悪党が入り込み権益を広げる手助けはすべきではない。

　

　国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。

　12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていた
　　　エマ・ライリー氏
は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
　　

　
　ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来
　　　中国政府の機嫌を取るため
に、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていたという。

　ライリー氏は「この恐ろしい行為」を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していたが、韓国出身の潘 基文（在任期間　2004年1月17日 - 2006年11月10日）が国連事務総長に就任していた期間を始めとして、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否したと批判した。

　スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表
　　　ヒレル・ノイアー氏
は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えていると批判した。
　
　また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」

ひとこと

　国連中心主義などという胡散臭い思想にかぶれる日本の政治家の思考の浅さに注目すべき出来事だ

　

　　　

　　　

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トランプ氏攻撃予告で「文化財保護は義務」ユネスコが表明

　国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）は6日、米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

が弾劾裁判への対応からか「なりふり構わない行動」でイランの司令官を空爆で暗殺したうえイランの文化財を攻撃することも辞さないと表明したことに対し、各国には国際条約によって文化財の保護が義務付けられており、イランと米国は条約を順守しなければならないと表明した。

　ユネスコのオードレ・アズレ事務局長は、イランと米国の両国は他国の文化・自然遺産を直接または間接的に害する恐れのある意図的な行動」に出ることを禁じる1972年の条約に署名していることを強調した。

　ユネスコによると、アズレ氏はイランのユネスコ代表部大使と会談した際、両国が武力紛争での文化財保護を定めた1954年の条約に署名していることも指摘した。

　なお、トランプ氏は4日、米国によるイラン革命防衛隊（IRGC）の

　　　ガセム・ソレイマニ司令官

の殺害への報復としてイランが米国の人員や資産を攻撃した場合、米国は「イランとイラン文化にとって極めて高水準かつ重要な」施設を攻撃すると表明していた。

　イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、こうした攻撃は「戦争犯罪」に当たると指摘した。

　だがトランプ氏は5日も威嚇姿勢を貫いたまま、「相手には道路脇爆弾で米国民を爆破することが許されている。それなのにわれわれは向こうの文化遺産に触れることは許されないのか？ そうはいかない」と暴言を吐いた。

　イランでは文化遺産22件がユネスコの世界遺産に登録されている。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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中国で原因不明のウイルス性肺炎

　タイ政府は5日、中国湖北省武漢市で
　　　原因不明のウイルス性肺炎
が発生したことから、武漢からの乗り入れ便がある国内の4空港で
　　　赤外線サーモグラフィ
による検疫を強化すると発表した。

　4空港はバンコクのスワンナプーム空港とドンムアン空港、北部のチェンマイ空港、南部のプーケット空港。　
　　
　
ひとこと
　
　中国で旧正月が始めるが、この新型肺炎に罹患した中国人観光客等への対応が出来るのだろうか。
　正月休日を利用した中国国民の大移動により、急速に拡大することが懸念される。
　赤外線サーモグラフィなどでの水際で罹患者の入国を防ぐのは難しいだろう。
　　
　　

12月の米消費者信頼感指数

　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は

　　　126.5

に低下し市場の予想（128.5）を大きく下回る下げを示した。

　この数値は、所得や雇用市場の状況に対する期待が後退しここ５カ月で４度目の低下の動きとなった。
　また、前月は126.8（速報値125.5）に上方修正しており、調整といった判断も出来る。

　
　現況指数は５カ月ぶり低水準から持ち直し170に上昇（前月166.6）した。
　将来の経済環境を示し期待指数は97.4に低下（前月100.3）し、悪化傾向にある。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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日米の新たな２国間貿易協定

　
　日米間の農産品や自動車を除く工業品の関税撤廃・削減などを柱とする
　　　新たな２国間貿易協定
が１日、発効した。

　日米両政府は今後、より包括的な協定に向けた第２弾の交渉に入る予定だが、米国の大統領選が11月に迫る中、本格的な協議進展の可能性は低いとの見方が出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

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大規模な民主派デモ

　一国二制度を維持しているとされる中国領の香港では元日の1日、行政庁の自由抑制政策の強化などに反対する

　　　大規模な民主派デモ

が行われ、多数の逮捕者が出たほか、警察と強硬派デモ隊の衝突もあったようだ。

　デモは当局の許可を得て行われ、最初は平穏に始まったが、開始から数時間後にデモ行進の現場近くで衝突が発生した。

　複数の場所で警察と覆面姿の抗議参加者が対峙（たいじ）した。

　これまで8回程度暗殺未遂事件があった習近平の独裁に反対する江沢民派の権力回復闘争などの動きもあり、香港の混乱を収束できないことで注後っ共産党内での求心力を殺ぐためにデモ隊の中に中国共産党の工作を受けた黒社会や親中国派の者が含まれていた可能性もある。

