過去の感染症の特徴では初期感染の確認から大体３年で終息しておりそろそろ手仕舞いだろう

　米国製薬会社ファイザーの国際先進国市場向けワクチン担当バイスプレジデント

　　　ラルフ・レネ・ライナート氏

はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンが

　　　新たなオミクロン変異株

に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは２−３週間以内に入手可能との見通しを示した。

　ファイザーはすでに、ベータ株とデルタ株の出現時にワクチンの更新に取り組んだことが２回ある。　

　ライナート氏はいずれの時も元々のワクチンが

　　　高い有効性を持つ

との結論が得られたと指摘した。

　また、同社の科学者がオミクロンに対しても同様かを吟味すると続け、ワクチンの

　　　ブースター（追加免疫）接種計画

の継続が重要だと強調してみせた。

　同社はオミクロン株のブレークスルー感染（ワクチン接種後の感染）を調査するため有効性データを検証する。

　一方で、ワクチン接種を受けた人の血液中にある抗体がオミクロン株を中和させることができるかを調べる試験を進めているとのこと。

　　

朝令暮改の何が悪い！！五輪利権を享受したマスコミごときが対応遅れは批判できない

　日本政府は2日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策について、一律で国際線の新規予約停止を要請した対応を撤回したと明らかにした。

　国土交通省が要請を明らかにしてから1日足らずのこと。

　11月29日付の要請からわずか3日で一転する朝令暮改となった。

　国交省は同日「停止要請は航空局の独自判断だった」と説明した。

　岸田文雄首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相らへの報告は前日の1日で、要請からすでに2日がたっていた。

　航空局の担当者は「航空各社への事務連絡の一環と考えていた」と釈明した。

　同省トップでありながら事後報告を受けた斉藤氏は「航空局が荒っぽい方針を出したということで申し訳ない」と陳謝した。

　「情報の共有ができていなかった期間がある。年末年始の帰国需要や海外にいる邦人の気持ちに、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった」と述べた。

　先手対応を演出する岸田政権の混迷が起きたが問題とすべきなのは優先対応の措置の手順だろう。

　発端は海外のオミクロン株感染が拡大した11月29日に示された水際対策だが、もともと感染者が入国することを措置できない防疫策が背景にあるため、致死性が強ければこうした措置は緊急措置で褒められて然るべきものだ。

　政府は1日当たりの入国者数制限を1日以降、5000人から3500人に引き下げると発表した。

　航空局はスピード感を重視し、この制限を守る

　　　「取り急ぎの措置」

として国内外の航空会社に新規予約の受け付けを今月末まで停止するよう要請しただけだ。

　これまでも航空会社に対する要請は日常的に行っており、同局は内々で対応した形であり、マスコミがボロクソに報道する事がそもそも問題なのは、安倍政権安が政権のノロまで粗野な政治判断と比較すべきであり、マスコミの忖度も批判があるのを打ち消そうと躍起な状況で起きた出来事を持ち出したものでしかない。

　現場では予約をしていない海外の日本人駐在員、出張者らから年内に帰国できなくなるとの声が続出したが、こうした在外日本人が感染源となった場合の責任のほうが大きいのは明らかだろう。

　1日、松野氏が要請の事実を知らずに会見に臨み、しどろもどろで答弁したのも醜態だが、国交省へ説明を求めたことでようやく報告がなされた後手も問題だろう。

　ただ、一夜明けたこの日の撤回につながったうえ岸田首相はこの日「一部の方に混乱を招いた」と謝罪したことで長期政権と五輪政権が作った無能官僚組織の総入れ替えが必要なことを露呈したといったほうが正論だろう。

　ただ、懐疑的な声として忖度官邸スタッフは「首相はともかく、秘書官が知らずに済むレベルの話か」と首をかしげる。

　いずれにしても首相が官僚を含めた「チーム力」を掲げ危機対応に取り組む中、司令塔機能に疑問符が付きかねない事態を醸成し、より官邸サイド忖度官僚の権力を強める動きにしか見えない。

　

　　

変異種が自滅するかどうか．．．

　
　
　新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界的に広がる中、米ミネソタ州在住の成人男性の感染が確認された。

　米国での感染としては２例目となるが、この男性は
　　　ワクチン接種済み
で、11月22日に
　　　軽い症状
が現れて24日に検査を受けたもののすでに症状はなく、最近ニューヨーク市を訪れていたということのようだ。

　アフリカで発見されたオミクロン株はシンガポール、インド、韓国などでも感染が確認されており、世界中に広がりつつある中、米製薬会社ファイザーは同社のワクチンが同変異株に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは２−３週間以内に入手可能との見通しを示した。
　
　
ひとこと
　
　ラムダ株に置き換わったものの遺伝子の書き換えが加速し自滅したとの見方が出ている中でのオミクロン株の拡大だが、感染症の拡大から終息の流れの中喉の位置に現在あるのかが意識されることだ。
　発見された南アフリカではラムダ株感染が９割以上から、１１月に感染者の割合が７４％までオミクロンに置き換わって大部分画若者だという。
　
　感染症がワクチンのない時代ではだいたい３年で終息してきたこともあり、そろそろ終わりになるといった見方もある。
　
　　　

