米関税措置の発表控え中国首相が「予想を超える衝撃」に備えていると発言

　中国の

　　　李強首相
は、同国が「予想を超える衝撃」に備えていると述べた。
　トランプ米大統領は４月、貿易相手国に対するさらなる関税措置を発表する見通しで、世界各国が身構えている。

　李首相は23日、世界の企業経営者が参加した北京での会議で、経済の分断が進む中、各国は市場を開放すべきだと語った。

　李氏は「不安定さと不確実性は高まりつつある」とし、「そうした現状において、各国が市場をさらに開放し、全ての企業がリソースの共有を一段と進めることが、より一層重要だと考えられる」と述べた。

　２日間にわたるこの会議には、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やクアルコムのクリスティアーノ・アモンＣＥＯ、ファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯ、サウジアラムコのアミン・ナセルＣＥＯら大手企業の経営トップが出席した。
　ブルームバーグ・ニュースは先に、事情に詳しい複数の関係者の話として、世界の企業経営者が同会議への出席のため訪中し、一部の出席者は28日に習近平国家主席と会談する方向で計画中だと報じていた。

　李首相は「中国と米国は共に、協力により利益を獲得し、対立により損失を被るということを歴史は示している」と指摘した。
　また、「米国側が中国とともに取り組み、中米関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を促進していくことを希望する」と続けた。
　
　　　

トルコ・リラが政局不安収まらず週間ベースで２年ぶり大幅安の勢い

　トルコ・リラが週間ベースで約２年ぶり大幅安となる勢いとなっている。

　また、株も安く底が見えなくなっている。
　政治的緊張が続く中、同国中銀は緊急措置を講じたものの、リラ安は食い止められていない。

　エルドアン大統領の主要な対立者候補であるイマモール・イスタンブール市長が19日に拘束されたことで投資家に動揺が広がり、同日のトルコ資産は急落した。

　イスタンブール時間21日午前11時29分時点でのリラは対ドルで0.5％下げて１ドル＝38リラまで底値が緩んでいる。
　過去５営業日の下落率は3.8％と､2023年６月以来の大幅な下げとなった。
　主要株価指数のイスタンブール100指数は一時７％安となり、サーキットブレーカーが発動された。
　週間ベースではトルコ株式市場から約300億ドル（約４兆4600億円）が吹き飛んでいる。

　イマモール氏の拘束に反発した抗議者はデモ活動を展開しており、21日も抗議運動が呼び掛けられている。
　当局はデモ激化を防ぐため、19日から集会を禁じている。
　また、イマモール氏の拘束に対する批判をソーシャルメディアに投稿したとして、数十人が拘束された。

　イスタンブール県知事のオフィスは、3月23日までの集会や記者会見は一切禁止とあらためて警告した。
　また、アンカラとイズミルの知事も、市全域を対象に禁止令を出している。
　禁止令が出されている中でも、イマモール氏が所属する最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は21日に集会を計画している。

　トルコ国債の向こう５年間のデフォルト（債務不履行）リスクに備えるコストは急上昇し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は約１年ぶりの高水準となった。

　　　
　　　　

Ｓ＆Ｐ500小反発、ハイテク銘柄に買い

　米株式市場では21日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

　日中は売りが先行して１％を超える下げとなる場面もあったが、大型ハイテク株の上昇に後押しされる格好で終盤に前日比プラス圏に浮上した。

　大型ハイテク銘柄の一角であるテスラは５％を超える上昇した。
　ボーイングは米国の
　　　次世代戦闘機
を設計・製造する契約を獲得したことが好感され、約３％上昇した。
　一方で前日に発表した業績見通しが失望を誘ったフェデックスとナイキはさえない流れとなった。

　トランプ政権による政治的な駆け引きが影響して不安定感が増幅し様子見が増え続けてきており、景気減速や関税への懸念、地政学リスクやハイテク株のバリュエーション高騰を背景に、米株式市場では動揺が続いている。

　米株式市場が貿易摩擦や経済減速への懸念で打撃を受けるなか、個人投資家は損失が膨らんでもひるむことなく、むしろ、19日までの１週間に個人投資家は
　　　120億ドル（約１兆8000億円）余り
を米株の買い増しを続けており、逃げ足が早いカモネギ投資家の増加が機関投資家など大口資金のリスクをヘッジしている可能性もあるが、今のところは底値支えの環境となっている。

