中国の悪だくみ

　米国議会の

　　　「米中経済安全審査委員会（USCC）」

は8月24日、

　　　「中国共産党の海外における統一戦線工作」

と題する報告書を発表した。

　報告書で「中国共産党による各種工作活動の実態」を暴いている。

　要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端。

　この中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあると指摘した。

　これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称されており、中国共産党統一戦線工作部が主に担当している。

　統一戦線工作とは

　　　共産主義陣営

が好んで用いる言葉。

　自由主義国や国内の資本家等を「敵」として見なし、味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味している。

　冷戦終結から30年が経過しているが、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続けている実態がある。

　この中には結果が出始めている部分もあるとし、この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。　　　　

　　　

　　　　　　　　　　

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太極旗集会？

　
　韓国ソウルの都心で2016年11月に始まった
　　　「太極旗（韓国の国旗）集会」
が開催され、約3000人が参加した。

　ロシア帝国の南下政策に対抗するため、李氏朝鮮の開明派が推進した日韓併合だったが、有色人に対する差別政策を進めていた
　　　ルーズベルト大統領
の排日政策や太平洋地域での権益拡大を目論んだ米国政権による謀略で太平洋戦争に引きずり込まれ日本が敗戦となった。

　日本の敗戦で併合からの離脱となった
　　　開放光復節
の8月15日にも約2万7000人が太極旗を掲げてソウル市光化門一帯に集まった。

　日中の最高気温が38度に上る猛暑のなか、反日教育を受けた50代以上の中高年を中心とした参加者たちが昼間から夕刻にかけて集会を行った。

　これまで政治などの集会には余り積極的ではなかった中高年が率いている異例と言える集会に対し、インターネットでは
　　　「お金を受け取って動員された貧しいお年寄り」
　　　「軍歌を好む極右集団」
といった若者たちの評価が見られる。

　8月14−15日に、太極旗集会の主催者側が運営する
　　　ネイバーバンド（SNS、会員制交流サイト）
　　　カカオトーク（メッセンジャーアプリ）
などを利用し、太極旗集会に参加した人々（5470人）を対象にアンケート調査を行った。
　
　その結果、1カ月に1回以上太極旗集会に参加すると回答した3037人について分析を行った。年齢別には、60代・70代以上が62.2％、40代・50代が33.2％だった。

　
　社会的階層について問う質問には、中産層と答えた人が49.8％と最も多かった。
　ついで庶民（41.8％）、上流層（4.4％）、貧困層（4％）の順となった。

　また、学歴も高かった。四年制大卒以上と回答した人は59.5％だった。

　統計庁によると、韓国の50代以上の国民のうち四年制大卒以上の学歴者が占める割合は16.2％（2015年基準）だ。職の有無について問う質問には、59％が「仕事をしている」と回答した。

　集会参加者たちは「表現方法にいささか問題はあるものの、疎外されているお年寄りの極右集会ではない」と答えた。
　　　

ひとこと

　労働力を使い捨てにする社会も死ぬまで働かせようとする社会の仕組みも、どれも欧米に媚びる政権の胡散臭さの反映だ。
　働き方改革を政策的に主導するのであれば、欧米に媚びる姿勢を改める必要がある。

　　

　付加価値の拡大をするため、利益率を高めるのが最優先だろう。
　短時間に大量に安価なモノやサービスを提供するのが働き方改革の主軸にしている姿勢が問題だ。

　　　　

　　

　　　　　　　　　　

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中国空軍はJ-20パイロットの育成計画を強化

　中国メディアは4月、J-20を生産する
　　　成都飛機工業（集団）有限責任公司
は2019年に同機の4本目の生産ラインを稼働させると伝えた。
　
　
　中国メディアは、中国空軍はJ-20パイロットの育成計画を強化したと報じた。
　また、中国軍は、J-20を2月9日に配備すると表明した。

　　　　　

　　

　　　　　　　　　　

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フィッチ イタリアの格付け見通しを引き下げ

　

　格付け会社フィッチ・レーティングスは、イタリアの格付け見通しを

　　　新政府の財政計画を巡る懸念

を理由に「ステーブル（安定的）」から

　　　「ネガティブ（弱含み）」

に引き下げた。

　なお、長期外貨建て発行体デフォルト格付けは「ＢＢＢ」を維持した。

　　

