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2018年11月13日

中国への投資は政治面や知的財産面でさまざまなリスクが存在


 
 日本企業はこれまで、油種産業を中心に中国の消費市場の巨大さに注目して中国への投資を重視してきた。

 一人っ子政策で消費市場の大きさよりも反日的な行動や発言、軍事的目論見など中国政府が目論む戦略的な各種問題が増加しているため、最近では東南アジアへの投資に力を入れるようになってきた。

 中国メディア「一点資訊」は10日、中国を捨てて、日本はこっそり東南アジアに投資しているとする記事を掲載した。


 これまで中国に工場を建設してきた老舗ブランドの日本企業の多くが、中国から撤退し東南アジアへ工場を移していると指摘した。
 中国への投資額は、2012年から17年の間に、134億ドル(約1兆5000億円)から96億ドル(約1兆1000億円)に減少しており、日系企業の従業員数もこの間に16%減少した。

 一方、東南アジアの日系企業の従業員は32%増加した。
 その理由について、東南アジアの都市は6−7%の経済成長を見せて
   廉価な労働力や人口
を求める日本企業にとって魅力的な投資先となっていると分析した。
  ただ、この傾向にはリスクが伴うとも指摘した。
  東南アジアの労働者は、教育水準がまだ高くないため、求められる作業の程度も高くなく、物流などのインフラにも問題があって、日本企業には潜在的なコストという負担がかかると指摘したうえ、「すべての地域が次の世界の工場になれるわけではない」と主張、中国が世界の工場となり得たのは、それを支えるだけの実力があったからだと中国への回帰を求めるような結論をつけた。

 また、日中関係が改善されてきている今、経済交流は安定しており、中国も産業構造の変革期を迎えていてネットや人工知能などのハイテク産業が発展の重点となってきていると呼びかけた。

 中国の国内総生産(GDP)はASEAN全体と比べてもはるかに規模が大きく、もし日本企業がただ目先だけの利益のためにローエンド産業ばかり注目しているなら、小さな利益のために大きな損失をするかもしれないと警告した。


 中国としては、米国との貿易戦争もあって、日本などの投資を引き留めたい思惑があるため中国政府の意を受けた発言がメディアでは目立ってきている。

 ただ、東南アジアでも労働コストは上昇しているが、中国ほどではない。
 中国への投資は政治面や知的財産面でさまざまなリスクが存在する。

 反日的な主張をする中国と比較すれば日本企業にとっては東南アジアに投資する魅力は大きく、中国撤退と東南アジアへのシフトは今後も続く流れだ。
 
     
      
       
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2018年11月09日

ねこばば

   
 米国ニューヨークで8日に開催される予定だった
   ポンペオ米国務長官
と北朝鮮の
   金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長
の会談が延期になった。
 
 韓国で親北文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と青瓦台(大統領府)が構想する朝鮮半島平和プロセスにも何らかの形で影響が出る見通し。
 特に青瓦台が年内の実施を目指していた
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
のソウル訪問や、朝鮮戦争の終戦宣言などは計画の変更が避けられない。
 
 このような見方が広がるものの、青瓦台は「非核化と朝鮮半島の平和定着」という流れに大きい支障はないであろうとの立場を強調した。
 青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は7日の会見で、「米朝の高官会談が延期になったといって高官会談や朝米首脳会談が霧散したり、動力を失ったりしたのではないと考える」と話した。
 
 
 
ひとこと
 
 米国の中間選挙の結果が大きい。
 身勝手な朝鮮半島力国の思惑通りに動く訳はない。
 韓国のネコババともいうべき、二重取りを目論む司法判断に対しては徹底した経済制裁を行う必要がある。
 中途半端な反論で鎮静化を行う姿勢でこうした傲慢な姿勢が強まってきたことを日本政府は肝に銘じ、外交関係の一時的断絶で韓国経済へのダメージを与える必要がある。
 
       
       
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2018年11月07日

豪外相が100万人を拘束しているウイグル収容施設の問題で中国政府に懸念を伝達


 
 中国を今週訪問するオーストラリアの
   マリス・ペイン外相
は6日、新疆ウイグル自治区の収容施設に100万人もの少数民族の人々が不当に拘束されている問題について、中国政府に懸念を伝える意向を示した。


