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2024年06月13日

5月の米生産者物価指数(PPI)は市場の予想が外れ、前月比−0.2%の低下

 5月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.2%低下した。
 事前調査のエコノミスト予想値は0.1%上昇であったため、予想外に低下したことになる。
 7カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、インフレ圧力が弱まっていることを示した。
 4月は0.5%上昇、前年同月比では2.2%上昇(市場予想は2.5%上昇)だった。
 
 4月は2.3%上昇(速報値2.2%上昇)に上方修正した。
 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIは、前月比横ばい。市場予想は0.3%上昇だった。
 前年同月比では2.3%上昇した。予想は2.5%上昇だった。

   
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米新規失業保険申請が9カ月ぶり高水準!!カリフォルニア州では大幅増

 先週(6月8日終了週)の新規失業保険申請件数は
   24万2000件
と前週比1万3000件増加し、およそ9カ月ぶりの高水準となった。

 なお、エコノミスト予想値は22万5000件、前週は22万9000件だった。
 新規失業保険申請件数は、季節調整前ベースでは3万8530件増の23万4707件だった。
 カリフォルニア州での大幅増加が影響し、カリフォルニア州以外では、ペンシルベニアとミネソタで大きく増えた。

 失業保険の継続受給者数は6月1日終了週に前週比3万人増の182万人となった。
 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は22万7000件と、昨年9月以来の高水準となった。
 週次データは祝日前後に変動が大きくなる傾向がある。
 なお、継続受給者数の調査期間だった6月1日終了週にはメモリアルデーの祝日が含まれていたことも影響した。

   
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EUが中国からのEV輸入に来月から最高48%の関税賦課

 欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、輸入する
   電気自動車(EV)
に来月7月4日頃から最高48%の関税を課すことを正式に通知した。

 世界の貿易戦争がエスカレートするとともに、中国の比亜迪(BYD)や米テスラなどの自動車メーカーにとっては欧州での販売コストが上昇することになる。
 EUは昨年から、中国政府のEVメーカーに対する補助金について調査していた。
 国内での価格競争と長年の取り組みで確立した技術面での優位を背景に、中国メーカーは欧州への進出を積極化させている。

 欧州委によると、税率はこれまでの調査に対する協力姿勢に応じ、個別のメーカーによって異なる。
 英国発祥のブランド「MG」を保有する上海汽車には最も厳しい措置が適用され、既存の10%に加えて38.1%の追加関税が課される。
 同社の「MG4」などの大衆車モデルは、欧州市場攻略の先頭に立っている。

 EUの措置に対して、中国商務省は発表文で、「EUは事実や世界貿易機関(WTO)の規則、再三にわたる中国の強い異議を無視し、多くのEU加盟国によるアピールや説得にも注意を払わなかった」と批判した。
 「中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と続けた。

 最高税率が課される上海汽車のほか、各社の追加関税はBYDが17.4%、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車は20%という。
 EUの調査は中国の自動車メーカーが対象だったが、テスラやBMW、ルノーなど、中国生産車を欧州に出荷している欧米の自動車メーカーにも追加関税は適用される。
 
 なお、この調査に協力したメーカーへの追加関税は21%、非協力的な企業は38.1%となる見通しだ。

 環境NGO「トランスポート・アンド・エンバイロメント」によると、EU内で昨年売れたEVのおよそ5台に1台が中国製だった。
 今年はこの数字が25%に上昇する公算だと続けた。

 中国政府は報復措置の用意があることを示唆しており、農業や航空分野、大型エンジンを搭載した自動車が対象となり得るが中国国内の産業にも急ブレーキとなり農業生産にも大きなダメージを生じかねない。
 中国政府はすでに一部の欧州産酒類の調査を開始しており、近いうちに結果が出る可能性がある。

 EUの決定を前に、中国のEVメーカー関連の株価は12日の香港市場で下落した。
 吉利汽車小鵬汽車は5%余り下落し、業界トップのBYDは一時約3.9%安となった。 
   
   
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2024年06月12日

インデックスの方法論で定められたいかなる改定にも従う必要

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト
   ジェームズ・セイファート氏
は「エヌビディアの時価総額の方が基準日に大きい場合、ウエートを反転させてアップルを売らなくてはならない」と指摘した。
 そもそも、訴訟に持ち込まれかねないため、リスク回避からも「規則で要求されていることは何でもするだろう」し、「過去には、相対的にもっと大規模な株式売却を迫られたこともあった」と続けた。

 ステート・ストリートはインデックスの方法論で定められたいかなる改定にも従うと明らかにしている。

 これはハイテク巨大企業の力強い株価上昇が、80年余り前にさかのぼる規制の限界に挑んでいることを示す新たな一例となる。
 株式市場の急落と世界大恐慌の後に投資家を保護する目的で導入された分散投資ルールは、偏った市場では懲罰的なものとなり得る。

    
ひとこと
 決めたルールを守れない日本企業は規制の基準より高いとしても、消費者に嘘を並べ立てたと同じであり、雁首を並べて謝罪しても釈明にはなっていない。

  
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2024年06月11日

NY時間 ユーロは一時1ユーロ=1.0733ドルと、5月9日以来の安値

NY時間、外国為替市場では、ユーロが対ドルで1カ月ぶり安値となった。
 欧州議会選挙の結果に加え、フランスのマクロン大統領が国民議会(下院)を解散し、選挙を実施すると表明したことが嫌気された。

 ユーロは一時1ユーロ=1.0733ドルと、5月9日以来の安値を付けた。

 対ドルの円相場は1ドル=157円近辺で小動き。

   
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ボーイングがエルアル航空から737MAXの大型受注を獲得

 イスラエルのエルアル・イスラエル航空は10日、737MAX約30機について、米国の航空機製造大手のボーイングおよび航空機リース会社と独占交渉を行うと発表した。
 同機の発注は、交換用エンジンと部品を含めて20億−25億ドル(約3100億−3900億円)のコストがかかると見られる。

 ナローボディー(単通路機)の同機はエルアル航空の既存の737−800型機および737−900型機と段階的に置き換わる。
 同社はこれまで欧州エアバスによる提案を検討していた。

 米国のボーイングは、エルアル・イスラエル航空からの737MAX型機の受注に近づいている。同機の受注としては今年2番目の大きさとなる。
  

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2024年06月10日

材料見極めからここから大きなドル高・円安の流れにはなりづらいか?

