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2523ドル
と前日比−4.60ドル（0.2％）安で引けた。

　

中国の製造業活動は逆風強まり成長目標達成は困難！！４カ月連続で縮小

　中国の製造業活動が８月に４カ月連続の縮小を示した。

　同国が今年の経済成長目標の達成に苦戦する可能性があらためて示された。

　国家統計局が31日発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
　　　49.1(前月　49.4)
に低下した。
　ブルームバーグ・ニュース調査のエコノミスト予想値は49.5だった。
　活動拡大・縮小の境目は50。2023年４月以降、50を上回ったのは計３カ月のみとなっている。

　中国では習近平政権による権力集中で、テクノクラートを排除した結果、経済政策が後手に回り、長引く不動産不況が消費者と企業に打撃を与えている。
　中国経済は苦戦を強いられており、利下げを含む最近の政府による景況感改善を目指す取り組みも、事態を好転させる事はできず、同国は成長目標達成に向け引き続き製造業と輸出に依存している。

　ただ、米欧との貿易摩擦の高まりに伴い、製造業への逆風は強まるばかりだ。
　習近平指導部は５％前後の24年国内総生産（ＧＤＰ）成長目標を掲げているものの、多くのエコノミストからは、この目標を実現するには、インフラ整備などのプログラムへの支出を加速させる必要があるとの声が聞かれる。

　国家統計局の趙慶河氏は発表文で、今回の製造業活動の縮小について、高温や豪雨、一部の産業における季節的な生産停滞が原因だと説明した。

　　

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは
　　　50.3(前月　50.2)
に上昇した。
　夏休みシーズンの消費に支えられたと統計局は説明している。
　なお、エコノミスト予想は50.1だった。

薄れる政府支援策の効果 中国住宅販売が落ち込み一段と加速

　中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化した。

　新築住宅価格は一段の下落が見込まれており、市場低迷を和らげる取り組みの効果が見られない状況に陥っている。

　不動産調査会社の
　　　中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）
が明らかにした暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）という。
　減少率は19.7％からさらに拡大した。

　こうした住宅価格の落ち込みのペースが加速していることは、５月に発表された政府支援策の効果が低下してしまっていることを示している。
　中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止した。
　こうした動きは、新築住宅市場で値下げ競争を促すと予想されている。

　中国では不動産セクターが依然として中国経済の足かせとなっており、習近平が率いる政府が掲げる今年の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要となっている。
　不動産不況はここ２年、雇用市場から消費、家計資産まで、中国経済のあらゆる面で重しとなっており、シャドーバンクの負債は増え続けており、バブル崩壊に陥る可能性が高まっている。
　
　
ひとこと
　中国国内の経済問題は深刻化し、失業率の激増で職がないテクノクラートが増えており、習近平政権への批判の広がりも、公安当局の監視下でも抑えきれなくなっている。
　国民の不満のはけ口に台湾や日本への軍事侵攻など有事を作り出して、批判勢力の矛先をそらす目論見が見え隠れしている状況だ。
　
　　　

不透明な局面の常とう手段として、ＦＲＢは漸進主義を採用

　９月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の１マイルに当たり

　　　漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

　数人の当局者が先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
　この秋に少なくとも１回は
　　　通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

　インフレ率はまだ完全には２％の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

　漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
　１回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
　　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。　
　
　元ＦＲＢ議長の
　　　ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
　　　　

　パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。

　議長が同会合で23日行った講演では、９月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。

　さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。

　パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
　　　強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。

　一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。

　　　

セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

パウエル議長は同僚の当局者よりもハト派的

　ＥＹパルテノンのエコノミスト

　　　グレゴリー・ダコ
　　　リディア・ブースール
の両氏はリポートで「パウエル議長は同僚の当局者よりもハト派的と見受けられる」とした上で、「それでも、今後数週間に労働市場の情勢が大幅に悪化しない限り、当局者の大多数は９月に0.25ポイント利下げを支持すると、われわれは引き続き予想する」と明らかにした。

アップルが９月９日に製品イベントを開催し「iPhone16」など発表へ

　米アップルは、９月９日に本社で開催する製品発表イベントの招待状を送付した。同イベントでは、スマートフォン「iPhone16」など新製品の詳細が明らかになる見通しだ。

　アップルの26日発表によれば、製品イベントはカリフォルニア州クパチーノにある本社アップルパークのスティーブ・ジョブズ・シアターで開催される。
　テーマは「It’s Glowtime」で、これは、同社の最新デバイスに搭載されるデジタルアシスタント「Siri」の改良版が使用するインターフェースにちなんでいると明らかにした。

　この事情に詳しい複数の関係者は先に、アップルが９月10日の発表イベント開催に向けて準備していると述べていたが、１日早まった格好だ。
　10日は、米民主党大統領候補のハリス副大統領と共和党大統領候補のトランプ前大統領による最初の討論会が開催される予定でもある。

　iPhone16は「Pro」モデルで画面が大型化し、新たなカメラ機能も追加される見通しだがイベントで最も重点が置かれるのは恐らく
　　　人工知能（ＡＩ）機能
の「アップルインテリジェンス」となりそうだ。
　なお、新型iPhoneの全モデルでこのＡＩ機能が利用可能になる見通しだ。