日本企業に韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃多発

　情報セキュリティへの対応が遅れている日本企業に対する外国からのサイバー攻撃が止まらない。
　
　ゲームメーカーの大手カプコンは、サイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。今年1月に三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けて情報を盗まれて以来、名だたる大企業が相次ぎ被害に遭っている。

　これまで、日本企業に対してサイバー攻撃を仕掛けるのは、主にロシアや中国などの政府系グループが多かった。
　
　日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファーマ社の

　　　　クマル・リテッシュCEO

はメディアの取材で「今年1月半ばから、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃」は通常の何倍も増えています。明らかにコロナ禍による社会・企業活動の混乱を悪用していて、経済的な利益を得たりライバル企業を貶めるための攻撃を活発に行なっていると警告した。

　9月から韓国系グループが日本を代表する衣料品関連の少なくとも4社を標的に攻撃があり、オンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれており、身近な日本で成功している企業の顧客情報を入手するため韓国系企業が資金を提供している可能性が高い。

　　

　　

品質管理が杜撰な韓国や中国にはモノ真似は限定的

　今年３月、世界初となるリチウムイオン電池搭載の潜水艦「おうりゅう」が就役した。
　
　水中の持続力や速力性能などが大幅に向上したうえ、静粛性に優れている。
　
　中国メディアの快資訊は「なぜ日本は世界に先駆けてリチウムイオン電池を潜水艦に搭載できた？」という視点で、日本の潜水艦に関する技術力は「中国を１５年以上リードしている」という声があると紹介した。
　
　記事によると、韓国や中国、ドイツ、ロシア、オランダ、フランスなども潜水艦へのリチウムイオン電池の応用について研究していると指摘。
　
　例えば、韓国はＫＳＳ−３潜水艦へのリチウムイオン電池搭載を計画しているほか、中国も積極的にリチウムイオン電池を開発、すでに水上での試験を行っているとの情報もあると続けた。

　ただ、「突出した安定性と安全性が求められる」として韓国も中国も日本のように「世界一を競ってはいない」と主張した。

　その理由についてリチウムイオン電池は、極寒や高温などさまざまな悪環境での試験が必要であり、韓国や中国で製造され、スマートフォンに採用したリチウムイオン電池は発火の事例もあるため、多くの国は潜水艦への応用を焦ってはいないと説明した。

　また、韓国では「先に日本がリチウムイオン電池をおうりゅうに搭載したことは、世界をリードしていることを意味するわけではなく、韓国のリチウムイオン電池はライバル国より優れている事実は変わらない」と新型コロナ対策として「ｋ防疫」の優秀さを売り込むさなかで感染拡大を引き起こしており、自己満足で主張している。

　そもそも、日本は「おうりゅう」、「とうりゅう」、「たいげい」と、リチウムイオン電池搭載の潜水艦をすでに３隻も就役あるいは進水させ安全を確保できるだけの高い技術力があると言える。
　
　　
ひとこと
　
　韓国や中国の製品の耐久性は著しく低く不良品ばかりが目立つ現実があり、検証やテストなどと称して技術を盗んできた歴史を見れば本質的な製造ノウハウや品質管理が出来ないのは明らかだろう。

　　

危機感の程度が低い経済閣僚では効果が低いムダ金を使うだけ

　西村康稔経済再生担当相は22日、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し

　　　医療体制

についていくつかの地域で

　　　「かなりひっ迫感が強くなっている」

と懸念を示した上で、このまま流行が続くと「医療体制をはじめとして大変なことになる」と続けた。

　「極めて強い危機感を持って対応している。命を守ることに全力をあげたい」と話した。

ひとこと

　厚生労働大臣の話す内容であり、経済再生を策定するのであれば、無能な政策を垂れ流すのではなく、東京一極集中を是正し、連邦国家を模索するなど、国土総合開発的な政策を展開し、各地域の拠点都市に関東圏の人口を移動させていくようにすべきだ。

