組織的な活動でも動員力は？

　沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で１０日午前、新基地建設に反対する左翼系の市民約７０人が座り込み

　　　「違法工事はやめろ」「沖縄防衛局は出ていけ」

と抗議の声を上げた。

　座り込んだ市民は機動隊に排除され、多数のダンプカーやミキサー車が基地内に入っていった。

　正午すぎの２度目の搬入では、抗議する市民は工事車両の運転手に「共に声を上げましょう」と呼び掛けた。

ひとこと

　組織動員されたものだろうが動員力は殆どないに等しい。

　地元民といっても、県外からの移住者が多く政治的な思惑が見られる。

　　

　　

10月の利下げ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担当シニアエコノミスト
　　　ジョゼフ・ソン氏
はメディアとの取材で公表された経済データを受けて
　　　10月の利下げ
の論拠は著しく強まっており、市場はそれを織り込みつつあると指摘した。
　　
　「今後のデータ」も引き続き弱ければ、穏健派もタカ派も経済に何らかのバッファーを提供する方向に賛同する可能性があると付け加えた。

　

　　

　　　　　　　　　　　　

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韓国を揺さぶる北朝鮮の徴発行為

　菅義偉官房長官は２日午前の会見で、北朝鮮が２日午前７時１０分ごろ、同国東海岸付近から弾道ミサイルを発射。同７時２７分ごろ、島根県・隠岐諸島沖合の日本のＥＥＺ内に着弾したことを明らかにした。
　
　なお、船舶などへの被害は確認されていないと述べたうえ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しており、断じて容認できず、今回のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に明確に違反しており、事前通告なしの発射は航空機や船舶などへの安全に対し、重大な脅威になると指摘したうえ、「断じて容認できず、北京の大使館ルートを通じ、厳重に抗議した」と述べた。
　
　
　ＥＥＺ内への北朝鮮ミサイルの着弾は、２０１７年１１月２９日以来のこと。
　なお、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは１発で、２つに分離した可能性が高いとの見解を示した。
　
　当初、２発の弾道ミサイルが発射された可能性があるとしていたが、菅官房長官は情報を精査した結果、１発のミサイルが２つに分離した可能性があるとの見解を公表した。

　また、飛行高度は約４５０キロ、飛行距離は約９００キロと日本政府は推定しているとした。
　
　
　韓国青瓦台（大統領府）は潜水艦発射式弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）実験の可能性があるとみて検証していると明らかにした。
　
　
　一方、今回のミサイル発射を巡り、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づく、情報のやり取りがあったのかとの質問には「韓国とは適切に連携しているが、情報共有の細部については控えたい」と話し、詳細への言及を避けた。

　

　　

　　　　　　　　　　　　

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米国の家計資産は４−６月（第２四半期）に増加

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日、米国の家計資産は４−６月（第２四半期）に株式相場の最高値更新や住宅価格の上昇継続により引き続き増加したとの統計を発表した。

　ただし、増加ペースは前期に比べると減速した。

　　　　　　　　　　　

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刑務所へ直行する可能性も

　

　韓国の文在寅大統領は家族が捜査を受けるなど

　　　多くの疑惑を抱えたチョ・グク氏

の法相任命に舵を切ったことで、反日政策はデッドラインを越えてしまったようだ。

　この任命について中央日報は「戦略的な誤判断」と指摘した。

　「今でも文大統領を支持しているが、任命に批判的な支持層に対抗していることが今回の事態の本質だ」との見方を示した。

　報道では文大統領がチョ法相の任命式で「本人が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されなかったのに、疑惑だけで任命しない場合、悪い先例になる」と弁明したことに言及した。

　「過去のどの政権も人事問題だけは民心を逆らって任命した事例がなかった。夫人は起訴され、自身は事実上被疑者であり、家族と周辺が一度に捜査を受ける状況で法相に任命された例はない。すでに最悪の事例だ」と続けた。

