ＡＩ需要が追い風のブロードコム、８−10月利益は市場予想上回った。

　米アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給する

　　　ブロードコム
の８−10月（第４四半期）決算では、利益が市場予想を上回った。
　人工知能（ＡＩ）需要に支えられた。

　　

　12日の同社発表によると、８−10月利益は一部項目を除いたベースで１株当たり1.42ドルとなった。
　なお、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は1.39ドルだった。売上高は141億ドル（約２兆1500億円）近くに増加。予想は141億ドルだった。

　　

　2024年11月−25年１月（第１四半期）の売上高については146億ドルになるとの見通しを示し、市場予想と一致した。

　　　

　今回の決算は、ＡＩコンピューティングの需要が他分野の減速を補っていることを示唆する。
　米エヌビディアと同様、ブロードコムはＡＩ関連支出の主要な受益者としての地位を固めつつある。

　　

　ブロードコムの株価は決算発表後の時間外取引で約４％高となった。
　年初来では同日終値までの時点で62％値上がりしている。

　　　　　

　　　

韓国野党が尹錫悦大統領に対する２回目の弾劾訴追案を提出

　韓国の最大野党・共に民主党は12日、尹錫悦大統領に対する２回目の弾劾訴追案を国会に提出した。

　与党「国民の力」から賛成に回る意向を示唆する議員が増えつつあり、今回は可決される可能性が高くなっている。
　この採決は14日に行われる見込み。

　尹大統領は12日、国民向け談話を発表。先週の「非常戒厳」宣布は「自由民主主義の憲政秩序の崩壊を防ぎ、国家機能を正常化」するためだったと正当化した。
　また、「弾劾されようが捜査されようが、私はそれに堂々と立ち向かう」とし、「最後の瞬間まで国民と共に闘う」と強調した。

　　

　２回目の弾劾訴追案提出は広く予想されていたこともあり、韓国ウォンはドルに対して0.2％安と市場の反応は薄い。

　　

　７日に行われた１回目の弾劾訴追案の採決では、与党議員の大半が退席したため不成立となった。
　弾劾訴追案の可決には議員３分の２（200人）以上の賛成が必要となる。
　なお、与党から少なくとも８人が賛成に回れば、同案は可決される。

　尹大統領が退陣を拒み続ける場合、２回目採決で賛成票を投じる意向を示した与党議員の数は増えている。

　大統領談話のテレビ放映に先立ち、国民の力の韓東勲代表は、弾劾訴追が大統領の職務を停止させる唯一の方法だと発言した。
　談話後にはさらに、大統領の職務停止のため迅速に動くよう同党議員に呼び掛けた。

　　

　　

円は日銀の利上げ織り込み低下で全面安 東京時間、対ドルで151円台前半で揉み合い

　東京外国為替市場の円相場は10日朝、１ドル＝151円台前半と前日夕から下落した。

　海外市場では日本銀行の12月の利上げ織り込みが低下していることを受けて円が全面安となった。
　東京市場でも円売りが続き151円50銭付近まで売りが続いた。
　

金融市場（ＯＩＳ）では日銀の12月利上げの織り込みが２割台に低下、米国の12月利下げの織り込みは８割台で推移している。

　　

　　　

アップルがクアルコム製から自社製モデムチップ投入へ準備

　マッコーリー・グループのグローバル通貨・金利ストラテジスト
　　　ティエリー・ウィズマン氏
は、「次回の会合では利下げが決定されるだろう。米金融当局はすでにそうコミットしているし、それが変更されるようなデータの変化はない」と述べ「ただ2025年に関しては大きく変化している」と続けた。

　　

　米アップルは、スマートフォン「iPhone」に搭載する自社製モデムチップを市場に投入する準備を進めている。
　同社の最も野心的なプロジェクトの一つである
　　　自社製モデムチップ開発
は計画に遅れが生じていた。
　これでクアルコム製品からの置き換えがようやく進むことになる。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、５年余りかけて開発されたアップルの自社製モデムシステムは来春に投入される見通し。
　このモデムチップは、エントリーレベルの「iPhone SE」に搭載される予定。
　アップルは2025年、iPhone SEの新型を発表する見通し。

