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2019年01月21日

米国各地で女性たちが主導する反トランプデモ


 ドナルド・トランプ大統領就任2周年を翌日に控えた19日、米国各地で女性たちが主導する
   反トランプデモ「女性の行進(Women's March)」
が行われた。

 3度目となる今回のデモでは、メキシコとの国境問題やセクハラ告発運動「#Me Too」に関するプラカードを掲げた人たちも参加したという。
  
       
       
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衝突がエスカレートすることが懸念


 
 イスラエル軍はシリア国内にある
   イランの拠点
を破壊すると主張して各地を空爆した。

 これに対してシリア側もミサイルを発射して反撃しており、双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念される。

  
 シリア国営通信は、20日、イスラエル軍の戦闘機4機がシリアの首都ダマスカス周辺と南部を空爆し
   シリア軍の防空システム
が迎撃を行った。

 イスラエルはこれまでも、シリア内戦に敵対するイランが介入して勢力を拡大していると主張して空爆を繰り返してきた。


 今回もイスラエルの
   ネタニヤフ首相
は「シリア国内に居座るイランの勢力をたたくことは今後も変わらない戦略だ」と主張して空爆を行ったことを事実上認めた。

 ただ、イスラエル国内においてはネタニヤフ首相の親族が司法の調査を受けて支持率が低迷しており、国民から嫌疑の目を向けられている。

 イスラエルの空爆の直後、イスラエルが占領するゴラン高原にシリア側が反撃して発射したと見られるミサイル1発が飛来し、イスラエル軍の防空システムがこれを撃ち落としましたという。

 イスラエルの空爆に対してシリア側が反撃に出るのはこれまではまれで、このあと双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念されている。

       
       
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2019年01月20日

信頼性の低下は著しい


 韓国メディアの朝鮮日報は「米韓の意見対立、これ以上大衆に隠せない状況」と題する記事を掲載した。

 米国ブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院、朝鮮日報が16日に共催した国際会議の出席者らは、米朝首脳会談を前に米韓両国から「核凍結」論が出ていることを一斉に批判し、懸念を表明した。
 また、「最近の米韓同盟の異変がこうした流れに相乗効果をもたらした」との指摘もあったという。


 ヘリテージ財団の
   ブルース・クリングナー上級研究員
は、米韓同盟の弱体化について、親北朝鮮政策画鮮明な文政権の成立以降「政策の対立があまりにひどく、これ以上大衆に隠すことができない状況。両国は北朝鮮の脅威に対する評価でますます意見が食い違い、北朝鮮の核・ミサイル、従来の脅威への対応政策でも違いを見せている」と指摘したという。

 最近の非核化交渉の進行状況と米韓同盟の弱体化は別の問題であり、甘受すべき部分もあるとの意見も出ているという。


 国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル元首席研究委員は「米韓同盟を強化し軍事力を強化することで交渉は維持できるが、統一できず北朝鮮が核を開発するという矛盾した状況になる」と指摘した。



ひとこと

 核兵器を保有している北朝鮮と韓国が統一した場合、日本への軍事的脅威が大きく膨らむリスクが突然目の前に出現する事態に対処する軍事的整備は早急に必要だ。

 軍事力の整備としては日本独自で中国、ロシアに加え、韓国・北朝鮮の軍事力に対抗する必要がある。
 話し合いも、核兵器を日本本土に打ち込まれてからでは被害が数百万人になることを受け入れることは合意などできるものではない。

 こうした情報を国民に開示すらしない日本の中国やロシア、韓国などの影響下にあるマスコミや政治家は無責任にも隠蔽したままだ。
 事態が目前に出た時に右往左往する動きは極端な右傾化を生みかねない。

 これはテロや暴力的デモ、暗殺で世情が混沌としたワイマール共和国における民主主義の実態と同じであり、その後の悲惨な出来事を小字さ瀬ないものでしかない。

       
       
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2019年01月17日

政府高官と情報共有がなされなかったとの報道


 トランプ米大統領が2017年7月にロシアのプーチン大統領と行った
   ドイツでの会談
でメモを通訳から取り上げ、政府高官と情報共有がなされなかったとの報道があった。

 この報道の真相について、エンゲル下院外交委員長(民主党)は14日のCNNテレビ番組で、会談に同席したトランプ氏の通訳に議会で証言させるため、召喚状を出すことを検討していることを明らかにした。
  
       
       
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2019年01月14日

報復か?