　また、逆に軍事的な行動を一気に進めるために暴徒の過激化を工作した可能性や混乱の拡大を大陸本土まで広げ、共産党政権を倒す動きを画策した可能性もあり、流れは複雑だ。

　デモを主催した市民団体「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」がメディアに語ったところによれば、当局は衝突の発生を受け、予定より早くデモを終了するよう命じたという。

　民間人権陣線は、民主化運動の幕開けとなった大規模デモが行われた昨年6月9日に言及し

　　　「本日の参加者の総数は6月9日の103万人を超えた」

と発表している。

　一方の警察は、参加者数を推計6万人と発表したものの民間人権陣線はこの数字を「あまりにばかげている」と一蹴した。

　警察によると、違法集会や武器所持などの容疑で約400人が逮捕したという。

　しかし1日の衝突は、ここ数か月のデモで起きた混乱に比べ小規模だった。

　　　　

嘘も方便になりかねないか？

　

　トランプ米大統領は20日、ツイッターで、「巨大な貿易合意に関して中国の習主席ととても良い話し合いをした。中国は既に農産物などの大規模な購入を始めた。正式な署名の準備が進んでいる」と記した。

　このほか、両首脳が北朝鮮と香港についても話し合ったことを明らかにした。

　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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深謀

　

　「ニューズウィーク」によると、米ワシントンに本拠を置くシンクタンク

　　　ピュー・リサーチセンター

が34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行った調査で中国に対する感情が欧米で悪化し、特に米国やカナダでは過去最悪を記録したこと明らかになったと報じた。

　最も親中的な国はロシアで、中東・アフリカ、中南米にも中国びいきの国が多かった。

　日本では中国を好ましくない国だと答えた人の割合が85％に上ったという。

　調査結果では中国を好ましくない国と考えている人の割合（各国の中央値）は41％、好ましい国だと考えている人の割合（同）は40％となった。

　米国で反中感情が高まった背景について、ペンシルベニア大学現代中国研究センターの

　　　ジャック・ドリール所長

は「米国人の中国に対する見方はどんどんネガティブになっている」と説明した。

　「米中の全般的な緊張の反映だ。中国が台頭して米国の利権を脅かすとか、中国は同じ経済ルールに従わずアメリカは損をしているとか、中国は豊かになればいずれ民主主義へと向かうと思ったのは見当違いだった、などの感情が渦巻いている」と述べた。

　カナダの場合は昨年末、カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器大手

　　　ファーウェイ・テクノロジーズ

の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕した事件が対中感情悪化に大きく響いたようだ。

　記事では「怒った中国は報復措置として中国在住のカナダ人2人を拘束して。カナダ人が身をもって中国の怖さを感じた事件だ」と指摘した。

　最も親中的な国となったロシアでは、中国を好ましい国と考えている人の割合は昨年から6ポイント増えて71％となった。

　中露両国の蜜月ぶりを示す一例として記事は「2日、中ロ両国を結ぶ

　　　天然ガスパイプライン

の開通式でロシアのプーチン大統領は『エネルギー分野におけるロシアと中国の戦略的パートナーシップは新しい段階に入った』と両国の関係強化をたたえた」と紹介した。

　　

　また、ナイジェリアでも中国に好意的な人の割合は過去最高の70％を記録した。

　中東や中南米、サハラ以南のアフリカのほとんどすべての国々では、中国に好意的な人が多かったという。

　　　
　　　　　　　　　　　　

　　　　　

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低品質の石炭の効率的な価値の拡大が可能

　中国の内蒙古（内モンゴル）自治区オルドス市ジュンガル旗の
　　　唐家会鉱区石炭地下ガス化（UCG）技術工業化実証プロジェクト
が27日、正式に稼働開始を宣言した。

　このUCG技術とは、地下の石炭の燃焼をコントロールしてガス化させ、石炭の熱作用及び化学作用を利用し可燃ガスを生産するプロセスのこと。
　
　この技術を使えば石炭を掘り出す必要がなく、人員も地下に潜る必要がないため大幅な費用の削減が出き、低コストで産業ガス及び化学工業合成用原料ガスが手に入る。

　華邦控股集団が出資する中為（上海）能源技術有限公司が2018年に同プロジェクトの建設を開始したもので今年10月末に順調に点火した。
　
　現在まで1カ月弱に渡り安定的に稼働しているという。
　　　　　　　　　　　