北朝鮮の傀儡政権が胡散臭い工作を始めた

　保守系の北朝鮮専門家

　　　ニコラス・エバースタット氏

は２８日ウォール・ストリート・ジャーナルへの「韓国は平和なく平和を宣言するよう望む」という題名の寄稿文で反日・親北朝鮮優遇政策を強引に推し進める

　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権

が推進している終戦宣言は(三文芝居の)

　　「外交的演劇」

にすぎず、韓国政府はバイデン米大統領が北朝鮮の敵対行為を抑止できない

　　　「空言」

に署名するよう望んでいると批判した。

　終戦宣言をしても朝鮮半島の軍事的緊張状況は解消されず、むしろ同盟の安全保障だけ脅威を受けるだろうという趣旨だ。

で同紙に寄稿し、終戦宣言について「北朝鮮が何と言おうが韓国戦争が公式に終わったと主張する『外交的演劇』にすぎない。

　任期末になった文在寅政権の目標は来年３月の大統領選挙と関連し（終戦宣言に）米国をともに組み入れるようにするもので、文在寅政権の太陽政策支持者は

　　　金正恩（キム・ジョンウン）

に何年も配慮して資金などを支援し、核兵器や長距離ミサイルなど軍事的破壊力を高める目論見を支援してきたが、日米韓には掲げられるほどの成果もなく任期末を迎えることになった。

　来年３月の韓国大統領選挙で与党候補が野党候補に大きく遅れをとる状況で終戦宣言の目的は明らかだと続けた。

　また、終戦宣言に対し「パントマイムのような国政運営」であり、「それらしく見える偽りの突破口」と酷評した。

　朝鮮半島の安全保障をさらに危険に陥れるだろうとも警告した。

　また「２００７年に盧武鉉大統領と金正日国防委員長が平壌（ピョンヤン）で開催した南北首脳会談を通じ朝鮮半島での

　　　敵対行為

を中断し平和を保障しようという共同声明に署名したが平和は実現されなかったと記述、その後北朝鮮が哨戒艦襲撃と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を敢行しミサイル発射を継続していると続けた。

　　

　終戦宣言をする場合「北朝鮮の非核化という目標を事実上捨てることになる格好。韓米が終戦宣言祭りをしながら、どのように国際社会に北朝鮮の核関連圧力を高めようと説得できるのか」という疑問を投げかけた。

　また、これは北朝鮮の人権改善に向けた国際的な動きにも悪影響を与えるだろうと警告した。

　終戦宣言で北朝鮮をなだめることができないという主張も展開した。

　また、終戦宣言を契機に「北朝鮮が長く望んできた通り国連軍司令部が消えかねず、米韓同盟自体も検証台に上がるだろう」という警告も付け加えた。

　終戦宣言がなされた場合、中国とロシアはさらに大胆になり、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁を解除しようとロビーしたり制裁自体を破っても構わないと考えるだろうと予想する。

　これに対し「日本の安全保障はさらに弱くなり、日本の指導者が同盟としての米国の役割を疑うことになるかも知れない」と懸念した。

　　

ひとこと

　甘い対応に対しては日本への米軍核の傘が破れ傘でしかなく、日米安保が単に日本が米国から離脱することを阻止し、思いやり予算などあらゆる分野で金を巻き上げるためのものでしかない事を身を持って知ることになりかねない。

　阿呆がポンコツF35を馬鹿高い価格で購入する契約を結び、勇ましいことを主張するが、単に長期政権を維持するための保身でしかなく、エセ右翼であり日本の国益を高める政治能力は欠落しているゴロツキでしかない。

中国軍の動きに警戒すべき

　　

　中国共産党が領有権を争っているのは南シナ海だけではない。

　東シナ海についても論争が起きている。

　中国共産党政権の軍事的脅威に対抗するため、５か国がこの地域で軍事演習を実施している。

　５か国の海軍が台湾と日本の近海で共同軍事演習を実施した。

　米国、日本、カナダ、豪州、ドイツの５か国の海軍が、東シナ海とフィリピン海で航空戦や対潜戦を含む様々な軍事演習を行っている。

　今回初めて、ドイツ海軍がこの演習に参加しており、昨今では、インド太平洋地域での存在感を高めている。

　今年初め、ドイツ海軍はこの地域への定期的な艦船配備を表明し、更に来年にはこの地域に戦闘機、空中給油機、輸送機等も派遣することを発表した。

　そして11月25日、自衛隊と米海兵隊は、日本南西部にある種子島で

　　　日米共同訓練

を実施した。

　この訓練は、陸・海・空での戦闘能力を強化するとともに、同盟国間の連携を強化することを目的としている。

　これは、東シナ海の尖閣諸島の領有権を主張する中国共産党政権に対抗するためのもの。

　また、マラッカ海峡周辺では海上訓練が行われた。

　先週初め、マレーシアと米国は８日間の訓練を開始した。

　この海域は、南シナ海とインド洋をつなぐ要所に位置している。

　世界で最も重要な航路の一つであり、中国軍が制覇を虎視眈々と狙っている重要地域であり、日本の生命線でもあるシーレンの主要な航路でもある。

　　

