インフレ高進への「警戒を怠らない」

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）の

　　　ビルロワドガロー総裁

は14日、フランス２テレビの番組で、ＥＣＢは

　　　インフレ高進

への「警戒を怠らない」としながらも、インフレ率が「上昇したことは確かだ」と指摘、「半導体などの投入原価と原油価格、供給難に起因するちょっとした温度の急上昇はあるが、それが一時的なものであり、インフレ率が来年にも２％下回る水準に再び下がるとわれわれは考える。心配しないが警戒を怠らない」と述べた。

　　
ひとこと
 
　心理的揺らぎが加速しかねない兆しはあるが継続性がないということのようだ。
　
　　　　　　
　　　

花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）の社債

　米国金融大手シティグループとスイス金融大手クレディ・スイス・グループのプライベートバンキング部門は財務懸念が強まっている中国の不動産開発会社

　　　花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）

の社債を担保として受け入れることを停止した。

　シティとクレディ・スイスは花様年債の貸し付け価値をゼロとしている。

　これはプライベートバンキング部門の顧客が融資の担保として同社債をもはや利用できないことを意味している。

　ただ、この情報は部外秘のものだとして関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。

　年限が長めの花様年債は大きく値下がりしており、中国の高利回りドル建て債の中では、８月の成績が最悪クラスとなった。
　
　
ひとこと
　
　中国不動産業の破綻が近づいているようだ。
　なりふり構わず通貨元の価値を維持する目的から行動する可能性が中国政府に対するリスクとして認識しておく必要があるだろう。


　　　

リスクの捉え方で状況が大きく異る

　　

　トヨタ自動車は10日、東南アジアでの

　　　新型コロナウイルス

の変異種の感染拡大の長期化で

　　　部品供給の混乱

　　　半導体供給の逼迫

の強い影響を受け、従来は930万台としていた今期（2022年３月期）の生産台数見通しを「900万台レベル」に引き下げることを発表した。

　半導体の不足から８月に発表した稼働停止予定に加えて、追加で９月17日から９月末までの間に主力拠点の高岡工場（愛知県豊田市）など９工場10ラインの稼働を最大４日間停止する計画も発表した。

　部品等の供給体制の確認などもあり、10月の計画については９月中旬に発表するとしている。

　トヨタは先月、部品供給不足により９月に大幅な減産を行うと発表していた。

　それまで自社工場における生産確保などもあり、半導体不足による影響が限定的だった。

　ここにきて大規模な減産を余儀なくされたことで、市場には衝撃が走った。

　前回の発表から１カ月もたたない中

　　　追加減産

を迫られたことで他の完成車や部品メーカーの株価などにも再び影響が広がる可能性が出てきそうだ。

　トヨタによると、東南アジア各国での

　　　ロックダウン（都市封鎖）　など

の影響により工場の稼働維持が難しい状況にある。

　現在は可能な限り他地域への生産移管を進めているという。　

　　　

ひとこと

　生産拠点の分散化によるデメリットが出ている。

　　　

　　　

新型コロナ対応で国民の命より党の利益を追求する野党の腐れ政治家らも問題

　米国医療メーカー大手のファイザーは同社が独の小津業ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過と共に効果が低下することが米国とイスラエルのデータから示されたと明らかにした。

　その上で、ブースター（追加免疫）接種は安全であり、変異株にも効果的であることが示されたと説明した。

　同社は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の外部諮問委員会向けの発表資料で各データを公表した。

　同委員会は17日に会合を予定しており、より多くの米国人がブースター接種を受けるべきかどうか勧告を出すとみられている。

　ファイザーはＦＤＡのウェブサイトに掲載された資料で、「ワクチン接種の時期が早い人ほど、その分速いペースでブレークスルー感染（ワクチン接種後の感染）率が高まることをイスラエルと米国での実世界データは示している」と記した。

　ＦＤＡのサイトに掲載されている予定表によると、17日の会合では米国疾病対策センター（ＣＤＣ）やＦＤＡスタッフ、イスラエルと米国の研究者による発表も行われる予定だ。

　イスラエル当局者からは、感染や重篤な症状に対するブースター接種の効果に関してデータが示されるという。

ひとこと

　ユダヤ系国際資本が出資する企業群のとつであり、新型コロナワクチンの製造により莫大な利益を得ており

　　　「ワクチン接種の時期が早い人」

ほど、その分速いペースでワクチン接種後の感染

　　　ブレークスルー感染率

が高まるため、ブースター接種が今後繰り返し実施していくことで日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を忖度政治家や閣僚が遅らせる効果として利益供与が最大となる計算があるとも言える。