　　　　　

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金融緩和の長期化が及ぼす副作用を見過ごすべきでない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
は22日にフランクフルトで講演し、ＥＣＢの政策戦略見直しに支持を表明し、金融緩和の長期化が及ぼす副作用を見過ごすべきでないとの持論を繰り返した。

　なお、この数時間前にラガルドＥＣＢ総裁は、ＥＣＢの金融政策の「戦略的見直しを近い将来に開始する」と述べていた。
　
　バイトマン氏は景気下降時に速やかに対応できるような
　　　新たな政策アプローチ
について、その長所と短所を考慮に入れつつ調べてみる価値はあると発言した。
　
　講演では「ラガルド総裁に完全に同意する。金融政策の戦略はわれわれの責務遂行に最適であるように、常に進化するべきだ」と語った。

　　
　また、ＥＣＢが将来の政策意図を伝達するフォワードガイダンスの利点と限界についても触れ、一部の政策委員が主張するインフレ目標への対称的なアプローチについては、われわれの責務がそれを許さないと論じた。

　目標が示唆するより長く低金利を続けると約束すれば、インフレ率のオーバーシュートを容認することにつながり、インフレがいったん加速すれば約束を撤回せざるを得なくなると警戒感を表明した。
　

　そのようなアプローチはインフレ率を２％弱で安定させるＥＣＢの目標にそぐわず、意思伝達上の問題と信用を損なうリスクとなりかねないと述べた。

　

　　　　　　　　　　

　　　　　

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経営改善に向けた５カ年計画の概要

　シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの

　　　マルセロ・クラウレ会長

は22日、経営改善に向けた５カ年計画の概要と、複数の経営幹部を新たに起用したことを従業員に説明した。

　　

　この事情について知る関係者への取材によれば、2023年までにキャッシュフローの黒字化、21年までに調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の黒字化を達成する目標を経営陣が従業員に説明したという。

　

　　　　　　　　　　

　　　　　

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弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は18日、弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会があるとの見解をペロシ下院議長が示したことについて、ツイッターで「良い考えだ」と述べ賛同する姿勢を示し、自身に対する議会の
　　　弾劾調査
で自ら証言することを
　　　「積極的に検討している」
と表明した。　
　
　トランプ氏が自ら証言することで弾劾調査が解決に向かい、2020年の再選に向けたキャンペーンの前に、自身が進展させたい重要な課題に議会を集中させられるとの考えを示唆した。
　
　ただ、トランプ氏が証言する場合、文書という形になる可能性がある。

　これに対して、ペロシ氏は17日放送されたＣＢＳの番組
　　　「フェース・ザ・ネーション」
で、トランプ氏には「自らの正当性を主張するあらゆる機会がある」と述べ、弾劾調査に対する宣誓をした上での証言や文書の提出を挙げた。
　
　
　　　　　

軍事力を過信するのは南北とも同じだ

　朝鮮中央通信は１０月の米朝実務者協議で北朝鮮側の首席代表を務めた

　　　金明吉（キムミョンギル）巡回大使

が１４日、米側の首席代表を務めた

　　　ビーガン北朝鮮担当特別代表

から再協議の提案があったことを明らかにしたとの談話を報じた。

　提案に対し米国側が

　　　根本的な解決策

を提示するなら協議に応じる意向があると述べた。

　金氏によると、このほどビーガン氏から

　　　第三国を通じて１２月中に再協議を行おう

という提案があったと明らかにしたうえ、金氏は、話し合いを通じた問題解決が可能なら再協議が可能とした上で、「１０月初めにスウェーデンで実施された協議の時のように年末までという期限付きで無難にやりすごそうという不純な目的のために推進するなら、協議に意欲はない」と主張した。

ひとこと

　トランプ大統領が次期大統領選挙への対応策で利用する姿勢が強く見られ、米中貿易問題の交渉しかりだ。

　ただ、軍事的な対応を強く主張すれば北朝鮮軍の崩壊で短期に終結するが、その後の費用負担が問題となるだろう。

　中国軍が北朝鮮軍の崩壊と同時に国境線を突破し、集団指導体制の構築に動くと見られ、中国経済の足かせを作る目論見もある。

　北朝鮮への経済支援などで経済活動が低迷すれば中国国内の反発が広がるという構図も描くことが出きるだろう。

　単純に朝鮮半島における非核化の交渉ではなく、中国の政治体制を変える動きを作りだすためには北朝鮮を崩壊させる動きが出て来る可能性もある。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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改憲めぐる国民投票4月実施へ