ひとこと

　日本企業が中国に進出したが工場設備が人質であり、踏み絵を踏まされ接収されるリスクが高くなっていくだろう。

　紡績工場が世襲され幹部社員が身柄を抑留された経験を忘れてしまっている愚かさを思い起こすべきだろう。

　　　

規模とスピードの両面で、顕著なインフレ上昇が認められる

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　デコス・スペイン中銀総裁
は講演で「規模とスピードの両面で、顕著なインフレ上昇が認められる」と指摘、中期的にはインフレ圧力は抑制された水準に回帰するとの見方を示した。

　また、「概して言えば、このインフレ上昇はほぼパンデミック関連の特定の要因が主導しており、来年中に影響は後退ないし、場合によっては消えると見込むことができる」と続けた。

ひとこと

 　中国に頼り切っった製品と輸送コストに影響がある原油価格の上昇が背景として大きいだろう。

　　

　　　

中国軍が冒険に出発する気配

　　　　

　中国軍による周辺国への軍事覇権が強まる中

　　　中央軍事委員会人材政策会議

が26-28日、北京で開催された。

　権力集中を加速させている

　　　習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）

は重要談話を発表した。

　中国軍の軍強化の道は、人材を得ることにある。人材は中国軍が質の高い発展を推進し、軍事競争と未来の戦争で主導権を勝ち取る上で鍵を握る要素であり、新時代における中国共産党の軍強化目標を達成し、中国軍を全面的に世界一流の軍隊に作り上げる上で、重大な現実的意義と計り知れない

　　　歴史的意義

を持つものであり、中央人材政策会議の精神を貫徹し

　　　新時代の人材

による軍強化戦略を深く実施し、建軍百年奮闘目標を達成するための強固な支えを確保し、人材の全体水準において世界の強国の軍の前列に出る必要がある。

　100年間なかったような世界情勢の大変動が加速し

　　　新たな科学技術革命と軍事革命

が日進月歩で進行している。

　中国軍は国防と軍隊の現代化のための

　　　新たな「三段階」戦略

に従い、建軍百年奮闘目標の達成にむけて邁進している。

　全軍は新時代の人材による軍強化戦略を深く実施するという使命感と緊迫感を高め、合理的に計画し、行動に拍車をかけ、人材面の取り組みを全方向から強化し、軍強化事業に対する人材の先導・サポート作用をより良く発揮させる必要がある。

　新時代の人材による軍強化戦略を実施するには

　　　新時代の党の軍強化思想

を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、国防と軍隊の現代化戦略を貫徹し、建軍百年奮闘目標の達成に焦点を合わせ、軍事人員の能力と素養、構成と配置、開発と管理の全面的なモデル転換と高度化を推し進め、才徳兼備で素養の高い、専門性ある新しいタイプの軍事人材を鍛え上げ、軍事人員の現代化における重大な進展と、重要分野の人材発展における

　　　重大なブレイクスルー

を確保する必要がある。

　新時代の人材による軍強化戦略を実施するには、軍に対する

　　　党の絶対的指導

を人材面の取り組みの各方面及び全過程において貫徹し、戦うことができ、戦いに勝利できることを人材面の取り組みの出発点及び到着点とし、世界の軍事の最前線、国家安全保障上の重大なニーズ、国防と軍隊の現代化に目を向け、全方向から人材を育成・活用し、軍事分野の人的資源政策・制度改革を深め、人材強国戦略を貫徹しなければならない。

　新時代の人材による軍強化戦略を実施するには、全局において統合的に計画し、重点を際立たせ、育成・使用・評価・サービス・サポート・激励など人材面の各取り組みを全面的に推進し、重点のブレイクスルーを全体的向上につなげる必要がある。

　党と国家の人材政策の全体図の中で中国軍の人材政策を計画・推進し、軍事上のニーズという指向を堅持し、計画の連携、政策の連携、活動の連携をしっかりと行い、中国軍の人材政策の効率的推進という望ましい状況を作り上げる必要がある。

という内容。

ひとこと

　中国人民解放軍の老兵に対する処遇の劣悪さが問題となり度々、デモが起きており、公安部門の要因を総動員して身柄を拘束するなど共産党体制を維持するためこうした動きを力で抑えているのが現実だ。

　中国軍内部の腐敗は激しく、習近平の主張は張子の虎だが、過去の将兵を皆殺しにして無力化するための準備に入ったとも見られるもので、大きな歪が出来ていくことを意味するものだろう。