　フィッチは８月31日のリポートで「構造改革からの転換がイタリアの信用ファンダメンタルズに悪影響を与えるリスクが若干高まった。財政など政策リスクは、政治不安が比較的高いことによって一段と悪化している」と指摘した。

　　　

　　

　　　　　　　　　　

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税関審査の検問所候補地の問題で合意できなければ、他の問題についても合意はあり得ないと警告

　

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題でＥＵの首席交渉官を務める

　　　バルニエ氏

は同国に対し、アイルランドとの間に厳しい審査を伴う国境設置を回避するため

　　　税関審査の検問所候補地

を含む具体的で詳細な計画を提示するよう要求した。

　　

　なお、バルニエ氏は双方がこの問題で合意できなければ、他の問題についても合意はあり得ないと警告した。

　英国は2019年３月にＥＵを離脱する予定で、離脱に伴う合意は欧州議会と英国議会の批准を必要とする。

　このため年内に合意をまとめなければならない状況にある。

　バルニエ氏は英国のラーブＥＵ離脱担当相と31日朝方に会談した。

　その後、同相と共同で記者会見し

　　　「法的に機能する詳細な善後策が必要だ」

と指摘した。

　また、「ある程度、急を要する問題だ。善後策がないのなら、合意はできない」と続けた。

　　

　ＥＵはこれまでに、アイルランド島内に物理的な国境を設けず、同島と英本土を隔てるアイリッシュ海をＥＵとの境界とすることを提案した。

　ただ、この提案に従えば英国領の一部を実質的に同国の他地域から切り離すことになるため、英国は受け入れ不可能だと反発した。

　バルニエ氏とラーブ氏はまた、10月の交渉完了を目指していると主張しつつ、両者とも期限には一定の柔軟性があるとメディアに語った。

　　

　　

　　　　　　　　　　

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インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを買収する方針

　日本経済新聞が31日、車載向け半導体で世界２位の
　　　ルネサスエレクトロニクス
は、米半導体メーカー
　　　インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー
を買収する方針を固めたと報じた。

　自動運転の強化が目的で買収額は60億ドル（約6600億円）規模としている。
　
　
　半導体業界では
　　　自動運転
　　　ＩｏＴの進歩
を背景に需要拡大が見込まれている。
　　
　　
　ルネサスエは2017年２月に汎用性の高い
　　　「アナログ半導体」
が強みの米インターシルを3000億円超で買収し、Ｍ＆Ａ（買収と合併）を活用した事業拡大を進めている。

　
　ルネサスは10年に日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの半導体部門を統合して設立した。
　
　官民ファンドの産業革新機構が13年に出資して議決権の69％を保有し経営再建を主導してきた。
　段階的にルネサス株売却を進めており、現時点の保有比率は33％余りまで低下した。
　
　なお、トヨタ自動車も出資している。
　　　

　　

　　　　　　　　　　

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中国の富裕層は40代から60代のビジネスオーナーであるケースが多い。

　ボストン・コンサルティング・グループと中国の
　　　興業銀行
が昨年12月にまとめた報告書によると、中国の富裕層は40代から60代のビジネスオーナーであるケースが多く、複数の金融機関を投資の「スーパーマーケット」として利用しているという。
　
　最も人気の商品はウェルスマネジメント商品で、通常は一定のリターンと満期日を提示した。
　資金調達者からの明白あるいは暗黙の保証が付く。

　

　　

　　

　　　　　　　　　　

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皮膚がん薬がパーキンソン病の治療薬になる可能性

　神戸大学と大阪大学、東京大学の戸田達史教授らの研究チームが皮膚がんの一種

　　　悪性黒色腫

の薬「ダブラフェニブ」には、神経細胞の死滅を抑制する作用もあり

　　　パーキンソン病

の治療薬になる可能性があると発表した

　
　パーキンソン病は脳で神経伝達物質「ドーパミン」を生み出す神経細胞が死滅、減少し、手足の震えや歩行障害などが起きる。

　戸田達史教授によれば現在の治療はドーパミンの補充が中心で、ダブラフェニブと組み合わせることができれば、進行を遅らせる効果があるのではないかとメディアの取材で述べた。

　
　研究チームではパーキンソン病の関連遺伝子群のデータベースなどを活用し、ダブラフェニブに神経細胞の死滅抑制作用があると推定している。

　実験でマウス実験などで確認しており、今後の動物実験や臨床試験で、適切な投与方法や投与量を明らかにする方針という。

　　　　　　　　