　ただ、これは過去12カ月の平均を大きく上回る買いのペースであり、夢を追い求めるが悪夢に変わるかどうかは不明だ。

　　　

ヘッジファンドが日本などアジアでポジションを大幅縮小（ゴールドマン）

　ゴールドマン・サックス・グループが12日の顧客向けリポートで、資産の種類を特定せずに、アジアでのヘッジファンドのポジション縮小規模が10日、過去４年間で最大規模に上ったと指摘した。

　ヘッジファンドは日本を含むアジアの市場で強気・弱気双方のポジションを10日に解消した。
　先週末７日の欧米市場でも、同じような動きが見られた。

　このうち約75％は、日本をはじめとする先進国市場での減少分だ。
　ヘッジファンドは日本でショートカバー（買い戻し）やロング（買い）ポジション解消を急いだという。

　アジアの新興国市場での縮小は中国主導で、ヘッジファンドが

　　　強気ポジションを手じまいした
と説明している。

　こうしたアジアでの動きに先立ち、ゴールドマンのヘッジファンド顧客が世界で強気および弱気ポジションを解消する動きは、２日間の減り方で見ると４年ぶりの大きな規模になっていた。

　　　
　
ひとこと
　大きな経済的な揺らぎが起きる前に逃げ出しているのだろう。
　
　　　

米国株の調整が最悪期を脱した公算大、信用市場が示唆（ＪＰモルガン）

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト

　　　ニコラオス・パニグリツグルー
　　　ミカ・インキネン
両氏を含むストラテジストが12日付のリポートで「米株市場の調整は最悪期を脱した可能性が高い」との見方を示した。

　クレジット市場は株式市場ほどリセッションリスクを織り込んでいないと指摘した。

　クレジット市場からのシグナルは過去２年の間に何度も正しさが証明されたが、現在は「株式市場や金利市場よりも米国の景気後退リスクを低く見積もっている」と続けた。

　ＪＰモルガンの分析によると、国内経済への感応度が高い小型株は米国の景気後退の可能性を50％織り込んでいるが、クレジット市場は９−12％。金利市場と商品市場も株式市場と同様の確率を見ているという。

　こうしたＪＰモルガンの見方は米経済が縮小し株価が調整局面入りするのではないかという投資家の不安を和らげるものだ。

　ただ、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのアナリストは今週、成長への懸念を理由に米国株の見通しを下方修正した。

　エド・ヤルデニ氏をはじめとする市場予測の専門家は2025年についての強気見通しを後退させている。

　トランプ米大統領の行きつ戻りつする貿易政策と政府職員の削減がセンチメントを悪化させ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月に付けた過去最高値からほぼ９％下落した。
　また、ハイテク株は調整局面に入った。

　ＪＰモルガンのストラテジストは、最近の株価下落はクオンツファンドのポジション調整によるものが大きく、ファンダメンタルズや米国の景気後退リスクを再評価している運用者の売りによる部分はそれほど大きくないと分析した。

　マルチ戦略のヘッジファンドの中には、一斉売りにより集中していた取引を急速に解消せざるを得なくなり難局に直面しているところもある。

　ＪＰモルガンのストラテジストは米国株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が続けば市場が支えられるとみている。

　投資信託や米国の確定給付年金基金、一部の政府系ファンド（ＳＷＦ）による月末や四半期末のリバランスによる買いによって株式相場が押し上げられる可能性も指摘した。

　　
　　　

素行の悪い政治家が米国経済を崩壊させかねないようだ

　トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの追加関税を即座に撤回しなければ、「ＥＵからのワイン、シャンパンなど酒類に近く２００％の関税を課すだろう」とＳＮＳに投稿した。

ひとこと

　そもも、米国のトランプに対する信頼性を欧州首脳は持ち合わせていないため、貿易戦争が激化していきそうだ。

　米国の経済の多くが欧州からの資本の上に成り立っており、アジア通貨危機を引き起こして莫大な利益を吸い上げたノーベル経済学者らが経営していたLTCMが、欧州金融機関が貸し付けていたロシアでも経済危機を煽った結果、反撃されて破綻したことを思い起こさせるものだ。

　　

　　　