 人権活動家などは新疆ウイグル自治区の収容施設について、ウイグル人をはじめとする
   主にイスラム教徒が中心の少数民族
の人々が収容され
   政治的な再教育
が名目として行われていると指摘している。


 ペイン氏は今週8日から9日にかけて中国を訪問する予定。

 長らくオーストラリアの勢力圏とみなされていた太平洋諸国に対しては経済の発展による軍事的自信が背景となり中国が資金援助名目で強い影響力を高めていることから両国の外交関係は冷え込んだことから、豪中両政府は関係の改善を模索している。


 ペイン氏は豪政府が「新疆ウイグル自治区における人権状況について大変懸念」しているとして、中国の王毅外相との会談でこの問題を提起すると言明した。


 ペイン氏は豪ABCとのインタビューで
   国連人権理事会
において今週声明が作成されると指摘するとともに、自身の考えを通して適切な方法で問題を追及していくとの考えを示した。


 中国政府は収容施設について
   「職業訓練および教育のための施設」
であると反論しており、新疆ウイグル自治区におけるテロ対策の一部であると主張している。

 こうした中国の姿勢に対しては、6日の国連人権理事会による検証で中国が矢面に立たされることは必至。

 オーストラリアの外交当局者によると、昨年新疆ウイグル自治区の収容施設にオーストラリア人3人が拘束され、後に釈放された。
   
       
       
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2018年11月03日

変化球を投げても状況は変わらず。


 北朝鮮外務省傘下の米国研究所の所長が2日夜、国営メディアを通じて論評を発表し、米国が北朝鮮に対する制裁を維持していることについて
   「関係改善と制裁は両立しない」
と主張し、
   核開発と経済の立て直し
を並行して進めるいわゆる「並進路線」に戻ることもありえると警告し、米国のトランプ政権の姿勢をけん制した。

 こうした米朝関係をめぐっては、北朝鮮が
   核実験などの中止
   核実験場を閉鎖
する措置をとったと主張し、制裁の緩和や朝鮮戦争の終戦宣言を求めているのに対し、米国は非核化に向けた具体的な措置が先だとして応じていない。
 
 北朝鮮としては米朝協議をみずからに有利な方向に進める目論見から米国をけん制する狙いがある。
      
       
       
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2018年11月01日

趙匡胤(ちょう きょういん) 


趙匡胤(ちょう きょういん)
   天成2年2月16日 (927年3月21日)
     −開宝9年10月20日 (976年11月14日)

 北宋の初代皇帝(在位:960年2月4日 - 976年11月14日)
 廟号 太祖
 
 河北省固安県の人
 父親は突厥沙陀部族出身の李存勗が建国した後唐の禁軍将校であった趙弘殷。
 母は杜氏で次男として洛陽に生まれた。

 テュルク系突厥沙陀族の
   劉知遠
が建国した後漢の初め頃には不遇の身であり各地を転々としていた。
 襄陽のある寺の老僧に勧められ、後に後周の太祖となる後漢の枢密使郭威の軍に参加した。


 五代後周の第2代皇帝の世宗が即位すると近衛軍の将校となる。
 北漢の軍を迎え撃った
   高平の戦い
では、左翼の軍勢が敗走して後周軍が危機に陥る中、趙匡胤は同僚を叱咤激励し、北漢軍の前衛を打ち破り後周に勝利をもたらした。

 世宗の南唐征伐もに従軍し、南唐の節度使であった皇甫暉・姚鳳らを自ら虜にする功を立てた。
 その後、揚州を攻めていた同僚
   韓令坤
が南唐の援軍を前に撤退を求めてたため、世宗より援軍として派遣され
   「もしも逃げる者があれば、その足を斬る」
と督戦し、韓令坤ら将兵の必死の防戦の末、南唐軍万余りの首級を挙げ大勝利した。

 その後も趙匡胤は次々と南唐の城砦を攻略した。

 南唐の第2代皇帝李mは趙匡胤と世宗の間に楔を打ち込もうと、趙匡胤に手紙と白金3千両を贈った。
 こうした謀略に対しm趙匡胤はすべて世宗に献上して、君臣の間に亀裂を生じさせなかった。

