「韓流」など韓国政府の意のままに動き親韓国支持の流れを目論んで世論への情報操作してきた日本メディア

　日本政府が韓国に対する輸出規制を発表してから、韓国政府が背後で主導する

　　　日本製品不買運動

はすでに50日近く続き、ますます激化している。

　「韓流」など韓国政府の意のままに動き親韓国支持の流れを目論んで世論への情報操作してきた日本メディアからは、政治的対立がこれまで表面的に緊密だった「経済的絆」に影を落とし、日韓関係は「政冷、経冷」の危機に直面していると懸念の声が上がっていると胡散臭い情報を再びリロゲる気配だ。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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韓国の文政権は日中朝から信頼されず、蚊帳の外

　中国は１０日、７年ぶりに日本で
　　　外交部次官級戦略対話
を再開した。

　人民日報は１１日、中国の次期外交部長に有力な
　　　楽玉成副部長
が１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
　　　秋葉剛男事務次官
と第１４回日中戦略対話を行ったと伝え、「双方は新しい時代の要求に符合した日中関係構築に努力することを改めて確認した」と次官級戦略対話の再開に大きな意味を付与したことを続けた。

　中国は１０日、７年ぶりに日本で
　　　外交部次官級戦略対話
を再開した。
　
　

　中国の次期外交部長に有力な
　　　楽玉成副部長
が１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
　　　秋葉剛男事務次官
と第１４回日中戦略対話を行ったが、これに先立ち河野太郎外相と会談した。
　
　谷内正太郎国家安全保障局長、二階俊博自民党幹事長、福田康夫元首相など日本政界の要人とも広く面談しており、こうした会談では、最近、両国の関係が絶えず発展・改善される
　　　「新しい気象」が見られる
と強調した。
　
　楽副部長は河野外相との会談後の記者会見で、中日は和合すれば両国にとって利益になり
　　　「対抗は双方の利益に合致しない」
と述べたうえ「双方は競い合ってはならず、お互いを明るく照らし光を加えて、乱れて不安定な世界に安定した正しいエネルギーを多く吹き込まなければならない」と続けた。
　
　日中の蜜月をさらに推進していく意向を対外的に確認したものだ。

　なお、二階幹事長は反日政策を継続させている韓国から先月末、日本を訪れた韓国国会の与党議員らと予定した面談を２回キャンセルしている。

　読売新聞は１１日付の記事で１０月末に予定されている徳仁天皇即位式に中国序列８位の常務委員級の
　　　王岐山国家副主席
が参加する予定だと報じた。
　
　１９９０年の明仁天皇即位当時に参加した政治局員の呉学謙副首相（２００８年死去）より祝賀使節の職級を高めた。
　
　これは日中関係を重視するという立場を明確に示すためのものと見られる。

　
　中国の日本の囲い込み戦略では貿易・為替レート・香港・軍事など多くの分野で米国との葛藤が拡散している中、中国が国際社会と隔離されたポリシーを取らないことを強調するための戦術と見られる。

ひとこと

　韓国政府のダッチロール状態は過激になっていくことだろう。

　中国との関係も遮断され、北朝鮮からも嘘つき呼ばわりされており、断末魔の叫びをする日も近づいているようだ。　

　　　　　　　　　　　

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軍事的な動きが起きるかも

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、中国を訪問中の朝鮮人民軍の

　　　金秀吉総政治局長（陸軍大将）

を団長とする朝鮮軍事代表団が１７日、北京の８・１庁舎で中国中央軍事委員会の

　　　張又侠副主席

と会談したと伝えた。

　張又侠副主席は、中国中央軍事委員会を代表して朝鮮軍事代表団を熱烈に歓迎すると述べた。

　代表団の今回の訪問は双務交流において重要な意義を持つと語った。

　また、両国の老世代指導者によって築かれた共同の貴重な富である中朝親善関係が

　　　金正恩委員長同志

の４回の中国訪問と習近平総書記の朝鮮訪問によって新たな歴史的なページを開いていることに言及した。

　そして、中朝関係をさらに強固にし、立派に発展させるのは

　　　中国の終始一貫かつ確固不動の方針

であると強調した。

　その後、朝鮮軍事代表団は中国中央軍事委員会の副主席が催した宴会に招待された。

　また、同日、朝鮮軍事代表団は中国共産党中央委員会対外連絡部長の宋濤氏と会談した。

ひとこと

　北朝鮮内部の崩壊が進んでいるため、軍事的支援を必要としているのかもしれない。

　暴走する金正恩の動きに対し、集団指導体制による政権移行の手続きを画策する意図が中国にある可能性もある。

　韓国の文政権の思惑で親北朝鮮政策に邁進しているが、最貧国の北朝鮮と統一すれば韓国経済は破たんする可能性がより高まるだろう。

　こうしたリスクを考えれば、早急に韓国経済との関係は立ち切るのが無難だ。

　日本の金融機関の信用保証もすべきではない。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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低金利や円安で国力を低下させている日本

