Ｓ＆Ｐ500が大手ハイテク株頼みの勝ち組に偏る状況から潮目が変わり、その先の低迷するリスクを警告

　快走を続ける米国株式市場に

　　　不安な兆候
が出てきており、値上がりは一部の大手テクノロジー企業に極端に集中しており、株高の裾野が広がりが亡くなってきている

　オッペンハイマーの分析でここ数週間でＳ＆Ｐ500種株価指数は相次ぎ最高値を更新した一方で、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場する銘柄のうち、新たに最高値を更新した銘柄数から最安値更新の銘柄数を引いた差はわずか88にとどまったことが明らかになっている。
　こうした限定的な動きは、この先の
　　　パフォーマンス低下の兆し
とされ、入れ替わり上値を負うことが出来なくなりパイが急速にしぼむきっかけが気になり始めている。
　1972年以降のデータに基づくと、Ｓ＆Ｐ500種が好調な局面で最高値および最安値更新の銘柄数の差が100以下だった場合、その後12カ月間の同指数のリターンは平均を下回る傾向が確認されている。

　テクニカルアナリストの間では既に警戒感が高まっており、カモネギを探し始めている。
　大手テクノロジー株が上げを主導していることは、
　　　不透明な米通商政策
　　　財政懸念
を背景に、投資家がリスクを避けている姿勢を示している。
　大型ハイテク７銘柄で構成される「マグニフィセント・セブン指数」は４月の安値から36％上昇する一方、Ｓ＆Ｐ500種の上昇率は25％にとどまった。

　今回の分析を担当したオッペンハイマーのシニアアナリスト
　　　アリ・ウォルド氏
は、「幅広い銘柄が加わることが重要だ」と指摘した。
　「大小問わず、ほとんどの銘柄が株価を押し上げている場合、その上げには通常、持続性がある」と続けた。

　なお、上昇銘柄の偏りを示すもう一つの兆候は、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるイコールウエート指数にも表れており、トランプ政権が打ち出した関税政策などを背景とする投資家の懸念もあり、昨年11月29日以降、最高値を更新していない。

　　　

　　　

サウジが夏の需要見込み自信の価格設定により、アジア向け代表油種を値上げ

　サウジアラビアは堅調な石油・燃料需要が背景に代表油種の

　　　アジア向け８月価格
を引き上げた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、５日に４会合連続となる大型供給引き上げを決定したばかりだ。
　サウジの値上げは原油市場に対する同国の自信を示す格好となった。

　価格表によれば、サウジアラビアの国営石油会社
　　　サウジアラムコ
は「アラビアンライト」のアジア向け価格を１バレル当たり１ドル引き上げ、アジア顧客向け指標価格より2.20ドル高く設定した。

　アジアの製油関係者３人は今回の値上げ幅に驚きを示した。トレーダーおよび製油業者の調査では、アラムコはアラビアンライト価格をバレル当たり65セント引き上げると予想されていた。

　サウジが主導するＯＰＥＣプラスは５日、
　　　夏の強い消費動向
などを考慮し、８月の供給を日量54万8000バレル引き上げることで合意した。
　トレーダーやアナリストの予想を上回る供給拡大から、年末にかけて原油需給は供給超過に陥る可能性がある。
　こうした強気の価格に対して、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどウォール街の金融大手は、原油価格が10−12月（第４四半期）にバレル当たり60ドル近くに下がると予想している。

　ＯＰＥＣプラスの主要８カ国は、昨年９月まで自主減産を繰り返してきた。
　今回の供給拡大を含む減産巻き戻しは、当初の説明より１年前倒しされている。
　ＯＰＥＣプラスは今年５月と６月、７月にそれぞれ日量41万1000バレルの拡大を発表しており、当初予定の３倍のペースで増やしてきた。

　　　
　
ひとこと
　ロシアとウクライナの戦闘がヤマ場となっており、ウクライナ軍のドローン攻撃によりロシア軍の一部が壊滅し、戦線に穴が空き、弾薬類や光ファイバーなどの製造工場も破壊され供給が滞り、兵站線が維持できなくなっている。
　ロシア経済も崖っぷちで国庫もすっからかんで7月末にはデフォルトになるといった話もある。
　ロシアでプーチン政権が崩壊して戦争終結すれば、中国の習近平にとっては最悪の事態となり、中国国内も動揺し、経済活動が大きく後退を始めるだろう。

　　　　　　

　　　

フィラデルフィア地区連銀の新総裁にアナ・ポールソン氏が就任

　アナ・ポールソン氏は１日、米フィラデルフィア地区連銀の総裁に就任した。

　同連銀としては初の女性総裁となる。
　ポールソン氏は、シカゴ地区連銀で20年以上勤務した経歴を持つ。

　ポールソン氏は書面によるメッセージで、フィラデルフィア地区連銀の使命に対する「深い誇りと責任感」を強調し、当面は連銀内および管轄地区における「傾聴、学習、関係構築」に注力すると述べた。