　また、チョ氏の任命により、検察も

　　　検察がするべきこと

をするほかはない状況になったと説明した。

　韓国の文大統領は尹錫悦検察総長を任命しため尹総長は大統領の期待に応え

　　　文大統領が耐えることにしたリスク

がどれくらい大きなのものか、今は分からないとメディアは皮肉った。

　さらにチョ・グク事態は青瓦台と与党「共に民主党」がこの戦いから退くことはできない

　　　陣営戦争

として規定する「戦略的な誤判断」を犯しており、むしろ「自らを危険に陥れる危機」へと拡大している状況にあると指摘した。

　青瓦台と与党が大統領選挙で文大統領を選び、今でも文大統領を支持している。

　ただ、チョ氏任命に批判的な支持層に対抗していることが今回の事態の本質だと続けた。

　　

　中央日報の見方を裏付けるように、韓国の調査機関リアルメーターが19日発表した世論調査では、文大統領の支持率は前週比3．4ポイント下落して43．8％となった。

　これは2017年5月の就任後、最低を記録し、不支持率は3．0ポイント上昇して53．0％となった。

　

　　　　　　　　　　　

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エプスタイン被告の好みは「経済的に恵まれない少女」、アドレス帳に100人以上を記録

　

　米富豪のジェフリー・エプスタイン被告は多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして起訴された。

　エプスタイン被告がニューヨークの勾留施設で死亡する1か月前

　　　若いスカウト部隊

が高校生と大学生を集め、エプスタイン被告の飽くなき性欲を満たすことを強要する

　　　大掛かりなネットワーク

の存在が起訴状で明らかにされれている。

　ドナルド・トランプ大統領は2002年、当時親交のあったエプスタイン被告について

　　　「彼は美しい女性が好きだ。その多くは若い方だ」

と述べていたが、エプスタイン被告が好んだ女性は「若い方」どころではなく、実は未成年の10代の少女だったとされている。

　ニューヨーク・ブルックリン地区出身のエプスタイン被告は当時、トランプ氏やビル・クリントン元大統領といった米国の特権階級と親交がある優秀なヘッジファンド経営者で

　　　非の打ちどころがない人物

と表面的にはみなされていた。

　しかし米当局の捜査と被害者とされる人々が起こした多数の訴訟で、フロリダ州パームビーチとニューヨークにあるエプスタイン被告の邸宅には、後ろめたい秘密があること明らかにされた。

　エプスタイン被告の「マッサージ室」には、数十人の少女が出入りしていたとさ、中には14歳の少女もいたという。

　わいせつな写真とアダルトグッズで飾られたマッサージ室への少女の出入りは、1日に複数回に及ぶこともあった。

　元数学教師から投資銀行家に転じたエプスタイン被告は、少女にスムーズに近づけるよう

　　　年齢の近い者

で構成されたスカウト部隊を組織し自身を慈善活動家と紹介させていた。

　ニューヨークのエプスタイン被告宅近くの学校に通っていた

　　　ジェニファー・アラオス（Jennifer Araoz）さん（32）

は14歳の時、校門前でそうしたスカウトの一人に「彼が助けてくれた」と声を掛けられたという。

　アラオスさんはNBCニュース（NBC News）にスカウトについて、「彼女は私に似ていた」と語った。

　スカウトはアラオスさんに対し、エプスタイン被告が芸能界での仕事を見つけるのを支援してくれると告げたという。

　ジェフリー・バーマン（Geoffrey Berman）連邦地方検事はメディアに対し、エプスタイン被告は

　　　「経済的に恵まれない未成年の少女」

を好んだという。

　　　　

米企業の13％がかなり近い将来、中国から撤退するという情報？

　露通信社スプートニクの中国語版サイトでは、トランプ米大統領が30日、記者団に対し、米政府が9月1日に中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大する措置を発動することに関連し、「米企業の13％がかなり近い将来、中国から撤退するという情報がある」と述べたと報じた。

　トランプ政権は、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相当への追加関税を5％引き上げて15％とし、9月1日と12月15日の2回に分けて実施する。
　
　さらにすでに25％の関税をかけている他の中国製品2500億ドル分について、10月1日から関税率を30％に引き上げるとしている。

　スプートニクによると、トランプ大統領は「米企業の13％がかなり近い将来、中国から撤退するという情報がある」と指摘した上で、「この数字はもっと高くなると思う」と述べたという。