マイクロソフトの反トラスト調査をトランプ政権下でもＦＴＣが継続

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、

　　　反トラスト法
に基づきバイデン政権末期に開始した米マイクロソフトに対する調査を進めている。
　トランプ大統領に起用された
　　　ファーガソン新ＦＴＣ委員長
が、ハイテク大手の監視に重点を置く姿勢がうかがえる。

　この事情に詳しい複数の関係者によると、ＦＴＣ職員はここ数週間、企業や団体と会合を持ち情報を収集するなどマイクロソフトに対する調査を継続しているという。
　同関係者は部外秘の調査を理由に匿名で語った。

　ＦＴＣは昨年末、マイクロソフトに対し
　　　民事審査請求（ＣＩＤ）
を送付した。
　ＣＩＤは、モデル訓練やデータ取得のコストなど
　　　人工知能（ＡＩ）事業
に関する大量のデータを2016年までさかのぼって提出することを同社に義務付ける内容だった。
　データセンターや、顧客需要対応に十分な演算力を確保する難しさ、ソフトウエアのライセンス慣行について詳細情報を求めた。

　また、マイクロソフトがオープンＡＩと合意を締結した後、自社ＡＩプロジェクトへの支出削減を決めたことも調査対象となっている。
　これは、成長著しい
　　　ＡＩ市場で競争を阻害
していると判断される可能性がある。

　ＣＩＤによれば、ＦＴＣは、マイクロソフトが
　　　別の事業で得た利益
が、他のＡＩ企業に対する同社の優位性につながっているかを判断したい考えと見られる。
　また、クラウドコンピューティングサービスのコストをより深く把握するため、同社のデータセンター能力制約に関する詳細情報の入手も目指している。
　こうした情報は、ＦＴＣが訴訟提起の是非を判断する上で役立つ。

　マイクロソフトの広報担当アレックス・ホーレック氏は「われわれはＦＴＣに協力している」と述べている。
　　

　　　

植田日銀総裁が実質賃金・消費は今後「もう少し良い姿が見込まれる」といつもの頼りなき、評論家の如き発言で大丈夫か？

　日本銀行の植田和男総裁は13日、参院財政金融委員会で

　　　物価変動
の影響を除いた

　　　実質賃金
や個人消費について、
　　　先行きは改善が見込まれる
との見解を示した。

　植田総裁は、引き続き賃金上昇は強い姿が続いているとし、「今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と続けた。
　人手不足の強まりに伴って賃金・物価は上がりにくいという慣行も変化しており、この継続が２％の物価目標の持続的・安定的な実現に重要だとの認識も示した。

　日銀の１月利上げ後も堅調な賃金・物価動向などを背景に、市場に早期の追加利上げ観測がくすぶる一方、米トランプ政権の関税措置などを受けて
　　　世界経済の不確実性
が増している。
　金融政策運営が難しいかじ取りを迫られる中、植田総裁は賃金と物価の好循環の継続に期待感を示したものの、単なる観察者や評論家の如き発言であり、金融を主導する組織の長としては力不足このうえないもので話にもならない。

　総裁は物価動向について「足元のインフレ率は高い」としつつ、輸入物価上昇の価格転嫁や食料品の値上がりに伴う部分は時間の経過とともに低下していくと説明したが、そもそも、スタグフレーションに突入する恐れや、日本国民の資産価値の劣化の責任すら感じていないようだ。
　日銀が重視する基調的な物価上昇率は「現在ちょっと２％を下回っている」ものの、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に２％に向けて高まっていくと述べた。
　ただ、モノの質や量の減少を見れば２％ではなく、実質２０％から３０％のインフレとなっている現実を見るべきだろう。

　植田総裁の発言後、金融政策の正常化に前向きとの見方を背景に、債券市場では現物債に戻り売りが出ており、先物相場は下落に転じている。
　また、円相場は１ドル＝147円台に上昇しているが単なるトランプ関税における市場の揺らぎでしかなく、主体に動かす事もできていない他力本願でしかない。

　　　　
　　　