　ポールソン氏は、定年を迎えて６月に退任したハーカー前総裁の後任となる。
　フィラデルフィア地区連銀総裁への就任前は、シカゴ連銀で調査責任者を務め、インフレや銀行危機の影響、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートなど幅広いテーマに取り組んでいた。

　ポールソン氏は７月29、30日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合にフィラデルフィア地区連銀を代表して出席する。
　2026年には投票権を持つメンバーとなる。　　

　　　
　　　　

一律関税の上乗せ、停止期限の延長なければ10％から24％に引き上げるなら、米国民に負担させるよう値上げで対応すればよい

　米国の関税措置を巡る日米交渉は、

　　　膠着状態
が続いたまま上乗せ関税の一時停止期限で節目となる７月９日が迫ってきた。
　赤沢亮正経済再生担当相は協議日程を確定させないまま訪米する「押し掛け外交」を重ねてきたが、強欲で自己中心的なトランプの意のままに動く必要はそもそもないため、目立った成果は得られていない。

　赤沢氏は訪米の際、事前に約束を取り付けていない場合が多いと明かし、逆にトランプに足元を見透かされている様にも見える。
　１日の閣議後会見では、羽田空港を離陸する時点で会談日程が確定していないのがほとんどだとした上で、毎回カウンターパートの閣僚とは会えているため「押し掛け成功率100％」だと強調した。

　赤沢氏は先月末、７回目の閣僚交渉のために米ワシントンを訪問した。
　ラトニック商務長官と、対面と電話で計３回にわたって協議を重ねた結果、「改めて事務レベルで協議を行うことで一致」したという。
　ただ、ちゃぶ台がえしが多いトランプの思考の揺らぎもあり、ハシゴを外されかねないリスクが米国側にもあり、次回の閣僚協議のめどは立っていない。
　当初４日間だった日程を１日延長したが、米側で交渉を主導するベッセント財務長官との協議は実現しなかった。

　日本政府は、交渉の進捗については逐一明らかにしないスタンスだが、表立って成果が得られないままの状態が続けば、トランプらの思惑により扇動された国民や企業の間で失望が広がりかねない問題がある。
　20日には参議院選挙の投開票日が控えており、トランプの意のままに動く野党政治家も多くおり抵抗勢力化しかねず、「ゆっくり急ぐ」との方針の下、赤沢氏が担ってきた石破茂政権の対米交渉は正念場を迎えている。

　４月中旬の初回の交渉では、トランプ米大統領が直接赤沢氏に会い、一緒に写真撮影して意識の誘導を目論んだ。
　日米交渉についてトランプ氏自ら「大きな進展」と投稿し、早期合意への期待が高まった。

　ただ、トランプの目論見通りにはことが運ばないため２回目以降は停滞感が漂い始める。
　赤沢氏は協議終了後の取材で、「前進」「進展」「さらに進展」などと、表現を変えながら交渉の進捗ぶりを語ってきた。
　ただ、先週後半以降は、トランプ大統領が自動車やコメを引き合いに日本への不満を表明する場面が目立ち、先行きは混迷の色合いが濃くなっている。

　トランプ政権が導入した関税措置は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野別に加え、輸入品全てに基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みがある。
　現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月９日の期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。

　　

　　　　　

トランプ関税はインフレ圧力を持続させ、物価上昇を予想させる

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示し、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、関税がインフレに与える影響に関して意見の隔たりが生じているとみられる。

　ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、インフレが落ち着いたままなら７月にも利下げを支持する可能性を示した。

　ただ、多くの当局者はそうした意見に異を唱え、関税によるインフレへの影響を見極めるため秋まで政策金利を据え置くとの立場を示している。

　ボスティック総裁はこの日、トランプ関税による外国からの
　　　供給ショック
を一時的なものと見なし静観するという
　　　従来型アプローチ
は、今回は適切でないかもしれないと指摘した。
　グローバル化からの移行や低コスト地域で財を生産する慣行からの転換がインフレや経済にどういった影響を及ぼし得るかを、当局として注意深く見極める必要があると続けた。

　同総裁は年内１回、2026年に３回の利下げを見込んでいる。
　なお、その予測を巡る不確実性は高いと発言した。

　現時点では金利調整を検討するだけの情報が十分にないとの見解をあらためて示した。
　米労働市場は依然として堅調にみえるため、ＦＲＢにはさらなる情報を待つ余裕があると付け加えた。