　軍部の不満おはけ口を海外に求めるのは洋の東西を問わずに実行しているが、内部の不満が多種多様にある中国が、外部に軍事行動を起こしたときに内部での反乱等が公安部門の要因不足などで引き起こされるかもしれない。

　ただ、成果を得たい習近平が砂漠地帯に建設している大陸間弾道弾の発射設備が多数確認され、まだまだ建設が続くため、米国本土を狙う核兵器ではなく、日本や台湾を狙った動きがあったときに日米安保で米軍が先制攻撃で破壊行動に動くかどうかが疑問だ。

　米軍が本土への攻撃がなければ動かない可能性もあるし、着弾後に軍事行動を行うといった見方があるため、中国軍が発射すれば日本に到達する可能性が高く、日本国民の半数が犠牲になりかねない。

　そもそも、内陸奥地の設備であり破壊行動が難しく、発射直後に撃ち落とせる可能性は低伊野が現実だ。

　また、宇宙空間での破壊は米国本土に向けた場合は可能だが、日台への攻撃に対処できるのか？

　　

　　　

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が世界の成長に及ぼす影響

　米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループの

　　　ジャン・ハッチウス氏

ら同社エコノミストは、新型コロナウイルスの

　　　新たな変異株「オミクロン」

が世界の成長に及ぼす影響について、検討した。

�@悲観的

　オミクロンがデルタ株よりも感染力が強い。

　その結果2022年１−３月（第１四半期）の世界経済成長率は前期比年率２％に減速する。

　これはゴールドマンの現在の予測を約2.5ポイント下回る影響がある。 

　また、22年全体では現時点の予想を0.4ポイント下回る4.2％成長が見込まれる。

　なお、インフレ見通しは「不透明」という。

�A最悪

　オミクロン感染の重篤度と入院率がデルタよりも大幅に悪化する。

　世界経済成長への打撃はより大きい。

　また、インフレへの影響はやはり不透明

�B過剰反応

　オミクロンの感染力はデルタよりも弱く世界の成長とインフレに大きな影響を与えない

�C楽観的

　オミクロンは感染力が若干強いが症状は軽症となる。

　この「正常化」シナリオでは、感染症による負担が差し引きで減少する。

　このため、世界の成長率はゴールドマンの現行基本予想よりも高くなる。

　需要のリバランスとモノと労働力の供給回復加速により

　　　インフレ率は低下

する公算が大きい

　　

　検討したシナリオでは「オミクロンが大きな成長効果をもたらす楽観シナリオもあるものの、医学的かつ経済的影響の可能性の幅は異例に広い」と指摘し、いずれのシナリオが現実となるかが不明のため、それぞれのシナリオの確率が幾らか明瞭になるまでは成長、インフレ、および金融政策についての予測を調整するのは時期尚早だと付け加えた。

　　　　　

オミクロン型変異種 「患者は極めて軽症で、入院した人は誰もいない」と指摘するも...

　英BBCの番組でオミクロン型を初期に診察した南ア医師会の

　　　クッツェー会長

はオミクロン型について「患者は極めて軽症で、入院した人は誰もいない」と指摘した。

　また、世界各国が必要以上にパニックに陥っているか問われると、「現時点では明らかにそうだ」と答えた。

　この渡航制限は、WHOも非現実的だと主張し懐疑的だが、感染している事実を消すことはできない。

　　

思い通りには行かない

　韓国の国家情報院は先月２８日、国会情報委員会に中国の丹東と北朝鮮の新義州（シンウィジュ）の列車運行が今月中に再開される可能性があると報告した。
　
　実際、今月初めには新義州と丹東をつなぐ鴨緑江（アムノッカン）鉄橋で列車が試験運行するような状況も確認されたが、オミクロン株の感染拡大によりまた動きが見えなくなっている。

　慶尚国立大のパク・ジョンチョル教授は現在、中朝国境地域情勢について「丹東近隣で新型コロナが発生したという話があり、貿易再開に相当な支障があったというのは事実」と話し「すべての準備が終わって今月中と予想されていた中朝鉄道貿易再開の動きも見えなくなり、北はしばらく守勢的になる可能性がある」と予想した。

　オミクロン株の影響は、文在寅政権が目論む
　　　終戦宣言
など対北朝鮮対話構想にも当然影響が強く及ぶとみられる。
　
　韓国政府は北朝鮮がまず中国と党対党の人的交流など首脳外交関係を回復した後、次の手続きとして米国との対話テーブルにも出てくる可能性があるとの淡い期待を表明していた。
　
　しかし現在では北朝鮮が孤立から抜け出す最初の段階となる中朝物資貿易の再開さえも難しくなっている。