　国際通貨基金（IMF）は11日、世界経済見通しを発表した。
　「世界経済見通し」によると、4年後の2023年には韓国の購買力平価（PPP）ベースの1人当たり国内総生産（GDP）が日本を超えると予想した。
　
　PPPベースの1人当たりGDPは国別の物価と通貨価値を考慮し、国民一人ひとりの実質的な購買力を測定した指標。
　
　例えば、物価が高いニューヨークと物価が安いフィリピンで実際に国民が享受できる生活水準を比較するような場合に用いる。

　同見通しによると、今年の韓国のPPPベースの1人当たりGDPは3万7542ドルで、調査対象194カ国で32位。
　
　国際資本の意のままに円安誘導し、低金利政策を継続させている日本は3万9795ドルで31位となっている。

　愚かな金融政策を取り続ける日銀の影響により日本と反日政策を継続させている韓国との格差は徐々に狭まり、23年には逆転するとみられる。
　
　IMFは23年時点で韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルになると予想した。

　ただ、韓日両国の1人当たり名目GDPの差は広がる見通し。
　
　今年時点では韓国が3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。
　
　23年には韓国が今年より20.9％増の3万8612ドル（28位）となるが、日本は27.1％増の5万2140ドル（21位）に達すると予想される。

　

　　

　　　　　　　　　　　

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情報価値は半分程度もいかない

　中国共産党機関紙人民日報のネット版である人民網は8日
　　　日韓のパートナー関係は「脱線」か？
と題する記事を掲載した。

　貿易をめぐって日韓の対立がエスカレートし続けていると指摘したうえ、日本政府が2日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを説明した。
　
　続けて、同日午後に反日教育を継続し、対日敵視政策を行っている韓国の
　　　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官
が韓国も日本を「ホワイト国」から除外すると警告したことを指摘した。

　7月に日本で行われた韓国の「ホワイト国」除外をめぐる意見公募で4万件を超える意見が集まり、このうち95％以上が除外を支持した。
　
　また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2日開いた緊急会議で日本を強く非難したことで、「ある韓国政府関係者」が韓国・中央日報の取材で「韓日関係はすでに“脱線」との考えを示したと主張したと伝えた。

　　
　　

ひとこと

　中国共産党の意見が背景にある記事であり、話半分以下の情報といえる。　　

　　

　　

　　　　　　　　　　　

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中国人の夏の国外旅行先 韓国はランク落ち

　中国メディア・東方網は１７日
　　　中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト６を紹介した。
　
　中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト６を紹介した。
　
　ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが（反日政策を最優先とする文政権の）韓国はなおも「圏外」であると報じた。

　１位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。

　２位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。

　３位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。　

　４位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。

　５位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
　
　６位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
　
　
　記事は一方で、ＴＨＡＡＤミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ１０から追い出されてしまったと締め括った。　　　

　　

　　　　　　

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価値は維持できるか...

　インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛ける
　　　クローバー・テクノロジーズ
が５年前に借り入れたローン
　　　６億9300万ドル（約750億円）
がこの１週間に、約48時間の間にほぼ３分の１の価値を失った。　
　
　同社のローンの驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛けてきた投資家が損失を被った。

　規制当局では数カ月前から警告を発してきたが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている
　　　レバレッジドローン市場
のリスクを浮き彫りする事例となった。

　クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはない。
　
　ただ、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。
　
　取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンが急速に値崩れし得るかをこの例は示した。

　流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行ＧＬＣアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

　　

　
ひとこと
　
　仮想通貨市場と同じで、市場規模が小さく流動性の低さはリスクの高さを意味するものであり、価値の喪失と止める手立ては参加者の核だい以外にはない。
　つまり信用が低下する過程ではチキンレースになるということだ。
　　　

　　

　　　　　

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個人情報漏えいでフェイスブックに「50億ドル（約5400億円）の制裁金」

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は政治コンサルティング会社

　　　ケンブリッジ・アナリティカ

を巡る個人情報の流出問題で

　　　フェイスブック

に50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す和解案を承認した。

　これはメディアが複数の関係者に取材した情報。

　プライバシー問題を巡る制裁金としては過去最大となる。

　ただ、議員やプライバシー擁護団体からは十分な措置とは程遠いとの批判が出ている。

　　