　　　

ひとこと

　トランプ大統領の次期大統領選挙向けの発言でしかないだろう。　

　

　

　　　　　　　　　　　

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北東アジアの安全保障環境を考えない韓国

　日本の安倍晋三首相は23日、韓国政府が

　　　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄

を決定したことについて、首相官邸で記者からの質問に答え、「日本は北東アジアの安全保障環境を考えて、日米韓の協力に影響を与えないよう対応してきた」と指摘した。

　また、「今後も米国と連携し、地域の平和と安定を確保して、日本の安全を守る対応をしていく」と強調した。

　同日、岩屋毅防衛相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄の表明についてコメントし、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。韓国側に、再考と賢明な対応を強く求めていきたい」と語った。

　

　日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は米国の要請で2016年11月に締結された。

　有効期間は1年で、期限の90日前に当たる毎年8月24日までに一方が破棄を通告しない限り、毎年自動的に延長される仕組みとなっている。

　　　

ひとこと

　胡散臭い親北朝鮮政策を進め、反日的な言動や徴用工訴訟での判事の入れ替えなどを展開してきた文大統領は、韓国を北朝鮮に提供すべく、マスコミを動員して、学校教育で反日活動を単位取得のひとつとするなどといった政策や北朝鮮支持の市民団体を活用してデモを煽るなどといった行動も目立つ。

　昨年意図的に起こした日本の自衛隊機に対するレーダー照射などを見れば日本がGSOMIAを破棄するように仕組んできた様にも見える。

　繰り返し韓国が日本に嫌がらせを行っても、淡々と対応してきたため、一線を踏みだした可能性がある。

　北朝鮮の南侵の手助けのため、世論を混乱化させる段階に一歩コマを進め、経済悪化の責任を日本に負わせようとしている可能性もある。

　　

　　

　　　　　　　　　　　

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米国がGSOMIA破棄に理解をしたと公言したのが「嘘」であったことを韓国政府が認めた

　韓国側がGSOMIA破棄を発表する直前に、韓国の
　　　康京和外相
は日本の河野外相にGSOMIA破棄を知らせるメールを送りつけた。
　
　親日派韓国人の発言を封殺するため韓国政府が反日教育を繰り返し行いながらマスコミを利用して世論を扇動してきた。
　
　そもそも、学生の単位取得に反日活動を行うデモに参加することが単位となっているとも言われ強制的に思考の中に組み込まれる組織的な取り組みが続いている。
　
　ただ、表面的な反日教育でお茶を濁しているだけだと思っていた韓国国内でもGSOMIA破棄は予想外だったようだ。
　
　北朝鮮が引き起こした朝鮮戦争における残虐行為を目にしてきた韓国人に取っての脅威を隠蔽した文政権への批判が広がる可能性もある。
　
　　　

　　　

文首合意は守る中国

　中国外交部サイトによると、王毅国務委員兼外交部長は20日、北京で

　　　第9回日中韓外相会議

出席のため訪中している日本の

　　　河野太郎外相

と会見したと伝えた。

　王毅氏は会談で一時期から中日関係は一段と改善、発展していると話し、この成果はたやすく得られたものではなく、双方ともこれまで以上に大切にしなければならないと続け、外交合意を一方的に破棄する韓国政府との姿勢の違いを明確にした。

　中国は日本と共に日中間の

　　　四つの政治文書

で確立された原則に従い、歴史を直視し、未来に目を向け、政治的基礎を絶えず固め

　　　相互信頼・協力

を増進することを願っていると話した。

　両国指導者の戦略的指導と両国民の共同の努力で両国関係は必ず新たな明るい前途を迎えると信じていると続けた。

　双方は意思疎通を緊密にし、政治、経済貿易、人文（人的・文化）などの分野の協力における共通認識を拡大し、今後のハイレベル政治交流のため、必要な条件と良好な雰囲気を築かなければならないと話した。

　また、双方は多国間分野の協力を強化し、あらゆる形の保護主義と一国主義に反対し、多国間主義、自由貿易、国連を核心とする国際体系を守らなければならないと続けた。

　　