 ソニーフィナンシャルグループのシニアアナリスト
   森本淳太郎氏
は、12日に米消費者物価指数(CPI)やFOMCを控えていることもあり、「材料見極めからここから大きなドル高・円安の流れにはなりづらい」と指摘した。

    
ひとこと
 ポンド危機を考えると、状況は同じ型にハマりそう?

  
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欧州議会選で惨敗したマクロン仏大統領が下院を解散、選挙実施を表明

 フランスとドイツの有権者は9日に行われた
   欧州議会選挙
で自国リーダーに大打撃を与えた。
 フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が極右政党の国民連合(RN)に惨敗した。
 マクロン大統領は、国民議会(下院)を解散し、新たな選挙実施を表明した。
 夏季五輪の開催を目前に控えた
   フランスが政治的混乱に陥る恐れ
が出てきた。

 Ifopが9日に発表した推計によると、極右のマリーヌ・ルペン氏率いるRNの得票率は32%と、予想通りの水準だった一方、マクロン氏率いる与党連合は15%にとどまった。

 マクロン氏はテレビ演説で、第1回投票が6月30日、決選投票は7月7日に実施されると述べた。
 国民議会での新たな選挙はフランスの議員が対象で、大統領自身に対する審判を直接仰ぐものではない。
 ユーロは週明けの取引開始直後に一時0.3%安の1ユーロ=1.0766ドルまで下落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。

 ドイツでは、ショルツ首相率いる与党・社会民主党(SPD)が過去最悪の結果となった。SPDは野党保守系政党連合と極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」にも後れを取り、3位に転落した。

 欧州議会選は今後5年間の任期を務める720人の議員を選出するもので、欧州連合(EU)域内の約3億6000万人が投票権を持つ。

    
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ゲームストップ株が注目のギル氏ライブ配信を受け下げが拡大し急落

 米ビデオゲーム小売り、ゲームストップの株価が7日の取引で約40%急落した。
 ミーム株ブームの仕掛け人とされる
   キース・ギル氏
が3年ぶりに「ユーチューブ」で生配信を行い、ゲームストップに関する自身の見方を改めて説明した。
 この公開のなか、株価はむしろ下げ幅を広げる展開となった。

 ゲームストップはこれに先立ち、クラスA普通株式を追加で最大7500万株を売り出すと発表していた。
 予定を前倒しして公表した2−4月(第1四半期)決算では、純売上高が減少した。
 この発表後に19%安まで下げていたが、ギル氏の注目イベントを受けて一時44%安まで売り込まれた。

 ギル氏は「ロアリング・キティ」のライブ配信で、ソーシャルメディアのレディットのアカウントに投稿された大量のポジションが自身のものであることを確認した。
 ゲームストップの最高経営責任者(CEO)で、筆頭株主の
   ライアン・コーエン氏
を称賛するとともに、経営陣には事業を立て直す能力があるとの見方を示したが、市場では投資家の売りが加速した。  


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2024年06月07日

米国債、トランプ氏勝利予想なら10年債利回りが5%?

 米資産運用会社クロックタワー・グループのチーフストラテジスト
   マルコ・パピック氏
は顧客向けリポートで、米国の次期大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する確率が上昇し続ければ、10年物米国債利回りは選挙前に5%に近づくリスクがあると予想した。

 トランプ氏勝利への期待が高まれば「債券市場はより高いレベルの放漫財政を織り込み始めるだろう。経済が減速している時に債券利回りが上昇したらどうなるか。市場が大混乱に陥る可能性がある」と指摘した。

 パピック氏の主張は、共和党の大統領の下で議会共和党は
   常に財政規律が緩む
というものが背景にある。
 同氏はトランプ大統領時代の2017年の減税・雇用法を例に挙げた。

 現在のコンセンサスは、トランプ氏勝利の確率25%程度を示唆している。
 しかし、クロックタワーは50%に近いとみており、その場合10年債利回りはコンセンサスの4.5%ではなく4.8−5%になるとリポートで試算した。

 同社は昨年9月、トランプ氏勝利について「接戦で予測がつかない」から確率60%に引き上げ、この結果はドルや新興国市場など全てに波及する可能性があると警告した。

 パピック氏は、トランプ氏の当選は
   債券にとって「壮大な災難」
となるとみており、
 16年の同氏勝利後の2週間に利回りが50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近く上昇したと指摘している。

 米10年債利回りは現在、トランプ氏が当選した16年11月の水準を250bp余り上回っている。
 さらに、米国の高金利が長期化するとの懸念から、利回りは4.5%前後で高止まりしており、ボラティリティー上昇のリスクを高めている。

 ポピュリストの台頭という
   潜在的なリスクが債券市場
を覆うことになれば「実体経済は成長鈍化と借り入れコストの上昇という悪循環に直面することになる」と分析したうえ、「このような逼迫は自律的に悪化する恐れがあり、その後6カ月の成長をさらに抑制する可能性がある」と警戒感を示した。