　反政府デモで混乱が続くチリの議会は15日、アウグスト・ピノチェト大統領が率いた軍事政権下で1980年に制定された制定された憲法を改正するための国民投票を来年4月に行うことを決めた。

　憲法改正はデモ隊の主な要求の一つとなっている。

　与野党は長時間の激しい交渉の末、15日早朝に国民投票の実施で合意した。

　ハイメ・キンタナ上院議長によれば、投票では憲法改正の是非のほか、改正が支持された場合、新憲法をどのように起草するかが問われる。

　　

　チリでは先月18日、ラッシュ時間帯の地下鉄料金値上げに反発するデモが発生した。

　これが現状に対する広範な抗議行動へと拡大し、放火や略奪のほか、デモ隊と警官隊による連日の衝突が起こっている。

　　

　1990年に民主制に戻って以降最大の危機に発展し、これまでに20人が死亡、このうち5人は治安部隊による直接の死者。また、負傷者は1000人を超えている。

　チリ政府は昨年のセバスティアン・ピニェラ大統領の就任直後、社会党の

　　　ミチェル・バチェレ前大統領

が議会提出していた改憲のための法案について、検討を許可しないと表明した。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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ウォルマート 業績好調

　米国小売りのウォルマートが14日発表した８−10月（第３四半期）決算は売り上げが好調となっており、同社は通期業績見通しを再度引き上げた。
　
　同社は通期の１株当たり調整後利益が若干増加すると見込み、８月時点の微増または微減との見通しから上方修正した。
　
　予想引き上げは今年に入り２度目のこと。
　
　また、オンライン販売大手アマゾン・ドット・コムの躍進にもウォルマートは粘り強さを見せた。

　燃料を除く米既存店売上高は前年同期比3.2％増と、21四半期連続の拡大した。
　アナリスト予想の3.1％増を上回る伸びとなった。

　米国でのオンライン販売は41％の大幅増を記録した。
　
　食品サービスを急速に拡充したほか、一部都市では顧客の冷蔵庫に直接、食品を収納する新サービスも数週間前から開始した。
　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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具体的な目的もない会合？

　香港メディアの香港電台は香港政府のナンバー２である
　　　張建宗政務官
は立法会（議会）での14日の質疑で、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が13日夜に開いた高官との会合は定期的なものだったと説明したと伝えた。
　
　なお、この会合は具体的な目的があって開かれたわけではないと回答したという。

　これまで地元メディアでは、暴力がエスカレートする中で政府が新たな緊急措置を議論したとの推測も出ていた。
　
　また、教育局は14日、安全上の理由で全校の休校を15日から17日も続けると発表した。
　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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国民祭典

　皇居正門前広場にて天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典が9日行われた。
　
　国民祭典ではアイドルグループの「嵐」が奉祝曲・組曲「Ray of Water」の第三楽章である「Journey to Harmony」を披露した。
　
　和やかな表情で聞き入っていた天皇皇后両陛下だったが、およそ5分間にわたる嵐の熱唱の終盤には、笑顔の天皇陛下の横で、目に涙を浮かべる皇后・雅子さまの姿も見られた。

　森谷真理さんによる国歌「君が代」の独唱し、さらに会場全体での国歌斉唱が終わると天皇陛下は次のようにお言葉を述べられた。

　先に即位礼正殿の儀を行い、即位を内外に宣明しました。
　そして今日、ここに集まられたみなさんからお祝いいただくことに感謝します。
　即位から約半年、多くの方々から寄せられる気持ちを嬉しく思いながら過ごしています。
　またこの間、様々な機会に国民のみなさんと直接接し、みなさんの幸せを祈る思いを私たち二人で新たにしてきました。
　そんな中にあって、先月の台風19号を始め、最近の大雨などによる大きな被害に深く心を痛めています。
　亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　寒さが募る中、避難を余儀なくされ、生活再建が容易でない方が数多くおられることを案じています。
　復旧が進み、被災された方々が安心できる生活が一日も早く戻ることを心から願っています。

　ここに、改めて国民の幸せを祈るとともに、わが国の一層の発展と世界の平和を願います。
　今日は寒い中にもかかわらず、このように大勢のみなさんが集まり、即位をお祝いいただくことに深く感謝致します。

　天皇陛下のお言葉を聞いた後、奉祝国会議員連盟会長
　　　伊吹文明氏
による万歳三唱が行われると、深く二度、頭を下げた天皇皇后両陛下は、笑顔で手を振って会場を後にした。
　
　
　　　