 世宗が崩御、わずか7歳の恭帝が即位すると、これに付け込んだ北漢の軍勢が侵攻してきた。
 その迎撃の軍を率いる最中、陳橋駅で幼主に不安をもった軍士の進言で、皇帝の象徴である黄衣を着せられ皇帝に冊立された(陳橋の変)。


 趙匡胤は将兵に自分の命令に従うをことを確認させ、恭帝と皇太后の符氏、及び諸大夫に至るまで決して危害を加えないこと、そして官庫から士庶の家に至るまで決して侵掠しないことを固く約束させた。
  
 帝位に即くことに同意して開封に戻った趙匡胤は恭帝から禅譲を受けて正式に皇帝となり、国号を宋と改めた。
 その後、各地に割拠する諸国を次々に征服していった。

 残るは呉越と北漢のみとなり天下統一が目前に迫った976年に50歳で急死した。
       
       
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2018年10月31日

汚職問題を解決するまで関税局を軍の統制下に置く措置


 フィリッピンのドゥテルテ大統領は30日までに、
   巨額の覚せい剤密輸
への関与などが指摘されている関税局に関し
   汚職撲滅
のため一時的に
   国軍の統制下に置くこと
を明らかにした。
 大統領は28日にミンダナオ地方ダバオ市で行った演説で「汚職問題を解決するまで関税局を軍の統制下に置き、貨物の内容物検査や許可は国軍が行う」と述べた。
 
 軍が行政に関与する異例の措置で、31日には、汚職問題で関税局長職を事実上更迭されたラペニャ氏から、後任に任命されたゲレロ海事産業庁長官への引き継ぎ式が行われ、軍統制下での関税局運営の方針が発表される予定。
 なお、関税局の汚職関与を追及する一方で大統領は「ラペニャ氏は汚職に関与していない」と擁護した。
 
 実際にラペニャ氏は技術教育技能開発局(TESDA)の局長に任命され事実上「昇進」した。


 大統領は港で貨物の内容物チェックや許可を行っていた同局職員や警察官などを追及する捜査の必要性を主張した。
  
 「関税局職員全員が汚職に関与しているわけではないことは分かっているが、この捜査を行う期間は国軍が統制する」と主張しており、港で勤務していた職員や警察官らは一時的に大統領府内の施設に通い、密輸などの捜査はそこで行われる。

 関税局の関与が疑われている7月末〜8月初旬に起きた覚せい剤大量密輸事件について、大統領府麻薬取締局(PDEA)は当初、密輸覚せい剤は約1トンで末端価格68億ペソ相当としていた。
 
 なお、その後の捜査の結果、密輸された覚せい剤は約1・6トンで110億ペソ相当に上ると修正した。
 関税局が覚せい剤密輸に関与しているとの疑惑は、違法薬物撲滅政策を進めるドゥテルテ大統領を悩ませてきた大きな課題の一つ。
 
 国家警察やPDEAは、各地で覚せい剤売買を取り締まっているが、中国やベトナムなど海外から密輸された覚せい剤を水際で摘発し、市場に覚せい剤が出回るのを食い止める必要がある。

 昨年5月には中国から64億ペソ相当の覚せい剤が密輸される事件が発生した。
 この際も前局長のファエルドン氏が事実上の引責辞任をした。

 大統領は汚職撲滅を目的に、後任としてラペニャ氏を新局長に任命していた。
 ただ、再び覚せい剤密輸をめぐり局長が替わる事態となった。
    
       
       
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2018年10月29日

増え続ける韓国人観光客 9月までに570万人と中国人に迫る勢い


 両親が北朝鮮出身とも言われる韓国の
   文在寅大統領
の単独訪日が年内には実現困難な見通し。

 外交交渉もちゃぶ台返しのごとく反故にする政治姿勢は問題であり、信頼性というものはない。

 慰安婦支援財団の解散もあるが、国際観艦式では旭日旗(自衛艦旗)掲揚など歴史問題で日韓両国の摩擦を意図的に高めようとしている蚊のごとく、多々の作為的な圧力が見られることが背景にある。

 一方、訪日韓国人観光客は増加の一途を辿っており、韓国民への反日教育が行き詰まっている状況だ。
 今年の累計は9月までに約570万人に上り、同様に江沢民が主導した反日教育が共産党の不支持を暗に示すかのごとく中国人観光客の増加に迫る勢いという。