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2024年06月06日

エルアル航空(EL AL Israel Airlines Ltd.) イスラエルの航空会社

エルアル航空(EL AL Israel Airlines Ltd.)
 イスラエルの航空会社であり、イスラエルのフラッグ キャリアである。
 1948 年 9 月にジュネーブからテルアビブへの初便を就航して以来、この航空会社はほぼ 50 の目的地に就航するまでに成長した。
 ベングリオン空港の主要拠点か国内線、国際線の定期便とイスラエル国内、ヨーロッパ、中東、イスラエルへの貨物便を運航している。
  
 子会社
 ・エルアルカーゴ
 ・サンドール
 従業員 常規3,570人、臨時2,608人。
 
 エル・アル航空は、地対空ミサイルから機体を守るために
   ミサイル防衛システム
を機体に装備している唯一の民間航空会社であり、地上と機内の両方で厳格なセキュリティ手順を敷いている。
 このため、世界で最も安全な航空会社の1つと考えられ、多くのハイジャック未遂やテロ攻撃の標的となってきた。
 イスラエルの国営航空会社であるエル・アル航空は政治的目的から重要な役割を果たし、ユダヤ人を他国からイスラエルに空輸し、 1991年にエチオピアから14,500人のユダヤ人難民を輸送した
   ソロモン作戦
では、民間航空機の最多乗客数( 747型機で1,088人の乗客)の世界記録を樹立した。
 エルアル航空はコーシャーな 機内食のみを提供しており、ユダヤ教の安息日や宗教上の祝日には乗客を乗せないという。
 2018年の同社の収益は77億ドルで、純損失は1億8,755万ドルであった。
 2020年7月、イスラエル国内外での
   COVID-19パンデミック
によるフライト停止やレイオフで数億ドルの損失を出した同社は、政府と救済協定を結び、同年9月に民間の買い手が支配株(42.85%)を購入した。

 1948年9月、イスラエルの初代大統領
   ハイム・ワイツマン
はスイスのジュネーブで会議に出席した。
 ワイツマンはイスラエル政府機でイスラエルに帰国する予定だったが、当時イスラエルに課されていた
   禁輸措置
のため、これは不可能だったことから、代わりにイスラエルのC-54軍用輸送機が民間機に改造され、ワイツマンを本国に輸送した。
 この機体には「エル・アル/イスラエル国営航空会社」のロゴが描かれ、ジュネーブからイスラエルへの直行便を可能にするために追加の燃料タンクが取り付けられた。
 この機体は9月28日にエクロン空軍基地を出発し、翌日イスラエルに帰還した。
 飛行後、機体は再塗装され、軍用に戻された。

 航空会社は1948年11月15日に法人化され、イスラエルの国営航空会社「エルアル航空」となった。
 1949年2月にアメリカン航空から非与圧DC-4機2機を購入するまでリース機を使用していた。
 この買収はイスラエル政府、ユダヤ人機関、その他のユダヤ人組織によって資金提供された。

 最初の飛行機は1949年4月3日にロッド空港(後にベングリオン空港に改名)に到着した。
 南アフリカ出身の弁護士
   アリエ・ピンカス
が同社の代表に選出された。
 テルアビブからパリへの最初の国際便はローマで給油され、1949年7月31日に運行された。
 国営の国内航空会社
   イスラエル・インランド航空
は1949年に設立され、エル・アル航空が50%の株式を保有していた。
 イスラエル首相
   デイビッド・ベングリオン
が最初の連立政権を結成しようとしていたとき、エルアル航空が航空便ではコーシャ食品のみを提供し、ユダヤ教の安息日には運航しないとベングリオンが約束しない限り、宗教政党は参加しなかった。
 エル アルの名前は、ホセア書の一節に基づいて名前を付けた初代運輸大臣デイビッド レメスに由来している。

 ロンドンへの定期便は 1950年半ばに開設された。
 その年の後半、エルアル航空は南アフリカのシオニストが所有していた
   ユニバーサル航空
を買収した。
 エル・アルの貨物サービスは 1950年に開始され、当初は軍余剰のカーチス C-46 コマンドー航空機に依存していた。
 一部の路線では同型機が旅客輸送にも使用された。
 同年、同社は米国へのチャーター便を開始し、その後すぐに定期便の運航を開始した。
1950年から 1951年にかけて、エル アルはヨーロッパでの活動を拡大し、ウィーン、イスタンブール、アテネ、ニコシアなどの新しい目的地を追加しました。 1950年7月31日、同社は定期便プログラムの 1 周年を祝いました。

 1957年、エル・アル航空のブリストル ブリタニア機が ファーンバラ空港に到着した。
 エル・アル航空はイスラエルのいくつかの秘密作戦に関与していた。

 1950年代初頭、エル・アル航空は
   魔法の絨毯作戦
   エズラ・ネヘミヤ作戦
の一環として、イラン、イラク、イエメンから16万人以上の移民をイスラエルに空輸した。
 1960年、ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマンが捕らえられ、エルアル航空機でアルゼンチンからイスラエルへ移送された。

 エジプト・イスラエル平和条約を受けて、エルアル航空のカイロ行き航空便は 1980 年 4 月に開設された。
 1982年後半、長期間にわたる労働争議とストライキの後、エルアル事業は停止された。
 イスラエル政府はアムラム・ブルムを同社の経営者に任命したが、1983年4月終了会計年度には1億2,330万ドルの損失を出した。