　その後はさらに高度なモデムチップを投入する予定だ。
　
　関係者らによれば、アップルは27年までにクアルコムの技術を追い越したい考えだという。関係者らは、プロジェクトは部外秘だとして匿名を条件に語った。

　アップルがこのチップの製造に着手した当初は、早ければ21年の市場投入を目指していた。　
　その後、開発の途中で多くの問題に直面し、遅れが生じていた。

　　

　開発手法を調整し、経営陣を再編成、クアルコムからも多くのエンジニアを採用した。
　この結果、アップルはようやく成功を確信したと、関係者らはメディアの取材で明かした。

　　　

　　　

米株の「成長エンジンはガス欠」に陥っており、これまで主導してきた投資家が2025年に脱ハイテク株への転換が迫られている

　米株式市場の成長エンジンはガス欠状態になりつつある。

　スタートアップ企業への投資により莫大な利益を懐に入れてきた国際資本やエンゼル投資家は過去数年にわたり、株式相場のけん引訳として

　　　大手テクノロジー企業
の話題作りで価格を大きく引き上げ、投資家の注目を惹きつけてきた。
　各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では
　　　人工知能（ＡＩ）サービス
の開発がその原動力となってきた。　
　ただ、企業成長の芽を作り出すイベントが作り出せなくなってきており、そうした時代は終わりを迎えており、投資家は３年目に突入した
　　　強気相場
がこのまま維持できるよう他の方法で勝負することを考える必要が出てきている。
　
　相場の流れで乗り換える分野が繰り返し出てきて全体的に相場を引き上げることが、市場に素人投資家を呼び込み、投資信託などへの資金投入などカモネギとなる日本の年金機構や金融機関、損保、生保などの日本企業の内部留保を配当金で吐き出す要求すたできない「物言わぬ機関投資家」の資金を流し込む手立てを模索されている。

　問題となっているのは企業の（将来稼ぎ出すあるいは現状保有する資産価値を基準とした）利益をいかに投資家に配分させるかという視点だ。

　
　ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。
　ただ、24年は34％増益が予想されており、大幅な減速となる。
　
　マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く６社（マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、アップル、テスラ）では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。

　18％増益は他のセクターであれば朗報だが、大手ハイテク企業にとっては相場上昇の先読み利益を織り込んでいるため事情が異なる。
　この予想が現実となれば、通期の利益成長率でマグニフィセント・セブンはワクチン開発や販売などで金のなる木を作り出してきたヘルスケアに遅れを取ることになり、素材や資本財との差も縮まる。
　
　国際資本の忖度している日本政府のお粗末な医療行政で欧米のヘルスケア企業へ莫大な資金を垂れ流す仕組みを作り出している。
　日本がこれまで、使用量が欧米と比較し極端に多くなっているタミフルを始め、抗生物質や新型コロナワクチンの接種で国民の体質を変化させ、自然治癒力を低下させ、癌や痴呆症、他の疾病などへの抵抗力を消し去る方向に向かわせ、医療介護などの費用の増加で医療機関への資金流入を加速させ、政治資金へのバックアップを最優先している状況だ。

　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数全体の増益率は、今年の10％から13％に伸びると予想されており、大手ハイテク企業はもはや「コーポレート・アメリカ」のけん引役にはならないことを意味している。

　投資家はすでに動き出しており、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲグローバルのデータを引用して記したリポートによれば、12月４日までの１週間で情報技術セクターからは
　　　14億ドルの資金
が流出した。
　これは過去６週間で最大の規模となる。
　一方、今年出遅れてきた小型株には46億ドルが流入した。

　大型ハイテク銘柄を敬遠する最も大きな理由は
　　　バリュエーション
にあり、ブルームバーグがまとめたデータによると、足元でマグニフィセント・セブンは予想１株利益の41倍で取引されている。
　予想ＰＥＲはＳ＆Ｐ500種全体でも上がっており、足元では2021年以来の高水準となる23倍となっているが、それでもマグニフィセント・セブンの半分程度で投資効果は高い。
　