　そもそも、国防上も戦後のGHの思惑からか国民の4割近くを関東圏に集めさせ、周辺に配置してある米軍基地に核兵器を配備して置けば、自主独立したまま、日本が再軍備をして米国に対抗が出来すれば、核兵器など大量破壊兵器を使って黙らせてしまうことが出きる仕組みを作り上げてしまっていることが問題だろう。

　今のままではいつまでも米国に金を貢ぎ続ける体制となっている。

　日本が戦後体制を離脱し、経済力に応じた発言権を持ち自衛のための軍事力を米軍に頼ら図に持つだけの政治が出来る用にするため、関東圏の人口を現在の3割まで縮小させる必要がある。

　　

　　　　

　　　

元に戻る話

　米国大手投資銀行のゴールドマン・サックス・グループは、最大600億ドル（約６兆2200億円）相当の資産を英国からドイツ・フランクフルトに移管するという。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、金融機関の間ではＥＵ域内での事業強化の動きが進んでいる。

　　

　事情に詳しい複数の関係者によれば、ゴールドマンは年末までに400億−600億ドル相当の資産をドイツ事業に移す計画で、この事情を知る関係者らは非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った。

　　

　移管先はフランクフルト拠点のゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパＳＥという。

　年次報告書によれば、昨年末時点での資産額は34億ユーロ（約4180億円）にとどまっていた。

　　

ひとこと

　元に戻るだけの話だろう。

　　　　　　　

愚か者は早く追い出す必要がある

　トランプ米政権は停滞が続いているペロシ下院議長（民主）側との協議の再開を、マコネル共和党上院院内総務に委ねており
　　　追加景気対策
に関する交渉から距離を置きつつあると、この事情に詳しい関係者らがメディアの取材で明らかにした。

　これら関係者によると、ホワイトハウスは対策案の詳細について共和党議員に意見を求めることはあるだろうが、協議で主導権を握る公算は小さいと続けた。
　
　ただ、関係者らは内部の討議であることを理由に匿名を条件に語ったという。
　なお、交渉を完全にやり直す必要がある場合のみ、駆け引きを主導するという。

　トランプ政権が交渉から距離を置くことで、来年１月より前に規模１兆ドル（約105兆円））以上の追加刺激策が打ち出される可能性は著しく低下することで米国経済が悪化する流れが加速しかねない。
　
　トランプ大統領は11月３日の選挙後に大規模な経済対策の実現を目指すと表明しており、約２兆ドル規模の案を承認する可能性にも言及していた。
　
　現在は大統領選激戦州でのバイデン前副大統領の勝利を覆すことに力を注いでおり政策は棚の上だ。
　　

ひとこと

　トランプの威を借りた日本の長期政権の首班の愚行を徹底的に洗い出し、与党や行政内に蔓延った愚かな輩は追放すべきだろう。

　特にメディア内の女衒のごとき対応をした者や公共放送の質の低下は国益を害する活動が目立っており、排除すべきだろう。

　簡単な対応としては韓流工作を受けたNHKを分割民営化してしまうことが携帯良品引き下げより簡単だ。

　総務省のコントロールを受け入れな状況からも問題の根は深く、権益となっている受信料を法律で保護する必要はない。

　　　
　
　　　　　　

邦銀は韓国経済の悪化において貸付金の回収が出来ない事態は避けるべき

　韓国政府の国策研究機関
　　　韓国開発研究院（ＫＤＩ）
は来年の韓国の経済成長見通しで既存の３．５％から３．１％に引き下げた。
　
　主要国の新型コロナウイルス再流行状況を反映したものというが、暴走する反日文政権の影響による景気後退の数値は含んでいないようだ。
　また、今年の成長率はマイナス１．１％で維持した。
　
　ＫＤＩは国の債務急増に懸念を表明し、財政準則導入の必要性に同意したが、日本の都市銀行など金融機関や企業はこうした状況を認識すれば早急に日本国民の財産に基づき貸し付けたままの資金の回収を早急に行う必要があるだろう。

　　　

合意成立のためには依然として埋めなければならない大きな隔たり

　英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を巡り、ジョンソン英首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が７日に電話会議を行った。
　
　しかし、合意を目指した今後の道筋を話し合ったものの合意成立のためには依然として埋めなければならない大きな隔たりがあるとの認識を双方が示した。