 1983年1月に破産管財人の管理下で業務が再開された。
 政府は2機のボーイング737型機を購入し、4機のボーイング767型機を2億ドルで購入する計画を発表した。
 4年以内にエル・アル航空は再び黒字となった。  
 1990年1月、ノースアメリカン航空はエル・アル航空の米国路線へのフィーダーサービスを開始した。
 エル・アル航空は2003年7月にダン・マッキノンに同社を売却するまで、この航空会社の株式の24.9%を保有した。
 ソビエト連邦の崩壊に伴い、エル・アル航空はモスクワへの定期便を開設した。
 当時は旧ソ連からの空輸は不可能だったが、1991年に許可が下りた。

 1991年8月にはチャーター便も開始され、エル・アル航空の定期路線の座席はすべてロシア系ユダヤ人の移民で埋まった。
 アエロフロートと協力して、エル・アル航空は3年間で
   40万人以上のユダヤ人移民
をイスラエルに運んだ。

 1991年5月24日、エル・アル航空のボーイング747貨物機がソロモン作戦の一環として、記録的な1,088人のエチオピア系ユダヤ人をアディスアベバからイスラエルへ空輸した。
 なお、この飛行機は設計上の乗客数の2倍を運んだ。
 36時間以内に、14,500人のエチオピア系ユダヤ人がイスラエルへ空輸された。 

 1996年、エル・アル航空はテロ活動の再開と政府の
   オープンスカイ政策
により、8,310万ドルの損失を記録した。
 この時期に飛行機を飛ばし続けるために、エル・アル航空は「どこにも行かない」フライトを導入した。
 飛行機が地中海を周回している間、乗客にはさまざまな機内エンターテイメントが提供された。 

 エル・アル航空の最初のボーイング777は2000年3月に初飛行し、その年の後半、航空会社が土曜日に飛行機を運航停止にすることで年間5500万ドルの損失を出していると発表したため、安息日の飛行をめぐる論争が再び勃発した。
 2003年6月に同社の民営化が始まった後、安息日の飛行に関する方針は変更されると予想された。

 長く遅れていた同社の民営化の第一段階は、2003年6月に
   エヤル・ガバイ氏
が率いるイスラエル政府企業庁によって開始された。
 エル・アル社の株式の 15% はテルアビブ証券取引所に上場された。
 2004年6月までに、会社の 50% が一般に売却された。

 なお、2005年1月までに、同社の支配株式は
   Knafaim-Arkia Holdings Ltd.
に譲渡された。

 2010年8月、エル・アル航空とジェットブルー航空は、2010年10月からニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港を経由してイスラエルとアメリカの61の目的地を結ぶ乗り継ぎ便を提供することで合意した。
 2015年、エル・アル航空は、乗客が着席するまで女性客室乗務員にハイヒールの着用を義務付けた。
 同航空会社の労働組合は、この義務付けは客室乗務員の健康と安全を危険にさらすと述べ、組合員にこの規則を無視するよう指示した。
 同年後半、この義務付けは撤廃された。
  
 2020年3月、エル・アル航空は進行中の
   COVID-19パンデミック
への防疫対応のため運航を停止した。
 イスラエル政府は、外国人およびイスラエルのパスポート所持者全員は入国後14日間の検疫を受ける必要があると発表した。
 エル・アル航空はまた、ボーイング787ドリームライナーの一部を貨物便として改造し、テルアビブのベングリオン空港を経由して中国からヨーロッパへ医療物資を輸送した。

 エル・アル航空はまた、足止めされているイスラエル国民を帰国させるため、いくつかの旅客便を提供した 
 2020年7月1日、リースしていた航空機の相当量を返却し(現在のリース契約も解約)、航空会社は全便をキャンセルし、無期限に運航を停止した。
 同年7月6日、同社はイスラエル国内外でのCOVID-19パンデミックにより失った数億ドルを補うため、政府と救済協定を結んだと発表した。
 提案された協定により、航空会社は政府からの融資2億5000万ドル(債務不履行の場合に融資の75%を保証する)と、自社の株式売却による追加1億5000万ドルを得ることになり、売却されなかった場合は政府が買い取ることになった。
 なお、この協定はクネセト委員会で承認された。 
 2023年10月、イスラエル・ハマス戦争の勃発による
   予備役兵士の緊急帰還の必要性
を受けて、エル・アルはイスラエル首席ラビネートから、安息日には飛行しないという40年間の方針を破るハラシック承認を得た。
 最後に安息日に飛行したのは、第一次レバノン戦争中の1982年であった。

 エル・アル航空の本社は、イスラエル中央地区ロッド近郊のベン・グリオン空港敷地内にある。
 2022年にエル・アル航空は米国本社をニューヨークからマイアミに移転すると発表した。

 米国連邦航空局が2009年2月にイスラエルの航空安全性評価を2に引き下げた後、IATA加盟国はエル・アル、競合航空会社アルキアとイスラエルに対し、これらの航空会社が禁止航空会社の欧州ブラックリストに掲載される可能性があると警告した。
 イスラエル民間航空局長官ジオラ・ロム氏はこの主張に応じ、「我々はヨーロッパ側と緊密に連絡を取っている」と述べた。
 さらに、「何の騒ぎなのか分からない。欧州人の電子メールは奇妙だ。われわれは安全性を高めるためにできる限りのことをしている」と付け加えた。
 2012年11月、米国FAAはイスラエルのカテゴリー1格付けを回復した。
 エル・アル航空にはエル・アル・カーゴという貨物支店があり、1997年に独立した。
 イスラエルの航空貨物市場が競争に開放された 2001 年以前は、エル アル カーゴは独占を享受していた。
 現在、その主な競争相手はCAL Cargo Air Linesという。