　王毅氏は日中間の敏感な問題に対する中国の立場を説明し、双方は

　　　リスクコントロール

を強化し、意見の相違を建設的に処理し、両国関係の絶え間ない改善と発展に共に努力しなければならないと強調した。

　河野氏はこの前の20カ国・地域グループ（G20）大阪サミットで日中の指導者は成功裏に会談し、両国関係の今後の発展のために方向性を定めた。

　日本は中国と緊密に連携し、実務協力を一段と深め、青少年、観光など

　　　文化・人的分野の交流

を促進し、意見の相違を適切にコントロールし、今後の両国ハイレベル政治交流の前向きな成果を確実にし、日中関係を絶えず前進、発展させることを願っていると続けた。

　王毅氏は、米国が地域に地上発射型中距離ミサイルを配備しようとしていることに反対する中国の原則的立場を説明した。河野氏は、日本が専守防衛政策を引き続き堅持するとあらためて表明した。

ひとこと

　反日政策を進めている韓国との違いを見せた瞬間だ。

　　　　

「韓流」など韓国政府の意のままに動き親韓国支持の流れを目論んで世論への情報操作してきた日本メディア

　日本政府が韓国に対する輸出規制を発表してから、韓国政府が背後で主導する

　　　日本製品不買運動

はすでに50日近く続き、ますます激化している。

　「韓流」など韓国政府の意のままに動き親韓国支持の流れを目論んで世論への情報操作してきた日本メディアからは、政治的対立がこれまで表面的に緊密だった「経済的絆」に影を落とし、日韓関係は「政冷、経冷」の危機に直面していると懸念の声が上がっていると胡散臭い情報を再びリロゲる気配だ。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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韓国の文政権は日中朝から信頼されず、蚊帳の外

　中国は１０日、７年ぶりに日本で
　　　外交部次官級戦略対話
を再開した。

　人民日報は１１日、中国の次期外交部長に有力な
　　　楽玉成副部長
が１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
　　　秋葉剛男事務次官
と第１４回日中戦略対話を行ったと伝え、「双方は新しい時代の要求に符合した日中関係構築に努力することを改めて確認した」と次官級戦略対話の再開に大きな意味を付与したことを続けた。

　中国は１０日、７年ぶりに日本で
　　　外交部次官級戦略対話
を再開した。
　
　

　中国の次期外交部長に有力な
　　　楽玉成副部長
が１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
　　　秋葉剛男事務次官
と第１４回日中戦略対話を行ったが、これに先立ち河野太郎外相と会談した。
　
　谷内正太郎国家安全保障局長、二階俊博自民党幹事長、福田康夫元首相など日本政界の要人とも広く面談しており、こうした会談では、最近、両国の関係が絶えず発展・改善される
　　　「新しい気象」が見られる
と強調した。
　
　楽副部長は河野外相との会談後の記者会見で、中日は和合すれば両国にとって利益になり
　　　「対抗は双方の利益に合致しない」
と述べたうえ「双方は競い合ってはならず、お互いを明るく照らし光を加えて、乱れて不安定な世界に安定した正しいエネルギーを多く吹き込まなければならない」と続けた。
　
　日中の蜜月をさらに推進していく意向を対外的に確認したものだ。

　なお、二階幹事長は反日政策を継続させている韓国から先月末、日本を訪れた韓国国会の与党議員らと予定した面談を２回キャンセルしている。

　読売新聞は１１日付の記事で１０月末に予定されている徳仁天皇即位式に中国序列８位の常務委員級の
　　　王岐山国家副主席
が参加する予定だと報じた。
　
　１９９０年の明仁天皇即位当時に参加した政治局員の呉学謙副首相（２００８年死去）より祝賀使節の職級を高めた。
　
　これは日中関係を重視するという立場を明確に示すためのものと見られる。

　
　中国の日本の囲い込み戦略では貿易・為替レート・香港・軍事など多くの分野で米国との葛藤が拡散している中、中国が国際社会と隔離されたポリシーを取らないことを強調するための戦術と見られる。

ひとこと

　韓国政府のダッチロール状態は過激になっていくことだろう。

　中国との関係も遮断され、北朝鮮からも嘘つき呼ばわりされており、断末魔の叫びをする日も近づいているようだ。　

　　　　　　　　　　　