　ただ、半導体のエヌビディアだけは頭ひとつ抜けており、ＡＩコンピューティングに使用される同社製アクセラレーターへの旺盛な需要を背景に同社の業績は急速に拡大することが見込まれている。
　ブルームバーグが集計したアナリスト予想では、エヌビディアの25年の売上高は52％増の1290億ドル、利益は49％増の710億ドルが見込まれている。

　なお、エヌビディアの成功の多くは、コンピューティング能力の強化を急ぐ他の大手ハイテク企業による支出からもたらされているためだ。
　マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタの24年設備投資額は計2000億ドルを超えるとみられており、同じパイの食いあいといった見方もある。

　各社は来年さらに多額の投資を行う方針を示しているためだがエヌビディアにとっては素晴らしい環境となるが、投資家の間では、これらの投資がいつ報われるのか疑問視する声が広がっており、市場が急激に萎むおそれもある。

売上総利益に占めるキティの構成比率は前期で30％と10年前の76％から半分以下に低下

　複数キャラ戦略が奏功して、物販・ライセンス事業の売上総利益に占めるキティの構成比率は前期で30％と10年前の76％から半分以下に低下した。

　キティに詳しい関西国際大学の
　　　清水美知子教授
はサンリオについて「近年は推し活の広がりとともにキティ以外のキャラが大きく成長している」と語った。

　　　

経済状況に関係なく、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先

　シティグループの米株ストラテジスト
　　　スコット・クロナート氏
は、大型ハイテク銘柄を消費財のようなディフェンシブ・セクターに例え、経済状況に関係なく消費者に必要とされるサービスを提供しているため、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先ということだと指摘している。

　　
　　　

米国大手広告会社オムニコムが同業インターパブリックへの買収で交渉が進んだ段階（ＷＳＪ）

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が広告大手の米オムニコム・グループは、同業である

　　　インターパブリック・グループ
の買収協議が進んだ段階にあることを、この事情に詳しい関係者を引用して報じた。
　この買収が実現すれば世界最大の広告企業が誕生する。

　　

　全て株式交換で行う同買収提案は、早ければ今週中に発表される可能性があると続けた。
　ＷＳＪによると、負債を除いたインターパブリックの企業価値を
　　　130億−140億ドル（１兆9500億−２兆１000億円）
と評価する取引になる見込み。
　なお、インターパブリックの株式時価総額は６日時点で約109億ドルといった水準。

　　

　　　

生保の為替ヘッジ比率が13年ぶりの低水準、想定外の円高転換にリスクが潜在

　日本の大手生命保険会社は、外国証券に投資する際にかける

　　　為替ヘッジ
の比率を13年ぶりの低水準まで引き下げた。
　生保の間で円安予想がなお優勢であることを示す動きだ。

　ブルームバーグが生保９社の
　　　決算報告書
を分析したところ、９月末時点で為替のフォワード（先渡し）取引や通貨スワップ、プットオプションなどのデリバティブ商品を使って円高リスクをヘッジしている比率は45.2％と半年前の47％から下がり、2011年以来の低水準になった。

　現時点では日米の金利差が大きいことがこうしたスタンスを支えているが今後、金利差が急激に縮小すれば、各社は円高リスクにさらされ資産の大きな劣化を生じさせる。
　また、ヘッジを急ぐ必要に迫られた生保の動きが円高に拍車を掛ける可能性も出てくる。

　月内に予定される日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定は、生保の今後の対応を左右する重要な試金石となる。
　今週は日銀の利上げを巡り相反するシグナルを投資家が見極めようとする中、円相場は上下に揺れ動いている。

　政府による円買い介入と日銀の追加利上げが低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリートレードの解消を促し、円は７月から９月にかけて16％上昇した。
　その後は依然として大きい利回り格差が逆風となり、上昇分の半分程度を帳消しにしている。