　なお、ＦＴＣの和解案の詳細はまだ発表されていないが、制裁金は巨額ではあるもののフェイスブックに壊滅的な打撃を与えるほどではない。　2018年の売上高が約560億ドルだった同社は、制裁金支払いに備え30億ドルの引当金を計上している。

　　

ひとこと

　個人情報の漏えいでの制裁金だが、各個人への賠償はまた別に必要だろう。

　日本企業が個人漏えいで支払う金額が余りにも低く罰金も子供だましだ。

　詐欺事件の名簿保有数で罰金を加えるなど、加算刑の上限を撤廃すべきだろう。

　　　　

　　　　　

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全世界で6000人の人員を削減

　ドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦはコスト削減に向け

　　　全世界で6000人の人員を削減

することを明らかにした。

　

　ＢＡＳＦの27日発表によると、人員削減の対象は全世界の事業に及び、2021年末までに実施される。これにより３億ユーロ（約370億円）のコストを節減できる見込み。

　　

　同社のマーティン・ブルーダーミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内組織を簡素化し変化の激しい市場への対応力を高めて、年間20億ユーロの利益上乗せを目指しているという。

　自動車から電子機器まで工業製品に使用される化学品の需要が減速していることが背景。

　

　　

　

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東南アジア出身の女性1100人超を救出（中国）

　

　中国公安省は21日、中国警察が昨年、東南アジア出身の女性1100人超が妻として「売られた」が、これを救出したことを発表した。

　同省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけ合同捜査を実施し

　　　子供17人

を救出した公表した。

　また、同省の発表によれば、当局は捜査により、1300人超（このうち外国人は260人）の身柄を

　　　「拉致、人身売買、結婚詐欺」の容疑

で拘束したという。

　　

　公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。

　　

　中国では、長年続けられていた一人っ子政策と親が男子を望む傾向により、男性の方が女性より3300万人近く多く、これだけの人数の男性が生涯独身となる可能性に直面している。

ひとこと

　日本の技能実習性も同じような者との指摘が米国から行われていることを考える必要があるだろう。

　単なる金儲けの道具との意識がある悪質な経営者には金銭的な厳罰化を強化すべきだ。

　

　　

　

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総額の一致は利益率では大きな差が出てしまう。

　米国のトランプ政権を支持する経済学者は中国が

　　　不公平で不平等な貿易政策

を行っており、これにより米国の対中貿易赤字が生じていると批判している。

　日米摩擦の問題が拡大した時代の米国の主張と同様に「公平な貿易」を理由とし、国際メディアで自国の正当性を主張している。

　中国共産党の政治理論誌である雑誌「求是」は16日

　　　「中米経済貿易摩擦で明らかにしておくべき若干の問題」

と題した記事を掲載した。

　米国がいつも主張する伝家の宝刀ともいえる「公平な貿易」とはいったい何だろうか。

　国際貿易において公平とは、国によって発展の段階、具体的な条件、利益の需要確保が異なるため基準には揺らぎがある。

　ズムーズな貿易を実現するため、世界はそもそも

　　　平等な協議

によって貿易ルールを決めるという前例を表面的に形成した。

　米国が主張してきた貿易の「平等」な開放だが、単なる一つの建前に過ぎないのは日米間に起きた問題と同じだろう。

　市場の開放について、米国はこれまでダブルスタンダードを設けている。

　国の支援により資本を蓄積する必要がある場合は、保護主義と国家干渉の措置を講じている。

　高い競争力をつけたのち他国に無条件の市場開放を求め、自由貿易を無理に押し付けて漁夫の利を得てきた。　

　貿易収支も利益率を比較しない単に総額を合わせるのでは、利益率の大きさが極端になっている。

　日本が貿易面ので黒字修正で米国製武器を購入するが、米国製武器の利益率は日本のモノやサービスの利益率の数百倍にもなる事実がある。

　これで調整するのは愚かな政治家の能力が低いことと同じだ。

　つまりは労働生産性の差が大きくなるということで、為替が円安に振れる中では更に加速するものだ。

　　　　　　　

　　　　

　

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５月の米鉱工業生産指数 昨年12月以降で初の拡大

　５月の米鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）のうち、製造業生産は

　　　前月比＋0.2％

と上昇、昨年12月以降で初の拡大を示した。

　なお、前月は0.5％低下していた。

　こうした伸びはあらゆる業界に広がり、貿易を巡る不透明感がある中でも製造業は持ちこたえていることが示唆された。
　

　全体の鉱工業生産は0.4％上昇した。

　なお、前月は0.4％低下（速報値0.5％低下）に修正した。

　　