 エルアル航空機には 2000 年代初頭から対ミサイル対策が装備されており、初期のシステムはフライト ガードとして知られている。
 2014年、エル・アル航空は、より敏感なルートを飛行する一部の航空機に、赤外線ミサイル追跡カメラ、「攻撃の非常に早い段階でミサイル発射を検知する赤外線(IR)、紫外線(UV)、またはレーダーミサイル接近警報センサー」、対抗手段としてのレーザーシステムを採用した最新のミサイル接近警報システム(MAWS)を装備し始めた。
 2014年11月、イスラエル政府の
   スカイシールド計画
の下、エルビットの商用マルチスペクトル赤外線対抗手段(C-MUSIC)システムがエル・アル航空に採用された。 
 エルアル国際便では、銃器を隠し持った潜入捜査官 (スカイマーシャル) が乗客の間に座ってテロへの対応が行われている。
 また、エルアルのパイロットのほとんどは元イスラエル空軍パイロットである。 
 2013年4月、イスラエル政府は、2014年に欧州連合と発効する
   オープンスカイ協定
に先立って、航空会社の警備費用の97.5%を確保するためにエルアルへの支払いを増額した。
 ハンガリーの裁判所は、乗客同伴での手荷物検査を拒否したとして同航空会社を批判した。
 同航空会社は、権限のある職員のみが検査を行うことができると規定しているハンガリー国内法に違反していた。

 2008年、イスラエル市民権協会は、エル・アル航空の
   民族プロファイリングの慣
行がアラブ人乗客を不法に差別し、より厳しい扱いをしているとして、イスラエル最高裁判所に民事訴訟を起こした。
 この団体は、航空会社による「人種プロファイリングの完全な撤廃」を求めて請願していた。
 2015年、裁判所は手続き上の理由で請願を却下し、「すべての旅行者に多大な負担をかけずに完全に変更することはできない」という政府の主張を部分的に受け入れた。
 また、イスラエル市民権協会に訴訟費用として合計3万シェケルを返金し、請願により「すでにセキュリティの差別が軽減されている」と判断した。なお、裁判所は、必要に応じて将来的に新たな請願を行う余地を残した。 
 2014年9月、一部の
   超正統派男性乗客
が女性乗客の隣に座ることを拒否し、時には飛行機が遅れるという事件が繰り返し発生していると報告された。
 事件後、イスラエルと米国の宗教多元主義の問題に取り組むために設立された団体「Jewish Voices Together」の創設者である
   アイリス・リッチマン氏
は、「米国法第49条第40127条 – 差別の禁止」に言及し、米国政府を通じてこの行為に抗議するよう乗客に奨励した。
 リッチマン氏は米国運輸省の航空消費者保護課に連絡し、同省は「航空会社の従業員、つまりスチュワード/エスが性別を理由に座席の変更を求める行為に関与したあらゆる状況を調査する用意がある」と述べた。

 2016年2月、レニー・ラビノウィッツは、ニューアーク国際空港からテルアビブへのフライトで超正統派ユダヤ教徒の男性が彼女の隣に座ることを拒否し、客室乗務員が彼女に席を移動するよう求めた事件に関与した後、エル・アル航空を相手取って訴訟を起こし、勝訴した。
 2018年後半、航空会社は女性の隣に座ることを拒否する乗客を直ちに降ろすことを決定した。 

著名な従業員等
 エフライム・ベン・アルツィ
  補給局長
  1956年から1967年までエル・アル航空のCEOを務めた
 モルデハイ・ホッド
  1967年の六日間戦争中のイスラエル空軍司令官
  1977年から1979年までエル・アル航空のCEOを務めた。
 エリエゼル・シュケディ
  イスラエル空軍の元司令官
  2010年から2014年までエル・アル航空のCEOを務めた
パイロット
 ピンカス・ベン・ポラット
  パルマッハのメンバー、イスラエル初の飛行士の一人
 ジオラ・エプスタイン
  イスラエル空軍パイロット、エースパイロット
 エリーゼル・コーエン
  政治家
 ヨアブ・キシュ
  政治家
 アビー・ネイサン
  人道主義者、平和活動家
客室乗務員
 ガリ・アタリ
  歌手兼女優、1979 年のユーロビジョン・ソング・コンテスト優勝者
 ジャンナ・グル–
  フードライター、編集者、料理本の著者
 ミキ・ハイモビッチ
  アンカーウーマン、テレビ司会者
 アディール・ミラー
  俳優、脚本家、コメディアン
 サラ・ネタニヤフ
  イスラエル現首相 ベンヤミン・ネタニヤフの妻
 アルマ・ザック
  女優

    
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2024年06月05日

ドイツ失業者数が予想以上に増加、速やかな景気回復への期待に冷や水

 独連邦雇用庁が4日発表した5月の失業者数(季節調整済み)は前月比2万5000人増となり、メディアの事前調査では7000人増と見込まれていた。
 ただ、失業率は5.9%で変わらなかった。
 ドイツの失業者数は予想以上に増加したことで、ドイツ経済が今年のうちは
   緩やかにしか回復しない
との見通しを強めた。

 ナーレス連邦雇用庁長官は「今年は春の本格的な回復が始まっていない」と発表文で述べた。

 ドイツ経済は昨年末のマイナス成長から立ち直りつつあり、気候が温暖だったなどの要因も追い風に1−3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は0.2%増加した。
 堅調な需要で産業界が恩恵を受けるとともに消費が回復し、年内の残り期間はプラス成長が続くとアナリストはみている。

   
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2024年06月03日

トランプ氏返り咲きならFRB独立性が損なわれる恐れ(MLIV調査)

 最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査によると、トランプ前米大統領が返り咲きを果たした場合、連邦準備制度が強い政治的干渉で独立性を失うリスクはかなり大きくなることを示した。

