集り企業を助成金や補助金で保護する必要はない

　
　米国ディスカウントストア大手
　　　ターゲット
は2日、2020年11月〜21年1月期決算は、純利益が
　　　13億8000万ドル（約1475億円　前年同期比＋66%）
だったことを明らかにした。
　
　年末商戦でネット通販が好調で1月に入り政府の特別給付金が支給され消費を支えた。

　また、売上高は21%増の279億9700万ドルで、アナリスト予測の274億8000万ドルを上回った。
　既存店売上高（ネット通販含む）は20.5%増だった。
　
　とくにネット通販が2.2倍に増え、増収に寄与した。

　顧客が車に乗ったまま指定場所で商品を受け取れる
　　　「カーブサイド・ピックアップ」
や、業務提携する宅配業シップトを利用したオンライン注文商品の即日受け取り・宅配サービスが前年同期比3倍強伸びた。

　また、同日、投資家向け説明会で21年以降、数年間にわたり毎年40億ドルを設備投資する計画を示した。
　
　新規店舗の増設や既存店の改装を急ぐほか、オンラインでの注文に迅速に対応する技術的なシステムを店内に配備する狙いも示した。

　　　

ひとこと

　日本の企業の多くが助成金や補助金で保護されているが、市場価値が無ければ支援淘汰される存在でありいつまでも保護はすべきではない。

　自力で資金を集めれる環境整備が必要であり、資金確保が出来ない様な経営能力のない存在価値のない企業は淘汰される自然の流れを作り出すべきであり、補助金や助成金が不要な社会を作り上げるべきだ。

　　

　　

シリアの親イラン勢力への報復空爆

　
　バイデン米大統領は２６日、訪問先の南部テキサス州で記者団からの質問で
　　　シリアの親イラン勢力への報復空爆
に関して、イランにどんなメッセージを送るかということについて、「罰を免れることはできない。気を付けるべきだ」と背後にあるイランに警告した。
　
　中東地域に展開する米軍は２５日、バイデン氏の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。
　
　イラクの米軍拠点を狙った先週１５日のロケット弾攻撃への報復となる。
　
　
ひとこと
　
　中東地域に秩序を回復させる軍事行動のひとつだ。
　ただ、スンニ派イスラム原理主義ワハブ派の国家サウジアラビアが主導するアラブ連合軍による経済封鎖で飢餓状態にあるイエメンへの内政干渉は問題がある。
　
　イエメンにサウジによる傀儡政権が設立すればアラビア海を航行する船舶に対する政治的影響が強まることやアフリカの角でも地域への宗教侵略が武装勢力への資金や武器弾薬類が支援される可能性もある。
　
　　

　　

赤い資本家の目的に警戒が必要

　

　中国の海外における
　　　文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
　
　２月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。

　英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は２月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
　
　現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。

　近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団（Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス）や資産管理会社・倫敦牛津集団（London & Oxford Group、ロンドン＆オックスフォードグループ）、中国首控集団（China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ）、雅力教育集団（Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ）などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
　
　これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校（４〜18歳）を含めて、少なくとも計９校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。

　このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
　　　楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
　　　楊惠妍（よう・けいけん）氏
が所有している。

　また、資産管理会社倫敦牛津集団（ロンドン＆オックスフォード・グループ）の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
　　　王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
　

　この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。

　中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
　
　英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
　　　習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
　
　

ひとこと　

　韓国政府が文化芸能関連で「韓流」工作で日本や中国、欧米のメディア関係者への娼妓や金銭など接待を含めた買収工作を繰り返し、親韓国思考の植えつけを展開してきたことは周知のことで、中国政府は教育面から文化侵略を強めてきている。

　中国国内的には少数民族のチベットやウィグル、満州族や蒙古族、鮮卑族などの漢民族化を強引に推し進めている状況がある。

　本来の漢民族といえば中原にいた末裔の客家1.2億人程度が現実で、漢族の水増しは甚だしいものといえる。

　海外勢力による日本人の洗脳化を手助けするごとき文化侵攻の手助けをしているごとき日本の公共放送の受信料という権益は法律条項を廃止し、分割民営化をすべきだろう。
　　　　

　　　