議会の承認なき「トランプ関税」に対する「取り消しの可能性」を下院が封じ込める

　トランプ米大統領が

　　　カナダとの貿易戦争
を激化させる中、米議会下院では共和党議員らが
　　　関税取り消しにつながりかねない決議案
が採決される可能性を封じ込めた。
　共和党が予算審議のためにまとめ、11日に可決された
　　　議事進行規制案
には、２月１日に発令された国境地帯に関連した
　　　国家非常事態の解除を巡る採決を阻止する条項
が盛り込まれていた。
　トランプ氏は自分で発令した
　　　非常事態の宣言
を根拠に、議会の承認を得ずにカナダとメキシコへの関税を発動させている。
　下院外交委員会メンバーの
　　　ミークス下院議員（民主党）
は、非常事態を解除する決議案を提起しており、今月中に採決を強行する計画だった。　
　トランプ大統領の関税政策が株式市場に動揺を起こしている。

　このため、多くの共和党議員にとってこうした採決は政治的に困難を伴うことになる。
　関税措置を否定する側につけば、大統領と対立することになる。
　一方で、賛成に回れば
　　　景気悪化の責任を負う
ため四面楚歌に陥る可能性があり、中間選挙において大きな逆風に遭いかねないという構図が作られていくとも考えられる。

　　

米国では減税を成立させ、規制緩和の列車を走らせなければならない

　ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日にブルームバーグテレビジョン迅速な対応の必要性を認めたうえ、「減税を成立させ、規制緩和の列車を走らせなければならない」と語った。

　一方、トランプ氏は９日のインタビューのある時点で、まったく異なる時間軸を見つめているかのように見受けられた。
　「私がやらなければならないのは、強い国を築くことだ。株式市場を見守ってはいられない。中国は100年先を見据えている」。

　　　
　　　　　

トランプ氏がカナダ関税引き上げ表明した数時間後に「見直し」示唆

　トランプ米大統領は11日、カナダの鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50％に引き上げる計画については見直していると述べた。

　トランプ氏は同日これより先、カナダのオンタリオ州が
　　　米国向けの電力価格に25％上乗せしたこと
への報復として、カナダ産鉄鋼・アルミ関税の引き上げを表明していた。

　なお、その後、オンタリオ州の
　　　フォード首相
は電力価格上乗せの停止を表明した。
　これが関税引き上げ方針の撤回につながるかとの記者団の質問に対し、トランプ氏は「それについては検討中だが、おそらくそうなる」と語り、「追って知らせる」と続けた。

　オンタリオ州のフォード首相とラトニック米商務長官は13日にワシントンで会談すると発表し、電力価格上乗せ停止の方針も明らかにした。

　この日の米株式市場では、米国と隣国カナダによる
　　　貿易摩擦激化への懸念
が強まり、一時は幅広い銘柄で売りが優勢となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は直近高値からの下落率が調整局面入りの目安である10％を超えた。
　ただ、その後はウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があるとのニュースも伝わり、持ち直した。

　　
　
ひとこと
　右往左往した一コマだが、劇場型政治家のトランプの感情任せの発言では、米国経済は大きく悪化する可能性が高い典型的な出来事のひとつだ。
　もしも、電力料金が２５％上昇すれば、NYでの反トランプ派が大きく広がり、経済的なダメージは計り知れなくなる瀬戸際であった。
　単純に白黒をつけるような圧力ではこうした問題を何度も引き起こし、トランプの経済的な屋台骨でもあるトランプオーガナイゼーションの経営にも直撃が生じることになりかねない。
　そもそも、移民政策でも農繁期の人手が確保できなくなり、農産物の急激な上昇を引き起こすことだろう。その対策に輸入農産物で穴埋めは出来ないだろう。
　また、建設労働力の確保でも、過去の歴史を見れば雑益的な部分に劣悪な環境の業界に米国民が従事するかどうかだ。
　アメニティ分野もしかりだろう。
　人目を引きたがるこうした劇場型政治家の一挙朱一投足はうまく行けば良いが、失敗すれば期待が大きい分だけ、より大きな損害を引き起しかねないだろう。
　そもそも、サンベルトの産業の衰退は米国企業の多くが利益を確保しスクラップしたことが背景にあり、海外企業が進出してもその穴が埋まるものではない。

ウクライナが30日間停戦の米国案を受け入れる用意があると共同声明で発表

　ウクライナが11日行われたサウジアラビアでの米国との協議を受けて、米国が提案した

　　　ロシアとの30日間の停戦（案）
を受け入れる用意があると発表した。
　ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。

　米国はこの案をロシアに持って行き、合意を探ると、８時間に及ぶ協議を終えた後でウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）がジェッダで記者団に語った。

　トランプ大統領もウクライナへの
　　　情報共有と安全保障の支援再開
に合意した。
　この共同声明によると、米国とウクライナは停戦期間中に
　　　ロシアと戦争捕虜の交換
を行う必要性についても協議した。

　ウォルツ氏は「ウクライナ側は完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価した。
　また、「この戦争をどのように恒久的に終わらせ、長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るかについて、このおぞましい戦闘を最終的に終わらせるには何が必要かについて、実質的な詳細にもわれわれは踏み込んだ」と続けた。

　この共同声明によると、米ウ双方は
　　　天然資源取引
を可及的速やかに締結することでも合意した。

　ルビオ国務長官は会談に先立ち、今回の目的はウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解することが目的だと述べていた。
　会談後に同氏は、「われわれが提案し」、ウクライナが受け入れたと記者団に語った。

　　

　　　
ひとこと
　ロシア軍が３０日間の停戦に合意し、その間に戦域における将兵や火器弾薬類等の移動補給などをウクライナ軍と同様に兵站線の強化を行うことになるだろう。
　そもそも、ロシアのプーチンら諜報部門がロシア政治を牛耳る状態でロシアの軍属の権益を削ぎ、プーチン配下のオリガリヒ（新興財閥）やシロビキの権益拡大を進めてきたため、簡単に手を引けば権力機構が瓦解し、ロシア内のプーチンの政敵となったオリガリヒ等を含む反対派に倒されるリスクがあるため、一時的なものであり、５月になれば戦闘が再開し、いつまでも継続する可能性が高い。
　アメリカのレアメタル確保の取り組みであり、対中国戦略の一環だが、キッシンジャーらが構築した中国権益と正面衝突しかねない領域に入りつつあり、調整できるかどうかも注目したい。
　そもそも、軍産複合体制を維持し軍事産業が基軸の米国産業であり、武器や火器弾薬類の販売と消費が経済を潤わせてきたため、平和になることを臨んでいるのかどうかも疑問で、定期的に紛争等を引き起こしてきたことも事実だろう。

　　

為替市場は揺れが大きく出た

　NY時間、外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が５日続落した。

　この日は２月の米雇用統計や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言が意識された。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は200日移動平均を若干上回る水準で推移した。
　５日続落はここ１年で最長の連続安となった。

　円は対ドルで変動の大きな展開となった。
　午前中は上昇し、146円95銭を付けたが
　　　パウエル議長の講演
を受けて下げに転じ一時148円20銭となった。
　その後は再び上げに転じ、147円台後半から148円ちょうど付近で推移している。

トランプ氏の戦略準備構想に懐疑論が浮上！！暗号資産への買いが急失速

　暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、業界関係者から

　　　懐疑的な見方が浮
上している。
　利益誘導ともいえる「あまり知られていない３つの仮想通貨」を準備に含めることの利点について疑問が上がっており、発表直後に大きく値上がりした暗号資産は総じて３日の取引で
　　　失速が鮮明
となっている。

　トランプ氏は２日、ビットコインとイーサリアムに加え、リップル、ソラナ、カルダノを準備に含む計画を発表した。
　これを受けて言及された暗号資産は急伸していた。

　ただ、計画の実現性から背後にある動機に至るまで、多くの疑問が生じており、当初の熱狂は急速に薄れた。
　ニューヨーク時間３日午前の取引でリップルは11％、ソラナは18％、カルダノは10％いずれも下落した。
　また、つられてビットコインも約５％下げ、９万ドルを再び割り込んだ。イーサは約10％下落した。

　もともと、暗号資産は２月に大きく売り込まれており、業界からの支持表明と多額の献金を受けて返り咲きを果たしたトランプ氏にとっては選挙資金の提供をした多くの投資家からの圧力となっていた。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が長年の業界締め付けを撤回しても、下げに歯止めをかけるには至らなかった。
　トランプ氏の
　　　関税政策
　　　政府プログラムの抜本的見直し
に対する懸念が暗号資産への売りにつながっているとの見方が多かった。
　
　
ひとこと
　トランプ政治の利益誘導型政策の胡散臭さそのものが米国民の信頼性の低下を引き起こし始めているともいえる。

