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2020年07月11日

胡散臭い韓国企業の管理は杜撰そのもの


 インド南部ビシャカパトナムにある韓国LG化学(051910.KS)系の
   LGポリマーズの化学工場
で今年5月にガス漏れが起き、12人が死亡した事故を調査していた地元政府の委員会は、同工場を住宅地から移転させることを勧告した。
 調査報告書の全文が7日明らかになったもので地元政府は前日、工場側に過失があり、警告システムが機能していなかったと表明していた。
LG化学は7日、多くの安全対策を導入したと表明し閉鎖を回避する主張を繰り返した。

 「調査に全面的に協力した。調査結果に真摯に対応し、相応の対策を講じる」との声明も発表した。

 ただ、事故調査委員会は、事故の主因として
   貯蔵施設の不適切な設計
   古い貯蔵タンクの無計画なメンテナンス
   警告サインの無視 など
21の問題点を挙げ、このうち20の問題は経営陣に責任があると批判した。

 古い貯蔵タンク内の温度が許容値の6倍以上に上昇していたことなど管理の杜撰さが見られた。



ひとこと

 金儲け最優先で人命などにの次の韓国企業の実態を露呈するものだ。

  
   
   
posted by まねきねこ at 19:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY株式反発


 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10日、新型コロナウイルスの治療薬への期待から反発し、前日比369.21ドル高の2万6075.30ドルで取引を終えた。
 また、ハイテク株主体のナスダック総合指数は69.69ポイント高の1万0617.44と3日連続で最高値を更新した。
 米国の製薬会社ギリアド・サイエンシズが10日、抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナ感染者の死亡率を低下させる可能性があることなどを示すデータを発表し、買いが優勢となった。
 
 
ひとこと
 
 体質の差で効果が異なるため、日本人に効果があるのかは不明だ。
  
 
   
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2020年07月10日

反日韓国人に朝日新聞の社旗が旭日模様に見えない不思議


 韓国メディアの韓国日報は、米国太平洋空軍司令部(PACAF)が5日、尾翼に
   旭日模様
が描かれた米国海軍の
   艦載機「FA-18E/Fスーパーホーネット」
の訓練シーンを、ホームページ上に公開した。

 反日文政権の御用メディアのひとつでもある同紙は「旭日旗を掲げて南シナ海に訓練に出た米軍戦闘機」との扇動的な見出しで批判的に報じた。

 巨大なロシア陸軍がシベリア鉄道を使って朝鮮半島を攻略する動きに危機感を覚えた李氏朝鮮の開明派を中心に日本との併合を画策し実行したのだが、日本の敗戦後に金を強請るための不便で植民地支配を受けたと主張してきた韓国では、「日本の侵略を想起させる政治的シンボル」として義務教育で徹底的に洗脳してきた結果こうした偏向的にねつ造された歴史観を持った人が多い。

 ホームページでは、米本土を離陸した爆撃機と、山口県の岩国飛行場に駐留している空母打撃群が南シナ海で行った合同訓練について紹介。訓練で飛行する旭日模様のスーパーホーネットの写真を掲載した。

 北朝鮮が一番神経質になっている軍地演習でもあり、北朝鮮支持のメディアや文政権を支援する記事によると、有事の際、朝鮮半島に展開する可能性もある在日米軍の部隊が、旭日模様を部隊マークに採用したことが、過去に韓国内で物議を醸す様に世論操作を行っている。

 今回、ホームページ上に掲載されたスーパーホーネットは現在、山口県の岩国飛行場に駐留している点をより強調した。

 記事は「駐留地を示す象徴として、尾翼に旭日模様を描いたと見られる」と無理矢理結び付けた報道を行った。
 その上で、「米軍は旭日旗を戦犯旗とは認識しておらず、軍用機などのデザインは、独自の権限によって決めるべきとの立場を固守している」と指摘した。


 報道の姿勢からは日本に駐留している米軍が、朝鮮半島にも展開する可能性があり、旭日模様に辛い記憶がある韓国への配慮が十分になされていないと批判を引き起こす目論見が背景にあるようだ。
庫のニュースに、韓国のネットユーザーからは、「米国は徹底して日本寄りだ」「韓米同盟より日米同盟の方が 



ひとこと

 親韓国・北朝鮮の報道が目立つ朝日新聞の社旗が旭日模様に見えない不思議が説明できるのだろうか。


   
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2020年07月06日

確実なことはない


 世界保健機関(WHO)の緊急事態プログラム責任者
   マイク・ライアン氏
は、複数のワクチンが年内に有効性を示すかもしれないが、来年初めまでに大規模に生産され、多くの人に接種できるようになるのかが重要な問題だと指摘した。