 国際会議出席などを除く韓国大統領の単独訪日は、竹島に上陸するなど保身を目論んだものの、結果として獄に繋がれた
   李明博大統領(当時)
が2011年12月が最後であった。

 後任の朴槿恵大統領は訪日の機会がないまま一連の不祥事で罷免されている。
 なお、朴大統領に関して日本政府は16年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)拡大会合に招待を計画したものの、日程調整がつかず断念した経緯がある。


 文大統領は5月、日中韓首脳会談に合わせて来日した際、年内にも約7年ぶりの単独訪日を希望している。
 安倍晋三首相も9月の米ニューヨークでの日韓首脳会談などで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求めた。
 相互往来を軌道に乗せる考えが背景にある。


 ただ、15年12月の日韓合意に基づき韓国政府が設立した
   「和解・癒やし財団」
について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆した。

 裏で操っているような文大統領も9月の日韓首脳会談で解散に言及した。

 こうした外交儀礼を無視した韓国政府の暴走に対し、日本側は「日韓合意の破棄につながる」とソフトな反発であった。

 韓国の済州島沖で行った
   国際観艦式
では、韓国側が旭日旗掲揚の自粛を要請するなどおあり、当然、日本側は護衛艦派遣を取りやめ抗議する姿勢を明らかにしている。
 なお、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。


 さらに、10月30日には韓国最高裁で第2次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工が
   日本企業
に損害賠償を求めた訴訟の判決が言い渡される。

 この判決内容によっては1965年の
   日韓請求権協定
に抵触して日韓関係に重大な影響を及ぼすことは明らかであり、日本メディアは政府関係者の話として
   「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」
と報じた。


 日本政府観光局(JINTO)によると、今年1〜9月に訪日した韓国人観光客は
   569万7900人(推計値)
で前年同期比9.2%増加した。

 同時期の訪日外国人観光客中、中国人客の644万8300人(同)に次ぐ2位となる。
 韓国の総人口は約5100万人で10人に1人以上が、この9カ月間に来日した計算になる。


 朝鮮日報は「クールジャパン」に好意的な韓国の若者を中心に、訪日韓国人観光客の数が恐ろしい速さで増えていると報道した。

 これは、円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車を掛けたと伝えている。


ひとこと

 視点を変えれば、中国であれば、政府主導の工作活動で、観光分野から政策的影響力を加える目論見があるが、韓国政府はどうだろうか...
  
       
       
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2018年10月22日

18年9月の社会消費品小売額 前年同期比9.2%増


 
 中国国家統計局が、2018年9月の経済統計データを発表した。

 発表によれば、中国2018年9月の社会消費品小売額は、
   3兆2005億人民元(約51兆9898億円)
と2017年同期と比較して9.2%増加した。
 2018年1月―9月の社会消費品小売額は、2017年同期比9.5%増の27兆4299億人民元(約445兆5785億円)だった。
 
     
       
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2018年10月21日

北東アジアの平和や安定のため、中間両国が共同で努力する?


 
 韓国国防部によると韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と中国の
   魏鳳和国防相
は19日、シンガポールで会談し
   両国空軍の直通網(ホットライン)
を追加開設するなど、国防協力を続けることで一致したという。


 この会談は19〜20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせて行われた。

 国防部によると、両氏は北東アジアの平和や安定のため、両国が共同で努力するとともに、両国間の戦略的な意思疎通を強化することで合意。高官と部隊の交流を活性化することにした。
     
       
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2018年10月16日

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索


 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。
  
 
 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。
 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。
  
  
 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。

 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。
 
 
 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。
 
 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。

     
       
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2018年10月13日

ダブルスタンダード


 
 米国を拠点にサウジアラビア政府を批判してきたサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった。

 サウジ政府の関与が取り沙汰されているこの問題で、トランプ米大統領は11日、サウジへの対抗措置を現時点では取らない方針を示した。
 ホワイトハウスで記者団に語ったもの。

 トランプ氏は大統領就任後の初外遊先にサウジを選んだ。
 このほか、イラン抑止のため親サウジ路線を鮮明にしてきた。
 サウジ政府の関与が明白になるまでは慎重に対応する構えを明らかにした。
 
   
            