　韓国政府が韓朝米中の終戦宣言の契機とみている来年２月の北京オリンピック（五輪）でも新型コロナ感染再拡大で危機を迎えた。
 
　オミクロンが香港にまで広がったことが確認されたことで、中華圏は緊張状態に陥っている。

　こうした流れが続けば北京五輪の参加人員が大幅に制限される可能性もある。
　
　選手団の五輪出場資格がすでに停止された北朝鮮が政府代表団を送る可能性はさらに低下するため赤化統一を目論み次期大統領選挙に権力の継続を狙う韓国左翼政権の成果にはならない。

　また、米国の同盟および友好国を中心に北京五輪「外交的ボイコット」を検討する雰囲気が広がる中、新たな変異株までが五輪を妨げる変数として浮上した。

　また文在寅大統領が先月のイタリア訪問でフランシスコ教皇に会って提案した教皇の訪朝構想も、変異株が拡大する状況では難しくなった。

　　

　　

あらゆるチャンネルを駆使して工作活動を行う中国政府の動きに警戒すべき

　台湾南西部の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にここ７週間余りで最多

　　　中国軍機27機

が28日進入した。

　米国の国会議員団は先週、中国の反対を押し切って台湾を訪問しており、これに対する示威行為が続いている。

　台湾国防部（国防省）によれば、27機には戦闘機「殲16」８機が含まれていた。

　台湾の中央通信社（ＣＮＡ）は、空中給油機「運油20」もＡＤＩＺ内で初めて確認されたと報じた。

　2019年に初飛行を行った運油20は、燃料約60トンの搭載が可能だが、空中での給油で戦闘空域丙距離を確保する点から言えば、日本への侵攻時に使用する目論見があるため警戒が必要だろう。

　25日に台湾入りした米下院議員５人のうちの１人

　　　エリッサ・スロットキン議員（民主）

は、「中国大使館から訪台中止を求める無遠慮なメッセージを受け取っていた」ことを台湾到着後間もなくツイッターで明らかにした。

　台湾の蔡英文総統は29日、台湾を訪問中のリトアニアとラトビア、エストニアの議員らと会談した。

　蔡総統はこの議員らと開いた共同記者会見で、リトアニアが来年初め、台湾に代表機関を設ける見込みだと述べた。

　台湾はリトアニアに「台湾」の名を冠した代表機関を先に開設した。

　中国はリトアニアとの外交関係を格下げしていた。

　中国外務省の汪文斌報道官は北京で29日開いた定例記者会見で、中国と外交関係を持つ国による台湾との公式交流に中国政府は反対するとし

　　　「慎重に行動し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るのをやめるよう促す」

と警告した。

　　　　

ワクチンの有効性や感染症の重篤度を判断するのに十分なデータがないため、これらについてのいかなる主張も現時点では証拠に基づいていない

　

　豪ニューサウスウェールズ大学（シドニー）の

　　　ライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）

はメディアの取材で「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染症の重篤度を判断するのに十分なデータがないため、これらについてのいかなる主張も現時点では証拠に基づいていない」と述べた。

　また、「これまでのところ、ウイルスが変異して重篤度が低くなることはなかった。実際、その逆だ」と付け加えた。　　

　　

　　　

　　

29日に、主要７カ国（G７）の保健担当相の緊急会議を開催

　英国保健省によると、英政府は29日に、主要７カ国（G７）の保健担当相の緊急会議を開催する。

　バイデン米大統領も同日、最新情報を公表するとホワイトハウスが発表した。

　　　

　　　

冗談によるリスク発生ではお粗末至極

　米国銀行最大手JPモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモンCEO

は、11月23日に行われた、ボストンカレッジでのJPモルガンの中国事業に関する香港での公開討論会で「中国共産党が100周年を祝っていたが、JPモルガンも同じだ。私は、同行の方が長く存続することに賭ける。中国ではそんなことは言えない。いずれにしても、彼らは聞き耳を立てているだろうが」と冗談を飛ばした。

　なお、JPモルガンは、中国共産党が結党した1921年から同国で事業を展開してきた。

　今年は、中国共産党の創立とJPモルガンの中国事業がともに100周年を迎える記念日に当たる。

　24日、中国外交部の趙立堅・報道官は、ダイモン氏の発言を非難したうえ「このような発言をする必要があったのか」と不満を明らかにした。

　その後、ダイモン氏は無様にも、声明で自身の発言について後悔していると表明した。

　ダイモン氏はこれまでPモルガン・チェースにとって中国は世界で最も大きな機会の一つだ」との認識を示していた。

 　

　中国共産党は、危機と緊張の中で、いつまで持ちこたえるのか不明であり真実を言えば体制を支持しない勢力の応援伴い神経質になっている。

　JPモルガンの中国事業は約２兆3100億円規模まで成長しているが、これは同行の約３兆円から８兆円規模のバランスシート（貸借対照表）の中では、ごく一部にしか過ぎないものの、同行は近年、中国での事業拡大計画を進めており、思わぬ逆風を吹かせてしまった。