 また、「現時点でいつワクチンが本格的に供給されるようになるのか予想するのは賢明ではないだろう」との認識を示した。

    
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2020年07月01日

中国政府は両刃の思考


 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる
   香港国家安全維持法
草案を全会一致で可決した。

 香港地元紙の明報が情報源を示さずに香港政府は30日に「香港国家安全法」を公布する見通しだと報じた。


 中国は同日、今回の決定について高官による記者会見を開くことを明らかにした。
 一方、RTHK(香港電台)は同法が7月1日に発効すると伝えた。
  
   
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2020年06月27日

自信過剰な韓国


 韓国セメント協会は25日、セメント原料として使われる
   石炭灰
を再利用するための設備の確保と再利用技術の開発事業を開始すると発表した。
 
 日本産石炭灰の使用を縮小したことに伴う措置。
 産業通商資源部が支援し、韓国国内のセメント各社のほか、韓国セラミック技術院、韓国建設生活環境試験研究院などの研究機関が事業に参加する。
 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する廃棄物だが韓国に輸入される石炭灰のほとんどが日本からの輸入品だ。
 
 放射線問題を騒ぐが、韓国国内の原発の管理の杜撰さから放射線漏れが激しい韓国では東日本大震災が発生した2011年以降も日本産の輸入が続いていた。
 ただ、日本製品不買運動の影響で放射線で汚染された日本産の石炭灰が環境汚染を招く可能性があるとする懸念が文政権を支援刷る市民団体から提起され、昨年、政府と発電会社、セメント各社が協議体を設立し、日本からの輸入依存度を下げるための努力を続けてきた。 
  

 
ひとこと
 
 安価な原料が確保できるのか?
 
   
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2020年06月23日

動員できない?


 中国メディアの亜匯網や仏RFIの中国語版サイトの21日、トランプ米大統領が20日、新型コロナウイルス流行を受けて自粛していた11月の大統領選に向けた選挙集会を約3カ月ぶりにオクラホマ州タルサで開催したが、会場は空席が目立ったという。

 RFIによると、会場で空席が目立ったのは、新型コロナの影響以外にも、10代のTikTokユーザーやK-POPファンらが、トランプ氏に対する不満や抗議を表明するため
   欠席前提
でチケットをオンラインで予約するキャンペーンを行ったことが影響したと指摘した。
 また、亜匯網によると、トランプ氏の選挙チームは1万9000人収容のバンク・オブ・オクラホマ・センターに多くの支持者が訪れると約束していたが、ふたを開ければ実際には空席が半数近くを占めたと伝えた。

 20日夜には、若者らによる反トランプ組織が今回のキャンペーンの「勝利」を宣言した。
 また、SNS上には「史上最高のいたずら」とのコメントが寄せられたという。


 ロイターによると、トランプ陣営の
   パスカル選対本部長
は、メディアが集会参加の意欲に水を差し、こうしたデモを助長したと非難した。

 これに対して、野党・民主党の
   オカシオコルテス下院議員
はSNSへの投稿で、100万人集まると信じていたトランプ陣営が、実際にはティーンエージャーたちにもてあそばれたとコメントした。

    
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2020年06月17日

感染拡大の把握が遅れているブラジル


 米国に次いで感染者数が多いブラジルでは、政府のデータが示すよりはるかに感染が広がっている可能性がある。
 
 これは同国ペロタス大学の研究者が、国内120都市で確認された感染例1件につき6件が未報告だと推定したと新たな研究結果で指摘した。
 
 
 米ジョンズ・ホプキンス大学の算定データによれば、ブラジルの感染者数は80万2800人を超えている。

   
   
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2020年06月16日

社債買い入れで莫大な利益を得ることだろう


 米連邦準備制度理事会(FRB)は15日
   緊急融資プログラム
の1つである「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー(SMCCF)」の下で
   米企業の社債買い入れ
を開始すると発表した。
 
 SMCCFでこれまでに買い入れたのは、上場投資信託(ETF)のみだった。
 FRBは買い入れの戦略においては、SMCCFに合わせて特別に設けられた米社債の指数を活用すると説明している。
 声明で、「この指数は、米企業が発行した流通市場の社債で、SMCCFが定める最低格付け条件や最大償還期限といった基準を満たすもの全てで構成されている」と説明した。
 
 また、「この指数に基づくアプローチにより、現在実施中のETF購入が補完される」と加えた。
 
ひとこと
 
 経済の底値を支えるとともに、回復時に莫大な利益を国庫に戻す効果がある。
 日本政府が繰り返し行っている補助金や助成金で一方通行に資金を流すだけで、税収で戻すなどというのは不公平な手法でしかない。
 もともと、国が金儲けをすることを批判する野党政治家やマスコミなど海外勢力の影響を受けている組織による工作が最も問題だろう。
 
 
  
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2020年06月14日

英国経済は崩壊か?