　ただ、一部研究からはブースター接種は５回が限界で、それ以上では大きな副作用が出ているという情報もあり、こうしたことからも欧米に金を貢ぐ腐った思考の政治家が総裁選の中、総裁選にも出ずコロナ感染防止（拡大？）最優先で訪米する胡散臭さが見られる。

　日本のノーベル受賞者が開発した医薬品イベルメクチンをコロナ感染者に利用することすらしない厚生労働省の姿勢自体が問題であり、医師会などの利権を含めどこを見て政治を行っているのか疑問だ。また、野党政治家も色々なゴタクを言うが、日本企業が開発したワクチンを承認しないことに対して何も主張しない対応を見ればより胡散臭いのは同じだ。

　　　

　　　

個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラム

　中国共産党政府の支配力が強まる中、香港政庁の

　　　香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）

の劉応彬副総裁は10日、イベントで、いわゆる「ウェルスマネジメントコネクト（理財通）」に言及し、

　　　中国本土南部と香港の住民

に個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラムについて、早ければ10月に始まることを明らかにした。

　　

ひとこと

　香港の金融市場を上海市場が飲み込む目論見が続いているようだ。

　中国本土南部と香港の住民の個人資の把握も兼ねており、習近平が模索する当たらな文化大革命を起こし企業資産を取り上げ再配分する動きから一般国民の個人資産まで拡大させるつもりのようだ。

　　　

ニューヨーク連銀製造業景況指数は９月34.3（前月18.3）に急上昇

　ニューヨーク連銀製造業景況指数は９月34.3（前月18.3）に急上昇した。

　新規受注と出荷が大幅に持ち直したほか、販売価格は過去最高を更新した。

　事前調査のエコノミスト予想（17.9）を大きく超えた。

　ここ数カ月は変動の大きい状況続く見込みだ。

　販売価格の指数は47.8（前月比＋1.8）と過去最高を記録した。

　また、仕入れ価格指数は75.7で、前月からはやや低下したものの、なお高い水準にある。

　コロナ感染拡大に伴う、港湾施設の利用規制などを強化した中国の影響もあり、入荷遅延の指数も過去最高となった。

　新規受注は33.7と、17年ぶりの水準に上昇した。

　出荷は26.9と、前月から22.5ポイント急伸した。

　雇用者数と週平均就業時間の指数もともに大きく伸びた。

　　

ひとこと

　バブル崩壊後のデフレ経済で主流となった持たざる経営で資産を金融関係にシフトした企業が多く資源や原料などを保有もなくカンバン方式で単なる加工賃のみの利益追求となっている製造業ではインフレが強まればタイムラグで繁忙における資金ショート倒産するところが増えてくることになる。

　資金が潤沢であっても低金利では利益を生むわけでもなく、インフレで加速で資産が萎むことになるだけだ。

　企業経営者がバブル崩壊後の減量経営に慣れてしまった者が多く、当然、コストカッター的な思想が主流ではインフレが加速した場合の対応が遅れることになる。

　そもそも、社内の社員の流動化が起こり、無能な経営者が跋扈する企業からは技術を持った有能な社員が大量に移籍する事態が起こるだろう。

　阿呆な経営者が４５再定年などマスコミに吹聴するが、忠誠心などない企業からの人材の流動化は避けられず、強い企業と歌の嵐に遭遇することになりそうだ。

　終身雇用制はもともと日本の奢る企では名目だけで不況期における首切りや人員整理を見れば、ないのと同じであり、欧米の主要基幹社員は終身雇用制が厳守されていることすら意識していない愚かさが見られる。

　　　

　　　

中国経済は８月、不動産規制強化によって大きな打撃を受けた。

　　　

　デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている。

　中国経済は８月、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた共産党政府の厳しい措置や国内の

　　　不動産規制強化

によって大きな打撃を受けた。

　中国の８月の小売売上高は

　　　前年同月比＋2.5％

と、8.5％増だった７月から伸び率が大きく鈍化した。

　エコノミスト予想（７％増）よりも大幅に下回った。

　夏休み中に消費者が支出を控えたことが響いたものだ。

　また、１−８月の建設投資は前年同期比−3.2％減少しており、金融リスク防止に向けた取り組みの一環として中国政府が不動産規制を着実に強化していることを反映した数値だ。