リスク資産に資金がシフトさせるタイミング

　
　英国の大手金融機関バークレイズは21年のヘッジファンド業界の見通しに関するリポートで、ヘッジファンドが今年、投資家から2017年以来の年間純流入として
　　　最大300億ドル（約３兆1700億円）
を集める公算が大きいと予測した。

　同行は流入額は15年以来の大きさで、合わせて約7250億ドルをヘッジファンドに投資している240社を対象とする調査におおむね基づく予想結果となったとしている。

　バークレイズの戦略コンサルティング米責任者
　　　ロアーク・スターラー氏
はインタビューで、「大規模で評判の確立しているヘッジファンドが引き続き、資金の大部分を獲得する見込みだが、2020年と比べると、既に取引のあるファンド以外への割り当てが増えるだろう」と指摘した。

　ヘッジファンド業界からは昨年、300億ドルが純流出した。
　
　投資家は主に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって間もないころに手元資金を厚くするため資金を引き揚げている。
　
　バークレイズのリポートによると、その後はソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つよう求められる中でデューデリジェンス（資産査定）の実施が難しくなり、再投資が進まなかった。

　リポートによると、投資家の27％が20年は当初予定よりも多くの資金をヘッジファンドから引き揚げたと回答したという。
　また、投資の際は既に取引のあったファンドを選好したと続けた。

　この調査によれば、投資家は今年
　　　現金と債券の保有
を減らす方針で、流動性が低めの代替投資には「高い関心」を持っているとした。

　純流入額の予想には多くの不確実性があり、新型コロナの動向とヘッジファンドのパフォーマンスが重要な要因になるとバークレイズは結んだ。
　
　　
ひとこと
　
　ヘッジファンドの役割が揺らぐのは経済の揺らぎの大きさだろう。
　
　
　　　　

政権の本質

　米国のバイデン大統領は19日、米国医薬品製造大手ファイザーのミシガン工場を視察し、新型コロナウイルスワクチンを十分確保しなかったとしてトランプ前大統領を非難した。

　会見でバイデン大統領は「私の前任者は十分なワクチンの発注を怠った」と指摘し、「ワクチン投与の取り組みを強化できず、ワクチンセンターも設けなかった」と続けた。
　
　バイデン氏はワクチンが安全だと米国民を安心させようと努めるとともに、供給や接種会場を増やす取り組みを説明したうえ、経済回復の起爆剤ともいえる１兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案への支持も呼び掛けた。
　　

　
　
ひとこと
　
　日本もトランプ政権同様に昨年2月の五輪開催へ向けた広報戦略て東京都とマスコミ、当時の政権が一丸となった取り組みを最優先させたことで、新型コロナの国内での感染拡大を阻止できずに放置したことは日本国民の周知の事実だ。
　
　その後の対応も後手ばかりで、失政が続き国益を棄損し続けてきた。
　

　ワクチン接種でも信頼性が欧米のデータを使いすぎ、日本人の持つ遺伝子などとの整合性を確認する行為が疎かになっている可能性もあり、医療関係者への接種も見るからに人体実験の様相でしかない。
　
　そもそも、変異が広がっており今後何度も繰り返し接種が必要となるのであれば、日本企業が開発したワクチンを使うことを最優先にすべきだろう。
　
　タミフル同様に必要でもない患者に投与する愚かさの背景に米国政府の「新世紀プロジェクト」のメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張し、軍産複合体を体現した人物とも評されているラムズフェルドが関連する企業への忖度で日本人に過度に使用したような間接的な利益供与はすべきではない。
　
　　　　　

新型コロナウイルスワクチンの接種を前に論争激化

　韓国政界では新型コロナウイルスワクチンの接種を前に、
　　　文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「接種第1号」となるべきかどうかをめぐって論争が起きているという。

　保守系野党の「国民の力」に所属するユ・スンミン前議員が19日に、自身のフェイスブックに「アストラゼネカ、大統領がまず接種してこそ、不信を無くすことができる」と題する文章を載せた。
　
　これについて、文政権を支持する与党「共に民主党」のチョン・チョンネ議員は22日「国民の不安をむしろ増幅させる無責任な策略」と反論した。
　
　チョン議員は、ユ前議員と自身との同伴接種を逆提案し、文大統領の接種をあくまでも回避する行動だ。