 フランス捜査当局は
   東京五輪招致
をめぐる贈賄疑惑で日本オリンピック委員会(JOC)の
   竹田恒和会長
に対して正式に捜査を始めると伝えた。
  

 仏メディアの報道によると、フランスの検察は五輪招致に向けて国際オリンピック委員会(IOC)への贈賄に関与した疑いで、竹田会長に対する捜査を開始し、起訴の準備を進めるという。
 
 また、東京での五輪開催を獲得するため、竹田会長はIOC委員の息子の会社に200万ユーロ(約2億5000万円)を渡したとされている。


 
ひとこと
 
 ゴーン氏を逮捕したことに対する報復の様に見える。
 もともとルノーはフランス政府の権益のひとつであり、第二次世界大戦後にルノー一族から強制的に取り上げた企業のひとつでもある。
  
 第二次世界大戦で東南アジア地域で欧米との戦闘で勢力を撃破したことで、植民地への軍事的な支配力が大幅に低下したため独立できた過去の歴史を見れば、日本が何もしていなければ欧米の植民地が広がっていただけだろう。
 当然、朝鮮半島へはソ連が進駐し李氏朝鮮を併合して、中央アジアに朝鮮族を強制移住させていただろう。
       
       
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2019年01月12日

張り子の虎の本質

 
 北朝鮮の首都・平壌の大城(テソン)区域に金正恩の指示で建設が計画された
   「黎明(リョミョン)通り」のタワーマンション群
は、同国最大のランドマークと言えるもので、高さの面で言えば、日本のどのタワマンをもしのいでいる。

 ただ、建築の「質」については、様々な噂が広がっており、労働環境の劣悪さで建設中における安全面の配慮は皆無であり、労働災害も激増して建設に従事した北朝鮮軍工兵の生命が消耗されたものだ。
  
 
 核開発で国連の経済制裁を受けているなかでの独裁者からの命令であり経済制裁で苦しい中、2017年の完工まで、工事期間がわずか1年しかなかったため見た目だけの建物であったということだ。

 最近になり、韓国のリバティ・コリア・ポスト(LKP)は「この建物群」に重大な欠陥が見つかり、極秘裏に補強工事が行われていると伝えた。
 
 
 LKPの報道によれば、北朝鮮の黎明通りの建設を短期間に終えることが出来た理由として
   独自開発した混合剤
の効果を強調した。
 
 「この混合剤を使えば、氷点下15℃の酷寒の中でもセメントが速やかに乾燥する」というものだ。
 ただ、黎明通りのタワマンで昨年、この混合剤を使用した柱が膨張し、また地下で地盤沈下が起きていることが確認された。
 
 これについて、北朝鮮国内の消息筋の情報によると、「科学的な検証が足りない混合剤を使用したうえ、基礎工事も不十分だったようだ」とのこと。
 
 
 この事実から「柱と基礎の重大な欠陥」が同時に見つかっており、建物の倒壊につながりかねない危機が迫っているようだ。
 
 なお、平壌では2014年、完成したばかりのマンションが崩壊し500人が犠牲になる大惨事があったことも知られている。
 
 北朝鮮当局では従来、こうした事故を徹底して隠ぺいしてきた。
 
 ただ、この崩壊事故では犠牲者の多くが朝鮮労働党中央委員会の職員家族だったため動揺を抑えるためあえて公表している。


 西側メディアの取材で昨年10月、約2年前に脱北した黎明通りに次ぐ規模のタワマン群がある「未来科学者通り」の建設に動員された経験がある北朝鮮軍兵士からの情報として「未来科学者通りは金正恩が自ら旗を振った事業でもあり、当初は安全管理についても関係当局から厳しく指導されていました。しかし、現場に供給されているはずの資材が足りないといったことが、次第に増えた。現場の監督には、その問題を追及する権限がない。横流しは、上層部がからんだもの。しかも、工期が迫ってくる。セメントと砂の混合比率や鉄筋の使用量が、上層階に行くほどいい加減になっていった。北朝鮮で地震はほとんど起きないものの、いずれ何かの拍子に、建物がぜんぶ崩壊してもおかしくない」との話が伝わっており、現場では兵士や労働者の墜落事故が頻発したということが流れている。