 英国政府は欧州連合(EU)離脱に伴う移行期間終了直後から
   完全に国境を管理する計画
を撤回した。
 すでに新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境にある企業に、追加的な負担を増やさないようにする狙い。
  

 英国政府の12日発表によると、EUとの通商合意成立の可否にかかわらず、来年上期に英国内にモノを輸入する企業の大半は税関申告書の提出と関税の支払いに6カ月の猶予を得るという。


 英国内最大の経済ロビー団体である英産業連盟(CBI)の
   ジョシュ・ハーディー副事務局長
はメディアの取材で「これは朗報だ。年末に最大の貿易相手地域と混乱に満ちた変化に直面することに、多くの企業は用意ができていない」と述べた。
  
 企業は税関申告の準備が依然必要で、2021年1月から記録を保管しておかなければならない。
 アルコールやたばこなどの輸入は管理され、その場での税関申告書提出が義務づけられる。

 4月からは牛乳や蜂蜜など動物由来の製品を輸入する業者は衛生当局への事前通知が必要になる。
 7月には全てのモノに対して輸入の際の税関申告と関税支払いが導入される。
  

 明らかにされた新たな措置が適用されるのは輸入のみで、輸出ではEUが同様の措置をとらない限り、企業は全ての手続きを済ませる必要がある。
 また、北アイルランドの企業にも今回の猶予は適用されないと、同地方の運輸業界団体が説明した。


ひとこと

 英国企業の活動が低調になっていくとは明らかだろう。
 失政ともなりかねないものであり、影響は計り知れない。

   
  

posted by まねきねこ at 09:45 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月12日

阿呆丸出し?末期的様相を露呈し始めた政権にいつまで付き合うのか...


 米軍制服組トップ
   マーク・ミリー統合参謀本部議長
は11日、ホワイトハウス近くで先週
   反人種差別デモ
の参加者を強制排除して行われた
   ドナルド・トランプ大統領
の写真撮影に同行したことは間違いだったと首都ワシントンの国防大学卒業式で上映された動画メッセージで「私はあの場にいるべきではなかった。私があの瞬間、あのような場所にいたことで、軍の国内政治への関与という印象を与えてしまった」と述べた。

 

 米国では、ミネソタ州ミネアポリスの白人警官が黒人
   ジョージ・フロイドさん
を死亡させた事件を受け、抗議デモと略奪行為が各地に拡大している。

 トランプ氏が鎮圧のため米軍部隊を投入する構えを示したため、軍と政権の関係には溝が生まれている。

 ミリー氏の発言は、既に緊迫している米軍上層部と政権の関係をさらに悪化させる可能性がある。

 トランプ氏は今月1日、ホワイトハウスから徒歩で政権幹部らを伴って
   聖ヨハネ聖公会教会
前まで移動し、聖書を手に写真撮影を実施したことに対し、宗教界からの反発も強く出ている。

 その際、ホワイトハウスと教会の間に位置するラファイエット公園では、人種差別に抗議する
   平和的なデモ
を行っていた数百人が、警察や州兵によって発煙筒や催涙ガスに似たペッパー弾を使い強制排除されている。

 写真撮影ではトランプ氏による
   政治的なパフォーマンス
だと米国民の多数からの指摘で、参加したミリー氏とマーク・エスパー国防長官は強い批判が出ている。

 特に、迷彩服を着用して同行したミリー氏に対する反発は強く、軍内部での指示も揺らいでいる。

  

ひとこと

 大統領の権威の失墜になっており、次期大統領には無理な状況だ。

 所詮は場末の候補でしかなかったのが瓢箪から駒で就任したが末期的であり、トランプ帝国も終焉になりそうな雲行きだ。

 日本の政治家も泥船から逃げ出すよういをした方が良いだろう。

 阿呆丸出しの言葉遊びで政治を展開した長期政権の末路につき合う必要はない。

    

   

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新型コロナ感染拡大からの景気回復を支援するため、米金融当局としてあらゆる手段を用いると表明


 米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)は9、10両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0−0.25%で据え置くことを決定した。
 
 また、資産購入に関して「少なくとも」現行ペースを維持するとした。
 このほか、2022年末まで政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しを示した。
 
 
  