　また、追加利上げをしなくてもインフレ率はいずれ２％に戻るとの見方を示した。

　その上で、アトランタ地区連銀の調査では、企業が
　　　関税によるコスト増加分
を顧客に価格転嫁する意向を示していると指摘し、近いうちに物価は上昇すると予想した。
　それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。
　　　
　　　

1949年10月1日に建国した駐日中国大使が戦後80年イベントで「国連と国際法」の重視を強調？

　国共内戦を経て中華民国政府を台湾へ放逐 したのち、1949年10月1日に

　　　毛沢東中国共産党主席

が北京市天安門広場で建国宣言を行ったことで成立した中国の在日中国大使館は25日、「歴史を銘記し、平和を守る」と題した戦後80年の記念イベントを開いた。

　呉江浩大使はスピーチで、戦後の日中関係が「歴史問題の正確な処理」の基礎の上に築かれたと指摘した上で、日中両国が「国連中心の国際体系、国際法に基づく国際秩序を維持し平和を守っていくことを希望する」と訴えた。

　呉氏は1995年の

　　　村山富市首相談話

が「植民地支配と侵略」に言及し、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明したことに触れ、これが「周辺国との和解、相互信頼の回復において重要な役割を果たした」と評価した。

　その上で呉氏は、現在の国際社会が「平穏だとは言えない」と指摘し、「国際秩序とルールが破壊され、国連の権威も挑戦を受けている」と強調した。

　米国第一主義を掲げ、国際法や国連などを軽視するトランプ米政権の言動などが念頭にある可能性もある。

　ただ、建国７６年にもならない中国が歴史的事実などと妄想から台湾への軍事侵攻や異民族支配を受けた元朝や清朝の領土を中国のものだという事自体が中国政府の強欲さを示すものであり、勝ってな言い草だ。

米鉱工業生産指数が過去３カ月で２度目の低下

　５月の米鉱工業生産指数は

　　　前月比ー0.2％
と過去３カ月で２度目の低下となった。
　市場予想は前月比横ばいだった。
　なお、前月は0.1％上昇（速報値は横ばい）に上方修正された。
　製造業生産指数は0.1％上昇で、これはエコノミスト予想の中央値と一致した。
　ただ、前月は0.5％低下（速報値0.4％低下）に下方修正された。

　公益事業の低下と製造業の軟調が背景にある。

　節操もない発言が繰り返されるトランプ大統領の発言や閣僚等の対応で、二転三転する米国の通商政策と関税措置により、米企業は
　　　国内外の需要動向を見極めにくく
なっており、製造業の短期的な見通しが不透明になっている。
　一方で、米中両国が貿易戦争の緩和に向けて暫定的な合意に達したことが、懸念を一部和らげる要因ともなった。

　これまで米国内生産拠点の長期的な計画を発表する企業は少なくないが、議会で税制・歳出法案の議論が続く中、多くが
　　　設備投資の拡大に慎重な姿勢
を保っている。

　５月の製造業生産指数が小幅ながら伸びたのは、自動車生産が約５％上昇したこによる影響が大きいものの、自動車を除くベースでは２カ月連続で低下した。

　家電や電子機器などを含む消費財は３カ月連続で低下している。
　この日発表された５月の米小売売上高は１月以来の大幅減少となり、
　　　トランプ関税措置
の影響で自動車を中心に消費者が支出を抑えている状況が示唆された。

　　

　　　

トランプ大統領が自らの誕生日に軍事パレードで力を誇示、全米では抗議デモ広がる

　トランプ米政権は14日、首都ワシントンで軍事パレードを開催した。

　21発の礼砲で始まったパレードには、戦車や兵士に加え、ヘリコプターや落下傘部隊も登場した。
　その一方、全米の数百の都市で、トランプ大統領の権力行使に抗議するデモが行われた。

　この日79歳の誕生日を迎えたトランプ氏がパレードの原動力となり、兵士6600人のほか、Ｍ１エイブラムス戦車、Ｍ２ブラッドレー歩兵戦闘車、ヘリコプターなどが披露された。
　また、陸軍創設250周年を記念するイベントも開催された。

　トランプ氏は約２時間に及ぶパレードの後の演説で、「他の全ての国は勝利を祝っている。米国もそろそろ祝うべきだ。今夜はそれを実現している」と述べた。

　今回のパレードには4500万ドル（約65億円）のコストがかかる見通し。

　米国がこうした軍事パレードを開催したのは第１次湾岸戦争後の1991年以来となる。
　それ以前には、南北戦争、第１次・第２次世界大戦の終戦を祝うために実施されていた。

　これまでの軍事パレードは、米国の海外での勝利によって国民の団結と愛国心が高まった時期に開催されていた。
　しかし今回は、トランプ氏が自らの政策を実現するために大統領権限を行使することに対し、デモ隊や市民団体、労組が抗議する全米規模の平和的デモが同時に実施された。