　また、８月の工業生産は

　　　前年同月比＋5.3％

の増加となった。

　予想では5.8％増、７月は6.4％増加だった。

　失業率は5.1％と前月から変わらず。１−８月の固定資産投資は前年同期比8.9％増となった。

　なお、市場では９％増加と見込まれていた。

　中国の景気減速は、デルタ変異株の拡大が世界経済の持ち直しをいかに難しくしているかを示した。

　建設の鈍化で８月の中国鉄鋼生産は１年５カ月ぶりの低水準にとどまっており、鉄鉱石など商品を巡る中国需要が減少することを意味しており、世界経済に波及することになる。

　　
　　　

資金の流動化が加速し、阿呆な政府の円安と低金利政策で安価な費用で購入できるため中国の赤い資本家が日本企業を乗っ取り始める動きのひとつだ

　アジア系投資ファンド

　　　ＭＢＫパートナーズ

は、保有するアコーディア・ゴルフ（東京・品川区）など

　　　日本のゴルフ場運営会社

を売却する方針で、このほど１次入札を実施し、米国の投資会社で中国人投資家の覚えがめでたいブラックストーン・グループなどが２次入札に進んだことが14日、明らかになった。

　
　この事情に詳しい関係者らが匿名を条件にメディアの取材で語ったによると、２次入札は10月末となる見込み。１次入札は８月中に実施され、ほかにソフトバンクグループ傘下の米フォートレス・インベストメント・グループも２次入札に進んだ。韓国系企業を含むコンソーシアムなど、買い手候補はほかにも残っているという。

　　

　今回、売却対象となっているのは、アコーディア・ゴルフとＭＢＫが2019年にオリックスから買収したネクスト・ゴルフ・マネジメント（東京・品川区）という。　

　ウェブサイトによると、アコーディアが運営するゴルフ場は132（８月末）、ネクスト・ゴルフは37と合計すると国内最多を誇る。関係者らによると、合わせて4000億円規模の価値があるとみられる。

　また、別の関係者によると、実際の売却額はそれを上回る可能性もあるという。

　アコーディアの前身は1981年の創業で一時期、米ゴールドマン･サックスの出資を受けていた。

　ＭＢＫは17年に東証１部に上場していたアコーディアを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化した。

　非上場化した上でゴルフ場の新規取得や運営クオリティーの向上などを目指すとしていた。

継続的な新型コロナ感染の拡大で秋と冬に新たな感染拡大もかなり容易に起こり得る

　バイデン大統領の医療分野の顧問のミネソタ大学感染症研究政策センターの

　　　マイケル・オスターホルム所長

は世界中でこうした継続的な新型コロナ感染の拡大を目の当たりにしているとした上で、「今後、流行がやや急速に収まる可能性もある」が、今年の「秋と冬に新たな感染拡大もかなり容易に起こり得るだろう」と警告した。

　また、向こう数カ月は数種類の変異種が発見されており、毒性や感染力が不明なためワクチンに耐性のある変異株が広がるかどうかが大きなリスクの一つであり、世界経済や市場、医薬品業界、旅行などへの長期的な影響も探ることになる。

　　
　　　　

日常生活に必要な基本的な読み書き計算ができない

　　　

　韓国教育部（省に相当）と国家生涯教育振興院は7日

　　　「第3次成人リテラシー能力調査」

によって韓国の成人のうち200万人が

　　　日常生活

に必要な基本的な読み書き計算ができないと発表した。

　この調査は満18歳以上の1万429人を対象に、新聞記事や公共機関の文書などさまざまな資料を与え、その基本的な理解力や計算力を測定する方法で行われた。

　調査結果によると、初等学校（小学校）1−2年生レベルの読解力しかない「第1水準」の割合は4.5％だった。

　これは成人人口全体（約4400万人）から推定するとおよそ200万人が基本的な読解力を持たないことになる。

　また、ただしこの割合は2017年に行った同様の調査（7.2％）よりも2.7ポイント減少したという。

　基本的な読み書き計算は可能だが、日常生活でこれをうまく活用できない「第2水準」（初等学校3−6年生レベル）はおよそ186万人（4.2％）、経済活動など複雑な生活の場面で読み書きの力をうまく活用できない「第3水準」（中学校1−3年レベル）はおよそ500万人（11.4％）と推定されている。