 なお、黎明通りでは昨年の秋以降、極秘裏に補強工事が行われており、現場周辺には兵士が配置されている。
 厳戒態勢が取られ「問題が解決」の補強作業が続いている。
 

ひとこと
 
 金正恩の政治体制を支えるための党員の家族など共産主義の特権階級が居住する住宅であり、飢餓状態の北朝鮮軍の工兵が投入されて建設しているため、こうした問題が起きるのだろう。
 
 そもそも、環境整備が進んる平壌などには一般の北朝鮮国民は住めない現実があり、投入される工兵などの劣悪な環境で働かされる北朝鮮国民は地方出身者なのだろう。
 
 不公平な政治体制を維持させられクーデター未遂がたびたび起きている北朝鮮内部の問題のひとつでしかない。
 
 見せかけの巨大な建物群も中を見れば欠陥なのは、共産主義体制の本質的な欠陥があるということでしかない。
 こうした情報を流すことはない日本の野党政治家やマスコミは自由主義の敵でしかないのは明らかだろう。
  
       
       
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2019年01月10日

ビッグデータで効果を狙う


 
 調査報道サイト「アデンドゥム(Addendum)」によると、オーストリアの郵便事業会社で、国が50%以上出資する
   オーストリアポスト(Austrian Post)
は、政治的な志向を含む顧客の個人情報を収集し、顧客約300万人の氏名や住所、年齢、性別といった情報を、ターゲットマーケティングに利用する他企業に販売していたことが明らかになった。

 個人情報保護団体は、フェイスブック(Facebook)がユーザー情報を共有したスキャンダルと同様のものだと指摘し同社には8日、批判が浴びせられた。

 さら、最大で220万人分に上るユーザーのおおまかな政治的な志向をまとめた情報も含まれると推測されている。
 選挙運動において「潜在的な支持者」をより効果的に狙い定められるよう、複数の政党に販売されたとしている。


 個人のプライバシー保護を訴える団体「エピセンターワークス(Epicenter Works)は、欧州連合(EU)のデータ保護規則に違反すると訴えている。
 これに対しオーストリアポスト側は、国内法の下ではそのような
   「情報の活用は合法」
と認められており、自社の行為に問題はないと主張している。


ひとこと

 情報の収集分析売却はネット網で行われており、検索した履歴に基づき広告が掲載されている。
 こうした情報収集を活用するビッグデータが悪意ある集団に利用されることへの法的対応が出来ていないのが問題だろう。
 オレオレ詐欺などへの対応では保有する名簿の人数分だけ被害の可能性がある者と見なした罰金刑の加算を実施するような法改正が必要だろう。
 こうして支払わせる罰金で捜査費用に回せば、犯罪は劇的に少なくなるとも言われているが、司法制度の効率的な仕組みへの改革がなく前近代的なままでは話にもならない。
 
       
       
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2019年01月07日

甘い対応が問題


 日本海で違法操業を続ける北朝鮮漁船が増加し深刻な影響が日本の漁業に与える状況にある。

 韓国政府が国連制裁違反ともいえる北朝鮮との沖取りなどを黙認する中、遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した
   韓日間の「レーダー問題」
を国際世論戦に発展させる動きがある。


 韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇したと因縁をつけ、日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開することを明らかにしている。


 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像(韓国語版と英語版)を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載しているが、大部分が日本の映像を使用したもので、作為的な組み合わせやBGMで効果を意図的に誘導する悪意あるものとの指摘されている。


 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えており、多国言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だが、冷静に見れば韓国政府が墓穴を掘り、自壊する可能性が高い。

  
 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していないとの主張に基づき世界に知らせることに力を入れる方針と主張した。

 同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作している。さらに、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語もつくっている」と説明した。


 なお、国防部では4日に公開した映像で、「広開土大王艦(駆逐艦)は正常な救助活動をしており、わが軍が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していないという事実は変わりない」と説明した。

 新しく制作する映像はこうした立場がBGBなどを駆使して強調されるようだ。


 また、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦まで500メートルの距離まで接近し、上空150メートルで威嚇飛行をしたことも訴えるという。
 国防部は「当時、乗組員は騒音と振動を強く感じるほど、威嚇的だった」と強調するとしている。


 悪意ある韓国国防部の映像公開以降も、当然のことだが、日本側の立場に変化はみられない。

 なお、韓日国防当局は今回の「レーダー問題」に対する協議の必要については同意している。


 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相も4日の電話会談で、当局間の協議によって意見の食い違いを解消していく必要があるとの見解で一致した。
 ただ、いつ、どこでするかを巡り、駆け引きが続いているとされる。

 韓国側はソウルで早急に開催したいとの立場だが、日本は東京での開催を求めている。
 これまで韓国政府関係者は「韓国側が実務協議の開催を主張し続けているため、日本側が応じざるを得ないとみているが、まだ明確な動きはない」と一方的に自己都合の良い状況を作り出そうと懸命に韓国メディアに説明している。
   


ひとこと

 作為的に無理押しする韓国政府の主張など聞く必要もないだろう。
 外交で合意しても、時間が経過すれば一方的に無効にする姿勢では無駄な時間と経費を掛けるだけで話にもならないものだ。
 これまでの不誠実な韓国の姿勢に対する対応の甘さが元凶であり、強い経済制裁や外交の一時的な断行を早急に行う必要がある。 
 弱腰で強硬な対応をしてこなかった外交交渉がこうした問題を度々引き起こしている状況が背景にある。

 口先で強いことを言うよりも実行が必要だろう。
 
  
       
       
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2019年01月05日

不動産屋に政治は出来ない(米国)


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日、閣僚会議で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から
   「素晴らしい書簡」
を受け取ったと明らかにしたうえ、2度目の米朝首脳会談を引き続き見込んでいるとの考えを改めて示した。

 これに先立ち、金氏は米国が制裁を推し進めるならば
   核協議への取り組み
を変更する可能性があると警告していた。

 トランプ氏は「われわれは本当にとても良い関係を築いてきた」と指摘し、「おそらく新たな会談を行うことになる」と続けた。
 トランプ・金両氏は昨年6月、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談を行い朝鮮半島の非核化を約束する共同声明に署名していた。


ひとこと

 米国の中間選挙で惨敗し、新規の国会議員に入れ変わる2月が大きな山場になるだろう。
 弾劾裁判が設置される可能性もあり、モラー特別検察官の捜査結果が議会に出される。

 こうした動きに対抗するかの動きだが、元々不動産業者のセールスマンでしかない大統領が言葉巧みに中西部の貧困層である白人に対して過激な言葉で扇動して大統領の職を得たが、そろそろメッキも剥がれ素養の悪さが露呈する時期にきている。

 これまでトランプ政権を支えてきたWASPの支持が一部剥落し、政権基盤の要人の離脱が続いている。
       
       
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2019年01月01日

大韓航空創業家一族が10年にわたり密輸


 中国メディアの新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウントの微天下では、韓国の航空会社大手
   大韓航空
の創業者の妻子が、10年にわたって高級ブランド品などを密輸していたとして、検察に告発された事件を伝えた。

 韓国の関税庁の調査で、創業家一族の母子3人は、09年から今年5月までの約10年間、高級ブランド品などを計290回、総額92万元(約1500万円)以上を密輸していたことが分かった。

 この案件についてはすでに検察に告発されており、検察は密輸容疑で調査を始めている。


ひとこと

 裏付けが取れた密輸額だろう。
 実際にはそれよりもかなり大きいだろう。
      
       
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2018年12月31日

量より質を追求しよう


 
 中国メディアの中国僑網は、観光ビザでタイを訪れていた中国人の男女6人が
   「物乞いやオーバーステイ」
を含む複数の容疑で警察に逮捕されたと伝えた。

 タイの警察当局は27日、バンコク市内の観光名所などで物乞いをしていた中国人の男4人、女2人、計6人を逮捕したと発表した。
 タイでは物乞いは違法となっている。

 6人は観光ビザで入国し、バンコク市内のホテルに滞在していた。
 複数の観光名所で手分けして物乞いをし、1人1日2000〜3000バーツ(約6700〜約1万円)以上を得ていた。
 6人は今後、移民当局に身柄を移されて詳しい取り調べが行われ、処分が下される。


ひとこと

 インバウンドの量より質を高める必要がある。
 観光計画で4000万人の外国人観光客を日本国内に入れるより、所得水準の高い観光客を誘致すべきだろう。
 量より質の追及に変化させる必要がある。 

 こうした政策は技能実習性など入管法の改定と同じだが、労働生産性を高めるためには付加価値の高いモノやサービスにシフトすべきだが、政策は全く逆の動きをしており国益の拡大が出来ていない。

 また、観光地の疲弊を起こしており問題が多発している現実を認識すべきだろう。
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2018年12月26日

辛辣な辞表


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は23日、来年2月末の辞任を表明していた国防長官
   ジェームズ・マティス氏
に代わり、パトリック・シャナハン国防副長官を来月1日付で国防長官代行に就任させると発表した。

 マティス長官は、トランプ氏が勝手気ままに米軍の
   シリアからの完全撤退
   アフガニスタンからの大規模撤退
を宣言し、米政界と同盟国を驚かせた直後に辞意を表明した。
  
   
 マティス氏らはしばしば衝動的な行動に出るトランプ氏に対し、シリアおよびアフガニスタンから部隊を撤退させないよう強く訴えていた。
 トランプ氏は、マティス氏が提出した
   辛辣な辞表
に関する報道に気分を害したとも伝えられている。


ひとこと

 節操のない無能大統領として歴史に残る可能性がある。
 来年2月に弾劾裁判の場に引きずり出される可能性も指摘されており、その前に議会多数派の支持を受けようと画策している北朝鮮問題が
遅々として進まない状況も背景としてあるのだろう。
           
      
       
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2018年12月25日

7−9月(第3四半期)実質国内総生産(GDP)確定値は鈍化


 
 米国商務省は21日、7−9月(第3四半期)実質国内総生産(GDP)確定値は、前期比で年率3.4%増と発表した。
 改定値の3.5%増から下方修正された。
  
 7−9月GDP確定値は、事前調査のエコノミスト予想の3.5%増も下回った。
 ただ、2四半期で見た経済成長としては、なお2014年以来の急激な伸びであった。


 第3四半期GDPの下方修正は、個人消費と純輸出が改定値から引き下げられたことを反映している。
 機器や構築物、知的財産を含む設備投資は2.5%増と、改定値から変わらずであった。
 4−6月(第2四半期)は8.7%増だった。
            
      
       
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2018年12月23日

利上げの見解はあくまでガイダンスであり、約束ではない


 NY地区連銀のウィリアムズ総裁は21日、CNBCのテレビインタビューで「これはコミットメントでも約束でもなく、われわれが将来そうすることを確信しているという意味では決してない」と述べた。

 「明るく極めて楽観的な景気認識に基づいた現在の見解がこれだと、実際にわれわれは明言しており、必要に応じてそれを変更する」と話した。
  

 米国金融当局は
   政策金利の設定
にあたり金融市場のシグナルに耳を傾けるとし、投資家の不安払しょくに努めた。

 また、来年、漸進的な追加利上げをいくらかさらに行うという見通しはガイダンスであり、約束ではないとも強調した。
  
 ウィリアムズ総裁の発言を受けて、21日の米株式相場は一時上げ幅を拡大した後、下げに転じた。
  

 ウィリアムズ総裁は19日に公表された
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の金利予測を支持するとして、来年に「2回程度の利上げ」をするのは、「実に強い経済が見込まれるという状況に照らせば理にかなう」と述べた。

 また、堅調な見通しを踏まえ、当局がバランスシート縮小を再考する必要はまだないと示唆した。
 一方で、状況の変化に応じて当局は柔軟に対応すると強調した。
            
      
       
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2018年12月22日

欧州連合(EU)からの離脱後を見据えた新しい移民制度



 
 英国内務省は19日、欧州連合(EU)からの離脱後を見据えた新しい移民制度を発表した。
   
 移民受け入れの基準については「国籍ではなくイギリス社会にどのように貢献できるかを基準に決める」としていて、これまで原則としてビザなしで就労できたEU出身者を、特別扱いしないことを明確にした。

 さらに、5年の就労ビザを取得するための最低年収の目安を3万ポンド(およそ420万円)にする方向で検討を進めるとし、高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示した。