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2018年10月06日

中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めている


 米国のペンス副大統領は4日、首都ワシントンのシンクタンクでトランプ政権の
   対中国政策
について演説、中国との貿易の問題について、中国共産党は
   高い関税
   為替操作
   強制的な技術移転
   知的財産権の侵害
それに政府の補助金といった、自由で公正な貿易とは相いれない政策を実施してきたと指摘した。
 
 また、中国は、とりわけ米国を食い物にし、製造業の基盤を築いてきたと述べ、厳しく批判した。
 
 そのうえで、中国が
   自由で公正な貿易
に合意できなければ、これまでの制裁措置を倍以上にする
   「追加の関税を課すだろう」
と警告、中国からのすべての輸入品に関税を課す制裁措置に踏み切る構えを示し、当面、圧力を緩めることはないという考えを示した。
 
  
          
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2018年10月05日

汚職まみれ


 マレーシアのナジブ・ラザク前首相の妻である
   ロスマ・マンソール夫人(66)
が3日、数十億ドル規模の
   汚職スキャンダル
に絡み、汚職防止委員会(MACC)によって拘束された。

 ロスマ夫人の弁護士はAFPに対し、汚職防止委員会による数時間にわたった取り調べを受けた後、同夫人が「拘束された」と述べた。

 一方、MACCは声明で、マネーロンダリング(資金洗浄)の捜査に関連して、検察の承認を得た後にロスマ夫人を拘束したと発表した。


 ロスマ夫人は複数の罪で訴追され、4日にも訴追され、同夫人が出廷する見通し。


 汚職防止委員会の関係者によると、ロスマ夫人がそれぞれの罪で有罪判決を受ければ、最高で禁錮15年の刑が科される可能性がある。

 ロスマ夫人はナジブ前首相の在職時
   金遣いの荒さ
   横柄な態度
で悪評を買っていた。
 同国では、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる不正流用疑惑の捜査が行われている。
 
 なお、ナジブ前首相は既に汚職やマネーロンダリングなど20件以上の罪で起訴されている。
 
  
          
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2018年10月03日

リシンを含む疑いのある少なくとも2つの不審な郵便物を検知


 米国防総省のクリス・シャーウッド報道官は2日、同省に今週配送された郵便物のうち、少なくとも2つに
   猛毒のリシン
が含まれていた疑いがあることを明らかにした。 

 報道によると、同省近くの検査センターで1日、リシンを含む疑いのある少なくとも2つの不審な郵便物が検知された。
 ただ同報道官は、これらの郵便物にリシンが確かに含まれているかどうかは確認中だと強調した。
 
 郵便物は調査のため連邦捜査局(FBI)に引き渡された。

 問題の郵便物はジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官と、ジョン・リチャードソン(John Richardson)海軍大将宛てだった。
 同省報道官のロブ・マニング(Rob Manning)大佐は、1日に検査センターに届いた郵便物は全て隔離しており、「職員への脅威はない」と説明した。
 
  
          
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2018年09月30日

イタリア国債が下落


 欧州債市場では28日、イタリア国債が下落した。

 イタリア政府が来年の財政赤字の目標を国内総生産(GDP)の2.4%と、想定されていたよりも高く設定したことが背景。


 サルビーニ、ディマイオ両副首相は27日遅くに出した共同声明で、財政赤字目標を明らかにした。
 これまで、一部のアナリストは、イタリア国債が値上がりするか下げるかの分岐点の赤字目標を2%とみていた。
  

 金融市場ではイタリアの財政赤字目標をGDPの1.9%前後と見込んでいた。
 最終段階でポピュリスト連立政権を構成する「同盟」と「五つ星運動」が2.4%を望み、トリア財務相と対立していることが明らかになった。
  

 イタリア2年債利回りは現地時間午前に26ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.04%。10年債利回りは一時21bp上昇の3.10%と、6月以来の大幅上昇となった。

 ドイツ債とのスプレッドは23bp拡大し259bpとなった。
 なお、イタリア株の指標のFTSE・MIB指数は1.2%安と売られた。

 
  
          
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2018年09月29日

人権問題を捏造か?