　14日発表された中国の５月の工業生産は2002年以来の小さな伸びにとどまっており、米国との貿易戦争の中、中国経済が直面する逆風の強さが浮き彫りとなった。
　

　米鉱工業生産指数は、歴史的に堅調な労働市場に支えられ通商政策の不透明感が相殺される中、製造業が持ちこたえていることを示唆した。

　ただし主要貿易相手国との緊張した関係が続く中、過去数年の製造業減速モメンタムは一段と悪化する可能性もある。

　耐久消費財の生産は自動車製品が大きく増えたことで２％増加した。

　　

　　　

　

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中国 サービス輸出の優位性が拡大

　中国商務部が12日発表した統計によると、2019年1−4月の中国のサービス貿易額は

　　　1兆7446億3千万元（前年同期比＋4.1％）

だった。

　このうち輸出は

　　　6192億8千万元（前年同期比＋10.1％）

輸入は

　　　1兆1253億4千万元（前年同期比＋1.1％）

で、貿易赤字は9.7％減の5060億6千万元となった。

　商務部サービス貿易司副巡視員の

　　　朱光耀氏

は、相次いで打ち出される減税・費用引き下げやサービス貿易イノベーション発展などの政策措置がサービス貿易の成長力を増強し、「中国サービス」のブランド価値を持続的に上げたため

　　　サービス輸出の優位性が拡大

したとの見方を示した。

　また、1−4月のサービス輸出の伸び率は2ケタを保ち、輸入の伸び率を9ポイント上回った。

　サービス輸出は、輸出入に占める割合が35.5％と、前年同期に比べ1.9ポイント上昇し、サービス貿易赤字を大幅に減らした。

　　　

　

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対米交渉のカード

　中国国営の新華社は4日

　　　国家発展改革委員会

がレアアースの専門家と会合を開催、輸出に至る生産から加工までの全工程をさかのぼって審査するシステムを設けて輸出管理を強化すべきだと専門家が提言し、発改委は提言を盛り込んだ措置を早期に打ち出す方針を示した。

　習近平（シー・ジンピン）国家主席は5月に中国のレアアースの主産地、江西省贛（かん）州の有力磁石メーカーを視察した。

　現地で「レアアースは重要な戦略資源だ」と指摘し、中国政府は難航する対米交渉のカードとしてレアアースの輸出規制を検討してきた。

　　　　　

　　　　

　

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経営者としての能力が評価できるか？

　メキシコが米国への

　　　不法移民の流入

を止めるまで同国からの

　　　輸入品に関税

を課すというトランプ大統領の方針は、アナリストやエコノミストから酷評されている。

　メキシコ、そして中国との

　　　貿易戦争

への懸念は31日の金融市場で米国株を圧迫した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月上旬以来の安値を付ける場面もあった。

ひとこと

　経営者としての能力が評価できるかどうかだろう。　

　　

　　

　　

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欧州連合に楔が打ち込まれかねない状況

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である

　　　欧州委員会

では、イタリア政府に対し

　　　財政規律違反

を巡る「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」の最初のステップに着手することを確認した。

　来週の最終判断を前に同国政府に債務抑制に失敗した事情を説明するよう求めた。

　これは書簡で、イタリアはＥＵ財政規律に基づく「債務基準の順守に向け十分な進展」を果たしていないと記述したもの。

　この状況を説明するあらゆる要因を５月31日までに報告するよう政府に求めた。

　　

ひとこと

　中国資本の介入で欧州連合に楔が打ち込まれかねない状況を危惧した点も別の視点では生じるだろう。

　　　

　

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イビサゲート（Ibizagate）

　オーストリアの国民議会で27日
　　　セバスティアン・クルツ首相
とその内閣に対する不信任案が可決された。
　
　同国での内閣不信任案の可決は第2次世界大戦後初めてのこと。
　
　同首相は副首相（当時）による
　　　汚職疑惑
をめぐり、すでに極右政党との連立政権崩壊を強いられていた。

　今月、副首相兼公務・スポーツ相と自由党党首のハインツクリスティアン・シュトラッヘ氏が、スペイン・イビサ島で、ロシア人の支援者を装った女性に対し、選挙支援の見返りに公共事業を受注させる便宜供与を約束した様子を捉えた映像が公開された。
　
　これを受け同氏は三つの職を辞任した。

　　　
　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/A8P6iojWQpo）

　　

　「イビサゲート（Ibizagate）」とも呼ばれるこの疑惑の映像公開で、クルツ首相と自由党との連立政権は崩壊した。
　
　なお、同首相は今秋、前倒しで総選挙を実施する意向を示した。

　しかし野党各党は、クルツ氏も疑惑の責任を取る必要があると訴え、不信任案を提出していた。

　　　

　

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北朝鮮制裁決議の違反

親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２１日、大統領府で開かれた
　　　米韓軍主要指揮官
との昼食懇談会での発言で、４日と９日に北朝鮮が相次いで発射した飛翔体について
　　　米韓同盟の強固さ
と米韓両国の緊密な協力は
　　　「最近の北朝鮮の短道ミサイル」
を含む飛翔体の発射に対する対応でも光を放ったと挨拶し
　　　「短道ミサイル」
との表現を用いた。

　
　在韓米軍が飛翔体を
　　　新型短距離弾道ミサイル
と暫定規定した状況にあるため、文大統領が「弾道ミサイル」と発言したと見られている。
　
　この発言が公になると、北朝鮮政策に対する世論の反発を恐れてか、大統領府は、「短距離ミサイル」を誤って発言したと釈明する事態になっている。

　文大統領は懇談会で、米韓両国は緊密な協力、協議の中、声を一つにし、冷静で節制された声を出すことで
　　　北朝鮮が追加挑発
をしない限り
　　　対話のモメンタムを維持
できるようになったと述べていた。
　
　また、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も、「私たちは協力すればするほど強力になる」と強調していた。
　

　そもそも「短道ミサイル」は軍で使わない表現であるため、取材記者団と一部の大統領府関係者は「弾道ミサイル」と発言したと受け止めるのが自然の流れだ。
　
　論議が拡大することを恐れたのか、大統領府の
　　　高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官
は昼食後、文大統領に「弾道ミサイルと言われたが、合っているのか」と確認を求めた。
　
　文大統領は「私がそう言ったのか。短距離ミサイルだろう」と話したことを大統領府が明らかにした。

　
　韓国軍と大統領府は、北朝鮮の飛翔体について４日には「不詳の短距離飛翔体」、９日には「短距離ミサイルと推定される飛翔体」と変化させてきた。
　
　その後、大統領府は、「分析している」として「弾道ミサイル」かどうか明らかにしていなかった。
　　
　
　弾道ミサイルと認定する場合、国連安保理の
　　　北朝鮮制裁決議の違反
になるため、打ち消しに躍起になている姿を露呈した

　　　

　　

　　　

　

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米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っる分野

　米国株式市場で半導体セクターは米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っている。

　20日は華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への製品供給を一部のサプライヤーが停止したとのニュースで、半導体メーカーの株は売りを浴びた。

　こうした流れで米国のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時3.6％安と１週間ぶり大幅安。欧州ではストックス600テクノロジー指数の下げが３％を超えた。

　

　　　

　　　

　

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「食い物にするため」貿易協定？

　

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は、中国は米国を

　　　「食い物にするため」貿易協定

を「弱い」民主党と交渉したいだろうが、実際にそうなることはないと断言した。

　　

　その上で、中国の交渉団が取引の成立を計画中だと聞いていると述べた。

　　

　大統領選の民主党指名を争っている候補者らをトランプ氏はたびたび攻撃しており、特に

　　　バイデン前副大統領

を名指しし、中国はバイデン氏と交渉することを望んでいると指摘した。

　　

　こうした動きは、バイデン氏がここ数週間

　　　中国がもたらす経済的脅威

を重要視していないとして批判したことに反発したもの。

　バイデン氏は、米国はトランプ氏が考えるよりもはるかに強力な立場にあるとの議論を展開している。

　　

　こうした発言に対してトランプ氏は８日、「中国が貿易合意から身を引いた後、再交渉を試みている理由は、バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという誠実な期待だ。従って、今後何年にもわたって米国を食い物にし続けることができる」とツイート。その後のツイートで、「それが起こることはない」とツイッターに記事を投稿した。

　また、別のツイートで、「中国は合意を成立させるために副首相らが訪米することをわれわれにたった今通知した。様子を見ることにするが、米国庫に年間1000億ドル以上の関税が入ってきていることに非常に満足している」と投稿した。

　

ひとこと

　直接的な攻撃を繰り返しているが、劇場型の性格であり大統領としての資質はないだろう。

　情報機関が把握しているロシア疑惑の問題も情報玄を秘匿する必要があることで曖昧な表現しか出来ないものの連邦判事が連名でトランプ氏の行為が重大な法違反を含み、大統領でなければ大きな問題とするとの文書を公開している。

　大統領を辞めれば、場合によっては収監され、無一文にもなりかねないだろう。

　こうした素行の悪い者の力を背景にした日本の政治家も米国の政権が変われば、蹴落とされ「疑獄事件」ともなることを認識しておく必要があるだろう。

　　　

　　

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