　　

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文在寅（ムン・ジェイン）氏の国政支持率が就任以降最低に落ちた。

　 韓国ギャラップが２１〜２３日、全国成人１００１人を対象にアンケート調査をした結果、韓国の大統領
　　　文在寅（ムン・ジェイン）氏
の国政支持率が就任以降最低に落ちた。

　
　与党の民主党の支持率も共に下落したという世論調査の結果が２４日、出た。

　この結果（９５％信頼水準に標本誤差±３．１％ｐ）、文大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は先週より４％ポイント（ｐ）下落した５６％となった。
　
　文大統領の国政支持率は昨年５月、就任以降最低。

　文大統領の国政支持率は６・１３地方選挙以降、８週連続で下落し９週目の先週に反騰した。
　今週再び下落傾向に転じた。

　　　　
　　　　　　　

　　

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追加関税を課すことは、米国の経済に損失を与える。

　全米ビジネスエコノミスト協会（NABE）は20日、アンケートの結果を発表し、調査対象となった経済学者のうち90％が

　　　「輸入商品」

に対して

　　　追加関税

を課すことは、米国の経済に損失を与えてい」との見解を示したことを明かしました。

　なお、この調査は経済学者251人を対象に行われたという。

　　　
　　　　　　　

　　

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中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする追加関税に関して20ー23日に公聴会を開催

　米国は中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする追加関税に関して20ー23日に公聴会を開催する。

　また、23日からは160億ドル相当に25％の追加関税を適用する見込み。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは

　　　米中通商協議

が22、23日に予定されていることや、貿易問題での行き詰まりを打開するため11月にトランプ大統領と習近平国家主席の会談実現を視野に入れていると伝えた。

　　　
　　　　　　　

　　

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トランプ氏の対応をマッカーシズム的だと非難

　　　　

　

　オバマ前政権で中央情報局（CIA）長官を務めた

　　　ジョン・ブレナン氏

の機密情報へのアクセス権を米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が剥奪する措置を命じた。

　　

　

　国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者だった

　　　ウサマ・ビンラディン容疑者

の暗殺作戦を指揮した元米軍司令官

　　　ウィリアム・マクレーブン退役海軍大将

は16日、米紙ワシントン・ポストに掲載された公開書簡の中で、

　　　機密アクセス権の剥奪

は「自分に盾突こうとする者たちを脅して黙らせようとする試み」だとの見方を示した。

　また、ブレナン氏を

　　　「私が知り得る限り最高の米公務員の一人」

と擁護したうえ、トランプ氏の対応をマッカーシズム的だと非難した。

　　　

　マクレーブン氏は、「国を守るためジョンほど尽力した米国人はほとんどいない」とブレナン氏を称賛した。

　また、「並ぶもののない高潔な男」で、その誠実さと人格が問題になったことは一度もないと述べた。

　したがって、トランプ大統領が「私の機密アクセス権」をも剥奪するのであれば、「私はそれを名誉だと考える。」そうすれば私も、あなたが大統領の地位にあることに物申した人々のリストに名を連ねることができる」と主張して見せた。

　さらに、マクレーブン氏は「あなたが大統領に就任したときは、難局に際して手腕を振るい、偉大なこの国が必要とする指導者になってくれると期待していた」と続けた。

　トランプ氏がマッカーシー（McCarthy）時代の戦術で批判の声を押さえ込めると少しでも考えているなら、ひどい思い違いだと指摘したうえ、あなたがわれわれの期待した指導者になるまで、批判がやむことはないと続けた。

　

　　　　　　　

　　

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暴力も拡散させる外国人観光客

　

　中国のソーシャルネットワークキングサービス（ＳＮＳ）のウェイボ（微博）でソウル明洞（ミョンドン）にある

　　　ロッテ免税店の化粧品コーナー

を訪問した男性１人と女性２人など３人の中国人が殴り合う姿が映された映像が話題となった。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/_IEnl-WDSAM）

　　　

　この映像は１５日撮影されたと推定される。

　黒い上着を着た女性が倒れると、白い上着を着た女性が相手方の上に乗って拳骨をふるった。

　そのそばにいた男性は倒れた女性の頭を足で数回蹴飛ばしたという。

　なお、この男性は白い上着を着た女性の夫と見られるという。

　　　