　ジョンソン首相とフォンデアライエン委員長は、この先の通商交渉をＥＵ側の責任者、バルニエ首席交渉官と英国側の責任者であるデービッド・フロスト氏に委ねる予定。

　フォンデアライエン氏はツイッターへの投稿で、「一定の進展はあったが、特に公平な競争条件と漁業権について大きな相違が依然として残っている」と述べた。
　また、「われわれのチームは来週も引き続き真剣に取り組む。今後数日内は緊密に連絡を取り合っていく」と続けた。

　　　

独裁色を強め支持率確保を目論む韓国

　韓国の世論調査会社リアルメーターでが行っている期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される人物の支持率調査によれば、文大統領の独裁に反旗する
　　　尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長
の支持率が前月より6.7ポイント上昇した17.2％の3位であった。
　これは調査対象になった6月以降で最も高い数字。

　1位と2位は与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と同党所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事であり、いずれも21.5％となっている。
　
　ただ、尹検事総長の支持率は「共に民主党」の2人の候補を射程内にとらえ、2強構図から3強構図になったことを明らかにした。

　ただ、「共に民主党」の2人の候補はいずれも次期大統領選挙に強い関心を示し、韓国国民の誰もが出馬を予定している人とされるものだが、尹総長は出馬の意思を明らかにしたことはない。
　
　そのため、急速に支持を広げていることは、あくまでも尹総長が出馬することへの国民の期待を反映したものといえる。

　韓国では朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、全斗煥（チョン・ドファン）元大統領など軍出身の大統領が強権政治で民衆を弾圧してきた歴史からの反発で、朝鮮半島の赤化統一を目論む文在寅氏のような左翼が大統領となり国家を支配している。

　軍事独裁政権を倒したのがソ連の体制崩壊に伴う冷戦構造の変化の影響を受け、締め付けが緩んだことで国民の支持が広がった民主政治家であり、それに連なるものとして革新政治家が韓国で位置づけられている。

　そのため、文在寅政権が無能で思考分裂した自己中心的な政治姿勢を批判され、政策の失敗を繰り返しても、保守独裁政権よりはましだとする韓国の一般大衆の中に残存している影響が見られる。

　反日姿勢を繰り返し謝罪や資金などを要求する厚顔な韓国政府の工作で思考がコントロールされ、理性よりも感性で物事を判断する韓国人の特性を示している。
　
　現在韓国で反体制を代表する人物が尹錫悦検事総長になってきているという調査結果に表れ始めた。
　
　反日工作を強化し対立軸を膨らませ、自由にものを言えないように支持市民団体を活用してSNSなどを含めた韓国メディアによる報道抑制など文在寅政権がこれまでの保守政権より強い独裁政権になっていることが背景にある。
　
　また、公娼制度のひとつである従軍慰安婦のみを利権として、集めた資金を政治工作と称して私的に流用したり、裏口入学、徴兵回避などの裏工作などの資金の流れなど政権内のスキャンダルはとどまるところを知らない。
　
　それを政権が検察を掌握することでもみ消すらめ検察改革を主張している法務相からの傲慢な命令に対して、必死の抵抗をしているのが尹検事総長という構図が明らかになってきた。

　文在寅政権の独裁的な政治指向はますます強く、国会では与党が作り上げた法案を審議もせずに国会を通してしまう事態にあるという。
　
　住宅の賃貸借契約期間を4年間保証し、延長時の賃貸料の引き上げ幅を5％以内にする内容を盛り込んだ改正住宅賃貸借保護法の成立がその典型で、支持者の確保を目論む恣意的な動きのひとつだろう。
　
　そもそも、文在寅政権の不動産政策は失敗しが、その失敗を隠すため、野党がその内容を咀嚼できないまま、委員会の審議を経ず、法案提出後2日で国会を通過させ、批判を封殺させる目論見があるようだ。

　最近では5.18（光州事件）について、この運動を否定・誹謗（ひぼう）・歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン（約640万円）以下の罰金刑に処する法律を党議決定し、真実の言論を圧殺する動きでもある。