　今年８月、JPモルガンは外資系金融機関としては初めて

　　　中国証券監督管理委員会

に証券合弁会社の完全子会社化が認可された。

　以前にはモルガンは、2006年から中国政府高官の親族を縁故採用する「息子と娘」プログラムを通じて、中国政府と密接な関係を構築していることで知られている。

　なお、2006年から2013年までに、JPモルガンは

　　　特別な経歴

を持つインターン生や正社員を約100人採用しており、そのほとんどが中国共産党の高官の子女という関係にある。

　そもそも採用者の多くは銀行員として働く基準を満たす能力がなかったようで、JPモルガンにとっては中国での関係を築き、有利なビジネスを獲得するため交換とのパイプを重要な役割を担ったことで価値があったようだ。

　ただ、米国司法省は、同プログラムを「汚職、単純なもの」と表現し

　　　「政府関係者に腐敗をもたらしかねない」

と厳しい非難を表明し、2016年海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反したとして制裁金

　　　２億6400万ドル（約290億円）

を命じられている。

　

　　　　

新型コロナウイルス「B.1.1.529」オミクロン株 という新たな変異株

　　

　南アフリカ共和国では、最近特定された
　　　新型コロナウイルス「B.1.1.529」
という新たな変異株を科学者が調査している。
　
　これが拡散すれば南アフリカは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。

　　

　世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる。
　南アフリカの感染症対策センターで生物情報学を研究する
　　　トゥーリオ・デ・オリベイラ氏
は25日のブリーフィングで同変異株には異例にスパイクがこれまでより多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と説明した。

　同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する責任者でもある。

　南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で警戒を促した。

　南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）の
　　　アン・フォン・ゴットバーグ氏
はウイルス学者らによる研究ではこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したことを明らかにした。

　ＷＨＯの当局者も会合を開き、この変異株について協議した。

　この新たな変異種は隣国ボツワナでも見つかっており、同国のコロナ対策タスクフォースの調整官
　　　ケレン・マスプ氏
は、ワクチン接種済みの人々から検出されたと資料で説明した。

　
　英国ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）遺伝学研究所の
　　　フランソワ・バロー所長
は、「B.1.1.529」は免疫不全の人の慢性感染の過程で進化したと推測しており、治療を受けていないＨＩＶ感染者だった可能性があると指摘した。
　
　南アのＨＩＶ感染者は820万人と世界最多した免疫不全の人にはウイルスがより長くとどまり得るため、同国のコロナとの闘いを難しくしている。

　デ・オリベイラ氏は以前、南アフリカで昨年特定された
　　　ベータ変異株
がＨＩＶ感染者から広がった可能性を指摘していた。


　南アフリカで完全なワクチン接種を終えた成人は約35％にとどまっている段階で、他のアフリカ諸国の状況はさらに接種率は低く、アフリカ大陸全体では人口の6.6％にすぎないが、接種率の高い欧米と比較しても感染の割合に比べて死者数は高くはない。

　アフリカにおけるワクチン接種の高い南アのコロナ感染者は再び急増している。
　25日の新規感染者は2465人だったが過去２日間は900人を下回っていた。
　陽性率は6.5％に上昇するなど爆発傾向が出てきているようだ。

　新規感染者のうち2000人近くは、ヨハネスブルクとプレトリアがある人口最多のハウテン州だったという。

　デ・オリベイラ氏はその後、同国で検出されたゲノムの75％を「B.1.1.529」が占めているとツイートしており、感染力が強くこれまでの変異種を淘汰し始めているようだ。
　
　
ひとこと
 
　アフリカには日欧特にドイツの自動車産業の工場が設置されており、日本企業の社員が年末年始に帰国することに伴い変異種を持ち込むリスクが高くなることに強い警戒感が必要だろう。
 　
　特にドイツとの関係が強い南アフリカでの変異種の出現では、ワクチン接種で抑えきれずにコロナ感染が爆発的に増えてしまっているドイツの惨状を見れば、この感染性の強い新たな変異種がドイツで爆発的に増える可能性もあり、日本政府はビジネスを含めた入国制限の強化が求められる。
 
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡る日本政府のあやふやな説明に、自治体が混乱しているが、ワクチンの効果自体がそもそも過信し過ぎだろう。
 
　日本政府は、２回目から「８カ月以上」空けての接種を原則とするが、科学的根拠は乏しいが、短ければいいというものでもなく、ワクチン接種を繰り返すことによる人が持つ抵抗力自体が低下するリスクもあり、そもそもマスコミが主張する根拠自体もない暗中模索が現実だと言うことを認識すべきだろう。
 
 　ワクチン接種すれば感染しないと考えるように日本国民の意識を誘導し扇動するマスコミの報道は問題が多い。
　
　欧米信奉が強く出ており、海外勢力の意のままにマスコミが情報を垂れ流してき他問題も多く見られるところだ。