　複雑な日常生活の場でも問題なく十分な読解力を持つ「第4水準」の割合は79.8％で、2017年に比べると2.2ポイント増えた。

　教育部では「読解力の差が分かれるのはさまざまな要因が考えられるが、その中で特に学歴と家庭の月収による影響が大きい」と説明した。

　学校を卒業できなかった成人の場合は66.9％が第1水準のままで、第4水準以上になるのは8.5％にとどまった。

　また、月収100万ウォン（約9万5000円）未満の成人は34.3％が第1水準で、月収500万ウォン（約47万円）以上は91.6％が第4水準以上だった。

ひとこと

　「日韓併合」(1910年)により、李氏朝鮮時代の朝鮮貴族「両班」が独占していた「ハングル文字」について日本が朝鮮半島において男女共に「義務教育」が徹底させたことで学校で「ハングル文字」を教え新聞も漢文から「ハングル文字」に変えるよう指導した結果、朝鮮人の識字率3％から大きく向上したと言われている。

　反日政策を取り続ける韓国政府が日帝残渣の精算を叫ぶのであれば、こうした取り組みも排除し李氏朝鮮時代のことく新聞は漢字に戻すべきだろう。

　　　

　　　　　

ロシア インフレ率が８月に５年ぶり高水準を記録

　ロシア中央銀行は10日、インフレ率は８月に５年ぶり高水準を記録するなか市場予想よりも小幅な利上げを発表した。

　中銀は１週間物レポ金利を0.25ポイント引き上げ6.75％とした。

　７月には2014年以来の大きさとなる１ポイントの利上げに踏み切っていた。

　目標を大きく上回るインフレの抑制に向け、今年に入り合計2.5ポイントの利上げを実施している。

　声明で、状況が基本シナリオに沿って展開すれば、今後数回の会合のいずれかでの追加利上げの可能性を排除しないと表明した。

　市場では、エコノミスト調査で44人中16人が予想した通りだったが、27人はより大きな利上げを見込んでいたとの情報が流れた。

　なお、１人は据え置きを予想した。

　　　　

　　　　

北朝鮮の核兵器搭載の巡航ミサイルの射程範囲に日本全土が入った

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、北朝鮮の国防科学院が１１、１２両日に新型の長距離巡航ミサイルの試験発射を「成功裏に行った」と報じた。

　このミサイルは領空に設定した楕円と８の字型軌道に沿い、２時間６分２０秒にわたって１５００キロ飛行し、標的に命中したとしている。

　飛距離が１５００キロなら日本の大半が射程に入るため日本への軍事的脅威が一層高まることになる。

　北朝鮮によるミサイル試射の発表は３月２５日の弾道ミサイル発射以来、約半年ぶりだが、この間に性能が大幅に向上したことを認識すべきだろう。

　同通信では、今回の開発が「敵対的な勢力」による反北朝鮮の軍事的動きを制圧する効果的な抑止手段を保有する戦略的意義を持つと強調したうえ、米国に対抗した軍備増強を内外に見せつける狙いがある。

　一方、巡航ミサイルの試射は弾道ミサイルと違って国連安全保障理事会の決議違反には当たらない。北朝鮮は領土・領海上空での試射を主張しており、米国との緊張激化を避けた形だが、実際の攻撃では東京に核兵器搭載の巡航ミサイルを北朝鮮国内から狙えるということだ。

　日本の防衛から言えば、偵察衛星で巡航ミサイルの移動発射設備を補足していても、先制攻撃が出来ないまま核兵器による攻撃を受け100万人単位の被害が発生するまで出来ない法的制限があり、野党政治家などが平和最優先で日本国民の犠牲が出るまで何もしない状況となることをメディアは報道すべきだ。

　話し合いでの解決などでは単に破壊力が強い核兵器の開発の時間稼ぎにしかならないことすらわからない与野党政治家ではコロナ対応の悪さと同様に日本国民の生命や財産は守れない。

　米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は１４日訪日し、外務省の船越健裕アジア大洋州局長らと北朝鮮問題をめぐる日米韓の高官協議を開く予定だが、北朝鮮の巡航ミサイルに対する有効な手立てが打ち出せる見込みはなく、女衒外交の如き外務省の対応の甘さがこうした諸々の不甲斐ない事態を生じさせている。