　与党の「共に民主党」はいかなる法律でも成立させることができる議員数を確保している。
　
　このため、このような法律も成立する可能性が高い。
　
　自分たちと違った意見を口にするだけで刑務所送りにする法律まで作る恐ろしい左翼国家の体制に作り変えつつあるのが文在寅体制の韓国であり、朝鮮半島の赤化統一の序段の動きともいえる。

　朝鮮日報は社説で、「韓国進歩学者でさえ『民主党に民主主義は存在しない』、その言葉通りだ」と題する社説を掲載した。
　
　韓国で進歩系元老として知られる高麗大学名誉教授
　　　崔章集（チェ・ジャンジプ）氏
は講演で「民主主義のためには保守党の方が民主党よりもうまくやってほしい」と発言した。

　生涯をかけて民主主義の研究を続けてきた進歩系元老が、与党に対し「批判と異見」が認められない「共に民主党」は「民主主義ではない」と切り捨てた。
　
　
ひとこと
　
　胡散臭い政治集団の主張する自由や民主、平等、平和などのフレーズも集団の組織の幹部のみが享受できるものであり、中国共産主義の習近平や旧ソ連の体制維持にける反対派への強烈な粛清と同じことが背後に隠されている。
　
　日本の野党が同様の左翼政治集団や宗教政党の思惑で社会秩序の破壊工作が展開されていることには常に意識する必要がある。
　
　特に、与党の構成で宗教政党の組織拡大に芸人や宣伝企業などを活用した情報抑制などの工作で歪な思考が広がっていることにも警戒が必要だろう。
　
　情報提供の抑制は公共放送にも多く見られ、存在価値は低下しており法律で受信料の確保を続けることは自由主義的な国家体制を維持するには害悪がある状況となっており、携帯電話料金の引き下げよなどの問題提起より、NHKという韓国などの工作を受け韓流の刷り込みを行うなど売国奴のごとき動きを続けている組織は分割民営化し、収入源も法的に保護する必要はない。
　
　　

質の悪い政治家が社会を混乱化させる様相

　米大統領選は３日に投開票され４日に入っても大勢が判明していない。
　
　民主党候補のバイデン氏は中西部の激戦州２州でリードを保っている。
　一方、トランプ大統領は一方的に勝利宣言したうえ、選挙違反があったとの根拠のない主張を展開した。

　エディソン・リサーチ（Edison Research）によると、バイデン氏はトランプ氏が２０１６年の大統領選で勝利した激戦州であるミシガン州でわずかにリードを広げ、ウィスコンシン州でも小幅なリードを維持している。

　
　ミシガン州では新型コロナウイルス禍で急増した郵便投票を集計しており、トランプ陣営は４日、同州での
　　　集計作業の停止
を求めて提訴し、開票済みの投票用紙の再集計を要求した。

　一方で、ウィスコンシン州では集計が終了したものの、どちらが勝利したのかはまだ公表されていない。
　
　エディソン・リサーチによると、バイデン氏が２万票（０．６％ポイント）リードしていると伝えた。
　
　州の法律では差が１％未満の場合に再集計の要求が認められており、トランプ陣営はこの日、再集計を要求した。

　バイデン氏がウィスコンシン州で勝利すれば、トランプ氏が２期連続で大統領に就任する道筋は狭まることになる。
　
　ただ、ミシガン州のほか、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州などが依然集計中で予断を許さない状況にある。

　トランプ陣営の選挙対策本部長
　　　ビル・ステピエン氏
は「合法的な投票用紙を全て集計すれば、われわれの勝利だ」と表明した。
　郵便投票の集計を巡り提訴する可能性があると続けた。

　
　バイデン陣営の選挙対策本部長
　　　オマリー・ディロン氏
は、バイデン氏が勝利する方向にあると指摘した。
　
　上級法律顧問のボブ・バウアー氏は、トランプ氏には合法的な投票を無効化する根拠がないと批判、バイデン陣営は訴訟への備えを進めていると続けた。

　
　トランプ氏は４日、集計作業中にもかかわらず一方的に勝利を宣言した。
　その数時間後にはツイッターで、集計作業に根拠のない批判を展開し続けている。
　
　これを受け、フェイスブックとツイッターは投稿の一部について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付けた。
　
　
　　

