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2019年04月24日

自己暗示なのか...

    
 
 ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。
  

 米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は22日、ホワイトハウスで行われた子ども向けのイースターのイベントの席で、報道陣に
   「弾劾の可能性について懸念しているか」
と聞かれると
   「少しも懸念していない」
と明言した。

 また、側近がトランプ氏をかばって指示を実行しなかった疑惑については
   「誰も私の指示に逆らうことはない」
と主張した。
  


ひとこと

 裸の王様のような思考かも。

 小学生程度の能力とも政権内の幹部から指摘されており、大統領を辞めれば事業も破たんする可能性があり、状況が理解できずに弾劾裁判まで行く可能性があるだろう。
   
 

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2019年04月22日

対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕


 
 英国領北アイルランドのロンドンデリーで女性記者が撃たれて死亡した事件で、北アイルランド警察は20日、若い男2人を逮捕したと発表した。
 同警察は、対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕し、取り調べのためにベルファストへ移送したとメディアに明らかにした。

 記者のライラ・マッキー(Lyra McKee)さんは18日夜、ロンドンデリーで起きた暴動の最中に殺害された。
  
 

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2019年04月15日

習氏の権力集中に異議を唱える声が広がる


 中国国営新華社は、中国共産党の政治局員らが25、26日に開催した会合で「職務経験に照らして批判と自己批判を行うよう求められた」。また、「習主席の指示と党の主要規則・方針の率先した実行の実情」についても問われたと伝えた。
 
 なお、政治局員らがどのような自己批判を期待されたのかは報じられていない。
 
 中国共産党は政治局を頂点とした集権体制がとられており、2012年に習氏が党最高職の中央委員会総書記に就任し、権力を自身に集中させるようになってから、権力の集中化が進み政治局員25人の存在感は薄まった。
 
 ただ、ここ数か月は米国との
   報復関税合戦
に伴う景気減速を受け、習氏の権力に異議を唱える声が出てきている。
  
 

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2019年04月13日

カナダ首相が総選挙へのロシア介入に警鐘


 カナダのジャスティン・トルドー首相は5日、トロントでの記者会見で、過去何年にもわたり、外国の主体による介入や、そうした主体の影響とみられる事象が
   民主主義のプロセス
において増加していると説明し
   ・多くの対立的な選挙活動
   ・多くの対立的なソーシャルメディア活動
つまり、われわれの政治をかつてよりもずっと
   対立的で怒りに満ちたもの
にした情報の拡散の背後に、ロシアのような国々がいることは明白だと指摘、今年10月に行われる同国の
   総選挙にロシアが介入する恐れ
があることを指摘し、対策を進めていることを明らかにした。
 さらに同首相は、「6か月後の選挙の結果が確実にカナダ国民によって決定されるようにするため、カリナ・グルド(Karina Gould)民主機構相が複数の重要な施策を進めている」と述べた。

 カナダ政府は1月末、総選挙での情報操作や外国の介入の阻止を担う特別対策班を設置したことを発表した。


ひとこと

 日本の政治も同様のものだろう。
 対立軸を精鋭化させる目論見は海外勢力の影響を受けるマスコミが意図的に対立激化を煽る様な発言や行動などを促し、国民の思考をコントロールする状況を繰り返しており、意図的に劇場化している傾向がある。

 信条を明確にしないまま発言を編集し、本人の意図とは異なる組み立てをして流す行為は編集者の思考の表れであり、意識的に情報を変造する行為に資かならないもので自由な発言でもない。
 自由は報道も真実では編集者が意識して改ざんしたものとなっており問題の根は深い。

 

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2019年04月12日

パキスタン軍機の撃墜は本当?