 トランプ氏がホワイトハウスを奪還すれば、連邦準備制度を政治化しようとしたり、その権限を制限しようとするだろうと、回答者484人の44%が回答した。
 第2次トランプ政権が実現した場合、米金融当局が政治からの独立を失う確率を40%としている。

 連邦準備制度の独立性を後退させようとする動きは、かなりのハードルに直面する。
 金融市場を揺るがし、米経済を監督する米金融当局への投資家の信頼を損ない、利下げを求める政治的圧力にさらす可能性が高いが、この懸念は、当局がインフレ抑制と景気過熱防止のため政策金利を二十数年ぶりの高水準に維持している現在、特に深刻になる。

 トランプ氏が勝つ可能性に債券市場は既に不安を抱いているようだ。 回答者の約24%は、トランプ氏勝利なら米10年国債利回りが直ちに25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇すると予想。23%は、それよりは緩やかな上昇が可能性として最も高いと答えた。 4分の1弱は、利回りがやや低下すると見ている。
 トランプ氏は大統領としての1期目、長年にわたる前例を破ってパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を公然と批判してきた。
 
 最初は利上げしたことを非難し、その後は利下げが不十分だとしてさらなる金融緩和を要求した。 回答者の3分の1余りは、トランプ氏がソーシャルメディアや公の場での発言で連邦準備制度に要求を突き付けるだろうと答えたが、14%は2026年にパウエル氏が任期満了を迎える前にFRB議長を交代させると予想している。

 トランプ氏は、パウエル氏を再指名しないと明言しているものの、それ以上は踏み込んでいない。非公式のアドバイザーらは、大統領が連邦準備制度をより強くコントロールできるようにするための改革の可能性に言及している。
 
 しかし、トランプ陣営の幹部らは、そのような話は同陣営から直接出てこない限り公式なものではないと強調してきた。
 同陣営の担当者は、トランプ氏が連邦準備制度の独立性に異議を唱えるような提案を行っていないとコメントした。

 米金融当局は1980年代前半以来最速のペースで政策金利を引き上げ、株式・債券市場に大きな打撃を与えたが、バイデン大統領は連邦準備制度への無干渉といった伝統的な姿勢を維持している。
 
 同大統領のアドバイザーらは、自主性を維持させることが連邦準備制度のインフレ抑制能力にとって極めて重要だと主張している。 回答者の半数余りは、バイデン氏が2期目も無干渉の姿勢を続けるだろうと答えた。

 
ひとこと
 米国の利上げで不動産業界、特に商業不動産は惨憺たる状態におちいており、価格下落が著しく底が割れる動きが止まらない。
 トランプの資産が不動産に基づく取引であり、こうした環境の改善を目論むものでしかない。
 利下げしたとしても底値を支えることができるか明確ではなく、大統領選挙資金も不足し続ける可能性が高い。
 
 日本の機関投資家が円安時に商業不動産を購入する情報が繰り返し流れており、投資目的の本質からはそれている可能性もありそうだ。

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イスラエルがハマス壊滅まで戦闘継続の決意と主張するネタニアフ 裏にあるのは汚職問題か?

 バイデン米大統領が「イスラエル発」として5月31日に発表した
   イスラム組織ハマスとの停戦案
は、重要な点がイスラエルのネタニヤフ首相の賛同を得ていないことが明らかになった。

 パレスチナ自治区ガザでの戦争が8カ月目に入ろうとする現在も
   人質と囚人の交換
を巡る行き詰まりは変わっていない。
 イスラエルは民族浄化を目論んだ焦土化作戦を行っており、ハマスが統治を続け、軍事的機能を維持する限り、戦闘を一時停止しても終わらせることはないというのがイスラエルの立場だ。
 一方のハマスは恒久的な停戦が保証されない限り、人質は解放しない方針であり、一致する点がない。

 イスラエルはすでにハマスに十分な打撃を加え、昨年10月7日のような攻撃は不可能になったというのが、バイデン大統領の持っている考えだが、そもそもネタニアフ政権維持には戦闘継続が必要であり、聞く耳がない現実がある。
 ハマスは当時、約1200人のイスラエル人を殺害し、約250人を人質としていた。
 バイデン氏は今こそ戦争を終わらせ、人質を解放し、ガザ地区の再建に着手するべきだと述べた。

 一方のネタニヤフ政権は、10月7日に起きた同国史最悪の虐殺が繰り返されるかどうかという基準自体が間違っていると考えているが、奇襲攻撃を事前に情報として知っていたが、ネタニアフ政権が意図的に握り潰し救国内閣を作ったことでイスラエル国内で起きていたネタニアフに対する抗議活動が収束した。
 
 司法制度改革をネタニアフの汚職をもみ消すために行っていたことに対するイスラエル国民の反発がでもという形で激化していたなか、ハマスの急襲が起きている。
 
 米国と欧州連合(EU)がテロリスト集団に指定するハマスから、あらゆる攻撃能力を取り上げる必要があり、その目的が達成されるまでイスラエルは攻撃をやめないというのが、ネタニヤフ政権が権力を保持するために主張する変わらない立場に変質している。

 ハマスは「恒久的な停戦への呼びかけ」など、バイデン氏のホワイトハウスでの演説内容を「前向きに捉えている」とコメントした。

 イスラエル当局者によれば、政府が合意した計画には恒久的な停戦は含まれない。
 ネタニヤフ首相は今週末、バイデン大統領の発言と矛盾する声明を2本発表した。 

 最初の声明は、ガザに残っている100人余りの人質解放を目的とした案を提示する権限を交渉官に与えたが、その提案というのは「ハマスの軍事・統治能力の破壊を含め、イスラエルがすべての目的を達成するまで戦争を継続することを可能にする」ものだとしている。