 パウエルFRB議長は声明発表後にビデオを通じて記者会見し、新型コロナ感染拡大からの景気回復を支援するため、金融当局としてあらゆる手段を用いると表明した。
 
 また、「利上げ」については「考えることすら考えていない」と述べ、「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることに強くコミットしている」と語った。
 


ひとこと

 日銀の総裁の対応と比較して見れば能力の不足が顕著だろう。
 前田日銀総裁などと比べれば器の違いは明らかだ。
 いつまでも欧米国際資本の意のままに踊るのは止めるべきだろう。
  

   
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2020年06月11日

3月安値から時価総額を21兆ドル(約2260兆円)相当回復


 世界の株式市場は、3月安値から21兆ドル(約2260兆円)相当の時価総額を取り戻した。
 
 高揚感に包まれる暇もなく早くもフロス(細かなバブル)が泡立ち始めている。
 
 コロナ感染症の拡大が欧米諸国の経済活動を停止させた反動から、買いが強まるなか、今の快進撃が弱気相場の中での一時的な反発にすぎず、いずれ失速するのかどうかが議論の的となってきた。

 世界の株式相場は、中国外で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり始めた2月の水準に回復したところ。

 新興市場国と先進国の株価指数であるMSCI・ACWI指数は、3月安値から42%戻した。
 また、来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率(PER)は現在20倍と、2002年以来の割高水準にある。


 
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2020年06月09日

中国の物品貿易輸出入額は微減


 日本税関総署が7日に発表したデータによると、今年1-5月には、中国の物品貿易輸出入額が
   11兆5400億元(1元は約15.5円)
となり、前年同期比4.9%減少した。
 なお、減少幅は1-4月と変わらなかった。

 このうち5月、中国の対外貿易輸出入額は2兆4700億元で同4.9%減少した。

 輸出は1兆4600億元で同1.4%増加、輸入は1兆100億元で同12.7%減少した。

 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4427億5千万元の黒字で、黒字額は同60.6%増加した。


    
posted by まねきねこ at 20:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不買運動を徹底的にすれば無駄な経費と時間を使う必要がなくなる。


 韓国メディアのニューシスによると
   コロナ感染症の対応で選挙に大勝
したものの経済運営のまずさから失業者が増加したままで、批判が広がる中
   日韓関係
を再び深刻化させ、反日政策で支持率を回復させる工作として利用する兆しを見せる状況に
   韓国の半導体メーカー
では再び緊張が高まっている。

 日韓関係をめぐっては、韓国政府が2日、昨年7月から続く
   日本の対韓輸出管理強化措置
を受け
   世界貿易機関(WTO)
への提訴手続きの再開を発表した。

 さらに、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた
   日本製鉄(旧新日鉄住金)
に対し、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを取ったこ。
 緊張の度合いはより強まった状況を作り出しいるようだ。


 韓国の半導体業界では、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に米中摩擦、日韓関係の悪化が重なり、非常時の体制を取って経営を進めている。半導体製造大手のサムスン電子やSKハイニックスは、日韓の対立再燃を受けて、コンテンジェンシープラン(緊急時対応計画)を協議しているという。



ひとこと

 日本製品不買運動を市民団体を使って工作してきた韓国政府の論理的矛盾が激しくなっている。
 高機能素材や原料などを韓国が買わなくても日本メーカーは大きな痛手は無い。
 逆に不買運動をするのであれば徹底的に買うのを止めれば問題は無くなり、韓国ごとき胡散臭い政府と交渉する必要がなくなり、h時間と費用の節約が出き、東南アジアや中央アジア、アフリカなどの経済支援で市場を作り出していくといった有益な外交が展開できるだろう。

  
   
posted by まねきねこ at 19:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月05日

欲深い韓国


 
 反日政策を強化してきた文大統領が率いる韓国外交部の
   金仁チョル(キム・インチョル)報道官
は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、公示送達は「司法手続きであるため話すことがない」と拒否した。
 
 また、これまで説明してきた
   強制徴用判決問題
に対する基本的な立場に変化はないとし、日韓合意を破棄したままだ。
 
 司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した
   合理的な解決策
を協議していく主張、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
 公示送達の効力は8月4日に発生する。
 原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえている。
 
 この効力発生後に売却し、現金化できるといった主張だ。
 日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。
 
 
ひとこと
 
 日韓合意で朝鮮半島に保有していた資産の引き渡しをこなっており、韓国内で生じた日本企業への請求に対しては全て韓国政府が負担してしかるべきものだ。
 
 引き渡した資産で経済が浮揚しており、無能な政権による経済の失政で手持ち資金がなくなったとして再度日本に交渉するなどといった不埒な姿勢に対しては断固たる対抗措置を講じてしかるべきだ。
 