 米外交専門誌フォーリン・ポリシーは5日、匿名の米国防総省高官2人の証言として、南アジアで核保有国のインドとパキスタンの戦闘機が今年2月に繰り広げた空中戦をめぐり、インド軍がパキスタン軍の戦闘機「F16」を撃墜したとの主張について、パキスタン軍所有のF16戦闘機の機体数を最近数えたところ、行方が分からなくなった機体は一機もなかったと伝えた。
 インド空軍の
   R・G・K・カプール(R.G.K Kapoor)副司令官
は2月27日、両国の係争地カシミール地方上空で発生した空中戦でパキスタン軍のF16戦闘機を撃墜した発表した。

 なお、パキスタン軍は当時、インド軍の発表内容を否定していた。

 パキスタン軍が米国の関係者を、実際にF16戦闘機の機数を集計するよう招聘したと報道した。
 現在、集計が完了し、「全ての戦闘機が存在していることが確認された」という。
  
 ただ、インド空軍は、F16戦闘機を撃墜したとする証拠があると主張しており、米政府関係者の証言と食い違いが生じている。。

 インドの現地メディアでは同国空軍の情報筋の話として、「パキスタン空軍の無線連絡で…2月27日にインドを攻撃したパキスタンのF16戦闘機1機が基地に戻らなかったことが確認されている」と伝えていた。
 

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2019年04月08日

リビア暫定政府 軍事作戦を遂行


 石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるリビアの暫定政府は7日、ハフタル将軍に忠誠を誓う武装勢力「リビア国民軍」掃討するため軍事作戦を開始すると明らかにした。

 リビア内戦では対立の激化が世界の原油市場に影響を及ぼす恐れがある。
  
 暫定政府の軍報道官は今回の軍事作戦について、「侵略者に支配されたリビアの都市全てを浄化する」ことが目的だと説明した。
 リビア国民軍は先週から、首都トリポリに向けて進軍している。
  
 今回の衝突はトリポリの南部で起きており、主要な原油輸出港や油田の多くからは離れている。
 ただ、緊張が一層悪化すれば混乱のリスクは高まる。
 

ひとこと

 リビアの都市全てを浄化する意味は?
 石油利権の確保が部族間の闘争となっており、鎮静化には程遠いかもしれない。
  
 

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OPEC加盟国リビアで戦闘が拡大


 産油国でもあるリビアの首都トリポリ近郊で7日、元国軍将校の実力者
   ハリファ・ハフタル氏
が率いる民兵組織「リビア国民軍(LNA)」が空爆を実施した。
 
 ハフタル氏が4日、LNAにトリポリへの進軍を命じて以降、対立勢力の衝突で内戦が本格化する恐れが出ている。
 
 
 この進軍で国連(UN)の支持を受ける統一政府も大規模な反攻を宣言し、衝突が拡大している。
 
 
 国連は、民間人と負傷者を避難させるため
   2時間の緊急の停戦
を呼び掛けた。
 
 国連が支援している統一政府によると、衝突によりこれまで21人が死亡した。
 また、LNAは国際社会からの攻撃停止の呼び掛けを無視し、最初の空爆をトリポリ近郊で実施したと述べた。
 統一政府の保健省は7日、戦闘が始まってから少なくとも21人が死亡、27人が負傷したと発表した。
 ただ、死者の中に民間人が含まれているかは明らかにしていない。
 LNAは6日、戦闘員14人が死亡したと発表している。
 また、リビア赤新月社(Libyan Red Crescent)は所属の医師1人が死亡したと述べた。
 米軍は7日、リビア国内の「情勢悪化」を受けて部隊を一時引き揚げたと発表したものの、引き揚げた部隊の数には言及していいない。
 
 
ひとこと
 
 OPEC加盟国でもあり、石油利権の確保も背景にある。
 部族社会の集合体でもあり、国連が支援している統一政府がリビアの各部族が加盟し、合意形成がされているわけでもないため複雑化していくことになる。
 
 

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   リビア

posted by まねきねこ at 06:50 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月05日

豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる人工バッグの使用を禁止(フランス)



 夕刊紙ルモンド(Le Monde)や公共ラジオが3日
   仏医薬品・保健製品安全庁(ANSM)
が2日、豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる
   人工乳腺バッグ
の主流の表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」と呼ばれるタイプとポリウレタン製のバッグに希少がんとの関連性が認められたとして「製造、販売、輸出入、販売促進、使用」を
   「禁止する方針」
を通達したことを伝えた。
 ルモンド紙は「前例のない」決定だとしている。