　　

トランプ関税で米国消費企業の業績への影響は甚大

　家電量販店ベスト・バイの

　　　コリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、トランプ大統領の関税により値上げが「非常に高い確率で」起こり、同社の業績に影響を及ぼすとの見通しを示した。
　また、「全品目の仕入れ先が、ある程度の関税コストを小売業者に転嫁すると予想している」と述続けたうえ、値上げする可能性が高まるとの認識を示した。

　　

　 ディスカウントストアを展開する米国のスーパー
　　　ターゲット
のブライアン・コーネルＣＥＯはＮＢＣのインタビューで、消費者は「今後２、３日の間に値上げを目にすることになる」と述べた。　
　また、ターゲットが果物や野菜といった商品について多くのシナリオプランニングを行ったと説明したうえ、「価格を守るためにできることは全て試みる考えだ。だが25％の関税が課されれば、それらの価格は上昇するだろう」と続けた。
　　　
　　　　

イギリス王室のドレスコードはホワイトハウスよりも寛容

　イギリスを訪問していたウクライナの

　　　ゼレンスキー大統領

は、チャールズ国王に謁見した。

　服装はホワイトハウスでバンス副大統領に揶揄（やゆ）されたものとほぼ同じだが、国王は笑顔で出迎えた。

　ゼレンスキー大統領は2日、ロンドンでヨーロッパ各国の首脳らのサミットに参加した後、ヘリコプターでイングランド東部サンドリンガムにあるチャールズ国王の別邸を訪れた。

　国王は入口でゼレンスキー大統領を出迎え、笑顔で握手しながら写真撮影に応じた。

　現地メディアによりますと、その後、お茶を飲みながら数十分間歓談したということです。

　ゼレンスキー大統領の服装は、先月28日にホワイトハウスでトランプ大統領や記者から揶揄されたものとほぼ同じであった。

　ゼレンスキー大統領はおととし、チャールズ国王にバッキンガム宮殿で謁見した際も長袖シャツ姿でした。

　通常、国王に謁見する際は

　　　フォーマルな服装

が求められものの、有事な状況にあるウクライナに対しては、イギリス王室のドレスコードはホワイトハウスよりも寛容のようです。
　

　　　　　

ひとこと

　一方的に資源の略奪を提案する米国政府の政治的野望はインデアン戦争や日米開戦を仕組んだルーズベルトの排日政策の口実と同じだ。

　　　

米国の財貿易赤字がトランプ関税に先立ち輸入が急増し、１月は過去最大

　米国の財貿易赤字は１月、予想に反して拡大し、過去最大を記録した。

　トランプ米大統領が就任に際し、表明してきた関税引き上げの実施を前に輸入が急増した。

　28日の発表によると、財貿易赤字は

　　　1533億ドル
と前月比25.6％増加した。
　ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想で1166億ドルで、3割も多い数値で、関税リスクの回避に動いた形で、輸送コスト等がより大きく増加した金額が付加された可能性もあるがこの数字はインフレ調整されていない。

　輸入は11.9％拡大して3254億ドルだった。
　産業資材や消費財がけん引した。
　また、輸出は２％増の1722億ドルで資本財の増加を反映した。

　トランプ政権は国内生産の活性化や輸出促進、不公正とみなす貿易政策との闘いにおいて関税に目を向けており、月間の貿易統計が経済的および地政学的な重要性を増している。
　企業が製造拠点を米国に移すのはそもそも容易ではないため、こうした取り組みの実現は難しいとエコノミストは指摘しており、歪んだ思考があるトランプ政治では米国内企業というよりも米国消費者に過酷な試練となりそうだ。
　
　安価に輸出してきた日本企業の女衒的な薄利多売なる経営思考ではそもそも太刀打ちなどできないため、付加価値の引き上げて、輸出量を削減して利益を確保する転換が必要だろう。
　GMが倒産した背景は薄利多売が経済悪化で販売料が確保できずに固定費の割合が増えたことを意識すべきだ。