　なお、今回の試射に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は立ち会わなかったようだが、試射を視察した

　　　朴正天（パク・チョンチョン）党書記

は「国防部門が成し遂げた画期的な成果だ」と称賛し、「国の防衛力、戦争抑止力を強化する事業に一層邁進すべきだ」と主張した。

　北朝鮮は、試射を通じてターボファンエンジンの推力や飛行制御性、複合的な

　　　誘導技術

による命中精度が設計上の要求を全て満たしたと主張した。

　　
　偵察衛星で情報を日本がつかみ防衛上の秘密として、中国や北朝鮮、韓国など敵対勢力の工作下にある日本のメディアに公開する必要などないが、先制攻撃の根拠を示すような事態で工作を受けている政治家やマスコミに情報を示すことは日本の防衛網の穴を広げかねない大問題となるものでしかない。
 
　　

　与野党の平和主義最優先の腐った政治家は北朝鮮の核兵器搭載の巡航ミサイルの射程範囲に日本全土が入ったが自衛隊の先制攻撃で攻撃用兵器の破壊をさせないまま数百万の日本国民の被害を生じさせた後に限定して反撃するつもりか？

　　　　　

米国海軍の攻撃型原子力潜水艦から発射された魚雷1発で、4000トン級フリゲート艦の船体が一瞬で真っ二つ

旧日本海軍の巡洋艦および駆逐艦用魚雷として1933年制式兵器として採用された燃料の酸化剤に酸素を使用していた

　　　酸素魚雷

と呼ばれ高速で射程が画期的に大きく，かつ無航跡の魚雷はイギリス，アメリカその他の魚雷に比べ格段に高性能で，第2次世界大戦終了までこれに匹敵する魚雷は出現しなかった。

　敗戦後、米軍は日本軍が保有した大型潜水艦や酸素魚雷などの軍事技術を手に入れその後の軍事力を飛躍的に高めた。

　https://youtu.be/pfCJlM3D5SI

　

　今回、米国海軍の攻撃型原子力潜水艦から発射された魚雷1発で、4000トン級フリゲート艦の船体が一瞬で真っ二つになり、撃沈される映像が公開された。

　米国防総省は、先月実施した米海軍の「LSE 2021」演習に参加したロサンゼルス級攻撃型原潜「シカゴ」（SSN721）から魚雷1発などを発射し、標的艦（旧オリバー・ハザード・ペリー級フリゲート『イングラハム』）を沈める動画を公開した。

　演習に参加した原潜「シカゴ」は、まずハープーン潜対艦ミサイル2発を標的艦に向けて撃った。ミサイル2発はいずれも標的艦に命中したが、船を撃沈することはできなかった。

　対艦ミサイルは通常、艦の上部に命中して穴を開け、各種の装備を無力化するもので、大型艦を1発で沈めるのは容易ではない。

　続いて発射されたMK48重魚雷が標的艦の下でさく裂すると、巨大な爆発が起き、船体は真っ二つになってたちまち沈没した。

　大型艦も魚雷1発で真っ二つにして撃沈できる「バブルジェット（Bubble Jet）」の威力をあらためて示した。

　魚雷や機雷が艦艇を直接打撃するのではなく、艦艇の真下の水中でさく裂すると、強烈な衝撃波と共に高圧のガスバブル（泡）が発生、水に波及した衝撃波が艦底部を強打して損傷を与え、これとほぼ同時に巨大なバブルが船の下で膨張→収縮→再膨張→崩壊という過程を経て、艦艇の「腰」の部分を持ち上げては沈める。

　艦艇の上（甲板）と下（艦底）の鉄板に亀裂と共に深刻な損傷が生じ、ついには「腰」が折れるように船体が真っ二つにするというもの。

　　　

日本企業が開発した治療薬やワクチンを承認し、経済を早急に回復させるべき

　米国ブルームバーグが伝えたところによるとイスラエル保健省高官は12日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に必要な量の確保に向けて準備する考えを示したという。

　なお、「いつかは不明で、3回目接種の効果がより長続きすることを望む」と地元メディアに語ったという。

　イスラエルは2020年12月からユダヤ系国際資本の投資先のひとつでもある米国製薬大手ファイザー製のワクチン接種を世界的に速いペースで進めており、一時は新規感染者が激減したが、