 
 中国政府は人権問題でこれまでスウェーデンが非難してきたことに対し、中国人観光客とホテルのトラブルを持ちだし、スウェーデンへの謀略的な非難をネットを活用して広げており両国の対立が外交問題にも発展するなど激化させている。

 このトラブルを利用して中国公安部などの影響を受けた工作員がSNSを通じて中国内で拡散させ、スウェーデン側の対応に非難を集中させているようだ。

 また、スウェーデンのテレビ局が放映した番組も「中国人を侮辱」と反発を引き起こして、火に油を注いでいる。


 そもそも、この対立のきっかけは今月2日未明、チェックインの10時間も前にスウェーデン首都のストックホルムを訪れた中国人親子の旅行客3人がホテル側の措置等を拒否し、居座ったため、退去させる警察の処置を問題視したものだ。

 予約の1日前に、ホテルに到着した親子はロビーで待機することを求めたが、ホテル側は防犯措置などもあったのだろうこれを認めず、警察に出動を要請して強制退去させた。

 親子は路上で横になり暴れる様子の動画を中国のウェブサイト上で公開した。
 ただ、映像にはロビー内で腹ばいになって動こうとしない父親、倒れこむ息子、「殺人だ」「助けてくれ」と座り込みながら悲鳴を上げる母親が映っていたが路上での元気に暴れる様子とは異なり違和感を持つ映像であった。

 これを見た中国のネットユーザーからは冷静に中国人観光客の対応が問題と言った意見も当初はあったが、公安部が背後でコントロールしているのか片隅に追いやられてしまい、憤慨する声が続出するようになった。

 在スウェーデン中国大使館は「3人のうち2人は高齢者であり、1人は病気だった。警察は3人を人のいない郊外の墓地に連れて行き放置した。深夜であり気温は摂氏10度以下だった」などと非難すした。

 また、スウェーデンによる真相の確認と謝罪、警察関係者の処罰や賠償を求めるなどエスカレートさせた。


 これに対し、スウェーデン政府は
   「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうか」
を判断するため、特別検察官を任命すると回答した。

 21日になってスウェーデン・テレビ(SVT)がコメディーショーで、このトラブルを面白おかしく放映した。
 これに対しても「中国人を侮辱している」と中国内では新たな物議を醸した。

 番組では警察官2人に両手両足を持ち上げられた中国人が
    「This is killing(これは殺人だ)」
と何度も叫ぶ当日の動画にキャスター役がその口まねをし、そのシーンに笑い声をかぶせるなどを演出して見せた。


 現地リポートに見立てたコーナーでも、女性リポーター役が
   「中国人がスウェーデンを訪れることを歓迎する」
としながら
   「歴史的建物の周囲で大便をしてはいけない」
   「あなたが犬を散歩に連れている人を見つけたとしても、彼は昼ごはんを買ってきたのではない」
などと皮肉った。


 中国メディアによると、現地の中国大使館22日、番組の内容や出演者の発言が
   中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たる
として、STVに強く抗議した。

 中国外交部の耿爽報道官も24日の記者会見では、中国および他のエスニックグループに対する差別、偏見、挑発に満ちており、メディアの職業倫理に完全に背離していたなど糾弾した。


 番組の制作責任者は中国側の抗議に対し
   「謝罪する意思はない」
とした上で、「中国人はユーモアとは何かを理解していない。彼らはわれわれの意図を誤解している」などと回答した。

 中国共産党政府の意のままに動く共産党機関紙の人民日報では「このような『ユーモア』をわれわれは受け入れない」との記事を出し、国営新華社通信では「傲慢(ごうまん)と偏見に満ちた荒唐な振る舞い」、国営中央テレビでは「驚くべき低品格」などと評し、一斉に反発した。

 ただ、メディア統制が厳しい中国では自由に者が言えないため、民間メディアも同調する報道が目立った。


ひとこと

 人権問題でスウェーデンから非難を受けていた中国政府の趣意返しの感がある。 
 
  
          
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posted by まねきねこ at 06:49 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

マイクロソフトのクラウド技術を採用


 世界最大の自動車メーカーであるドイツの
   フォルクスワーゲン(VW)
は、自社の車をインターネットに接続するために米マイクロソフトのクラウド技術を採用することが明らかになった。

 デジタルとモビリティーサービス事業への取り組みを強化するという。

 VWは同社の全てのデジタル関連サービスを、マイクロソフトの「アジュール」ソフトを通じて提供する。
 このタイプの自動車向けクラウドでは世界最大級になる見込み。

 2020年までに年500万台を超える新車がアジュールを使ってネット接続できるようになる。
 ただ、両社が共同声明で明らかにしたが合意の金銭的規模は開示されていない。