ひとこと

　世論操作での放言が跳ね返り、敗退すれば刑務所に入る可能性もあるのだろう。

　負けられない戦いの様相であり、対立軸の芽を作った責任は重い。

　　

　　　　　

　　

クルーズ船の段階的な運航再開の枠組み

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日
　　　クルーズ船の段階的な運航再開
に向けた枠組みを発表した。
　

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け今年３月に運航禁止令が出されたが、３１日に期限切れとなる。

　ＣＤＣは「次の段階では、乗組員の感染リスク低減能力を確かめる模擬航海、特定要件を満たしたクルーズ船の認証、旅客運航への段階的な復帰などが行われる」と続けた。

　この発表を受け、クルーズ船運航大手の米カーニバルCCL.N、ノルウェージャン・クルーズNCLH.N、ロイヤル・カリビアン・グループRCL.N の株価はこの日、約５％上昇した。

　　　　

　　　

米印の軍事協定は日本の国防上も重要

　米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカによると、マイク・ポンペオ米国務長官、マーク・エスパー 米国防長官と、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣、ラージナート・シン国防大臣は7月27日、ニューデリーで3回目の2+2会談を行った。

　米国とインドは10月27日、衛星データの地理情報を共有するための第4次軍事協定
　　　「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（BECA）」
を締結し、会見でマイク・ポンペオ米国務長官は、中国共産党の脅威に対処することが双方の協力の主要課題だと述べている。
　
　インドのシン国防大臣は「インドは北国境で大胆な侵略行為を挑まれている」と述べた。

　ポンペオ氏は、2+2会談のテーマは中国共産党の脅威に共同で対処することだと指摘し、「武漢から勃発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミックに対抗するための協力、安全と自由に対する中国共産党の脅威への対抗、地域全体の平和と安定の促進など、双方には幅広い課題を協議しなければならない」と会談前に述べた。

　会談後、双方は「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（BECA）」に署名しｔあ。
　
　米国がインドに先進的なナビゲーション機器とアビオニクスを提供することにより、インドはミサイルや無人機の精度を向上させることができる。
　
　また、米軍の衛星を介してより正確な地図やその他の地理空間データを即時に取得できるようになる。

　これは、ポンペオ米国務長官とエスパー国防長官のインド訪問の重要な成果となる。
　

　米印が同盟国関係における軍事協力の基礎を確立したと解釈され、中国共産党の脅威に立ち向かうため、双方が一致団結して新たな一歩を踏み出したことになる。

　米国とインドは今回「準軍事同盟」に達したことに対して、中国共産党の公式メディアは「中国にとっては不利である」と警戒している。
　
　
　　

油断大敵

　米国のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官は10月23日、英国の有名シンクタンク

　　　「ポリシー・エクスチェンジ（Policy Exchange）」

のイベントにオンラインで参加し、民主主義国家は

　　　中国共産党の行動

を警戒し、ニセ情報の流布や西欧の民主制度への侵害を防がなければならないと主張した。

　中国共産党の統一戦線工作は、日本のマスコミの報道などが傾斜して情報が偏向してきていることなど世界各地で静かに展開され、人知れずに西洋思想と民主主義制度を変えている。

　米報道機関の特派員として中国に駐在していたポッティンジャー氏は流暢な中国語で講演し、情報ネットワークの時代で、民主主義国家は

　　　独裁国家

から挑戦を受けており、国家の経済力だけが、この戦いの勝敗を分ける唯一の要因ではないと警告した。

　独裁政権は巨大な資源を支配、動員できるため、虚偽の情報を拡散させる能力、西方の世論と認知に影響する能力は軽視できないと語った。

　同氏は、1946〜49年に中華民国・国民政府率いる国民政府軍と中国共産党率いる紅軍との間で行われた

　　　内戦の歴史

を振り返ったとき、紅軍は軍事力以外に、統一戦線の工作が効果的だったと分析した。

　中国共産党は思想の浸透と情報操作によって、国民党のエリートを取り込み、国民党の権力基盤を破壊したうえ政権を奪取した。

　中国共産党は国民党に対抗するために編み出した一連の統一戦線の手段を西側に使っている。西側市民の情報を広く収集し、各国のエリートを蝕み、社会に影響を与えていると語った。