　　

　生保の決算資料によると、ヘッジ比率の低下はフォワード取引の減少が理由だ。
　長期投資に用いられる通貨スワップのヘッジ比率は過去最高の13.6％となり、プットオプションの比率は5.4％と３月の4.6％から上昇した。

　24年度上半期の円相場は乱高下した。
　大幅な資本流出に直面する中で、７月に一時１ドル＝161円95銭とおよそ38年ぶりの安値を付けた。
　一方、財務省が実施した総額15兆3000億円に上る為替介入が円安の反転に寄与した。

　ＦＲＢや他の中央銀行が利下げに動き、ヘッジコストが低下したことは生保にとって朗報だ。
　ドル安・円高に備えるための３カ月間のコストは23年10月のピークから約150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
　22年９月以来マイナスが続く為替ヘッジ付き米国債10年物の利回りはゼロに近づいている。

　　　
　　
ひとこと
　単純思考の投資が目立ち、資産の価値の積み上げ意識が乏しい機関投資家の姿勢自体が問題だろう。
　商業不動産の下落が著しい米国での物件に投資し続けている機関投資家が建物等の改修費まで見込んだ投資かどうかだ。
　　

　　

米雇用者の伸びがハリケーンとストで急減速後から回復するも、逆に、失業率は上昇

　米国11月の雇用統計では

　　　ハリケーンと大規模ストの影響
で前月に急減速していた非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が
　　　前月比＋22万7000人
と増加、エコノミスト予想値の22万人増を上回り回復を示した。
　また、前月は３万6000人増（速報値１万2000人増）に上方修正された。
　一方、家計調査に基づく失業率は4.2％に上昇し、市場予想の4.1％を上回ったことから労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。

　このところの雇用統計の数字は振れ幅が大きかった。
　このため、エコノミストは３カ月平均を注視するようになっている。
　非農業部門雇用者数の３カ月平均は17万3000人増に伸びが拡大した。
　ただ、今年に入って見られた堅調なペースに比べると一段低いペースとなっている。

　さらに、失業率が前月に比べて上昇し、長期失業を示す指標も３年ぶり高水準となるなど、労働市場の冷え込みも示唆された。
　金融市場では、今月17、18両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では追加利下げが行われるとの見方が強まった。

　今回の雇用統計では、雇用市場は引き続き堅調となっているが、もはやインフレの大きな要因にはなっていないとの米金融当局の見解が裏付けられた格好となる。
　ただ、物価上昇圧力は過去数カ月高止まりしているが、当局者は
　　　景気を刺激
しつつ雇用を維持するために金利を引き下げ始めている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、ＦＯＭＣが９月に0.5ポイントでの利下げを開始すると決定しており、当局が労働市場を支援するという「強いシグナル」を送る意図もあったと説明している。
　ＦＯＭＣは11月会合では0.25ポイントの利下げを決定し、最近は一部金融当局者から利下げ休止時期が近い可能性を示唆する発言も出ている。

　　

　17、18両日のＦＯＭＣ会合までには、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高の発表がある。　　

　雇用者数の伸びをけん引したのは、医療と社会補助、 娯楽・ホスピタリティー、政府機関。一方で小売りは約１年ぶリの大幅減となった。
　ボーイングでのスト終結により、耐久財製造業は２万6000人増加した。

　　

　労働参加率は62.5％に下がり、５月以来の低水準となった。
　25歳から54歳の年齢層ではほぼ変わらずだった。

　失業率が上昇したのは
　　　一時的レイオフ
よりも解雇が多かったことが影響したという。
　自発的離職者や、すぐに仕事を見つけられなかった人も増えた。
　27週間以上の失業者数は約３年ぶりの高水準に増加した。
　

　平均時給は前年同月比４％増と、２カ月連続で同じ伸び率となった。
　労働者の大半を占める生産・非管理職の賃金上昇率は前月比0.3％増となった。

　　