 同紙が公式ウェブサイトで公開した通達文でANSMは、これら2種類のバッグと希少がんの一種の未分化大細胞型リンパ腫(ALCL)との関連性が認められ、「まれとはいえ深刻な危険」をもたらす恐れがあると指摘した。


 ANSMは昨年11月、豊胸バッグ関連のALCL発症例が53件に上り、うちテクスチャードタイプの使用者が目立って多かったと指摘して、同タイプではなく表面が滑らかな「スムーズタイプ」を推奨していた。
 なお、フランスにおける豊胸バッグの使用者は50万人いると推計されている。
  
      
   
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2019年04月01日

台湾が国であることを認める時が来た。


 米国議会下院共和党のテッド・ヨーホー議員は27日、外遊中の台湾の
   蔡英文総統
とのビデオ通話による対談で、台湾は
   独自の経済システム
や政府、軍隊などを持っていることに触れ、以前自身が記した文章で
   「台湾が国であることを認める時が来た」
との見方を示したと紹介し、台湾を支持する立場を表明した。

 蔡総統は21日から南太平洋の国交樹立国3カ国を訪問している。

 27日は復路の経由地、米国ハワイで、シンクタンク「ヘリテージ財団」がワシントンで開催したイベントにビデオ通話の形式で出席し、ヨーホー氏や同じく共和党のコリー・ガードナー上院議員らと対談した。

 ヨーホー氏は、台湾は科学技術や公衆衛生、農業などあらゆる面で世界に貢献していると言及。これらの貢献は認められるべきであり、中国もその成功を認めることを期待するとの考えを示した。
 また、下院外交委員会の公聴会で国務省高官の台湾訪問をポンペオ国務長官に提案したと明かし、議会はその実現について前向きな態度を示していると語った。

 ガードナー氏は、蔡総統の議会演説への招請についてペロシ下院議長に書簡を送ったと述べ、「民主主義のリーダーとしての声」は米議会に伝えられるべきだと話した。


ひとこと

 米中国交回復を画策したキッシンジャー国務長官の目論見にケチをつけた形の日中国交回復を恨んで工作したのがロッキード事件とも言われている。
 中国に軸足を移し台湾を国として認めなくなった瞬間だ。
  
     
      
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2019年03月30日

地政学的なメリットを優先することが必要だ。


 中国国防報は、日本政府が
   ノルウェー製対艦・対地用巡航ミサイルJSM
を購入するとの情報が流れたと報じた。
 ノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペースが航空自衛隊とF-35戦闘機に配備するJSMミサイルに関する総額7100万ドルの供給契約を結んだと紹介した。

 日本が現在XASM-3超音速ミサイルを開発中であることに触れ、その中でJSMミサイルの輸入をするのは両者のタイプが明らかに異なるからだとの見方を示した。

 超音速ミサイルは飛行速度が速く、巡航時間を最大限短縮できるメリットを持つ。
 JSMミサイルが属する亜音速ミサイルは燃料の消費量を抑えられ、長時間海面上を低空飛行し、地球の曲率を利用してレーダー探知を避けて攻撃することが可能。

 さらに、亜音速ミサイルにステルス性を付加することで、被発見率、迎撃率がさらに下げられていると指摘した。


 また、JSMミサイルは最先端の複合材料が用いられ、外形にはステルス性能上の最適化が施されているほか、ターボエンジン搭載により機動性も高く、突発的な防御能力ではXASM-3超音速対空対艦ミサイルをしのぐものだと伝えた。


   
一方で、「F-35とJSMも決して完全無欠のコンビではない」とも指摘。「長距離飛行ができないF-35AではなくF-35BがJSMの相棒となるが、F-35Bは機内に搭載できる弾倉のサイズが小さく、JSMを外部に搭載せざるを得ないため、そのステルス性が低下し、相手に攻撃のチャンスを与えることになる」と論じている。


ひとこと

 欧州の防衛産業との関係を緊密化することで米国軍産複合体制の呪縛から逃れることが可能だ。
 ポンコツの米国戦闘機より欧州の戦闘機を購入すべきだろう。
 地政学的な価値は高く、ブラックボックスに仕込まれた米軍の思惑も排除できる。
  
     
      
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  ちせいがくてきなめrっと
 
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2019年03月27日

米大統領選挙にロシアが介入した疑惑は?


 米国政府(ホワイトハウス)の報道官は25日、2016年の
   米大統領選挙にロシアが介入した疑惑
を巡る捜査報告書の概要発表を受け、報告書の詳細を公表するかは司法省が決定するとの考えを示した。

 モラー特別検察官が進めた捜査の報告書の概要は
   「ロシアに関係がある人物らによる複数の提案」
はあったものの、トランプ陣営が「ロシア政府と共謀したり、連携したりした証拠は見つからなかった」との記述であるという。

 ただ、民主党は報告書全体を議会に公表するよう要請した。

 これについてサンダーズ報道官は25日に放映されたNBCの「トゥデイ」で、トランプ大統領はモラー特別検察官の報告書を待っていたと述べたものの、その報告書をどうするかは
   「司法長官の手に委ねる」
との意向だと述べた。

 なお、トランプ大統領が情報開示を拒否する権限を発動させるかについてはコメントを控えた。


 今回の報告書を受け、16年の大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた
   ポール・マナフォート被告
らに対する恩赦に道が開けるかとの質問に対しては、恩赦を巡る議論については何も認識していないと答えた。

ソーシャルメディアでは全国的にハッシュタグ
   「#ReleaseTheFullMuellerReport(モラー報告書を完全公開せよ)」
に多くの投稿が寄せられている。


ひとこと

 問題がなければ一般的には詳細を明らかにすればいい。

 ただ、米国情報機関の動きがこの報告書でロシアが情報機関の要員をあぶりだすことが当然に懸念され、米国が張り巡らしている諜報網に穴が開くことになる。

 このため、トランプ大統領が公表することは出来ないと主張するだろう。

 臭いものに蓋をする名目ともなり、真実は公開が解禁されるまでは無理かもしれない。

 「正義」を振り翳すマスコミも推測の源は打算的な思考の起点が真実に近いか遠いかでしかない。


        
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2019年03月26日

総額18億ドル(約1980億円)を投資


 米国の自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)は国内6州の工場に
   総額18億ドル(約1980億円)
を投資し、700人の雇用を創出すると確約した。

 同社は数カ月前からトランプ米大統領の批判を浴びてきた。

 新たな職の大半はミシガン州デトロイト近郊のオリオン工場で創出されるという。


 GMは同工場で電気自動車(EV)を生産する計画に3億ドルを投じたうえ、従業員を400人増員する。さらにケンタッキー、オハイオ、テネシー、テキサス各州でも人員を増やすことを明らかにした。
 
      
   
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2019年03月25日

米国政権内の意見が揺らいでいる


 米国政府は21日、北朝鮮の制裁逃れを手助けしたとして中国に拠点を置く海運2社を対象とする制裁措置の実施に変更はないとメディアの取材で閣僚らが明らかにした。

 こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件に22日夜に語った。

 トランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮政府に追加制裁を科す計画はないことを明らかにしている。

 トランプ米大統領は22日、北朝鮮に科した
   「大型の追加制裁」の撤回
を命じたとツイートし、混乱を招いた。
 その数時間後に同関係者はこの問題についてメディアに説明した。
  

 ただ、トランプ大統領は追加制裁について、22日に発表された措置だと述べたが、財務省は同日にそのような発表はしていない。
 海運2社に対する制裁は21日に発表されたもの。
  