　ポッティンジャー氏は米国家安全保障会議（NSC）に2017年に加わり、国家安全保障戦略文書の起草に参加した。

　中国を米国の戦略的競争相手と明確に位置づけるなど、米国政府の対中政策の変化に重要な役割を果たした。

　2019年9月、大統領副補佐官に就任した。

　米国史上初のホワイトハウス高官による中国語での演説は、中国語圏、特に中国の人々に大きな反響を呼び、動画は100万回以上視聴された。　　

ひとこと

　中国共産主義への傾倒は日本のマスコミの報道姿勢に顕著に見られる。

　また、韓流工作の影響を受けて日本人の意識に刷り込んできた韓国政府の工作活動にも協力してきたのも事実だ。

　特に公共放送が海外政府の工作活動に協力するのは問題であり、法律で収益を保護することは不要であり民営化すべきだろう。

　　　

米国消費は回復が遅い

　10月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は前月(80.4)から81.2と小幅に上昇、７カ月ぶりの高い水準となった。景気見通しが改善した。

　ただ、２月には101と、2004年以来の高水準付近だったことと比較すれば新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の水準はなお大きく下回ったまま。
　エコノミスト予想では80.5だった。
　現況指数は84.9−前月から2.9ポイント低下した。
　期待指数は78.8−前月から3.2ポイント上昇した。

正念場の最中

　米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

の主治医ショーン・コンリー氏は３日

　　　新型コロナウイルス

に感染し、ワシントン近郊の米軍医療センターに入院中の大統領の病状について、医療チームは引き続き慎重ながらも楽観的だと説明した。

　一方、トランプ氏は陽性と診断されて以降

　　　著しい改善

が見られたが、なお困難を脱していないとの医療チームの認識を明らかにした。

　　

　説明では、、トランプ氏は３日夜に治療薬「レムデシビル」の２回目の投薬を完了し、引き続き熱はなく酸素補給もしていない。血中酸素飽和度は96−98％だという。

　トランプ大統領は著しい改善見られるが、困難は脱していないと続けた。

　トランプ大統領は、３日夜にツイッターに投稿した病院からの動画で、「ここに来て体調があまり良いとは感じていなかったが、今はずっと良くなった。選挙キャンペーンの最後の仕上げをするのを楽しみにしている」と語った。

　ただ、大統領は「今後数日については分からない。そこが正念場だと思う。今後数日でどうなるか分かるだろう」とも発言した。

　　　　

　　　　

米国の９月ＩＳＭ製造業総合景況指数は55.4に低下

　米国の９月ＩＳＭ製造業総合景況指数は、55.4に低下した。
　エコノミスト予想の56.5より小幅な拡大にとどまった。
　前月は56と、2018年11月以降で最も高い水準だった。
　
　９月は、ＩＳＭが対象とする製造業18業種のうち14業種が活動の拡大を示した。
　特に紙製品、木材製品、食品、家具で伸びが目立った。
　一方、衣料品や石油など４業種では活動縮小が示された。

　ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は記者団との電話会見で、「９月は大半において、製造業活動が非常に力強く拡大した」と指摘した。
　
　また、「今後について過度な懸念を覚えるような要素は、今回の統計には何一つ見当たらない」と述べた。

　新規受注は7.4ポイント低下して60.2だった。
　コロナ感染拡大以降の低下は４月以来初めてとなる。
　生産は2.3ポイント下げて61だった。

　また、在庫は47.1に上昇し、在庫減少ペースの鈍化が示された。一方で顧客在庫は37.9に低下した。
　
　顧客側の在庫は縮小ペースの加速が示され、向こう数カ月における生産増加の可能性が示唆された。

　雇用は49.6に改善したが、なお14カ月連続での縮小圏にある。
　
　製造業全体の約19.4％は９月に雇用が増加したと説明した。
　この比率は2019年６月以降で最大となる。
　
　　