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軍事的な動きが起きるかも

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、中国を訪問中の朝鮮人民軍の

　　　金秀吉総政治局長（陸軍大将）

を団長とする朝鮮軍事代表団が１７日、北京の８・１庁舎で中国中央軍事委員会の

　　　張又侠副主席

と会談したと伝えた。

　張又侠副主席は、中国中央軍事委員会を代表して朝鮮軍事代表団を熱烈に歓迎すると述べた。

　代表団の今回の訪問は双務交流において重要な意義を持つと語った。

　また、両国の老世代指導者によって築かれた共同の貴重な富である中朝親善関係が

　　　金正恩委員長同志

の４回の中国訪問と習近平総書記の朝鮮訪問によって新たな歴史的なページを開いていることに言及した。

　そして、中朝関係をさらに強固にし、立派に発展させるのは

　　　中国の終始一貫かつ確固不動の方針

であると強調した。

　その後、朝鮮軍事代表団は中国中央軍事委員会の副主席が催した宴会に招待された。

　また、同日、朝鮮軍事代表団は中国共産党中央委員会対外連絡部長の宋濤氏と会談した。

ひとこと

　北朝鮮内部の崩壊が進んでいるため、軍事的支援を必要としているのかもしれない。

　暴走する金正恩の動きに対し、集団指導体制による政権移行の手続きを画策する意図が中国にある可能性もある。

　韓国の文政権の思惑で親北朝鮮政策に邁進しているが、最貧国の北朝鮮と統一すれば韓国経済は破たんする可能性がより高まるだろう。

　こうしたリスクを考えれば、早急に韓国経済との関係は立ち切るのが無難だ。

　日本の金融機関の信用保証もすべきではない。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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低金利や円安で国力を低下させている日本

　国際通貨基金（IMF）は11日、世界経済見通しを発表した。
　「世界経済見通し」によると、4年後の2023年には韓国の購買力平価（PPP）ベースの1人当たり国内総生産（GDP）が日本を超えると予想した。
　
　PPPベースの1人当たりGDPは国別の物価と通貨価値を考慮し、国民一人ひとりの実質的な購買力を測定した指標。
　
　例えば、物価が高いニューヨークと物価が安いフィリピンで実際に国民が享受できる生活水準を比較するような場合に用いる。

　同見通しによると、今年の韓国のPPPベースの1人当たりGDPは3万7542ドルで、調査対象194カ国で32位。
　
　国際資本の意のままに円安誘導し、低金利政策を継続させている日本は3万9795ドルで31位となっている。

　愚かな金融政策を取り続ける日銀の影響により日本と反日政策を継続させている韓国との格差は徐々に狭まり、23年には逆転するとみられる。
　
　IMFは23年時点で韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルになると予想した。

　ただ、韓日両国の1人当たり名目GDPの差は広がる見通し。
　
　今年時点では韓国が3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。
　
　23年には韓国が今年より20.9％増の3万8612ドル（28位）となるが、日本は27.1％増の5万2140ドル（21位）に達すると予想される。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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情報価値は半分程度もいかない

　中国共産党機関紙人民日報のネット版である人民網は8日
　　　日韓のパートナー関係は「脱線」か？
と題する記事を掲載した。

　貿易をめぐって日韓の対立がエスカレートし続けていると指摘したうえ、日本政府が2日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを説明した。
　
　続けて、同日午後に反日教育を継続し、対日敵視政策を行っている韓国の
　　　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官
が韓国も日本を「ホワイト国」から除外すると警告したことを指摘した。

　7月に日本で行われた韓国の「ホワイト国」除外をめぐる意見公募で4万件を超える意見が集まり、このうち95％以上が除外を支持した。
　
　また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2日開いた緊急会議で日本を強く非難したことで、「ある韓国政府関係者」が韓国・中央日報の取材で「韓日関係はすでに“脱線」との考えを示したと主張したと伝えた。

　　
　　

ひとこと

　中国共産党の意見が背景にある記事であり、話半分以下の情報といえる。　　

　　

　　

　　　　　　　　　　　

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中国人の夏の国外旅行先 韓国はランク落ち

　中国メディア・東方網は１７日
　　　中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト６を紹介した。
　
　中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト６を紹介した。
　
　ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが（反日政策を最優先とする文政権の）韓国はなおも「圏外」であると報じた。

　１位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。

　２位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。

　３位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。　

　４位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。

　５位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
　
　６位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
　
　
　記事は一方で、ＴＨＡＡＤミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ１０から追い出されてしまったと締め括った。　　　

　　

　　　　　　

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価値は維持できるか...

　インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛ける
　　　クローバー・テクノロジーズ
が５年前に借り入れたローン
　　　６億9300万ドル（約750億円）
がこの１週間に、約48時間の間にほぼ３分の１の価値を失った。　
　
　同社のローンの驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛けてきた投資家が損失を被った。

　規制当局では数カ月前から警告を発してきたが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている
　　　レバレッジドローン市場
のリスクを浮き彫りする事例となった。

　クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはない。
　
　ただ、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。
　
　取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンが急速に値崩れし得るかをこの例は示した。

　流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行ＧＬＣアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

　　

　
ひとこと
　
　仮想通貨市場と同じで、市場規模が小さく流動性の低さはリスクの高さを意味するものであり、価値の喪失と止める手立ては参加者の核だい以外にはない。
　つまり信用が低下する過程ではチキンレースになるということだ。
　　　

　　

　　　　　

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個人情報漏えいでフェイスブックに「50億ドル（約5400億円）の制裁金」

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は政治コンサルティング会社

　　　ケンブリッジ・アナリティカ

を巡る個人情報の流出問題で

　　　フェイスブック

に50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す和解案を承認した。

　これはメディアが複数の関係者に取材した情報。

　プライバシー問題を巡る制裁金としては過去最大となる。

　ただ、議員やプライバシー擁護団体からは十分な措置とは程遠いとの批判が出ている。

　　

　なお、ＦＴＣの和解案の詳細はまだ発表されていないが、制裁金は巨額ではあるもののフェイスブックに壊滅的な打撃を与えるほどではない。　2018年の売上高が約560億ドルだった同社は、制裁金支払いに備え30億ドルの引当金を計上している。

　　

ひとこと

　個人情報の漏えいでの制裁金だが、各個人への賠償はまた別に必要だろう。

　日本企業が個人漏えいで支払う金額が余りにも低く罰金も子供だましだ。

　詐欺事件の名簿保有数で罰金を加えるなど、加算刑の上限を撤廃すべきだろう。

　　　　

　　　　　

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全世界で6000人の人員を削減

　ドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦはコスト削減に向け

　　　全世界で6000人の人員を削減

することを明らかにした。

　

　ＢＡＳＦの27日発表によると、人員削減の対象は全世界の事業に及び、2021年末までに実施される。これにより３億ユーロ（約370億円）のコストを節減できる見込み。

　　

　同社のマーティン・ブルーダーミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内組織を簡素化し変化の激しい市場への対応力を高めて、年間20億ユーロの利益上乗せを目指しているという。

　自動車から電子機器まで工業製品に使用される化学品の需要が減速していることが背景。

　

　　

　

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東南アジア出身の女性1100人超を救出（中国）

　

　中国公安省は21日、中国警察が昨年、東南アジア出身の女性1100人超が妻として「売られた」が、これを救出したことを発表した。

　同省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけ合同捜査を実施し

　　　子供17人

を救出した公表した。

　また、同省の発表によれば、当局は捜査により、1300人超（このうち外国人は260人）の身柄を

　　　「拉致、人身売買、結婚詐欺」の容疑

で拘束したという。

　　

　公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。

　　

　中国では、長年続けられていた一人っ子政策と親が男子を望む傾向により、男性の方が女性より3300万人近く多く、これだけの人数の男性が生涯独身となる可能性に直面している。

ひとこと

　日本の技能実習性も同じような者との指摘が米国から行われていることを考える必要があるだろう。

　単なる金儲けの道具との意識がある悪質な経営者には金銭的な厳罰化を強化すべきだ。

　

　　

　

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