 2本目の声明は「戦争終結の条件は変わっていない。ハマスの軍事・統治能力の破壊と、全ての人質解放、ガザの脅威を確実に取り除くことだ」と、より具体的な内容になっている。

 こうした条件が満たされない限り、イスラエルが恒久的な停戦に同意することは「あり得ない」というが合意水準を引き上げ、合意する意思がネタニアフにはそもそもない。
 和平の実現はネタニアフの汚職が再び注目され、政権を追われムショに入る可能性が高いためだ。

 イスラエル国内では戦争を終結させてでも人質解放で合意するよう、政府への圧力が高まっている。
 ヘルツォグ大統領や野党指導者のラピド前首相はバイデン氏の演説に賛同を示している。
 毎週行われている戦争終結を訴えるデモは、10万人を超える規模に膨れ上がった。
 イスラエル交渉団からリークされた情報では、一部メンバーは人質全員の解放と引き換えに戦闘を終わらせることを受け入れる方向に傾いていることからも明らかだろう。

  
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2024年06月01日

米国PCEコア価格指数、4月は伸びが鈍化、実質支出は予想外の減少

 米個人消費支出(PCE)価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、4月に伸びが
   前月比+0.2%
と今年に入って最も低い伸びとなった。
 なお、前月は0.3%上昇で前年同月比では2.8%上昇だった。
 実質PCEが減少したこともあり、将来の利下げを後押しする内容となった。

 インフレ調整後の実質PCEは0.1%減と、予想外のマイナスとなった。
 財の支出が減少したほか、サービスへの出費も軟化した。

 今回の統計はインフレの道筋について米金融当局に一定の安心感を与えるもの。
 1−3月(第1四半期)には物価上昇圧力に関する進展が滞っていた。
 支出の数字は景気が今年は緩やかなペースで始まったことを新たに示唆したものだ。

 景気見通しが引き続き不透明な中、金融当局は
   最も適切な政策決定
を下そうとインフレデータの精査を強化している状況にある。
 コア価格指数は小数点以下3桁ベースでは前月比0.249%上昇と、今年に入って最も小幅な伸びにとどまった。

 金融当局は住宅とエネルギーを除くサービスインフレに注目している。
 この指標はインフレの根強さを示す傾向があるためだ。
 4月は前月比0.3%上昇した。
 また、前月は0.4%上昇だった。

 家計の需要は安定した雇用や所得の伸びに支えられている。
 労働者需要は依然として健全だが、賃金上昇ペースは減速している。
 個人所得は0.3%増だった。
 また、賃金・給与は0.2%増と、5カ月ぶりの小幅な伸びにとどまるなど、鈍化の兆しが示されている。
 インフレ調整後のサービス支出は0.1%増と、昨年8月以来の低い伸びとなった。

 財への支出は0.4%減となった。
 ガソリンや自動車の購入が減少した影響が大きい。
 ヘルスケアの出費はサービス支出を支えたものの、外食や娯楽、輸送といった他のカテゴリーは落ち込んだ。


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ビットコイン482億円が不正流出、DMMビットコイン「全額保証

 暗号資産(仮想通貨)交換業者
は31日、ビットコイン482億円相当が不正に流出したと発表した。
 デジタル資産プラットフォームに対する過去最大規模のハッキングとみられる。
 同社は発表文で、不正流出した数量は4502.9ビットコインだと説明した。
 被害状況の詳細は引き続き調査中だとしている。暗号資産の出庫処理など一部サービスの利用を制限している。
  
 ブロックチェーン分析会社
は今回の流出について、「ハッキング」によって盗まれたとの見方をX(旧ツイッター)への投稿で示した。
 同社によると、仮想通貨ハッキングとしては史上7番目の規模となる。
 DMMビットコインは「不正流出への対策はすでに行ったが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施した」と説明した。
 なお、流出したビットコインについては、グループ会社からの支援を受けて全額保証するとしている。
    
   
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2024年05月31日

OPECプラスでサウジなど非公式協議で生産枠削減合意ができるのか?

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPE来年への減産延長も視野に−Cプラス」は、原油生産を巡り週末の会合で最終合意に達するために非公式な協議を進めていることを複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。

 サウジアラビアと同盟国は現行の日量約200万バレル減産を今年後半に延長する是非を議論しており、6月2日のオンライン会合で最終的な合意をまとめる方向にあると、複数の加盟国代表が匿名を条件に述べた。 
 加盟国代表らは、一部の減産措置を2025年に延長する可能性も検討されていると話した。

 OPECプラスはこれまで米シェール増産による供給超過を食い止め、価格を押し上げようと減産措置を取ってきた。
 石油トレーダーやアナリストの間では、減産は恐らく年末まで延長されるだろうとの見方が広がっている。

 OPECプラスはいずれにせよ、2025年の産油体制にも取り組む必要がある。
 アラブ首長国連邦(UAE)やカザフスタンなどは来年に増産できる体制が整っているとされており、加盟国の産油能力についても見直しが進められている。


ひとこと
 OPEC離脱の国々の生産量もスポットや直接販売で消費市場の確保ができるかどうかの食い合いになっているため、合意はリップサービスでしかなく、裏取引で市場に原油や天然ガス等が流れ出るのは時間差があるものの強まっていくことだろう。

    
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2024年05月29日

米国債の利回り急伸(価格は下落)

 米金融市場では 28日、米国債の入札が軟調な結果となったことが背景に国債が大きく売られた。 
 トレーダーは米金融政策の見通しに関する手掛かりを得ようと、経済データや金融当局者の発言に注目している。