　「ノー・キングス（王様はいらない）」と銘打ったデモは、トランプ氏が陸軍創設記念日を軍事用機器を誇示する機会に変えたことに抗議するのが当初の目的だった。
　しかし、カリフォルニア州ロサンゼルスでの連邦移民当局による不法移民取り締まりをきっかけにトランプ氏と民主党指導者の政治的対立が激化し、緊迫感が一段と高まった。

　　
　　　

国債の円滑消化へ「市場と丁寧に対話」とのインタビュー発言

　加藤勝信財務相は13日のブルームバーグテレビジョンの単独インタビューで、日本銀行が

　　　金融政策正常化
に伴い国債買い入れの減額を進めていることを受け、
　　　市場との対話
を通じて円滑な国債消化に取り組む意向を示した。

　加藤財務相は、日銀が減額している部分を「違う形で消化していく必要がある」と述べ、「市場と丁寧な対話をしながら円滑に国債を消化していく、これがわれわれの務めだ」と続けた。

　足元の金利上昇傾向を踏まえ、市場は日銀が16、17日に開く
　　　金融政策決定会合
や、財務省の20日の
　　　国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）
での議論に関心を寄せている。
　加藤財務相はＰＤ懇の場で「市場の方の話を聞きながらわれわれが最終判断していく」と述べた。
　償還期間が10年を超える超長期債の発行を減額するかどうかなど、発行当局の対応が焦点となる。

　国債発行計画の見直しについて具体的な言及は避けた。
　発行計画は投資家の予測可能性を高める上で重要とした。
　一方、計画には年度途中でも市場環境などに応じて発行額を変更する可能性があると記載されていることにも触れた。

　市場では、需要の弱さから30年債と40年債の利回りが過去最高水準に上昇している。
　財務省が償還期間の短い国債の発行を増やす一方、長めの発行を減らす可能性があるとの観測が高まっている。　　

　加藤財務相は、超長期債のボラティリティーが高い現状に関し、主に生命保険会社の資本規制対応に伴う需要が一巡したことが背景にあると解説した。　

　日銀は現在、国債買い入れを段階的に減らしており、月間の購入予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年１−３月に2.9兆円程度とする計画だ。
　来週の決定会合では、現行計画の中間評価と来年４月以降の買い入れ方針を議論する予定で、市場は新計画における減額ペースに注目している。

　発行当局である財務省にとって、別の買い手を確保することは喫緊の課題となっている。
　国内投資家のみならず、財務省は海外投資家にも情報提供（ＩＲ）を強化しており、海外勢との面談数は24年度に204回と過去最多水準に上った。

　加藤財務相は「為替等のリスクを考えると国内の投資家の方が安定的に持ちやすい」としながらも、円滑な消化を図るには国内外の投資家問わず受け入れてもらうよう努力を必要があると指摘した。
　保有者全体の多様化を進める考えを示した。

　投資家を引きつけるには「買いやすい商品設計が必要」とも発言した。
　変動利付国債の発行や個人向け国債を非金融機関の企業等も購入可能にするなど、国債の多様性を広げることによって消化しやすい環境作りに取り組んでいるとも語った。
　
　
ひとこと
　そもそも、異次元の金融性sカウで円安に誘導したが、それまで貿易問題で円が買われる中二為替介入して保有した米ドルや米国債券があるが、こうした薄価で計上している資産を円高誘導する中で市場で売却して、国債発行残高を金利上昇で額面が低下して売買される国債を市場から買い上げて安価に半減できる好機となっている。
　こうした取り組みが出来ない日銀の対応が一番の問題であり、単純に発行する新規の国債ばかりに国民の意識を向けるのは消費税を効率のまま維持する目論見そのものだろう。
　

　　　　

米国債利回りが低下する中、金相場は買いが続いた。

　NY時間、金スポット相場は上昇した。

　米コアＣＰＩが予想を下回ったことを受けて、年内の利下げ観測が強まった。　

　ＣＰＩ発表後にドルが下落し、米国債利回りが低下する中、スポット価格は一時1.1％上昇した。
　通常、利息が付かない金は通常、金利が低下すると投資妙味が増す。　　

　スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、
　　　１オンス＝3343.26ドル
と前日比＋19.57ドル（0.6％）上昇していた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は
　　　１オンス＝3343.70ドル
と前日比＋30セント高で引けた。　

　　

米国株式市況では大手ハイテク株に売りが出て反落

米国株式市況では大手ハイテク株に売りが出て反落米株式相場は11日、大手ハイテク株が株式相場全体を押し下げ、下げに転じた。

　朝方は５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表から食品とエネルギーを除くコア指数が４カ月連続で市場予想を下回るなど予想外に落ち着いた内容となったため、

　　　米利下げ観測
が強まり、国債が買われた（利回りが低下）。

　また、企業が関税によるコスト上昇分の価格転嫁を抑制しようとしている動きが出ている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値に近づく場面もあった。

　アップルは約２％下落し、テスラは一時３％近く上げたが、結局ほぼ変わらずで終えた。

　トランプ大統領は中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。
　中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れるというものだ。

　この日の下落にもかかわらず、Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りの瀬戸際にあった４月から急回復してきている。
　この20％を超える上昇の大部分は、トランプ大統領が世界各国との合意後に関税を引き下げるという期待に支えられており、トランプ政権への圧力の強弱により揺れる環境を作りつつけている。

　ＣＰＩの一連の指数がおおむね予想を下回ったことは、トランプ大統領の
　　　関税措置の痛手
がまだ消費者に及んでいないことを示している。
　最も厳しい関税措置が一時的に停止されているため、あるいは企業がこれまでのところ追加コストを吸収している。
　このため、ないし関税措置発動の前に在庫を拡充していたためだと考えられる。

　しかし、関税が一段と引き上げられれば、今後数カ月間に企業がより大幅な値上げを実施するとエコノミストは予想しており、消費者がコスト転嫁を免れるのは困難になる。

　　　

ＷＷＤＣはデザインに重点、アップルが新たなユーザーインターフェース「リキッドグラス」を発表。

　米アップルは９日から開幕した

　　　世界開発者会議（ＷＷＤＣ）
で、新たなユーザーインターフェース「リキッドグラス」を発表した。

　アップルは、自社の
　　　人工知能（ＡＩ）モデル
を外部開発者に開放する方針を明らかにした。
　これにより、アプリ開発者はソフトウエアにＡＩ技術を組み込むことが可能となる。

　アップルにとってＡＩ分野は長らく弱点だった。

　今年の会議は、ソフトウエアの技術的な革新よりも、美的要素やデザイン性に重点を置いた内容となった。

　アップル幹部の
　　　アラン・ダイ氏
はカリフォルニア州クパチーノの本社から配信された動画プレゼンテーションで、今回のインターフェースは初めてiPhoneやMac、iPadなど、アップル製品全般で共通して利用可能になると説明した。
　リキッドグラスはアップル史上、最も包括的なデザイン刷新だと述べた。

　昨年のＷＷＤＣで「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」プラットフォームを発表したものの、新機能の投入は鈍く、他のハイテク企業に比べて技術面で見劣りする状況が続いている。

　今年の会議でも、大幅な巻き返しは見込まれておらず、ブルームバーグではこれまで、アップルの本格的な
　　　ＡＩ技術刷新は2026年になる見通し
だと報じた。

　今回のソフトウエア刷新の一環として、アップルは基本ソフト（ＯＳ）の名称を刷新し、バージョン方式ではなく西暦表記に改める。
　iPhone向けの次期ＯＳは「iOS 26」となる。
　他にも新バージョンには「watchOS 26」、「macOS 26」、「iPadOS 26」などが含まれる。 

　アップル株価はプレゼン中に一時1.9％下落したが、その後は下げを縮小している。

　　　

　　　　

フィリップ・ピーターズ・スカイラー（Philip Pieterse Schuyler）米国のスカイラー家の嫡流の祖

フィリップ・ピーターズ・スカイラー（Philip Pieterse Schuyler）

　　　1628年 - 1683年5月9日

　フィリップ・ピーターズ・スカイラー大佐、またはフィリップ・ピーターズ

　ニューネーデルラントのオランダ生まれの地主であり、米国のスカイラー家の嫡流の祖である。

　1628年、オランダのアムステルダム（連合七州共和国）で、

　　　ピーター・ティエルクス（姓なし）

　　　ヘルトルート・フィリップス・ファン・スカイラー

の息子として生まれた。

　父親のピーターはドイツ生まれのアムステルダムのパン屋であった。

　兄のデイヴィッド・ピーターズ・スカイラーは、

　　　カタリーナ・フェルプランク

と結婚した。

　デイヴィッドは、アメリカ独立戦争中にニューヨーク市のロイヤリスト市長を務めた

　　　デイヴィッド・マシューズ

やセオドア・ルーズベルトとエレノア・ルーズベルトの先祖でもある。

　1650年までに彼はニューネーデルランドに移住し、ベヴァーウィックに定住した。

　名目上は大工か銃床職人であったが、毛皮貿易に参入し、その利益で土地を購入した。

　1650年12月12日、ヨハン・ファン・レンセラーによって任命されたレンセラーウィックの館長ブラント・アルツ・ファン・スリヒテンホルストの娘

　　　マルガレッタ・ファン・スリヒテンホルスト

と結婚した。

　彼はインディアン問題にも積極的に関与した。

　1656年、スタイヴェサント総督からオレンジ砦の副長官に任命された。

　1659年頃に現在のオールバニーのステートストリートとパールストリートの角に家を建てた。

　彼はブロードウェイとビーバーストリートにも家を所有し、それぞれ異なる時期に居住していた。

　1664年にイギリス軍に占領されるまでその地位にあった。

　1664年以降、彼はニューヨーク植民地でイギリスの支配下に置かれた。

　1667年11月1日、フィリップ・ピータースはオランダ共和国軍のオールバニー民兵隊の大尉（カピテイン）に任命された。

　1672年までに、彼はヴァン・レンセリアー邸宅の北にあるハドソン川沿いの土地も取得した。

　この農場は「フラッツ」として知られる一家の夏の別荘となった。

　「フラッツ」を購入した後、彼は冬季使用のためにノース・パール・ストリートに新しい家を建て、そこで亡くなった。

　彼はまた、レンセリアースウィック下流のハドソン川東に数百エーカーのニューアムステルダム、ウィルトウィックとハーフムーンにも土地を所有していた。

　現在のニューヨーク州スケネクタディで最初の

　　　オランダ改革派教会

が国教、教会、鉄道の交差点として知られている柵の公共広場に1682年頃に建てられた。

　1690年2月8日の夜にモントリオールからのインドの戦争党が教会の牧師

　　　ドミニー ペトルステッセマッハー（テッサッハマッハー　Domine Tessemacher）

を含む60人の村人を殺害するという

　　　スケネクタディ虐殺事件

が起き、二人とも亡くなった。

　この事件では教会の建物が火事で破壊された。

　ドミニーは、ニューオランダのベルゲンにある教会からスケネクタディに呼ばれ、新世界で叙階された最初の宗派の牧師であった。

　彼らには一緒に10人の子供がいました。

　・ギスバート・スカイラー（Gysbert Schuyler、1652年7月2日ベヴァウィック生まれ）、1664/1665年3月13日以降に死亡
　・ゲルトルイ・スカイラー（Gertruj Schuyler、1654年2月4日生まれ）

　　　ヴァン・コートランド・マナーの後援者で

　　　　　1677年から1678年

　　　　　1686年から1688年

　　　の二度ニューヨーク市長を務めた

　　　　　ステファヌス・ファン・コートランド（1643年〜1700年）

　　　と結婚した。

　・アリダ・スカイラー（1656年2月28日生まれ）

　　　ニコラス・ファン・レンセラーと結婚した。

　　　1678年にロバート・リビングストンが亡くなった後、彼女は父と結婚した。
　・ピーター・スカイラー（1657年9月17日生まれ - 1724年2月19日）

　　　アルバニー初代市長
　・ブラント・スカイラー（1659年12月18日生まれ）
　・アーレント・スカイラー（1662年6月25日生まれ - 1730年11月26日）
　・シビラ・スカイラー（1664年11月12日生まれ）
　・フィリップ・スカイラー（1666年2月8日生まれ）
　・ヨハネス・スカイラー（1668年4月5日生まれ）

　　　1690年にケベック州ラ・プレリーへの攻撃を指揮した
　・マルグリッタ・スカイラー（1672年1月2日生まれ）

　　　ヤコブス・フェルプランクと結婚した。
　スカイラーは1683年5月9日にアルバニーで亡くなった。
　スカイラーは、

　　　リビングストン家

　　　ブッシュ家

　　　キーン家

など、ニューヨークの著名な人物やアメリカの政財界の重鎮たちの祖先でもある。

　　　

米財務省が為替政策の分析強化するも、為替操作国の認定はなし

　米財務省は５日に発表した外国為替報告書で、貿易相手国・地域に対する為替操作国の認定を見送った。

　一方で、中国の「透明性の欠如」を指摘した。

　同省はトランプ大統領返り咲き後初の同報告書で、今後、貿易相手国・地域の為替政策の分析を強化する方針を示した。
　また「不公正」な為替慣行への動きに対し厳しく警告した。

　ベッセント財務長官は声明で、「トランプ政権は、米国との不均衡な貿易関係を助長するマクロ経済政策はもはや容認しないと貿易相手国・地域に警告してきた」とした上で、「為替政策の分析を引き続き強化し、操作を認定した国・地域に対する措置を厳格化する」と表明した。

　今回の報告書では、アイルランドとスイスが新たに監視リストの対象に追加された。
　これで同リストに掲載された国・地域は中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの９カ国・地域となった。

　　
　　　　

財務省は30年超の日本国債発行停止をすべき

　ＵＢＳアセット・マネジメントのグローバル国債・為替部門責任者の

　　　ケビン・ジャオ氏

はメディアとのインタビューで、日本の国債市場で

　　　ボラティリティー（変動性）
を抑えるには償還期間30年を超える国債の発行を停止すべきと指摘した。

　40年国債利回りは５月、3.675％に上昇し、過去最高を更新した。

　こうした動きを受け財務省は期間が長い国債発行を終了すべきだと指摘。日本の高齢化に伴う人口動態の変化で超長期国債の需要が減少していると続けた。

　日本の生命保険会社や年金勢は、かつてのように30年以上の債券を大量に保有する必要がなくなっているとも指摘した。
　ベビーブーマーの平均余命が、現在20年前後であることが背景という。

　「期間の長い国債への構造的な需要の変化を財務省が認識すべき時だ」とした上で、「需要がない以上、30年を上回る国債の発行はやめるとアナウンスすべきだ」と語った。

　愚かな異次元の金融政策という日銀の行為の見直しが遅れてしまった責任を取らずに放置した結果、長年のゼロ金利やマイナス金利の下で

　　　ゆがんだ債券市場
を正常化する難しさが浮き彫りになっている。
　日本銀行は利上げに動き始めたものの、市場は踊らず、利回り曲線は急速にスティープ（傾斜）化している。

　先週実施された40年国債入札では、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2024年７月以来の低水準となった。
　利上げを考えれば買いに動く愚かな投資家などおらず、市場の注目は５日の30年国債入札に移っている。

　超長期債利回りの上昇を背景に、財務省は国債市場参加者に国債発行に関する意見を尋ね始めているが後手になってしまっている。

　ジャオ氏は、超長期債市場への圧力を和らげるには、日銀が７月の金融政策決定会合で前回１月以来の利上げを実施すべきだと主張した。
　半年ごとの利上げの可能性を市場に示唆することになり、市場はその恩恵を受けて利回り曲線がフラット（平たん）化するとの見方を示した。

　　

　　　

米ＩＳＭ製造業指数、３カ月連続で縮小し、輸入は16年ぶり低水準まで緩んだ。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）はＩＳＭ製造業総合景況指数は

　　　48.5
と前月比0.2ポイント低下したと発表した。
　５月の米製造業活動は３カ月連続で縮小した。

　企業が関税引き上げの影響を受ける中、輸入の指数は16年ぶりの低水準となった。

　ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値では49.5への上昇が見込まれていた

　関税政策を巡る混乱で不透明感が広がっていることが、貿易関連の２つのサブ指数に影響した。　

　輸入指数は39.9と前月比ー7.2ポイント低下、2009年以来の低い水準となった。
　今年の早い時期には関税措置発動を控えた駆け込み輸入が企業の間で見られていたが、状況が大きく変わったことを示す。

　新規輸出受注指数は５年ぶりの低水準となった。
　他国が米製品に対して報復関税を課したことを反映している可能性がある。

　業種別では、紙製品や木製品、印刷など７業種が活動の縮小を報告した。
　プラスチック・ゴム製品や非金属鉱物、石油など７業種が拡大した。

　ＩＳＭ製造業調査委員会のスーザン・スペンス会長は「経済全般は長期的にはなお拡大基調にあると感じる」と電話会見で記者団に発言した。
　「関税を巡る不確実性が解消し、この問題に懸命に取り組んでいる購買担当者らが本来の業務に集中できるようになることを心から望んでいる」と述べた。　

　在庫指数は縮小圏に再び低下し、４カ月ぶりの低い水準。顧客在庫の指数は2024年３月以来の低水準となった。　

　次々と変わる貿易政策が混乱を引き起こし、購買担当者は財や原材料の効率的な調達が困難になっている。
　入荷遅延指数は22年６月以来の高水準となり、納入までの期間が長期化していることを示唆した。　

　関税引き上げが需要を冷え込ませている状況も示され、新規受注指数は４カ月連続で縮小圏にある。

　原材料コストの上昇が製造業者にとり引き続き問題となっていることも示唆された。
　仕入れ価格指数は69.4とわずかに低下したものの、高止まりしている。　

　　　

　　　

リスクオフの流れで債券市場は買いが先行したが、その後は失速

　東京時間、債券相場は下落した。

　トランプ米政権の対中貿易政策の不透明感を背景としたリスクオフの流れで買いが先行した後は、３日の10年国債入札に向けた売りが優勢だった。

　　

英住宅価格が低金利、所得増で堅調な需要が続き５月に急上昇

　英国の住宅価格は５月、予想外に上昇した。

　住宅購入者向けの税制優遇措置の終了後も、住宅需要が依然として堅調であることを示唆している。

　英金融機関ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーの１日の発表によると、英国の住宅の平均価格は５月、前月比＋0.5％増の27万3427ポンド（約5300万円）だった。
　今年に入ってから最大の上昇幅で、４月は0.6％減だった。市場は横ばいを予想していた。

　この数字は、取引税の増税にもかかわらず、金利の低下と堅調な賃金上昇に後押しされ、住宅購入希望者が市場に戻ってきていることを示唆している。
　英国の住宅価格は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、2022年８月に過去最高の27万3751ポンドを記録した。

　　
　　

国債発行計画を見直すとの観測が浮上

　日本国債市場は先週、財務省が市場参加者に発行額と現在の市場状況に関し意見を求めるアンケートを送付したことをきっかけに、発行計画を見直すとの観測が浮上した。
　日本銀行の植田和男総裁は国会答弁で、超長期債利回りの上昇が償還期間の短い債券に影響が及ぶ可能性に留意する姿勢を示した。
　２日の30年債利回りは2.96％と、過去最高を更新した５月下旬の３％台から幾分低下している。

　財務省は国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合を20日に開催する予定で、７月の国債発行計画の見直しについて発表する可能性がある。　
　　　　
　　　　

連邦高裁がトランプ関税の当面の効力を認める

　米国のトランプ大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を、違法とした米国際貿易裁判所の判断について、連邦高裁は29日、その効力を一時的に停止する判断を下した。

　高裁はその間、政府が求める
　　　長期的な効力停止
の是非を検討するという。
　政府はこれに先立ち、高裁が効力停止の要請に直ちに応じなければ、連邦最高裁に介入を求めると表明していた。

　前日に国際貿易裁が下した違法判断を受け、司法省は29日、政府の外交に悪影響を及ぼすとともに、トランプ大統領の
　　　外交に関する権限
を侵害するものだと主張する文書を首都ワシントンの連邦高裁に提出した。
　政府が正式な控訴手続きを行う間、判決の一時的な効力停止を要請した。

　連邦高裁は今回の判断において、効力の一時停止がいつまで続くかは明確にしなかった。
　ただ、６月９日までの手続き予定を定めた。
　トランプ政権は同時に国際貿易裁に対しても、控訴中は
　　　違法判断の効力
を停止するよう求めた。

　この日は別件でも、トランプ政権に不利な判決が出された。
　ワシントンの連邦地裁は中国など貿易相手国に課された米国の関税は違法だとの判断を下した。
　コントレラス判事は判断の適用範囲を、訴訟を提起した家族経営の玩具メーカーに限定した。
　その上で司法省に控訴する時間を与えるため、判決の効力発生を14日延期した。

　トランプ政権は広範な関税措置を維持するため対応を急いでいる。
　国際貿易裁は10日以内に関税撤廃のための行政手続きを実施するよう求めた。
　司法省は28日、同裁判所に対しても各国・地域との交渉が進行していることを理由に、判決の停止を要請していた。

　　　
　
ひとこと
　三権分立の仕組みを破壊する行為が度々見られるトランプ政治の混乱が繰り返され、米国経済が弱体化し不満が米国民に蓄積しており、求心力が低下し、分裂の可能性が高まっている。
　独立戦争後のやりたい放題の移民国家の勢いが削がれるきっかけを作ったトランプ政治の思惑通りには進まず資金の流出が起きている。
　そもそも、米国に流れ込んだ資金の多くがドイツ・フランクフルトの金融業界の拡大に伴うものだ。
　都合よく動いてきたトランプ政治の揺らぎで莫大な利益を上げてきたが、このまま続く可能性は低く、資金の流出が加速しそうだ。
　米ドルの価値を維持できないと見ている米国民が欧州から金や銀等を米国内に運び込んでおり、紙くずになる恐れのあるドル紙幣と米国債券のリスクヘッジを取り始めたことに注目すべきだろう。
　与野党ともに女衒政治家と宦官官僚が跋扈してしまっている日本が対応できるかどうか注目だが、注目される米価への対応も、戦略研究所に席をおいた農水相が表面だけの対応で裏にあるのが米国産に頼るためのトラップであればが足元ばかりの対応で先を読んでいない単なる人気取り政治とも言えるもので、食料安保自体が崩壊しかねない愚策になりかねない。
　環境大臣の時に、１００％古紙を利用させたり、コンビニ等のレジ袋の有料化など本末転倒の政策を行い、本質的な問題を意図的に隠蔽しているような政策を、海外勢力ノイのままに動くマスコミが持ち上げ成果を捏造するなどの行為から、原発を3.5世代原子炉に入れ替えすに、米国の天然ガスを利用する火力発電などへの軸足を移すことなど木を見て森を見ない思考がそもそも問題だろう。

　池田勇人蔵相が、緊縮財政下の不況の上、米価が高騰していた１９５０年１２月７日、参議院予算委員会で「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメを食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」と答弁した。

　これが「貧乏人は麦を食え」と伝えられ、国民の反発を買ったが、麦を小古古米などに変えて見れば、似たようなものだ。