　賃金の伸びは総じて鈍化傾向にあった。
　労働力の供給が潤沢な一方、新規雇用に対する需要が減退していたため、多くの雇用者が人材獲得のための魅力的な報酬提示を控えていたことが背景にある。
　ただ、３日に発表された10月の米求人件数は増加した。
　レイオフ件数は減少し、労働需要が安定しつつあることが示唆された。

　今後については、トランプ次期大統領の経済政策、特に
　　　不法移民の大量国外退去
　　　懲罰的関税の導入
が労働市場にどう影響するか不透明な部分が多く、場合によっては強いインフレ傾向が出てくる可能性も捨てきれない。
　なお、次期政権は連邦機関の人員削減も視野に入れており、新型コロナ禍からの回復の原動力となってきた
　　　政府機関の雇用
に影響を与える可能性が高い。
　　
　

7.5兆円運用の英ファンドが「トランプ氏が高インフレ招くとは限らない」と予想

　クリーンエネルギーへの移行に世界最大規模で投資している

　　　インパックス・アセット・マネジメント・グループ
のイアン・シム最高経営責任者（ＣＥＯ）はメディアとのインタビューで、「インフレ率が上昇するとは限らないというのが、現時点での当社の見方だ。インフレがもたらす結果は
　　　トランプ氏の中核的支持層
にとって受け入れ難いものになるため、同氏は政策選択を慎重に検討するだろう」と述べた。
　
　トランプ次期米大統領の政策がインフレを引き起こすという通説は間違っている可能性があると指摘、大勢に反するそのような見方を示した。

　インパックスは、ロンドンを本拠とし約500億ドル（約７兆5000億円）を運用するが、トランプ氏が恐らく
　　　全力でインフレ加速を阻止
するだろうと予想している。
　インフレを巡る議論は同氏の大統領選勝利の鍵となったからだ。

　シム氏は「安全な場所に逃げ込むことはしない」として「株式にこだわり続ける」と述べた。大型テクノロジー株の上昇後、長らく遅れていた平均回帰によって、中型株が恩恵を受けると同氏は予想している。

　トランプ氏は減税と関税賦課を公約しており、インフレを招く政策だと複数のエコノミストが警告している。
　インフレ率上昇は
　　　金利高止まり
を意味し、資本集約型のグリーンセクターには特に大きな脅威となる。

　シム氏は、インパックスは新しい政治環境を理由に
　　　「投資哲学を変更するつもりは全くない」
と明らかにした。

　政府の政策が今や、いわば動く標的となっているため、企業は政治環境における潜在的な混乱にどのように適応するかを示せるようにすべきであり、
　　　ネットゼロ排出への移行
に関する詳細な計画を提示することが期待されるべきではないとも述べた。

　　

労働市場は時折曲がっているように見える

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルの
　　　クリス・ラーキン氏
は「明日の雇用統計で全体像が明らかになるだろうが、今のところ、労働市場は時折曲がっているように見えるものの、壊れてはいないという状況が続いている」と語った。

　　　

　　　　

米国株式市況でＳ＆Ｐ500種は小反落、関心は雇用統計に集中

　米株式相場で５日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小反落した。

　市場では、12月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加利下げとなるか、利下げ休止となるかを見極めようと、６日朝発表の米雇用統計への注目が高まっており、５営業日ぶりの下落となった。

　　

　米新規失業保険申請件数は感謝祭の祝日を含む11月30日終了週に、１カ月ぶりの高水準となった。

　エコノミストは雇用統計について、非農業部門雇用者数は22万人増に回復を見込んでいる。
　10月の雇用者数は2020年以来の低い伸びとなったが
　　　強力なハリケーン
　　　大規模なストライキ
などが統計に影響しており、失業率は4.1％で横ばいが予想されている。

　　

　　

予算案はフランス国民にとって有害な内容だった

　極右政党・国民連合（ＲＮ）を事実上率いる
　　　　マリーヌ・ルペン氏
は不信任投票後にフランスのテレビ局とのインタビューで「この予算案はフランス国民にとって有害だった」と述べ、「国民全員が受け入れられる予算」が必要だと語った。