 
   
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2020年06月04日

米中対立激化の様相


 黒人男性のジョージ・フロイドさんの死をきっかけに、米国の各地で大規模な暴動が連日続いている。

 ワシントンのハドソン研究所の上級研究員で、中国問題首席戦略家
   ロバート・スポルディング将軍
は5月30日、「彼らの暴動は中国、ロシア、その他の反動的な人々によって支持されており、これらは我が国とは関係なく、米国が破壊されるのを望む国と関係がある」とツイートしました。

 この大規模な暴動は米国の破壊を目的とした共産主義勢力による
   組織的な暴動
だと指摘した。
  
 トランプ大統領は5月31日、ANTIFAをテロ組織と見なすと発表しており、ANTIFAは共産主義背景を持つ極左団体。


 また、米国の時事評論家、張林氏は、「これも中共の超限戦の一部分で、米国内部から米国を転覆させるのが目的。現在、様々な説があるが、少なくとも一つだけ確かなのは、このように迅速に反応するのは、組織的であり、この組織の経費はほとんど中共から来ている。なぜなら、あれほど多くの金を出せる共産党組織は、(中共以外)他にないからだと主張した。

 コロラド州デンバーのテレビ局、9NEWSの5月29日の生放送には
   「私たち労働者には力がある」
と書かれた中国語の横断幕が映っていた。



ひとこと

 真実は不明だが、北朝鮮やロシアの工作も複雑に絡み合っている可能性があるだろう。


     
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2020年05月31日

中国軍を侵攻させるための工作のひとつ?


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、日本が米国から購入した
   最初のV-22オスプレイ輸送機
が日本に到着したことについて
   「日本の島奪還作戦能力がさらに高まることになる」
と報じた。
 これまで日本の野党政治家やメディア、中国進出の企業の経営者などへの工作が繰り返されたが不発。

 記事は、米海兵隊が8日に「米国から日本に輸送されていた2機のV-22オスプレイ輸送機が、すでに岩国基地にある米海兵隊飛行場に到着した。自衛隊のオスプレイ輸送機が初めて日本の本土にやってきたことを意味する」と発表したことを伝えている。


 日本が2015年7月に3億3200万ドルを投じて米国から5機のオスプレイ輸送機を購入したと紹介。
 一方で、「実際は、すでに自衛隊への納品は済んでいたが、日本の市民から安全性に対する憂慮が出て適切な配備地点を探せず、自衛隊員が米国で訓練をする事態となっていた。それ故、日本に到着する前から自衛隊はオスプレイの操作に相当熟練しているともいえる」としている。
その上で、オスプレイの配備先について、一部はいずも型護衛艦の艦上に搭載して水陸作戦能力や海上作戦能力の強化に資するとの報道を紹介するとともに、「もう1つの大きな目的は、新設の水陸起動団に配備し、垂直上陸作戦を可能とすることでさらなる『島奪還作戦』能力の強化を図ることだ」と解説し、中国が支援する市民団体からの批判の広がりを工作する状況だ。


 また、これまで事故や故障が頻発し、安全性の問題が潜在するオスプレイについて「実際の使用や改良を経て、安全性はすでに高まっており、米国では空軍や海兵隊、海軍が大量に配備している。輸送能力、機動性の高さ、飛行速度の面で際立った強みを持っている」と伝えた。
 

ひとこと

 米国製の性能の悪い機体であるが、中国軍の日本領土の諸島への侵攻に置いては今のところは有効である。
 本来であれば、日本が開発する必要があるが、米国の軍産複合体制の仕組みの中では不可能ともいえる。


    
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2020年05月28日

米軍のB1B戦略爆撃機2機が日本海や日本の上空を訓練飛行

 
 民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」は、米軍のB1B戦略爆撃機2機が27日にグアムの空軍基地を離陸し、東シナ海を経て、日本海や日本の上空を訓練飛行したと伝えた。

 訓練飛行では空中給油機2機と日本の航空自衛隊に所属する戦闘機も参加したと続けた。

 B1Bは12日にも朝鮮半島周辺を飛行するなど、アジア地域での飛行が増え情報収集活動と有事対応力の強化をしている。

 この日の飛行訓練は、北朝鮮が24日に開いた朝鮮労働党の中央軍事委員会で
   核戦争の抑制力を強化する方針
を示したことなどに対するけん制との見方もある。


   

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2020年05月27日

クーパンの物流センターに関連するウイルス感染は8件に増加


 ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が出資する韓国の電子商取引会社
   クーパン
の物流センターに関連するウイルス感染は8件に増加した。



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