　新浪財経など中国のメディアは

　　　現場の目撃者の話

を引用して、乱闘劇を繰り広げた人々は

　　　代理購入商人

で、化粧品を先に買うために殴り合ったと伝えた。
　
　　　　　　　　

　　

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いつまで？

　

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が5日、FOXニュースの番組で、北朝鮮の非核化の見通しについて

　　　「米政権内で夢想している者はいない」

と厳しい見解を表明した。

　北朝鮮が真剣に核放棄を実行するかどうか政権内で結論を出す時期が来ると警告した。

　北朝鮮は6月の米朝首脳会談で

　　　金正恩朝鮮労働党委員長

が「朝鮮半島の完全な非核化」を約束したが、その後も核物質の生産を継続していると北朝鮮ウォッチャーの軍事専門化などから指摘され、非核化を巡る米朝交渉でも全く進展がみられないまま放置された状況にある。

　ボルトン氏は、トランプ米大統領と金氏の間で書簡のやりとりがあることに言及したうえ

　　　「非核化進展のために必要な行動を協議している」

と釈明した。

　　

ひとこと

　ロシア問題などが山積して解決の糸口どころか、追い詰められ身動きが出来なくなる寸前で茶番劇を演じたものでしかない。

　功を焦り詰めが甘かった米朝会談までのプロセスでの未解決部分に注目が集まっただけだ。

　失策であり、米国民の反発を避けることと北朝鮮への影響力がる中国政府の揺さぶりもあり中国との貿易問題を加速させた観もある。

　ただ、モラー特別検察官の動きや情報機関の警告などから、北朝鮮とイランへの軍事行動を目論むことが考えられる。

　イランはユダヤ系勢力の支援を受けるためだろうが、サウジがアラビア半島における勢力拡大からイエメンへの介入が起きており、イランが支援するフーシ―派との戦闘が激化し、経済封鎖で飢餓が起きる状況にある。

　イランへの経済制裁が経済的関係から結びつきが強いギリシャ経済を圧迫し、欧州通貨のユーロの下落を誘う流れとなってきたため、欧州連合が反対する流れになっている。

　トルコの状況も米国との関係が悪化しており、イラン攻撃の空軍基地の使用は出来なくなっている。

　キプロスの英国の基地も、欧州離脱の交渉が難航しており、英国軍もアラビア半島有事には対応できない膠着した状況を作り出してきている。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/ReuplaKyPpI）　

　　　

　ここにきてロシア軍の近代化が一気に進んできており、トランプ政権に対するカードは複数保有しており、言葉だけの応酬しか出来ないのが現実だ。

　こうした状況から見れば、北朝鮮カードを切る時期が迫っているとも言える。

　　

　　　　　　　

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インドネシアの観光地 マグニチュード（M）7の大規模な地震が発生

　
　インドネシアの観光地ロンボク島で5日
　　　マグニチュード（M）7
の大規模な地震が発生し、少なくとも37人が死亡、数十人が負傷した。
　　
　家屋が損壊し、観光客や地元住民がパニックに陥った。

　揺れは、ロンボク島に近い同国有数の観光地バリ島でも観測さ、宿泊施設等から多くの人々が通りに逃げ出した。

　
　米地質調査所（USGS）によると、震源の深さがわずか10キロという浅発地震という。
　その後さらなる大きな揺れに加え、20回を超える余震が起きている。

　海水浴やハイキングに世界中から観光客が集まるロンボク島で大きな地震が起きたのは、ここ1週間内で2度目となる。
　
　
　大陸プレートの端環太平洋火山帯（Pacific Ring of Fire）にまたがってあるインドネシアは地球上で最も災害の多い国の一つで、構造プレートの衝突で火山噴火や地震が多く発生している。

　2004年にはインドネシア西部のスマトラ（Sumatra）島沖を震源地とするM9.3の地震が発生した。

　
　この時の津波がインド洋周辺諸国を襲い、計22万人が死亡、うちインドネシアだけで16万8000人が犠牲となった。
　　

　　

　　　　　　　

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米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に制裁を科すのは前例がない。

　米国はトルコに対して制裁を実施する場合に対象とする団体や個人のリストを準備していると、この事情を知る関係者がメディアの取材で明らかにしたという。
　
　トランプ政権は米国市民や米外交使節団の関係者をトルコが拘束していることに抗議したもの。
　トランプ政権は制裁を科すことも辞さない姿勢を打ち出した。