 米国債は5年債入札の結果が発表された後に下げを拡大した。
 午後に実施された5年債入札(発行額700億ドル)では、最高落札利回りが4.553%と、入札前取引(WI)水準の4.540%を上回った。
 
 午前中に実施された2年債入札(発行額690億ドル)も軟調な結果となった。
 経済データでは、5月の米消費者信頼感指数が市場の予想外に上昇した。
 ただインフレへの懸念が強まっていることも示された。
 
 10年債利回りは一時8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して4.54%を付けた。
 

 ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は「5年債入札が低調だったことを受けて米国債利回りはこの日の最高に上昇した」と指摘した。
 また、「その前に実施された2年債入札もパッとしない内容だった。あすは7年債の入札がある」と述べた。

  
posted by まねきねこ at 06:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン・習両氏を名指し、ウクライナ大統領が和平サミット出席訴え

 ロシア軍はウクライナ北東の国境近くで軍備を強化し、空爆を活発化させているなか、ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン米大統領と中国の習近平国家主席に
   和平構想を話し合う首脳会議
への出席を求めた。

 ウクライナのクリメンコ内相が26日に明らかにしたところによると、ロシア軍は25日にハリコフの大型ホームセンターを爆撃し、少なくとも12人が死亡した。
 43人が負傷し、16人以上が行方不明という無差別攻撃だった。
 また、買い物客でにぎわうホームセンターは、爆撃で起きた火災で1万平方メートルが焼けた。

 この攻撃はウクライナの同盟国の怒りを招き、軍事援助の強化を求める新たな声につながっている。
 ロシアのミサイルは23日にもハリコフの出版社に着弾し、従業員7人が殺害された。

 ゼレンスキー大統領はバイデン大統領と習近平国家主席を名指しした上で、「いまだ世界的な和平サミットの取り組みに背を向けている世界の指導者に訴える」と発言したうえ「国連憲章が焼かれることをわれわれは望まない」と続けた。


 イタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に合わせ、スイスは6月15ー16日の日程でウクライナ和平に関する会合を予定している。

 G7首脳の何人かはこれに参加するというが、バイデン氏もハリス副大統領も出席の予定はない。
 バイデン氏はG7サミットの後はロサンゼルスに飛び、15日にハリウッド俳優のジョージ・クルーニー氏やジュリア・ロバーツ氏、オバマ元大統領らが参加する大規模な資金集めイベントに出席する。

 一方の中国はブラジルと手を組み、ウクライナとロシアの両方が参加する国際会議の開催を呼び掛けてスイス会合に対抗する構想を24日に発表した。
  
 ただ、ウクライナはクレムリンに圧力をかけるための措置で同盟国と合意したいと考えているため、ロシアのプーチン大統領はスイスの会議に招待されていない。

 ゼレンスキー氏はプーチン大統領が2022年のウクライナ侵攻を計画していないと繰り返し述べていたことに言及し「交渉の場でロシアにうそをつかれた経験で、ウクライナの右に出る国はない。この戦争を準備しておきながらロシアは平然とうそをついていた」と批判した。

 なお、ウクライナ大統領が外遊予定を中止して、ロシア軍攻勢で総司令官は現地入りしているという。
   
    
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2024年05月28日

SOMPO社長、株売却資金を活用し想定超えるM&A規模を視野?

 SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長は、ブルームバーグとのインタビューで、政策保有株式の売却によって得られる資金を企業の合併・買収(M&A)にも活用する方針を示し、大型買収への対応も可能になるとの認識を示した。

 傘下の損害保険ジャパンが抱える政策株1兆8000億円(時価)のうち、今年度からの3年間でまずは3分の1以上を売却する。
 売却益の半分を株主還元に充て、残りを成長ドライバーとして位置付ける海外での事業拡大や人材への投資などに充てる考えだ。

 奥村社長は海外M&A戦略について、進出地域や取扱保険の拡大につながるような案件であれば「ちゅうちょなくやっていく」とした上で、買収対象の規模については「今までわれわれが想定した以上のものが十分視野に入ってくる」と述べた。

 SOMPOは2017年に米損保のエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス(現SOMPOインターナショナル・ホールディングス)を約63億ドル(当時のレートで約7000億円)で買収したのが過去最大の案件となり、同社を軸に海外事業を展開している。

 損保ジャパンなどの大手損害保険会社4社は、企業向け保険料の事前調整問題を受けて、適正な競争をゆがめる一因となった政策株をゼロにする方針を打ち出した。損保ジャパンは31年3月末までにゼロと計画。売却資金の活用使途に市場関係者の注目は集まっている。

 奥村社長は国内損保、海外事業に次ぐ第三の柱として、国内の生命保険事業と介護事業を基盤とした高齢化社会での課題解決に資するサービスに注力する考えも表明。この分野では自社の基盤が「まだ全然弱い」とし、他社との提携や出資を行いながら「思い切って強化していく」という。

 28日には今期から3年間の中期経営計画で修正連結ベースの株主資本利益率(ROE)13−15%(23年度実績は11.8%)、1株当たり純利益(EPS)成長率は12%程度を目指すと発表。同日の投資家向け説明会で奥村社長は中期的に時価総額を現在の約2倍に当たる6兆円を目指すと述べた。 

 奥村氏は22年にグループ最高執行責任者(COO)兼社長に就任。中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、前グループCEO(最高経営責任者)兼会長の櫻田謙悟氏の退任に伴い、今年4月にグループCEO兼社長に就いた。

 
ひとこと
 先にすることはそもそも、投資先の企業の内部留保を配当金として吐き出させた上で、株式を売却すべきだろう。
 ネタボケた話で茶を濁す日本の機関投資家の投資スタンスの悪さは早く改めるべきだろう。
  

posted by まねきねこ at 22:39 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする