清水建設1803) 18年に建築現場にロボットを一斉投入

　清水建設1803)は2018年に建築現場にロボットを一斉投入する。

　自ら周囲の状況を把握して動く自律型ロボットを開発する。

　屋内で作業員が多いため導入が難しかったビルの建設現場などで、資材の搬送や鉄骨の溶接などに用いるとのこと。

　各工程で必要な技能労働者を約７割減らすことができる。

　100カ所の工事現場で８千台のロボットを管理できるシステムも開発したと報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

2017年版の「世界で最もスマートな企業トップ50」に中国から昨年より4社多い9社が選ばれた。

　米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）が発行する技術誌「MITテクノロジーレビュー」が発表した2017年版の「世界で最もスマートな企業トップ50」に中国から昨年より4社多い9社が選ばれ、過去最多となったと。

　中国からは人工知能・音声技術のアイフライテック（科大訊飛）が6位に入った。

　初のトップ50入りでいきなり中国企業で最高位となった。

　インターネットサービス大手のテンセント（騰訊）が8位で、顔認証技術のFace++（曠視科技）が11位となった。

　また、民生用ドローンのDJI（大疆）が25位、iPhone生産受託などで知られるフォックスコン（富士康）が33位だった。

　電子商取引大手のアリババ（阿里巴巴）は41位、スマホメーカーのHTCが42位。

　アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャル（●蟻金服、●は虫へんに馬）は49位だった。

　ネット検索大手のバイドゥ（百度）が50位だった。

　前年2位のバイドゥは50位まで順位を大きく落とした。

　通信機器大手のファーウェイ（華為）と配車アプリを手掛ける滴滴出行は今年はランク外となった。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

アパマンショップホールディングス（8889)17年９月期は、不動産管理事業の営業利益が前期比８％増える見通し。

　アパマンショップホールディングス（8889)の2017年９月期は、不動産管理事業の営業利益が15億円強と前期比８％増える見通し。

　物件オーナーの高齢化などを背景に、都市部で入居者の募集や家賃の収納代行といった管理受託が拡大する。

　物件を借り上げるサブリースも受注が伸びると報じられた。　

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

ＮＴＴデータ（9613) 欧州で伸びている自動車メーカーのシステム投資需要を取り込む計画。

　ＮＴＴデータ9613)は海外事業の利益率を引き上げる。

　2019年３月期をメドに海外事業の売上高に対するＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）の比率を７％と、2017年３月期比で２ポイント高める。

　欧州で伸びている自動車メーカーのシステム投資需要を取り込む計画。

　人件費の安い海外拠点を活用して原価も低減すると報じられた。　

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

伊藤忠商事（8001) 高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓

　伊藤忠商事（8001)は東南アジアで病院運営事業に参入する。イ

　ンドネシア大手財閥のリッポー・グループと事業を統括する合弁会社を年内に設立する計画。

　シンガポールなどで複数の病院を共同買収する方針で、投資額は数百億円となる見通し。

　企業など民間が手がける高度医療サービスの需要が伸びる東南アジア市場を開拓すると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

ファーストリテイリング(9983) ５月の国内既存店売上高 前年同月比＋2.4％

　ファーストリテイリング(9983)が２日発表した衣料品店「ユニクロ」の５月の国内既存店売上高は

　　　前年同月比＋2.4％

に増えた。

　なお、前年同月を上回るのは２カ月連続のこと。

　天候にも恵まれ、客数が7.5％増え、客数は４カ月連続の増加となったと報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

島津製作所7701) 試薬メーカーの仏アルザキムを買収

　島津製作所7701)は22日、試薬メーカーの仏アルザキムを買収したと発表した。

　同社は血液の成分分析などに使う高品質な試薬の材料に強みがある。

　島津製作所の分析機器と組み合わせ、がんを血液検査で早期に発見できる試薬などを開発する。

　買収額や工場増設費用などを含めて2021年度までに2700万ユーロ（約33億円）を投じ、試薬製造事業に本格参入すると報じられた。　

ひとこと　

　組み合わせで新たな発見もあるだろう。　

　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　

　　　

　　　

　　　　

シャープ（6753) 上場廃止の猶予期間入り銘柄から解除

　東京証券取引所は21日、シャープ（6753)を上場廃止の猶予期間入り銘柄から解除したと発表した。

　シャープが同日、関東財務局に提出した2017年３月期の有価証券報告書で、同社が３月末時点で連結ベースの債務超過を解消したことが確認できたためと報じられた。　

ひとこと　

　技術の先行に胡坐を搔いた結果は悲惨なものになりかねない。

　成功体験より失敗体験の方が基調でもある。

　失敗を反面教師に出きる程度の損害であれば問題はないが、基盤を失い失敗は問題だ。　

　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

ドンキホーテホールディングス（7532) 連結営業利益が465億円程度

　ドンキホーテホールディングス（7532)の2017年６月期は、連結営業利益が

　　　465億円程度（前期比＋１割）

に増え、過去最高になりそうだ。

　なお、従来予想は455億円だった。

　首都圏や近畿を中心とした新規出店や、食品などでの機動的な値下げによって、売上高が順調に拡大している。

　インバウンド（訪日外国人）消費も伸びていると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

イオン(8267) ウェブサイト限定の大型特売を開始

　イオン(8267)はウェブサイト限定の大型特売を始める。

　まず16日から10日間、グループの７サイトが共同で家電や衣料品、日用品3000〜5000品目を最大５割引きで販売する。

　今後、同様のセールを年に４回程度開くとのこと。

　話題の家電製品などを日替わりで扱うといった手法で

　　　イベント性

を演出し、電子商取引（ＥＣ）で先行するアマゾンジャパンや楽天に対抗すると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

コカ・コーラボトラーズジャパン(2579) 17年12月期の連結純利益が215億円

　コカ・コーラボトラーズジャパン(2579)は５日、2017年12月期の連結純利益が215億円になりそうだと発表した。

　旧コカ・コーラウエストと旧コカ・コーライーストジャパンが４月に経営統合し、これまで新会社の業績予想は未定としていた。

　存続会社となる旧ウエストの前期実績と比べると４倍の利益水準となると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東京鉄鋼（7532)株を追加取得

　旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールの投資ファンド

　　　エフィッシモ・キャピタル・マネージメント

が東京鉄鋼（7532)株を追加取得し、筆頭株主になった。

　エフィッシモが22日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。

　保有比率は15日時点で8.97％と従来より1.69ポイント増加した。

　エフィッシモは保有目的を純投資としていると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

曙ブレーキ工業(7238) 18年３月期にフリーキャッシュフロー（純現金収支）が５年ぶりに黒字

　曙ブレーキ工業(7238)は2018年３月期にフリーキャッシュフロー（純現金収支）が５年ぶりに黒字になる見通し。

　前期は17億円の赤字だったが、今期は約30億円の黒字を見込む。

　北米事業の収益改善や設備投資の抑制が寄与する。

　余裕資金は借入金返済に充て財務を改善させると報じられた。　

ひとこと

　海外資産の価値の向上が背景にあるところが多い。　

　　　

　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　

　　　

　　　

　　　

　　　　

伊藤忠テクノソリューションズ(4739) ３期連続で過去最高を更新

　システム開発大手の伊藤忠テクノソリューションズ(4739)が１日発表した2017年３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が

　　　218億円（前期比＋21％）

だった。

　３期連続で過去最高を更新した。

　流通や情報通信向けのインフラ構築案件などが増えた。

　売上高は４％増の4078億円だった。

　年間配当は10円増の80円とする。

　2018年３月期の売上高は4250億円（前期比＋４％）、純利益は３％増の225億円を見込む。

　企業のＩＴ投資が好調に推移し、流通や金融関連で引き合いが増えるとみると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

ＤＣＭホールディングス（3050) 17年３〜５月期の連結営業利益は、前年同期比８％増

　ホームセンター最大手、ＤＣＭホールディングス（3050)の2017年３〜５月期の連結営業利益は

　　　75億円前後（前年同期比＋８％）

となったようだ。

　日用品などで利幅の厚いプライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が伸び、採算が改善した。

　新規出店やＭ＆Ａ（合併・買収）で店舗網も広げ、既存店の苦戦を補ったと報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

味の素（2802) 再生医療に使う細胞の培養液を2017年度中に欧州市場で発売

　味の素（2802)は再生医療に使う細胞の培養液を2017年度中に欧州市場で発売、再生医療の基礎研究用の需要を見込む。　

　味の素はｉＰＳ細胞の培養液では世界をリードしており、米国に次いで再生医療関連の市場が大きい欧州市場で展開する。

　これにより、培養液を含むヘルスケア関連事業を新たな収益源に育てると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

オプテックスグループ（6914) 17年１〜６月期の連結純利益が前年同期比2.2倍

　オプテックスグループ6914)は20日、2017年１〜６月期の連結純利益が

　　　15億6000万円（前年同期比2.2倍）

になりそうだと発表した。

　従来予想は10億5000万円だった。

　変位センサーなど高収益製品の販売が好調に推移した。

　１〜６月期の配当（中間配当）も前年同期比５円増の25円（従来予想は20円）とすると報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

日野自動車(7205) 17年３月期の連結営業利益 前期比−３割

　日野自動車(7205)の2017年３月期の連結営業利益は

　　　700億円強（前期比−３割）

となったもようだ。

　年間では円高となり輸出採算の悪化で減益だが、１月に上方修正した従来予想に比べて10億円強ほど減益幅が縮小した。

　なお、海外販売台数の２割を占める主力のインドネシア市場の復調に加え、国内もトラック販売が好調だったと報じられた。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

全ての経済動向が持続的でないことを特徴とする転機に急速に向かっている。

　　1992年9月16日に英国の通貨であるポンドの為替レートが急落し、翌日に英国が
　　　　欧州為替相場メカニズム(ERM)
を離脱した一連の出来事、いわゆるポンド危機で、ポンドの急落を予想して莫大な資産を作り上げた著名投資家で
　　　ジョージ・ソロス氏
は、国際非営利団体（ＮＰＯ）「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトに19日に掲載された寄稿記事で、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い生活水準が劣化するという経済の実態が理解されつつあると指摘した。

　ソロス氏は「全ての経済動向が持続的でないことを特徴とする転機に急速に向かっている」と指摘し、「英国のＥＵ離脱は英国とＥＵの双方にとって全ての面でマイナスで有害であるのは事実だ。撤回することはできないが、考え直すことはできる。こうした状況が起きているようだ」と記した。
　　
　ただ、今までのところ、国民投票後に急速に落ちこむとの当初予想に反して英国経済はヘッジファンドが予想したポンド急落が予想がいに小さく、経済環境の悪化が予想されたものの意外にも健闘した。
　
　ただ、ポンド安に伴い輸入物価の急上昇などの影響から物価上昇が見られたことから、消費者支出が落ち込んでいる兆候が出ている。
　
　メディアがによる最新の月次調査によれば、エコノミストらはインフレ率が年内３％に達すると予想している。

　ソロス氏は、英国が完全にＥＵを離脱するには少なくとも５年かかると指摘した。
　その間にもう１回総選挙が行われるだろうと述べ、「全てが順調に行けば、離婚直前でも復縁したくなる可能性がある」と論じた。

　　

ひとこと

　日銀のゼロ金利政策も亡国の愚策でしかない。

　国益を考えれば円は100円近くまで上昇させるべきだろう。

　薄利多売的な生産システムからの恩恵は乏しく、付加価値の増加を追求すべきだろう。

　人的資源や技術の安値売りとなっている円安は害がある。

　日本人の価値を安く欧米国際資本に売り渡すような、「奴隷のごとき」こうした行為は問題だ。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---

　　　

　　　　

携帯電話事業者スプリントの株価が上昇に転じた。

　米国株式市場で携帯電話事業者スプリントの株価が上昇に転じ、朝方の下げを埋めた。

　独紙ハンデルスブラットはＴモバイルＵＳの親会社ドイツテレコムがＴモバイルとスプリントの合併を選好していると報じたことが手掛かりとなった。

　　　　　　　

　　　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　　　

　　

---