 ホワイトハウスのサンダース報道官は、「トランプ大統領は金正恩委員長を好ましく思っており、これらの制裁が必要だとは考えていない」との声明を発表した。トランプ氏がどの制裁の撤回を計画しているのか、声明には説明がなかった。同報道官は補足を求める質問に返答していない。  
      
   
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2019年03月24日

重大な不正を行った疑惑


 
 イスラエル総選挙(4月9日投票)の選挙戦が激化。

 こうした中、イスラエルで捜査対象の渦中にある
   ベンヤミン・ネタニヤフ首相
は22日、フェイスブック(Facebook)でドイツとの潜水艦調達契約でネタニヤフ氏が
   重大な不正を行った疑惑
に言及している野党幹部らを名誉毀損で訴えるよう法律顧問に指示したことを明らかにした。


 イスラエルのドイツ企業ティッセンクルップ(ThyssenKrupp)との潜水艦調達契約は、かねて捜査対象となっている。警察は昨年11月、ネタニヤフ氏の法律顧問の一人を訴追するに足る証拠があると述べていた。


 ネタニヤフ氏は容疑者ではなく証人として事情聴取されていた。
 選挙活動に利用するため、政敵たちは激しい選挙戦の中でこの問題を蒸し返してきたもの。
  

 訴訟をちらつかせるネタニヤフ氏の威嚇は主に新たに結成された有力政党連合「青白連合」に向けられている。


 青白連合を率いる
   ベニー・ガンツ(Benny Gantz)氏
は、ネタニヤフ氏は潜水艦調達契約のおかげで保有していた株式が値上がりし
   1600万シェケル(約4億9000万円)
の利益を得たと主張した。

 また、青白連合のモシェ・ヤアロン(Moshe Yaalon)氏は20日、ネタニヤフ氏がこの問題でイスラエルとそのその安全保障を裏切ったと思うかと問われると
   国家反逆罪
に相当する可能性もあるので調査すべきだと答えている。
  
      
   
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2019年03月14日

原油高騰


 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に3日続伸した。
 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の4月物は
   1バレル58.26ドル(前日比+1.39ドル)
で取引を終えた。
 
 一時58.47ドルと期近物としてほぼ4カ月ぶりの高値を付けた。
 週間の米原油在庫が市場予想に反して減り、需給の引き締まりが意識され買いが優勢となった。
 
 在庫統計では原油の在庫減に加えて、国内の産油量が減少したことも背景。
 原油を精製して作るガソリンの在庫も市場予想以上に大きく減っており、需給がタイトな状態が当面続くとの観測を誘った。
 また、ベネズエラの大停電で、同国産原油の生産や輸出が影響を受けていることも影響した。
 
 米国の経済制裁ですでに細っているベネズエラ産原油の世界市場への輸出が一段と減るとの見方も原油先物の買いを誘った。
 
      
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2019年02月28日

ブレグジットの「延期が理性的な解決策」とEU大統領が発言


 欧州理事会の
   ドナルド・トゥスク常任議長
は25日、来月29日に予定されている英国の欧州連合(EU)からの
   離脱(ブレグジット、Brexit)
について、政治的な現況に鑑みれば延期することが「理性的な解決策」だという見方を示した。

 EUとアラブ連盟の首脳会議に出席し、英国のテリーザ・メイ首相と個別会談を持ったEU大統領のトゥスク氏は、「われわれが置かれている状況では、延期が理性的な解決策になると思う」と述べた。
 
   
   
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2019年02月24日

中国の働く若者は父親世代と異なる


   
 日本のメディア『Nikkei Asian Review』は2月20日、「中国の働く若者は父親世代と異なる」という見出しの記事を掲載した。
 
 過去10年、年次総会は中国企業文化の重要な一部だった。
 先日の新東方の年次総会は違ったと記述した。
 
 SNSに投稿された動画では、役員を含む数千人の前で、6人のミレニアム世代の従業員が歌で同社の文化について「必死に働き、成果をあげたところでどうなる、結局はPPTの作成者にかなわない」と諷刺した。
 中国では、このように「大胆に行動する従業員」は珍しくなくない。
 年長者と比べて、1982年から1998年の間に生まれた4億人の中国人は起業意欲が強く、世界的な視野と自立思考を持っているという。
  