　　　感染力の強いデルタ型変異種

の拡大で今年6月に増加に転じたのを受け、8月に3回目の接種に踏み切り接種の拡大を加速化させてきた。

　2回の接種を済ませた人は人口の6割強で、70歳以上に限れば9割超に達する。

　イスラエルのワクチン接種のデータからは接種から時間がたつほど感染予防効果が低下する可能性を示している。

　　　

ひとこと

　日本企業が開発したワクチンや治療薬などの承認を11月以降に遅らせ、ワクチン接種しても時間経過で体に抗体が残らなくなる欧米のワクチンの接種を急いでいる政府はメディア工作から若年層への接種を急いでいるが、ワクチン接種しても感染しないわけではなく、感染して体内に出来た抗体と、ワクチン接種により出来る抗体が新たな変異種などに差があることや現状では発症が抑えられたり重症化しにくいことなどを説明すべきだろう。

　五輪マフィアで金儲けさせてもらったメディアの説明不足は欧米ワクチンの接種を急がせてワクチン接種が万能という情報誘導に等しい卑しさを感じる。

　何故、日本企業が開発したワクチンや治療薬を承認しないのかといった記事がないのが問題であり、治療薬が承認され一般の医療関係機関に配布して治療に用いれば、感染症指定も低レベルのものに出来る。

　ただ、将来、変異種が強毒化し感染力が増せば、欧米のワクチン接種で体質が変化したことで逆に感染しやすくなるリスクの存在も不明だ。

　　　

高いバリュエーションは必ずしも大規模な調整の前触れとはならない

　ドイツ銀行のストラテジスト

　　　ビンキー・チャダ氏

らは９日のリポートで、高いバリュエーションは必ずしも大規模な調整の前触れではない。

　なお、収益サイクルが進んだ段階では下落圧力が大きくなる傾向があると分析した。

　現在と同水準のバリュエーションの場合、過去の平均によれば５年後のリターンは若干のマイナスになるという。

　高い株価バリュエーションと急速に進む収益サイクルが相まって

　　　株式一斉売りのリスク

が高まっているとの見方を示した。

　ストラテジストらは「バリュエーションの修正は必ずしも相場下落を伴わないが、リターンへの制約になる。現在の収益サイクルが非常に急速に進展していることを踏まえると、調整がハードなものになるリスクは高まっている」と指摘、「バリュエーションが高いほど、長期的なリターンは低くなる」とした上で、「市場は今回の回復によるリターンの大半を先取りしたと考えている」と結論付けた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数週間にわたって一本調子で上昇を続けている。

　８、９両月に繰り返し最高値を更新した。

　年初来では20％上昇している。

　Ｓ＆Ｐ500種の向こう12カ月の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は約21倍と、過去10年の平均の16.5倍に比べ高い。

　　　
　　　

８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）

　８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.7％上昇だった。

　事前調査ではエコノミストが0.6％上昇と予想していた。

　また、前月は１％上昇だった。

　　

言論弾圧を続ける中国の政治体制

　
　中国共産党政権に忖度する香港政庁の圧力で休刊した『りんご日報』を発行していた
　　　壱伝媒集団（ネクストメディア）
は９月５日、董事局（取締役会）の葉一堅・主席を含む残り４人の取締役がすべて辞任したと発表した。

　香港各紙が６日、同社は同時に声明を発表し、６月の証券取引停止後、特区政府保安局から凍結されいない口座の資金で『りんご日報』やそのネット業務の費用を支払えば犯罪に属するとの指示を受けたため、『りんご日報』の香港業務を停止することを決定したと述べたと伝えた。
　
　辞任した４人の取締役には葉主席のほか、Louis Gordon Crovitz氏、Mark Lambert Clifford氏、林中仁氏が含まれており、４人とも意見の食い違いはないことを確認したという。
　
　
ひとこと
　
　中国共産党体制を批判するメディアへの圧力は強く、自由に発言するのは共産党を賛美する声だけということだろう。
　
　
　　　　

重症化リスクを避けれるのも数値の上のはなし 個別では千差万別

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を終えた65歳以上の高齢者は、未接種の高齢者と比べて新型コロナ感染の死亡率が5分の1になっていると発表した。
　
　感染者の情報を管理するシステム「ハーシス」のデータを元に、2021年6月に感染した高齢者のワクチン接種回数、死亡者数や死亡率を調査した。
　
　その調査の結果、65歳以上の感染者で未接種だった高齢者の死亡率は4.31％だった。
　一方で、65歳以上の感染者で1回接種の死亡率は3.03％、2回接種は0.89%だった。

　これにより、2回接種の高齢者の死亡率は、未接種の約5分の1になっていることが明らかになった。

　この調査結果について、国立感染症研究所長の
　　　脇田隆字座長
はメディアの取材で、ワクチン接種には
　　　死亡率を抑える効果
があると指摘したものの、データがまだ少ないため症例を積み重ね、ワクチンの効果をさらに判断する必要があると述べている。

　　

　
ひとこと
　
　データの信頼性もさることながら、大きな影響もある接種者の体質で感染しても発症しなかったり、症状が殆ど見られない人もおり、ワクチン接種による副作用と同じく個人差があるのはインフルエンザワクチンと同じだろう。
　
　ただ、免疫システムが破壊されたり機能が低下するようなワクチンや薬では困りもの。
　人の体質には千差万別であり、個体差もあり人それぞれだ。
　　　
　
　　　　　

中国共産党の野望が現実化することに警戒すべき

　
　米国の著名な資産家ジョージ・ソロス氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」とブラックロックが推し進める中国投資を批判し、「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と続けた。

　世界最大の資産運用会社であるブラックロックは８月

　　　中国の個人投資家

を対象に投資商品の提供を開始している。

　６月には、中国で外資が完全子会社による

　　　投資信託ビジネス

を始める初のケースとして当局の認可を得た。

　慈善活動家としても知られるソロス氏はここ数週間に

　　　習近平共産党総書記（国家主席）

が率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。

　先月のＷＳＪへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したうえ、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたコラムでは米国議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。

　最新のＷＳＪへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだと批判、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。

　中国と米国は「抑圧的、民主的という２つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。

ひとこと

　中国進出の日本企業も政治的野望の強い習近平の思惑通りに工作を受ける可能性が高く極めて危険な環境に追い込まれるリスクに警戒すべきだ。

　そもそも、日本がグリーンカードなど移民政策とのバーターという圧力を弱めるため、奴隷制度と言った批判がある技能実習生などの仕組みの中に中国公安部門の工作員が５人から１０人に１人の割合で潜入し、中小企業事業主の家族構成を始め企業の経営状況から周辺地域社会の情報などを収集していることは周知のことであり、留学生なども監視対象として中国共産党に不都合な情報や活動を抑制するとともに、留学生や技能実習生の中国大陸にいる家族の生命等を人質にして、重宝工作活動を仕掛けている。

　中国軍が日本への侵攻を行う場合、日本企業経営者の身辺へのリスクから地域社会への武力闘争を始めとする混乱を引き起こす工作が行われる可能性もある。

　これと同様に反日韓国政府による工作活動も芸能分野の韓流など日本のメディアの視聴率重視の思考に介在し、職員などへのハニートラップから金品提供なども繰り返し行われ、情報偏向で日本国民に知らせない姿勢が露骨だ。

　連邦国家に進み共同統治などになれば北朝鮮の核兵器を搭載した韓国のミサイルが日本本土を狙ってくる可能性が高まるだろう。

　核兵器が日本本土に使用されるまで、先制攻撃をしないなどという左翼的思考の強い日本の野党のみならず、口先だけの右翼姿勢で何も出来ない与党も問題なのは、新型コロナ対応や五輪開催最優先でバッハなど五輪マフィアに媚びる与党政権も問題で民主主義の末期的症状が出てきた感じだ。

　　　

インフレと経済が回復すれば政策は徐々に正常化

　

　　

　スペイン紙コンフィデンシアルは欧州中央銀行（ＥＣＢ）

　　　デギンドス副総裁

とのインタビューで10−12月（第４四半期）の

　　　債券購入ペース

をインフレと経済が回復すれば政策は徐々に正常化することから９月会合で決定する必要があると述べた。

　2021年の経済は予想よりも良好に推移していると指摘、９月会合後に公表される最新の経済予測にこれが反映されるだろうと続けた。

　ユーロ圏「経済を見ると、第２四半期の回復は非常に力強かった。第３、第４四半期もかなり強い回復が続くと考えている」との見通しを示した。

　また、インフレについては「2021年中は加速が続くだろう」が、「22年には低下するというのがわれわれの基本シナリオだ」と話した。

　　　
酒楽 ヤマト醤油さんの甘麹を使ったチーズケーキ