　例外として「６カ月以上」に前倒しすることも認めるが、その基準は決まっていない。政府が「８カ月以上」の参考にした欧米では感染が再拡大していると批判するマスコミも単に批判するのが正義たという誤った思考が根底にある。
 
　高齢者の免疫が下がる前に３回目接種が間に合うのか、不安が残ると煽る報道が増えている。
　ワクチン接種を繰り返すことで抵抗力が低下するリスクについては何ら報道すらしていない転移も注目すべきであり、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認についての追跡報道はなく、ユダヤ系い略品メーカーの利用促進を支援する報道ばかりが目についていることにも注目すべきだろう。

　アフリカにおけるコロナ感染と死者数の割合やイスラエルにおけるブレークスルー感染の爆発的な増加についての問題点の報道もない。
 
　日本のマスコミの情報選別による意識誘導を行っている背景にある問題点を意識すれば、田中角栄氏のロッキード事件の背景には日本が戦後米国政府の意のままに経済支配が強まり、生殺与奪が握られた状況を打破するため、中国の消費地とロシアの資源の確保を目指し、自立できる環境を作ろうとした動きが米国の軍産複合体制の権益を犯すリスクと映り、その芽を摘まれたものでしかない。
　
　また、橋本首相では日米貿易摩擦で交渉が難航し、橋本首相が日本が保有する米国債権を市場で売却するといった事が問題視しされ、中国政府のハニートラップなどとして、米国からの情報に基づき日本のマスコミが袋叩きにして政権を破壊した醜聞報道がある。
 
　こうした日本のマスコミが流す情報源には外国政府や国際資本の権益の維持のため、あらゆるツールを使った資金や工作が繰り返し行われているのが現実だ。

　現場の記者の意識ではなく、組織そのものの体質が問題であり、公共放送や民放が韓流工作を受けて内部統制を利用されて報道内容が偏向的になっているのと同じ縮図だ。

　
　　　　

米国金融当局の金融政策の早い動きには警戒すべき

　ゴールドマン・サックス・グループのヤン・ハッチウス氏をはじめとするエコノミストは25日、顧客向けのリポートで、米国金融当局が来年、インフレ圧力の高まりから「従来の予想」よりも速いペースで金融政策を引き締めるだろうと予想した。


　ハッチウス氏らは「新たなシナリオ」では、米金融当局の資産購入プログラムは３月半ばに終了することになるうえ、利上げが５月に始まり、７月と11月に追加利上げが行われる可能性も「現実的」だと指摘した。

　また、過去２カ月のインフレ率がやや予想を上回る水準である上に、テーパリング（資産購入の段階的縮小）のペースを加速しても金融市場に衝撃を与えることはないとの安心感が米当局者の間に広がっている。

　この２つの要因から、ペース加速に前向きな見方が強まっていると記した。

　米金融当局は資産購入の縮小額を１月から倍増させて月300億ドルとし、６月には利上げを開始するとの見方を示した。

 　さらに利上げは９月と12月にも行われ、2023年にも２回の利上げがあるだろうと予測している。
 
　ハッチウス氏らはこれまでのリポートでは、来年７月と11月の利上げを見込んでいた。

 　　　 

   　　

カモネギ金融政策の面目躍如か？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場を混乱させる要因になりかねないとの懸念から

　　　信用力の低い企業

向け銀行融資のうちリスクが最も高い部分について

　　　抑制措置を検討

していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったもので、ＥＣＢ銀行監督委員会は

　　　新たに組成されるレバレッジの高い取引

について、各銀行のバランスシートの一定割合にとどめるよう制限を設けることを協議したという。

　ただ、委員会メンバーの一部は、銀行が十分なリスク管理を証明できる場合、こうした措置を講じることに消極的な姿勢を示したと続けた。

　この協議はまだ初期段階で、制限導入を決定しない可能性もあるという。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が企業を売却し、投資家がインフレに対する防御策を求めており、米国を中心に今年はレバレッジドローン市場が活況となっており、リーマンショックに至るプロセスの途中の様相になりつつある。

　サブプライムローンを仕込んだ金融は製品の発行抑制を促すものであり、当然の判断とも言えるものだ。

　なお、国際資本の支配下にある金融組織のひとつでもあるドイツ銀行は投資銀部門の重要な収益源としてレバレッジドローンに注力している。

　当然のことながら、ＥＣＢが制限導入を決めた場合、同行は大きな影響を受ける可能性がある。

ひとこと

　カモネギの金融機関を求める動きにもなり、国際資本の言うがままの金融行政を強行に推し進め低金利、円安誘導を国内企業向けの措置と曰わっている日銀の対応には注目だろう。

　リーマンショックで莫大な資金を吸い上げられその前はアジア通貨危機でも同じ轍を踏んでいる。

　　

　　　　　　

　　　　

どこを見て金融政策をしているのか疑問 日銀のゴロツキらによる日本国民の奴隷化政策は早急に止めるべき

　　