　９月に就任したバルニエ首相の在任期間は約２カ月半と、1958年の第５共和制成立以降で最短となった。

　マクロン大統領は新首相を任命する権限がある。
　ただ、議会が分裂している中でバルニエ氏への
　　　限定的な支持
を得るのにも長く苦戦した。
　ルペン氏は、予算案の策定段階でＲＮと協議することを前提に、次の内閣と協力する用意があると述べている。

　フランス大統領は首相を任命する全責任を負うが、任命するまでの期限は憲法で定められていない。
　マクロン氏がバルニエ氏に決定するまでに約２カ月を要した。

　新首相は閣僚を提案し、組閣後に新内閣は新たな予算案を議会に提出しなければならない。

　マクロン氏の同盟勢力は社会党に、左派連合から離脱し主流政党によるいわゆる共和戦線を再構築するよう説得しようとしているもようだ。

　　　

欧州市況では仏政治危機で仏独債のスプレッドが拡大、ユーロも下落した。

　欧州金融市場では２日、フランスの国債および株式が

　　　新たな売り圧力
にさらされた。
　

　バルニエ仏首相が
　　　予算案の一部を採決なし
で議会を通過させるため、憲法上の手段を行使すると宣言した。
　これに対し左派政党がまもなく内閣不信任動議を提出すると発表し、ルペン氏も支持に回った。

　極右政党の国民連合（ＲＮ）のルペン氏が
　　　不信任動議
を支持すると表明したことが材料視された。

　　

　10年物のフランス債とドイツ債のスプレッドは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大して89ｂｐと、2012年以来の大幅な開きに迫った。
　フランスの主要株価指数であるＣＡＣ40指数は一時1.2％安まで売り込まれた。
　ただ、その後は戻してほぼ変わらずで取引を終えた。
　また、この日はユーロも下落し、一時は対ドルで１％超下落した。

　一方のドイツ債は安全逃避の買いが入り、10年債利回りは８日連続で低下した。
　フランス債以外のユーロ圏国債は総じて上昇した。

　　

　短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来週の利下げは28ｂｐと織り込まれており、0.5ポイント利下げの観測は後退している。
　ただ、来年の利下げ見通しは加速しており、2025年末までに162ｂｐの利下げが想定されている。

　この日の英国債は小幅高。パフォーマンスはドイツ債には及ばなかった。

　　　

　欧州主要株価指数のストックス欧州600指数は0.7％高となった。
　ＥＣＢ当局者によるハト派的な発言から利下げ期待が高まった。
　　　　

　　

ヒズボラがイスラエル軍を停戦後初の攻撃 ネタニヤフ首相は報復を示唆

　レバノンの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ
は米国の仲介による停戦発効後では初めて、イスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。　
　また、イスラエル当局も強力な対応を言明した。

　ヒズボラは２日、レバノンとシリアの国境近くの係争地にある
　　　イスラエルの軍事施設
を標的に攻撃を実施したと発表した。
　レバノン国内でのイスラエル国防軍による過去１週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。
　テレグラムのチャンネルでは、空爆を行うイスラエル軍への警告でもあるとヒズボラは主張した。

　イスラエル国防軍によると、ヒズボラがハルドフに向けて２発の飛翔体を発射したが、死傷者などは報告されていない。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。我々は停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とし即座に反応した。

　これとは別に、イスラエル軍は２日夜、「現在レバノンのテロ標的を攻撃している。詳細は追って明らかにする」とワッツアップに投稿した。

　　
　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフが米国の仲介に応じる姿勢を示しながら、合意後も繰り返し戦闘を行い、意図的に反撃させる動きがあったための対応だろう。
　もともと、停戦する意識が乏しいイスラエルのネタニアフの政治的な駆け引きであり、和平自体が汚職まみれのネタニアフの政治生命をの終焉となるためだ。