   
   
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2019年02月16日

問題行動


 米国の華字メディアの多維新聞に記事によると、フィリピンで9日、中国籍の女子留学生が警察官に豆乳で作ったデザートの「豆腐花(豆花)」を投げつけて逮捕されたと報じた。
 記事によると、23歳の中国籍の女子留学生は地下鉄に乗車する際
   豆腐花
を所持していたことから警備員に止められた。
 
 警備員は女子留学生に、豆腐花を食べ終わってから中へ入るよう求めたが断られたため警察に通報したもの。
 女子留学生は、地下鉄の乗車ルールについて説明していた警察官に向かって豆腐花を投げつけ
   「直接攻撃」の容疑
で逮捕された。
 逮捕後、女子留学生は「車内で食べるつもりはなかった」とした上で謝罪したと伝えた。
 なお、現地では、液体を地下鉄に持ち込むことが禁止されている。
 
 
ひとこと
 
 訪日外国人の素行の悪さが目立ってきている。
 観光地での食べ歩きなどで商品が汚れたり、ゴミを放置するなどである。
 訪日観光客の増加を政策としているが、円安で日本人の労働力の価値を低くしており、奴隷のごとくモノやサービスを安く提供させられているとも言える。
 
 国益を考えれば、円高に誘導すべきであり、日本の労働生産性の比較を米ドル基準で意図的に低くする目論見に加担する日銀の国際資本への媚は忌まわしいものでしかない。
 
   
   
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2019年02月15日

中東の安全保障問題を話し合う閣僚級の国際会議


 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は13日、中東の安全保障問題を話し合う閣僚級の国際会議に出席するため仁川国際空港からポーランドに出発した。
 
 同地ではポンペオ米国務長官と会談することを明らかにした。


 康氏は空港で記者団に対し、ポンペオ氏との会談の議題について、米朝首脳会談を控え、ビーガン(米国務省北朝鮮担当特別)代表の平壌訪問の結果について意見交換するとのべ、「会談の準備過程を点検することが最も重要な議題となる」と続けた。


 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は27〜28日、ベトナム・ハノイで2回目の首脳会談を行う予定。


 康氏は韓国と米国が在韓米軍駐留経費の2019年の韓国側負担額を前年比787億ウォン(約77億円、8.2%)増の1兆389億ウォンとする新協定に仮署名した。
 
 これについて韓国側が5億ドル(約550億円)を増額することで同意したとトランプ氏が発言したことに関しては、「合意した額は1兆389億ウォン」と明言した。
 
 康氏は15日からドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議にも出席するという。
 
 韓国外交部の当局者によると、同会議に合わせ、康氏と河野太郎外相の会談を開く方向で調整が進められているが傲慢な姿勢が強い韓国が謝罪する可能性は低い。 
   
    
  
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2019年02月13日

グリーン・ニューディール法案


 レクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員(民主、ニューヨーク州)は7日、エド・マーキー上院議員(民主、マサチューセッツ州)と共同でまとめた
   気候変動問題
に包括的に取り組む「グリーン・ニューディール法案」を発表した。

 同法案は、環境対策の軌道修正を求める民主党内でも進歩派と穏健派の間に温度差がある。

 オカシオコルテス議員はNPRの番組で「大規模で大胆な対策のように見えても、気候変動が米国や世界にもたらす実際の問題の大きさにはとうてい及ばない」と発言したうえ、「どれほど大きな解決策が必要になるのか、誰も把握していない。
 それこそグリーン・ニューディールが目指すものだ」と説明した。
 
 ただ、同法案を実行に移すのは技術的に不可能であり「ばく大なコスト」が必要となるものであり、すでに共和党や産業界から強い反対の声が上がっている。

 当然だが、共和党が過半数を占める上院の可決や、トランプ米大統領の署名に至る可能性は低い。
   
   
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