　　
　　　　

米国の中国への制裁発動からMSABは香港から撤退

　スウェーデンの携帯端末調査機器を開発する企業

　　　MSAB

は、米国が香港に与えていた

　　　特別待遇の地位を取り消し

たことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。

　同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。

　民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器が使用されていたと見られる。

　ストックホルムに拠点を置くMSABの

　　　マイク・ディキンソン次長

は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。

　中国共産党政府は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした

　　　香港の自治と自由の約束

を反故にした。

　トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。

　この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と同様に扱われる。

　特別な経済待遇は失われ、軍事転用可能な技術の輸出も行われなくなる。

　今年初めに香港警察から黄之鋒氏に提出された報告書で、昨年10月に黄氏が逮捕された際、香港当局はMSABの技術を使用して同氏の携帯電話の内容を検査していたことが明らかになった。

　中国当局が香港国安法を施行することで、個人の言動や表現の自由が狭められ、香港の民主抗議デモの弾圧が加速している。民主主義を推進する活動家の逮捕者が続出して、すでに同法違反で20人以上が逮捕されている。

　米国政府は、「自由と民主的プロセスを抑圧する中国中央政府の政策導入という点で直接の責任がある」とし、香港政府の最高責任者である林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む、中国の高官ら11人に制裁を科した。

　　

反日政治を行う中国や韓国から日本企業は撤退し、親日的な東南アジアに活動拠点を移転すべきだ。

　韓国のバッテリー業界は米国電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラが価格を現在の半値程度に下げつつ性能を改善したバッテリーを３〜４年以内に生産すると発表した「バッテリー（デー」のイベントが終了した２３日、期待と緊張が入り混じった状況にあると韓国メディアが伝えた。
　
　テスラがこの日発表したバッテリーは、基幹部品であるセルの規格を従来の２１７０（直径２１ミリ・長さ７０ミリ）から４６８０（直径４６ミリ・長さ８０ミリ）に大型化した製品で、工程の改善により価格は５６％下がり、走行距離は５４％伸びるという主張だった。

　テスラは４６８０規格のバッテリーを３〜４年以内に量産し、２０２２年に１００ギガワット時、３０年に３テラワット時の生産能力を目指すとした。

　この日のテスラの発表はすでにマスコミなどによって伝えられていた内容。
　
　もともと技術革新がほとんどないテスラにとって、新技術に対する言及などできるものはないため、競争相手企業の技術者の雇用を通じて技術の移転を繰り返してきた韓国政府の窃盗ともいえる政治工作を支援してきたともいえるバッテリー業界では手持ち技術もないためほっとしている様子と伝えた。
　
　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの韓国バッテリー大手も、すでにコスト削減に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れているだけで、高性能の新素材の多くは日本製品を利用しなければ生産できないため製造加工段階でのコストカットのみの単なる加工屋ともいえる企業が多い。
　
　そのため、具体的な内容が含まれていないテスラの発表から反日活動を強化する文政権と日本の通商関係が改善する可能性は低いため、高機能素材の入手に支障があるものの新たなリスクにならないと甘い分析なったものだ。

　大規模なバッテリー生産経験のないテスラが、２〜３年のうちに１００ギガワット時の生産能力を立証するという具体的な計画を示したことについては戦々恐々としているのが実態だ。
　
　１００ギガワット時はＥＶ向けバッテリー市場で世界シェア１位に立つＬＧ化学の生産能力に匹敵するもの。
　これを、２〜３年で構築すればバッテリー業界にとって十分に脅威になり得ると分析している。

　ただ、テスラが目標を実現できるかどうかについては懐疑的な見方がある。
　

　韓国の証券会社アナリストからは「短期間に大規模な製造設備などを整備することは不可能に近く、象徴的に提示した数値である可能性が高い。それほどバッテリーの供給不足が深刻だという意味に読み取れる」と解釈した意見が出ている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日にツイッターで、２２年にバッテリー供給が不足する可能性を挙げた。
　
　そのため、ＬＧ化学、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、日本のパナソニックなど従来の供給元からの購入を増やす考えを示した。