シンガポール通貨庁がＪＰモルガンに顧客の債券取引巡り不正行為で240万シンガポール・ドル（約２億7000万円）の罰金

　シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は顧客の債券取引を巡る担当者の不正行為を防止・発見できなかったとして、米銀ＪＰモルガン・チェースに240万シンガポール・ドル（約２億7000万円）の罰金を科した。

　ＭＡＳが２日に発表した資料によると、2018年11月から19年９月にかけての24件の店頭取引で、プライベートバンクの顧客への開示が不正確または不完全だった。
　これにより顧客は合意を上回るスプレッドを請求されていたという。

　調査の結果、ＪＰモルガンは債券の店頭取引で、顧客に銀行間取引の価格にスプレッドを上乗せして請求していたことが判明したとＭＡＳは指摘した。
　顧客は、銀行間取引の価格とスプレッドについて、リレーションシップマネジャーから伝えられる内容に頼らざるを得なかったという。

　24件の取引について、ＪＰモルガンの担当者は価格を構成する要素を不正確に伝えたか、請求したスプレッドが合意したレートを上回るとの重要な情報を伝えなかったことにより、シンガポールの法律に違反したとＭＡＳは言及した。）ＪＰモルガンは責任を認めた上で罰金を支払い、影響を受けた顧客に過剰請求した手数料を払い戻したという。

　　

　ＪＰモルガンはプライベートバンク事業について、業界全体への検査の一環で内部検査を完了し、20年に内部管理やモニタリング、研修の枠組みを包括的に更新したとコメントした。
　なお、影響を受けた顧客は、関連期間中の取引全体のごく一部を占めるに過ぎないとしている。

　　
　　　　

２年金利の上昇は利上げの織り込みが進んだ

　2日の東京時間、債券相場は、12月利上げ観測の高まりから夜間取引で先物が売られた流れが継続した。
　新発２年国債利回りは一時2008年10月以来となる0.625％まで上昇した。

　
　三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト
　　　稲留克俊氏
は、債券相場が、東京時間に入り、12月利上げ観測の高まりから夜間取引で先物が売られた流れが継続したことについて、２年金利の上昇は利上げの織り込みが進んだことが背景だとし、「無担保コールレートが0.5％となれば、２年金利は0.6％くらいでバランスが取れ、そこにようやくたどり着いた」と述べた。

　一方、利上げの織り込みという面では、２年金利は十分な水準に到達したとも指摘した。
　追加利上げの織り込みが一段と進むには、今週末発表の雇用統計など米国経済の状況や利上げに向けた政治サイドとの調整が進むかどうかが焦点だと述べた。

　　
　　　　

オープンＡＩ社員からソフトバンクが15億ドル相当の株式取得を目指す

　ソフトバンクグループは、米オープンＡＩの従業員から

　　　最大15億ドル（約2300億円）相当の株式
を取得することで、同社への出資比率を高めることを目指しているとこの事情を知る複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材を受けて明らかにした。

　オープンＡＩの従業員が望めば、持ち分を換金する機会となる。
　ソフトバンクは10月に行われた66億ドル規模の資金調達ラウンドで、オープンＡＩに５億ドルを出資したが、当時より大きな割り当てを求めていた。

　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、同社の
　　　財務力が回復
する中で、人工知能（ＡＩ）への投資を強化する方針を表明している。
　「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」でＡＩ分野のリーダーに躍り出たオープンＡＩは、前回の資金調達ラウンドで企業価値を1570億ドルと評価された。

　　

　ソフトバンクがオープンＡＩの従業員からどれだけの株式を取得できるかは今のところ明らかにはなっていない。
　オープンＡＩの先行きが明るいと考え、従業員は株式を保有し続けることを選択する可能性もある。

　なお、ソフトバンクによる株式取得のオファーは週内に締め切られる予定との情報も市場に流れている。

　　
　　　

クレジット市場で行き過ぎた楽観に警鐘？ショートポジションが増加

　運用する資金があるのに新規の投資案件が少ない資産運用会社がこぞって購入したことで、社債の信用スプレッドが過去最低に近づいた。

　一部投資家はこれを、値下がりリスクへのヘッジを購入する好機とみている。