 VWはマイクロソフト本社の近くに自動車クラウド開発センターを設立し、将来的にエンジニア300人を確保する計画。
 
  
          
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posted by まねきねこ at 23:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

中国国内に監視カメラを設置する計画


 米ニューヨーク・タイムズは米国政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧に繋がる監視システム作りに加担する世界最大手の監視カメラメーカー
   海康威視(Hikvision)
   大華科技等中国公司(Dahua Technology)
を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
 両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。
  
 
 中国政府が「天網(スカイネット)」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。


 報道により、同社の株価は24日までの2週間で29%下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。


 海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げたが9月に入り、株価は8%下落し、中旬に入ってから20%下落した。
 海康威視は中国監視カメラの40%、世界では11%の市場を占有する。
 
 香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
   
  
          
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posted by まねきねこ at 04:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

中国の悪だくみ


 米国議会の
   「米中経済安全審査委員会(USCC)」
は8月24日、
   「中国共産党の海外における統一戦線工作」
と題する報告書を発表した。

 報告書で「中国共産党による各種工作活動の実態」を暴いている。

 要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端。
 この中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあると指摘した。

 これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称されており、中国共産党統一戦線工作部が主に担当している。

 統一戦線工作とは
   共産主義陣営
が好んで用いる言葉。
 自由主義国や国内の資本家等を「敵」として見なし、味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味している。

 冷戦終結から30年が経過しているが、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続けている実態がある。

 この中には結果が出始めている部分もあるとし、この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。    
   

          
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2018年09月17日

太極旗集会?


 
 韓国ソウルの都心で2016年11月に始まった
   「太極旗(韓国の国旗)集会」
が開催され、約3000人が参加した。

 ロシア帝国の南下政策に対抗するため、李氏朝鮮の開明派が推進した日韓併合だったが、有色人に対する差別政策を進めていた
   ルーズベルト大統領
の排日政策や太平洋地域での権益拡大を目論んだ米国政権による謀略で太平洋戦争に引きずり込まれ日本が敗戦となった。
 日本の敗戦で併合からの離脱となった
   開放光復節
の8月15日にも約2万7000人が太極旗を掲げてソウル市光化門一帯に集まった。
 日中の最高気温が38度に上る猛暑のなか、反日教育を受けた50代以上の中高年を中心とした参加者たちが昼間から夕刻にかけて集会を行った。

 これまで政治などの集会には余り積極的ではなかった中高年が率いている異例と言える集会に対し、インターネットでは
   「お金を受け取って動員された貧しいお年寄り」
   「軍歌を好む極右集団」
といった若者たちの評価が見られる。

 8月14−15日に、太極旗集会の主催者側が運営する
   ネイバーバンド(SNS、会員制交流サイト)
   カカオトーク(メッセンジャーアプリ)
などを利用し、太極旗集会に参加した人々(5470人)を対象にアンケート調査を行った。
 
 その結果、1カ月に1回以上太極旗集会に参加すると回答した3037人について分析を行った。年齢別には、60代・70代以上が62.2%、40代・50代が33.2%だった。
 
 社会的階層について問う質問には、中産層と答えた人が49.8%と最も多かった。
 ついで庶民(41.8%)、上流層(4.4%)、貧困層(4%)の順となった。
 また、学歴も高かった。四年制大卒以上と回答した人は59.5%だった。

 統計庁によると、韓国の50代以上の国民のうち四年制大卒以上の学歴者が占める割合は16.2%(2015年基準)だ。職の有無について問う質問には、59%が「仕事をしている」と回答した。
 集会参加者たちは「表現方法にいささか問題はあるものの、疎外されているお年寄りの極右集会ではない」と答えた。
   

ひとこと

 労働力を使い捨てにする社会も死ぬまで働かせようとする社会の仕組みも、どれも欧米に媚びる政権の胡散臭さの反映だ。
 働き方改革を政策的に主導するのであれば、欧米に媚びる姿勢を改める必要がある。
  
 付加価値の拡大をするため、利益率を高めるのが最優先だろう。
 短時間に大量に安価なモノやサービスを提供するのが働き方改革の主軸にしている姿勢が問題だ。
    
  
          
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