　
ひとこと
　
　右往左往して騒ぐ韓国企業だが、製造する製品の素材で高機能で重要なものは大部分が日本企業が供給しているものばかりだ。
　
　喧嘩を売り続ける韓国企業にこうした製品を提供する必要はない。
　新日的な東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、ビルマなどに韓国企業に対抗する企業群を設立して、経済活動を活発化させることに力を入れるべきだろう。

　また、人口構成から言えば中国よりインドネシアを意識すべきだろう。
　
　　　　

心理の揺らぎを大きくさせないのが重要

　米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で反対票を投じたダラス地区連銀の
　　　カプラン総裁
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、景気が新型コロナウイルスのパンデミックから回復した際に米金融当局が過度に緩和的な政策に縛られることは望ましくないと警告した。

　経済がパンデミックを乗り越え
　　　完全雇用と物価安定
に向けて「かなり順調に進む」には少なくとも２、３年かかる可能性があると指摘した。
　
　それまで政策金利をゼロから0.25％のレンジで維持すべきだと「確信」していると述べた。
　その後も緩和的あるいはかなり緩和的な政策を維持するのが恐らく適切になるだろうと予想、政策当局者を過度に束縛するのは望ましくないと話した。

　ＦＯＭＣは直近の会合でハト派的な姿勢を強めており2023年いっぱいは事実上のゼロ金利政策を維持すると示唆し、２％を超えるインフレ率を容認する新たな戦略を反映した声明を採択した。

　こうした流れに対してカプラン総裁は反対した理由として、「政策金利を巡って、もっと高い柔軟性」を維持する方を望むと話した。

　ミネアポリス地区連銀の
　　　カシュカリ総裁
も「コアインフレ率が持続的なベースで２％に達する」まで利上げを見送るべきだと主張した。

金は天下の回りもの

　米国家計の純資産は４−６月（第２四半期）に急増した。
　これにより新型コロナウイルスのパンデミック前に記録した過去最高水準を上回った。

　１−３月（第１四半期）は感染拡大の影響で大幅に落ち込んだが、株式相場の回復で純資産額が押し上げられた。
　

　低金利が企業の借り入れを支えたもので、企業の債務は前四半期比で5946億ドル（年率14％）拡大している。
　
　残高は計17兆6000億ドルとなった。

　連邦政府の債務残高は２兆9000億ドル（同58.9％）増え、22兆5000億ドルに膨らんだ。
　
　新型コロナ感染拡大に伴う景気の落ち込みに対処するため、大規模な財政支援策を講じたことが影響したものだ。
　
　
　　

ウソが多く真実が何もない演説は聞くに堪えない

　韓国の大統領府青瓦台高官は２３日、反日・親北朝鮮政策を強行に推し進める
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が国連総会における一般討論演説で金日成が中国やソ連の支援を受けて一方的に軍事境界線を突破して発生させた朝鮮戦争の終戦宣言に言及したことについて
　　　「すぐに現実化するとは考えていない」
として、「忍耐心を持って明日を準備する」との立場を示し、安保理決議違反の疑いのある密漁船への遭難救助を名目にした燃料提供や瀬取りによる物資の日気渡しなどを継続させる思惑を暗に示した。

　また、平和に対するお互いの意志を確認する終戦宣言を通じ、恒久的な平和の道に進むことを提案したと説明した。

　朝鮮半島の休戦体制を強固な平和体制に変えなけれならないというのが親北朝鮮政策を転嫁し赤化統一を目論む韓国政府の基本的な立場を示したもので、南北首脳の「板門店宣言」や米朝首脳の共同声明などを通じて合意した内容でもあると虚偽で埋め尽くされた胡散臭い約束事を支持すると述べ、北朝鮮の大量破壊兵器の開発を後押しする動きを続けるようだ。

　その上で、現在は北朝鮮との対話は仲介時の嘘が露呈したことで中断し、時間はむなしく過ぎていると現状を認め、文大統領は来年の大統領選挙を意識し、こうした膠着を破り、非核化と恒久的な平和定着のための時計の分針、秒針だけでも動かそうと可能なことをしたと成果を誇張して強調した。