　また、国民の党のアン・チョルス代表も22日、同党の最高委員会議で「アストラゼネカに対する不信や不安の解消のためなら、政府が承諾すれば、私が政治家として、また医療人の一人として、最初にアストラゼネカのワクチンを接種する用意がある」と述べて、第1号接種者となる考えのあることを明らかにし、この論争に加わり注目を浴びる動きをした。

　なお、国民の力は同日、野党を批判したチョン・チョンネ議員に集中攻撃を加えた。
　
　国民の力からのソウル市長選出馬を目指すオ・シンファン氏は、チョン議員の示した「文大統領は実験対象なのか」との反応は非常識だと批判した。
　
　ならば、「最初に接種を受ける国民は実験対象だというのか」と反論した。
　
　ハ・テギョン議員は「アストラゼネカのワクチンを接種する国民は毒見役だとでもいうのか」と攻勢を加えた。

　与党の民主党は、国民の力は大統領がワクチン接種第1号となれと叫ぶことで、ワクチン不安を煽っている論点をすり替えるべく画策して批判した。
　
　この論調に加勢するシン・ドングン最高委員は「コロナ危機を政治攻勢のイシューにしないでほしい」と注目度を下げる発言で「恐怖を増幅させて反科学を流布することは反社会的策動」と主張した。

　大統領府で文大統領を取り巻く高官なども同日「もし国民的不信があるのなら大統領が第1号接種者となることも拒む理由はない」と大見えを切ったが「不信が生じればいつでも検討することを排除しない」と続けた。
　
　また、現在、ワクチン接種を受けたいという人は90％以上にのぼっているため、不信が生じなければ「接種第1号は検討しない」と付け加え、接種しない方向に工作を続けたようだ。
　
　多くの国民がワクチン接種を避けるほど不安が高まっている状況にはないため、「65歳未満」との対象者基準を破ってまで68歳の文大統領がリスクの高い「第1号接種者」となる必要はないと判断しているということでしかない。

　中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「現在、予防接種を進めているワクチンは、臨床試験を経て安全性と効果が確認され、許可を受けたもの」と主張し「ワクチン接種を受けるすべての国民は
　　　実験の対象
ではない。
　
　政界のそのような表現は適切でないと思うと述べたうえ「最初に接種する」と述べる政治家に対しても「接種は現在、優先順位を決め、公正性と透明性を持って対象者を管理している」とリスクを政治家が取らないように工作し「現在のところ、決まった順序に沿って接種を進める予定」と述べた。
　
　このチョン本部長は「ただし予防接種に対する国民不安が大きく、懸念が提起される状況」だと判断されれば、(接種の宣伝として)社会の著名人や保健医療界の代表が最初に接種することもありうると主張、国内からの批判回避を意識した発言を続け、現在はそうした状況にはなく、接種同意率がかなり高いため、順序に従って接種を滞りなく進めると説明した。
　
　
　　　　

警戒心が必要 韓国軍の軍備増強策で軍事バランスの変化

　

　
　反日左翼政権の
　　　文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
　　　軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
　
　韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。

　韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
　
　防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。

　2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
　
　核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
　
　韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
　
　こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
　
　韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
　
　現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
　
　韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
　
　また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
　
　軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
　
　ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
　
　議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。

　このほか、「対砲兵探知レーダー�V事業推進基本戦略」を議決した。
　

　老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
　また、「駆逐艦(KDX-�U)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。

　防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
　
　
　　　　

エボラ出血熱の新たな集団発生

　コンゴ民主共和国当局は21日

　　　エボラ出血熱の新たな集団発生

により、4人が死亡したと明らかにした。

　衛生当局は人々が感染力が高いエボラウイルスの感染防止対策に従っていないと警告を発した。

　コンゴ東部の北キブの保健相はメディアの取材で、今月のエボラ感染再拡大により、「すでに6人の感染を確認した。感染者4人が死亡した」と明らかにした。

　また、同州地域の住民は新たな集団発生を真剣に受け止めていないと批判し、「自宅の消毒や安全かつ尊厳ある葬儀の実施を断固拒否する家族もいる」と指摘した。

　「人々はエボラが再発したことをまだ理解していない。彼らにとって、全ては不明瞭なままだ」と述べた。

　ワクチン接種計画は今月15日に始まった。

　ただ、過去の流行時と同様、人々はエボラ出血熱の存在を疑い、病気にかかった人を触らない、死体を洗わないなどの感染防止対策を拒否している。

　コンゴでは2018年8月1日に10度目のエボラ出血熱流行が確認された。

　武力紛争とエボラ対策への反発により状況が悪化したが昨年6月25日、ようやく流行の終息が宣言された。

ひとこと

　政治の不安定な地域であり、衛生対策と政治的思惑が交錯しており難しいのだろう。

　こうした情報を流さない公共放送の価値はあるのか？

　　　　

　　　

インフレの到来に対処するため円高にシフトさせ、内需拡大のため資源確保を早めるべき

　元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米金融当局は
　　　景気の過熱
　　　物価上昇
に対して、行動せざるを得なくなる可能性があると警告した。　
　
　米金融当局は市場が見込むよりも早く利上げ圧力にさらされる公算が大きく、その時期は恐らく来年だと指摘した。

　少な過ぎる財政支援のリスクを指摘し、近い将来の引き締め意図がないことを言明している米金融当局者は「これから向かう時代が分かっていない」とサマーズ氏は批判した。
　
　インフレ抑制に失敗した、1970年代と同じ問題に「間もなく向き合うことになる」だろうと述べた。

　さらに、米金融当局は失敗したくないのなら、こうした
　　　問題の現実
を認識し始める必要があるだろうと指摘し、「そうであれば、当局者の言い回しに大きな変化が表れるはずだ」と続けた。
　
　

　
ひとこと
　
　経済の変化を示すシグナルは発表時には過去のデータに基づくため、将来の動きを過去の事例を比較して対応する必要があるのは当然のことだが、過去と同様の動きになることは多いが異なる反応を引き起こす場合もあり難しい判断だ。
　
　日銀の対応は意識が国際資本の影響受けやすい状況が続いており、対応が遅く国益の拡大につながっていない。
　ユダヤ系国際資本への安価な経費の資金提供となる低金利が続いており問題だ。

　
　　　

反日韓国政府への対応を緩める必要はない

　　　

　台湾と日本などで発生した天災の影響により、車両用半導体で始まった
　　　「供給不足」現象
がパッケージング（後工程）部品、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）コントローラー、８インチ装備など半導体産業全般に広がっている。
　
　また、コロナ感染の拡大などから一部部品工場で生産に影響が出ていることも状況を悪化させている。
　
　半導体業界では供給不足が下半期まで続くだろうという見通しが出ている。

　パッケージング企業が核心部品に挙げる半導体チップを電子機器に接続可能な状態に加工する
　　　ボンディングワイヤー
の調達に困難さが出来ている。
　
　半導体集積度が高まりパッケージングに必要なボンディングワイヤー需要が大きくなる傾向となっている。

　世界最大のパッケージング企業ＡＳＥは最近「４−６月期までボンディングワイヤーの需給がタイトとなって、需要の３０〜４０％が不足することを明らかにした。

　韓国のパッケージング企業では「ボンディングワイヤーを活用したパッケージングの割合が全体の７０〜８０％に達するが供給量が限定的」と話した。
　

　また、チップとメイン基板を接続する時に使うＡＢＦ基板の供給も不足した状況で日本の味の素からＡＢＦを輸入して台湾企業などが生産してきた。
　
　ＡＢＦ供給量が限定的なのに半導体需要が急激に増えたたまサプライチェーンが寸断した形だ。
　
　昨年１１月に火災が起こった台湾のユニマイクロン工場で５日にまた火災が発生しておりサプライチェーン再編の可能性も懸念材料だ。

ひとこと

　胡散臭い韓国の媚を売る動きも勝手な自己都合の理由であり、日本が強く韓国に対する制裁措置を検討する流れを停止する必要は一切ない。

　傲りが強く傲慢な姿勢を変える意思はない韓国政府に塩を送る判断は誤りでしかない。

　日本の金融機関はアジア通貨危機と同様の韓国経済の劣化に備え、資金の回収を急ぐべきだ。　

　　　　　　　　

政治工作を強める韓国

　在日韓国大使館によると、反日思想が強く上皇天皇への侮蔑発言などを繰り返してきた韓国の
　　　姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使
は、日本政界の要人と相次いで面会していることを明らかにした。

　外交手続きが問題で同意もないまま勝手に大使の就任を公表するなど米国などでは半年近くも放置されている。
　
　同様に不埒な就任手続きで日本に来た姜氏は１９日午前に衆議院第１議員会館で韓流工作で権益を代弁しているとも言える野党・立憲民主党の枝野幸男代表と会い、午後には野党・国民民主党の玉木雄一郎代表と面会した。

　続けて、東京都内にある歴史認識で韓国に傾倒し反日勢力に取り込まれたとも言える河野洋平・元衆院議長の個人事務所を表敬訪問している。
　
　河野氏は官房長官を務めていた１９９３年、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する談話を発表し、事実をへし曲げ知識の欠落が見られるとの批判も多い。

　これら要人との面会の場で、姜氏は強制徴用や慰安婦を巡る訴訟により韓日関係が厳しい状況にあるとし、関係正常化や両国国民の友好促進に向けた努力を日本の政界が後押しするように要求したようだ。

　姜氏は、前日の１８日には与党・自民党の二階俊博幹事長をはじめ、森喜朗元首相や与党・公明党の山口那津男代表と相次いで面会した。
　
　菅義偉首相、茂木敏充外相との面会の日程はまだ定まっていない。

　姜氏は先月２２日に赴任したのち、日本政府が新型コロナウイルス感染症対策として義務付けている２週間の待機を経て、今月１２日の秋葉剛男外務次官との面会を皮切りに韓流工作活動を強化しているようだ。
　
　
ひとこと
　
　国益を棄損する可能性のある反日韓国のゴロツキと面談をすること自体問題だろう。
　門前払いすればいいが出来ないことでは韓流工作を受けた職員らが面談の場を設けたのかもしれない。
　
　

　　

ルールの公平性は担保されるが...

　米国議会下院金融委員会で18日
　　　「米ゲームストップの株価乱高下」
を巡り、公聴会が開催された。

　ウォーターズ委員長は、株式市場の
　　　利害対立問題
を掘り下げて追及すると表明した。
　また、ゲームストップ株の荒い値動きはウォール街にスポットライトを当て、一部ヘッジファンドの
　　　「略奪的な手法」
を浮き彫りにしたとの認識を示した。

　ウォーターズ氏（民主、カリフォルニア州）は米国の多くの人々が
　　　制度が自分たちにとって不利
で、何があろうと常にウォール街が勝つと思っていると指摘した。
　
　

ひとこと

　市場ルールを作ったメンバーの利益確保は当然といえば当然のことであり、参加するのであればルールに従う必要がある。

　逆に参加したくなければ自ら市場を作り参加者を募ればいい。

　　

米国軍兵士の約３分の１がワクチン接種を断っている現実

　米国ニューヨーク市では全米各地に被害をもたらしている寒波による降雪などの悪天候で新型コロナワクチンの配送が遅れている。
　
　このため、３万5000人の接種予約をキャンセルせざるを得なくなる可能性があることを明らかにした。

　また、米国軍兵士の約３分の１がワクチン接種が可能になっても、接種を断っていたことが米国防総省の初期データで明らかになったという。

ひとこと

　ワクチンの生産方法が従来とは異なるため、接種をためらう米国人が半分もいるのが実態だ。

　　

マスコミ出身者の世論操作は巧み

　

　バイデン米大統領は就任後最初の100日で１億回の新型コロナワクチン接種を目指すと公言していた。

　この取り組みが広がったことで、この目標を超える見通しだとツイートした。

　米国内各地で新規感染者数と入院者数は急激に減少しており、感染拡大防止策が少なくとも今のところは機能していることが示唆された。

ひとこと

　日本の取り組みは遅れている。

　トランプの影響を受けたためだろう。

　そもそも、既得権益と敵視して感染関連の機能を破壊した民営化最優先の思考があった与野党政治家の罪は重い。

　ヒステリックに「事業仕分け」して、みそくそで破壊した中国や韓国政府の犬でしかない政治家の素行の悪さが今だ続いている。

　　　

　マスコミ出身者の世論操作は巧みであり、日本経済もガタガタにしてしまったことを意識すべきだろう。

　　　　

悪質な隠蔽体質は昨年2月の五輪開催時の情報操作と同じではないのか？

　東京都内の保健所から新型コロナウイルス感染者の報告漏れがあった問題が中国で大きく報じられ、注目を集めた。

　新型コロナ感染症へのワクチン接種の開始の前日に当たる15日、打算的な手法が多いマスコミ出身で情報操作が格別な小池知事が率いる東京都は新型コロナウイルスの感染者数を838人追加すると発表した。
　
　理由としては昨年11月18日から今年1月末にかけて保健所からの報告漏れがあったため。情報を集計する際の確認ボタンの押し忘れやファクスの未送信が原因だと主張した。
　
　
ひとこと
　
　保健所の人数を削減した行政改革が大きな要因であり、システム的な機械等の配布もなく手作業では効率や正確性が低下するのは当然だろう。
　
　有事への対応が欠落した与野党政治家などの数ばかりが多のがそもそもの問題であり、無脳ばかりが目立つ代議士は総数を半減し、NHKなども情報が偏向的で国民に知らせる機能が欠落し受信料の使い切などの無駄遣いが過ぎるため分割民営化し、受信契約は民事契約に移行させるべきだ。
　
　
　　　　

新型コロナウイルスワクチン製造を支援する方向で政府や製薬会社とメルクが協議

　米製薬会社メルクは１０日、すでに認可された

　　　新型コロナウイルスワクチン

の製造を支援する方向で政府や製薬会社と協議に入っていることを明らかにした。

　同社の広報担当者は「認可されたワクチンの製造を支援する可能性を含め、パンデミック対応でできる分野を特定するために政府や衛生当局、業界他社と協議を行っている」と述べたものの協議相手は明らかにしなかった。

　メルクは１月、２種類の新型コロナワクチン候補が他社製に比べて

　　　免疫反応の誘導性

で劣るなどとして開発を中止した。　

　　

　　　

　　　　

クレディ・アグリコル ２０年第４・四半期決算が９２．６％の減益

　
　フランスの銀行クレディ・アグリコルは２０２０年第４・四半期決算が９２．６％の減益となったと発表した。
　イタリア部門ののれん減損など８億５１００万ユーロ（１０億３０００万ドル）の特別費用が響いた。
　
　昨年１１月にイタリアの銀行クレバルに提案した７億３７００万ユーロの買収条件は変更しないとしている。
　　
　一時費用を除外した純利益は２６％減の９億７５００万ユーロだった。　
　新型コロナウイルス禍に関連した引当金が圧迫したという。

　また、不良債権費用を反映するリスク費用は５億３８００万ユーロで前年比５８．５％増加した。
　なお、２０２１年の引当金予想は示さなかった。
　
　ブラサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き当てを手厚くしている。それは長年、われわれの企業文化の一角を成している」と会見で記者団に述べた。

　なお、株式の形で１株＝０．８０ユーロの通期配当を実施する予定という。

　
　コロナ禍を受け、各国の銀行が貸倒引当金を積み増した。
　
　クレディ・アグリコルの競合相手でもあるＢＮＰパリバやソシエテ・ジェネラルは今年は経済が徐々に回復するに連れて不良債権費用が減少するとの見通しを示している。

個体差を意識しなくて済むかどうか

　
　イスラエルでワクチン接種を担う保健機構の一つ「クラリット」は14日、新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンをめぐり、ワクチン接種には発症を94%減らす効果があるとの研究結果を発表した。
　
　未接種の人と比べ、重症化するケースも92%の減少がみられたという。