　エコノミストはまた、米国の消費の高さや輸入を割安にするドル高といったマクロ経済要因も貿易赤字に大きく影響していると指摘した。
　世界の基軸通貨としての地位がドル高を後押ししている面もあるが、トランプ政治は世界との対立軸を作り出し米国経済の孤立化が進む可能性もある。
　そもそも、米国兄張り巡らされて金を吸い上げる仕組みの多くがイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、北欧などの投資家由来のものばかりであり、対立が強まれば資金の流出が加速する可能性もある。
　アジア通貨危機におけるLTCMが稼ぎまくったものの、ロシアの経済引きを誘導した結末で、LTCMが破綻した問題の背景に注目すべきだろう。

　米国の貿易で１月に輸入が急増したのは、関税引き上げに先立ち米企業が国外からの納入を確保したためとみられる。
　トランプ氏は今月に入って中国に10％の関税を賦課し、27日にはカナダとメキシコに対する関税を３月４日に発動すると述べた。
　中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。
　さらに、いわゆる相互関税も４月に実施される見通しであり、米国内経済に波及する流れで消費が低下し、物価が上昇するなどスタグフレーションに陥るかどうかにも注目だ。
　なお、サービスも含めた１月の米貿易統計は３月６日に発表される予定だ。
　
　　　　

米国債相場は上昇した。

　ＦＯＭＣ議事要旨が公表された後、米国債は上げ幅を拡大した。
　議事要旨によれば、金融当局は債務上限の問題が解決するまで、
　　　量的引き締め（ＱＴ）
として知られるバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）の一時停止または減速の必要性について協議した。
　ＱＴは2022年６月以来、続いている。

　　

欧州首脳会議で各国が防衛強化策巡り協議するも共同債発行は議論されず。

　フランスのマクロン大統領は17日、英国のスターマー首相やドイツのショルツ首相を含む各国首脳をパリに招き、欧州域内の

　　　防衛能力強化策
について協議した。
　ただ、共同債発行については特に議論されなかったが、ポーランドのトゥスク首相は、３月20、21両日に開催される次回の首脳会議（サミット）までに
　　　新たな資金調達策
が提示されると述べた。

　こうした協議に詳しい関係者によると、欧州連合（ＥＵ）内で防衛費の増額方法を巡る議論が活発化しており、共同での資金調達を現実的な選択肢として考える首脳が増えているという。
　
　17日の欧州首脳会議に先立ち、米国は欧州諸国に対し、ウクライナに提供する用意のある安全保障の確約の内容および、同国に派遣した軍がロシアの攻撃を受けた場合の対応の詳細を明らかにするよう要請した。
　ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、欧州の同盟国がウクライナへの安全保障提供と将来のロシア抑止にどのように寄与できるのか、詳細を求めている。

　過去１週間にトランプ米政権の高官らは、欧州の意向を聞かずにウクライナの将来に関する決定を前進させる意思を示した。
　欧州の安全保障体制を一変させるような決定が頭越しに行われる可能性に危機感を抱いた欧州の首脳らは、自らの防衛に発言権を確保しようと、共同債など大胆な措置の検討にも前向きであることを示唆するようになった。

　フランスのアダッド欧州担当相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「このような非常事態に直面し、歴史的な決断を下す時だと思う。実際、例えばユーロ共同債は話し合うべき仕組みの一つだ」と述べた。
　
　

米国はウクライナのレアアース鉱物の50％所有を目指す？（ＮＢＣ）

　ＮＢＣによるとトランプ米政権は、ウクライナとのパートナーシップ協定の一環として同国のレアアース鉱物の50％を所有することを目指していると報じた。

　ゼレンスキー大統領に案を提示したという。

　ＮＢＣが匿名の米当局者８人を引用して伝えたところでは、ウクライナを訪問したベッセント米財務長官がゼレンスキー大統領との12日の会談で契約案を取り上げ、今回の案を示した。
　ゼレンスキー氏は同文書に署名せず、検討し関係者と協議する必要があると述べたという。

　ＮＢＣによると、在ワシントンのウクライナ大使館とホワイトハウスの
　　　国家安全保障会議（ＮＳＣ）
の報道官にコメントを求めたが、すぐには返答がなかったことも明かした。

　トランプ政権は
　　　軍事・経済支援
の見返りとして、ウクライナ側が重要鉱物を含む天然資源へのアクセスを認め、米国の
　　　エネルギーを購入すること
を約束することに期待感を示していると続けた。

　
　
ひとこと
　中国のレアアース戦略に風穴を開けるものになりそうだ。