軍事支配する日本領土の竹島を返還するまで韓国との経済関係は断絶すべきだ！！

　日本の天皇陛下に対する暴言を吐いた
　　　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
は６日、東京特派員との会合の席で厚顔にも「１００％歓迎される方案ではなくても解決の糸口を用意しなければならない。日本企業の資産現金化強制執行の日時が迫る状況で事態を放置し続けてはいけない」と述べ、韓日企業と両国国民の自発的な寄付を、強制徴用賠償資金の財源とする案について、年内立法を目指すとふざけた主張を行った。

　なお、文議長は前日、早稲田大学での講演で強制徴用被害者に対する賠償について、韓日両国の企業と両国国民の寄付に加え、２０１５年慰安婦の合意で受けた１０億円のうち、残っている６０億ウォン（約５億６０００万円）と韓国政府の財源を含める『１＋１＋α」案を提案し、金を巻き上げる目論見を露呈した。

　何度もくりかえる取材要求と同じ類のものであり、無視すべき内容だ。
　
　勝手気ままな強欲韓国の素養のひとつなのだろう、講釈も自発的な性格を持つだけに、日本側が参加しなければそれまでだが、結局は日本企業も参加することになるだろうと工作で日本の親韓マスコミや与野党政治家を巻き込んで金を引きだそうとしている。
　
　韓流を日本に広げ韓国政府の工作の一端を担ったともいうべきNHKや民放の韓流ドラマの放送で韓国芸人への出演料を利用した資金の提供が行われ、この先も同様の工作に影響され韓国に軸足を置いた情報を日本国民に流すつもりであればNHKの受信料は民事契約に移行さ瀬、放送法の条項は廃止すべきだろう。

　文議長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が会い、強制徴用賠償問題だけでなく日本による輸出規制の問題、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題も一挙に処理する「一括妥結」案を提案するなど、論理のすり替えは甚だしい限りだ。。

　また、両首脳が少なくとも１時間以上会って首脳会談をしてはじめて可能になるだろうと指摘したうえ、今年中は不可能ということもないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　合意事項も勝手に解釈して、意のままにならなければ無視するような無頼漢国家の韓国と野会談など無駄であり、日本領土の竹島の軍事支配を問題視すれば、韓国に対して経済封鎖をすべきだろう。
　
　

限定版ガンダムの模型

　中国メディアの観察者網は、上海警察がバンダイから送られた

　　　限定版ガンダムの模型

をテレビ番組で披露したと報じた。

　記事によると、29日に上海電視台で放送された番組で上海市公安局の警官2人が出演し経済犯罪の取り締まりの話題になった際、スタジオに

　　　「金メッキの限定版ユニコーンガンダムプラモデル」

が登場した。

　この黄金に輝く超レアな「ガンプラ」は、今年9月にバンダイから同公安局黄浦分局に対し、同ブランドの大規模なフィギュア偽造を摘発したお礼として送られたもので世界で1つの作品。

　　

　バンダイ側が組み立て、専用のスポットライトと保護ケース付きで送られてきたという。

　また、「権利保護の先鋒、知財権の衛士」という感謝の言葉がしたためられた扁額も付いていたという。

　番組によれば、上海警察は広東警察と協力したうえで、バンダイを含めた

　　　ブランドの偽物玩具100万点

あまり、金型1200点あまりのほか、加工機械、輸送車両などを押収した。

　また、25人の容疑者を逮捕し、被害総額は3億元（約45億円）に上ったという。

　　　

　　　

東海カーボン（5301） 200億円を下限に劣後特約付き社債（ハイブリッド社債）を発行

　東海カーボン（5301）は21日、200億円を下限に劣後特約付き社債（ハイブリッド社債）を発行すると発表した。

　7月に実施した独炭素製品メーカーの買収に伴う借入金の一部を置き換える。

　需要や金利の動向を踏まえて12月をメドに具体的な調達額や発行日を決めるとのこと。

　東海カーボンは金融機関からの短期融資などをもとに7月に独コベックスを総額約1000億円で買収した。

　今回その一部をハイブリッド社債とハイブリッドローンに置き換えることで財務の悪化を抑える目的。

　格付投資情報センター（R&I）は全調達額の50%を資本と認定する見通し。

　当初資金は調達額はあわせて約500億円を見込むが内訳は未定。

　R&Iの現在の長期発行体格付けはシングルAマイナスで、ハイブリッド債の予備格付けはトリプルBとなった。

　　

　　　　　　　　　　　　　

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