　戦時体制のイスラエルでは人口の4割を超える380万人が少なくとも1回の接種を終えており、世界に先駆けて大規模な調査研究を行っている。

　研究では約120万人分のデータを分析したもので「接種済み」と「未接種」の60万人ずつのグループを比較した結果、接種済みのグループではウイルス感染による発症が94%少なく、重症化するケースも92%少なかった。
　
　
ひとこと
　
　人種や遺伝子、体質による差を比較したものではない。
　優先的に接種したのが兵士で、医薬品メーカーが同じユダヤ系の資本を受けているのでは結果もやや恣意的に見えるか？
　
　　

コロナワクチン接種完了者、感染者接触後の隔離不要（ＣＤＣ）とは？

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者は感染者と接触したとしても
　　　無症状
である限り
　　　１４日間の標準的な隔離措置
を取らなくてもよいという見解を示した。

　この見解では「不要な隔離期間」を避けることによる
　　　個人および社会的なメリット
は、可能性はあるが「未知数なワクチン接種者への感染リスクを上回る」かもしれないと指摘したもので、隔離しない場合は３カ月以内にワクチン接種を完了していることが求められるが、接種完了後１４日間は免疫獲得期間であるため控えるべきと続けた。

　また、接種完了者が隔離措置を取らない場合でも、感染者との接触後１４日間は症状の経過を見る必要があるとした。
　
　　
ひとこと
　
　接種完了者が感染し無症状で発症しない期間に「感染源」として新型コロナ感染を拡散しないということではない。
　締め付けが緩くした様であり、クラスターになりうるだろう。
　そもそも、変異ウィルスへの対応が出来ない可能性もある。
　
　また、感染者がバイオリアクターとなりウィルスの変異を加速させる可能性もあり、話半分だろう。
　
　血栓で脳や心臓など臓器へのダメージを引き起こす症例もあるり血管の柔軟性がある若年層が感染しても影響が今のところは少ないだけであり、変異が加速すれば大きくウィルスが変化し年齢に関係なくダメージを与えることにもなるリスクが高まるかどうかということにも注目したい。
　　
　マスコミの報道姿勢が宣伝広告量の確保が最優先という思考が背景にあり、事実の組み換えで情報を制御する姿勢がそもそも問題である。事実を組み変えれば、事実から嘘情報を捏造してきた報道が多く見られることにも注目したい。
　
　

共和党の本質とは異なるトランプ支持派の思考が問題

　前米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は先月6日、自身の支持者らによる議会襲撃の前

　　　演説で暴力を扇動した

「反乱扇動の罪」に問う弾劾裁判では12日、弁護側が陳述を行った。

　トランプ氏が自らの支持者に対し

　　　「必死に闘う」

よう訴えて暴力を扇動したとする民主党側の主張に対し、弁護団は、同氏の挑発的な言葉は

　　　熱のこもった政治演説

に過ぎないと主張し、民主党員らが

　　　「闘う」

という言葉を使って支持者を鼓舞する場面を多数集めた映像を流して反論した。

　この映像は10分以上にわたり、昨年の選挙期間中の

　　　ジョー・バイデン大統領

やカマラ・ハリス副大統領を含む多数の民主党員が登場したもので演説やテレビで「闘う」という言葉を数百回にわたり使う様子を映し出した。

　裁判ではこれに先立ち、検察役の下院議員らが2日間にわたり行った陳述で、トランプ氏が先月6日に行った演説の映像を繰り返し流し、この演説が支持者らを扇動し、ペンシルベニア通りへの行進と議会襲撃につながったと主張していた。

　弁護側は1日のみで陳述を終了した。

　裁判では次に、陪審員役の上院議員が質疑応答を行う。

ひとこと

　言葉の使い方であり、単に「闘う」という言葉で扇動できるのではなく、使うタイミングが問題であり、前後の状況の変化を加速させる使い方が問題となる。

　政治家が「闘う」という言葉を繰り返し使っても暴動が起きていない。

　自虐的な手法でしかない映像の使われ方は逆にトランプ大統領の姿勢が最も問題であったことを明確化させてしまうものだ。

　トランプ政権時代の政治的思惑から米国内の対立軸をより精鋭化させてしまった責任は大きい。

　　　

　もともと民主党支持のトランプであり、自己の目的から共和党に鞍替えしたことを快く思っていない共和党員も多い。