　日本銀行の中川順子審議委員は24日、６月30日の就任後初のインタビューで、日本の物価動向について「ずっとゼロ％近辺という感じではなく、少し上昇圧力が強まっている」と指摘した。

　海外でインフレ警戒が続く中、「日本も何らかの影響を受ける可能性があり、引き続き注視していくということに尽きる」と語った。　

　足元の消費者物価は原油価格の上昇や円安の進行などを背景に上昇圧力が強まっているとし、物価動向を注視しつつ、金融政策運営は現行の金融緩和を粘り強く続けていく考えを示した。

　経済活動の再開を背景にインフレ懸念が台頭する米欧と対照的に、日本の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は10月に前年比0.1％上昇にとどまった。

　中川氏の発言は上振れ余地が生じつつあることを示唆したものだ。

　円相場が１ドル＝115円台と４年８カ月ぶりの安値圏で推移していることも、物価上昇圧力につながる。

　黒田東彦総裁が現在の円安は日本経済にプラスとの見解を示しているのに対し、中川氏は日本の産業構造の変化や日本企業の海外進出などを踏まえ、以前よりも「影響は複雑化している」と指摘していた。

　円安・円高のどちらがいいという単純な話ではなく、「短期的な大きな変動についていくのは難しいので、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが最も望ましい」とした。

　８年以上の大規模緩和でも２％の物価安定目標の実現は見通せていない。

　中川氏は安定的な経済成長や国民生活の安定を目指しており、「物価だけを２％にすることが最終目的ではない」と強調してみせた。

　金融政策運営は必要があればちゅうちょなく行動するとしながらも、目標の実現に向けてイールドカーブ・コントロールの下で、副作用にも十分配慮しながら

　　　強力な金融緩和

を粘り強く続けていくことが重要であると語った。

ひとこと

　国際資本の言うがままの屁理屈にしか聞こえない。

　低金利政策は国内企業の耐力を奪い続け、輸入物価に強く左右される資源・原料や穀物の価格上昇を強める資金へのユダヤ系金融機関の安価な費用による利用が可能となっている現実が見えていないのだろう。

　統計数字に出ていない状況を把握するのは無理な話で、付加価値の低下など自転車操業的な企業の経済観念が変化しないのでは企業体力や国民お収入が減り続ける負のスパイラルを押し付ける政策でしかない。

　いわゆるこうした制作は国際資本が目論む日本人の奴隷化につながるものであり、安倍政権が優先した観光立国の「おもてなし」なども視点を変えれば女衒思考に日本国民を洗脳するものでしかない。

現実が直視できず希望的観測のみでは現実は悲惨そのものだ

　　　　
　反日政策を最優先とし、新型コロナ感染拡大防止策として韓国メディアを総動員していわゆる韓流工作と同様の手法でK防疫の優秀さ（？）を世界に垂れ流し、コロナワクチン接種が７割を越え韓国の疾病管理庁のウェブサイトに掲載されたデータでは24日午前０時までの24時間で新たに4116人の新規感染が報告され、１日当たりの最多を更新した。

　また、重症者も過去最多の586人に増え、死者は35人増の計3363人となった。　
　
　聯合ニュースによつと金富謙首相は24日、コロナ感染状況は予想以上に深刻になっていると指摘したと伝えた。

　ソウル首都圏だけを見ても非常計画の発動をいつ検討してもおかしくない状況だとの認識を示した。　
　
　同国では人口の約82.4％が少なくとも１回のワクチン接種を済ませ、79.1％が２回目も終えている。

　　　

ひとこと

　８割のワクチン接種でもコロナ感染対策のK防疫の優秀さなのだろう、コロナ感染患者が爆発的に増えている。

　日韓併合から文盲の打破を図る義務教育制度の拡充で、李氏朝鮮貴族の両班が独占してきたハングル語を一般庶民に教える義務教育で読めたり、書けるようになったことすら知識として韓国人の多くは知りもしないだろう。

　また、衛生水準の向上で治療行為や生活習慣が日本流になったことで幼児の致死率が大幅に減少し人口も急速に増加したことも事実だ。

　K防疫の優秀さを自画自賛する韓国だが、現実を見ればその優秀さの本質がわかるだろう。


　　　　

期待以上の原油料の放出と商品市場に流れ込む資金を止める金利政策が両輪だが．．．

　　

　原油価格の高騰が経済に与える影響への懸念から、日米などの消費国は産油国に対して増産加速を求めてきた。
　
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は11月の会合で追加増産を見送っており、米国などの消費国は異例の措置に踏み切ることで原油価格の高騰に対応する。


　ＯＰＥＣプラスは、消費国による備蓄放出に対して現行の生産引き上げ計画を調整して対応する可能性を示唆している。
　
　このため、備蓄放出による効果は限定的となる可能性がある。
 
　米国政府の放出規模が想定を下回ったことなどから、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は23日、2.3％高と続伸した。