　　
　米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に制裁を科すのは前例がない。
　
　制裁リストの準備はこの実施に近づいていることを示すもので欧米間の対立軸がまた増えた形だ。
　
　取り扱いに注意を要する問題であることから匿名を条件に語ったもの。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/WBZHdbfuFtw）
　　
　
　これら関係者によると、リストの作成は対ロシア制裁で政府関係者やプーチン大統領に近い
　　　新興財閥
を対象にした際のモデルを参考にしている。

　　
　トランプ政権は今週、トルコが拘束中の米国人牧師
　　　アンドルー・ブランソン氏
の釈放期限を延長し、釈放されない場合は制裁を科すと通告した。
　
　この交渉状況に詳しい両国の関係者が述べたもので、制裁の対象となる個人や団体については、財務長官と国務長官の承認が必要になる。
　　　

　　

　　　　　　　

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放言で不信感が広がっている。

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は１日、「ひどい状況だ。米国内の緊張をこれ以上高める前に、セッションズ司法長官はこのでっち上げの魔女狩りを今すぐやめさせるべきだ」とツイート投稿した。
　
　さらに「モラー氏は完全に相反がある。同氏の汚れ仕事をしている17人の怒った民主党員は米国の恥だ！」と続けて見せた。
　
　
　セッションズ司法長官に
　　　連邦捜査の停止
を公に求めるのは、大統領と法執行機関が従来守ってきた境界を越える異例の行為とされる。
　
　従前は、捜査の結果に少しでも影響力を行使したと見られることを避けるため、大統領は公の発言を控えるのが通例だった。

　　
　メディアのインタビューで大統領のツイートを聞かされたコリンズ上院議員（共和、メーン州）は、「信じられない」と述べた。
　
　「このツイートは全く不適切だ。大統領は捜査について全く口を挟むべきではない」と続けた。

　　　

　　

　　　　　　　

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南米で穀物供給に混乱が生じたことが追い風となり利益が市場予想を上回った。（ＡＤＭ）

　農産物取引会社の米国大手企業

　　　アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）

の４−６月（第２四半期）決算は、利益が市場予想を上回った。

　南米で穀物供給に混乱が生じたことが追い風になったもの。

　４−６月は、世界最大の大豆輸出国であるブラジルでトラック運転手の全国的なストライキが起こり、出荷が遅れた。

　また、アルゼンチンでは干ばつで大豆とトウモロコシ両方の収穫に影響が出た。

　ＡＤＭは31日の発表文で、同地域での問題を背景に、米国の「トウモロコシと小麦、大豆輸出の量およびマージンが著しく拡大した」と説明した。

　純利益は１株当たり１ドルと、前年同期の48セントから増加した。

　一時項目を除いたベースの利益は1.02ドルで、事前調査のアナリスト予想の77セントを上回った。

　　

　　

　　　　　　　

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金利の上限を試しに行くなかで、「その過程で円高になりやすい」と予想

　日本銀行が発表した
　　　「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」
を受け、しんきんアセットマネジメントのチーフマーケットアナリスト
　　　加藤純氏
は、メディアとのインタビューで
　　　長期金利の変動許容幅の拡大
について「やはりアップサイドを意識せざるを得ないもの」だと指摘し、市場は遅かれ早かれ
　　　金利の上限
を試しに行く可能性が高く、「その過程で円高になりやすい」と予想しているという。
　
　また、「利上げ」や「正常化ではない」という意味では
　　　一方的なドル安・円高
が進むことはないと思うが、かなり遠くの先に出口を意識するものとなり
　　　「中長期的には円高の材料」
との見方を示した。

　　

　　

　　　　　　　

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６月の中古住宅販売仮契約指数は予想外の上昇

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が公表した、６月の中古住宅販売仮契約指数は

　　　前月比＋０．９％

上昇して１０６．９となった。

　事前調査のエコノミスト予想は変わらずであり、前月まで２カ月連続で低下していたため、予想外の上昇となった。

　なお、供給上の制約要因が継続しており、前年同月比では２．５％下がった。

　地域別の上昇率は南部が１．１％、西部で０．７％、北東部は１．４％、中西部が０．５％となった。
　

　　

　　　　　　　

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