 ジャビド内相は「英国は扉を閉ざすわけではないがだれが入ってくるのかみずから管理し、持続可能な範囲に収めなければならない」と述べ制度の厳格化に理解を求めた。
 ただ、飲食店や小売業、医療・福祉の分野など、英国人が働かない低賃金の分野では、これまで安い労働力を頼りにしてきた。
 
 こうした産業分野の企業や団体からは、早くも人手の確保に不安を訴える声を上げた。
        
      
       
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2018年12月21日

一時600ドルを超える下落


 ニューヨーク株式相場は、世界的な景気減速懸念が強まる中で売りが広がり大幅続落した。
 優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時600ドルを超えた。


   
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2018年12月05日

ステップ3:発展


 米国のジャーナリスト
   ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏
は、ビジネス誌「WIRED」に「ノートパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン(LinkedIn)からの怪しいリクエストに気を付けて」と題する記事を寄稿し、過去20年間
   中国のスパイ活動
は広範囲におよび強い破壊力があり
   国家の安全にとって最大の脅威
だと繰り返して警告した。

  
ステップ3:発展

 中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはない。

 意識の確認が出来ていない段階で接触すれば、中国政府のスパイと気付かれ拒否されるため、まず気づかれないよう
   良好な関係づくり
に腐心するステップを踏む。
 こうした活動は中国進出の日系企業への接触でも、あらゆる場面で実行され取り込まれている。

 米国情報機関のひとつである中央情報局(CIA)の
   ブレナン前長官
は、メディアの取材等で、スパイになった米国人が「気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べている。

 2001年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生
   グレン・シュライバー(Glenn Shriver)氏
は04年、諸外国の
   貿易白書の作成スタッフ
を募集する新聞広告を見て、応募した。
 広告を掲載した中国人は、シュライバー氏に120ドル(約1万3537円)の論文作成費を支給したうえ同時に2人の男性を紹介した。
 学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を親身に薦めた。

 中国の情報機関は大学生に
   採用試験の参加費
として、3万ドル(約338万円)を与えたものの、この大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗した。

 また、2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。

 中国情報機関はその際、学生に4万ドル(約451万円)を渡したが大学生はその後、逮捕された。

 米国の諜報当局は大学生をモデルにした「啓発ビデオ」を作成し、海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛ける活動を強化した。

 
ひとこと

 情報機関の鬩ぎ合いの狭間では、常に逆の判断も必要になる。
 メディアの露出度が高い人材は工作活動のターゲットとなり、意識の低いマスコミが取り込まれる日本では国民の意識が戦争されやすい環境が広がっている。
        
      
       
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posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 🌁 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米朝交渉の停滞は北朝鮮が核兵器開発力を高める時間を確保する目論見


 
 米朝の非核化交渉が空転すると今度は米朝の間に「交渉疲労感」が漂い始めている。
 北朝鮮は核と経済を並行発展させるという並進路線の再推進を示唆したことに続き、今度は米国が敏感になる
   「核武力」表現
を持ち出し、核兵器開発の時間を確保でき兵器の性能の向上が出来ているとも見られる。
 
 当然、米国内ではトランプ政権の幼稚な北朝鮮政策に批判が広がっており、交渉無用論が登場している。
 
 米国政府系メディアのVOAによると、ジョン・ケネディ共和党上院議員は「忍耐はこれ以上美徳ではない」と指摘したうえ、米国はその忍耐を終わらせる地点に「速いペースで到達しつつある」と主張した。
 
 北朝鮮でも最近、北朝鮮を訪問した米国の民間団体関係者からの話として「北朝鮮から共通して聞いた話では『我々は米国にすべてを差し出したのに、米国がくれたものはない』という累積した不満」が広がっていることを伝えた。

 当然、北朝鮮政権の意のままに動いている感じがある韓国の文政権でも
   「非核化交渉の空転」
は運転者を自任していた韓国政府にも影響が出てきている。
         
      
       
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2018年12月04日

中国工作員の勧誘


 米国のジャーナリスト
   ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏
は、ビジネス誌「WIRED」に「ノートパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン(LinkedIn)からの怪しいリクエストに気を付けて」と題する記事を寄稿し、過去20年間
   中国のスパイ活動
は広範囲におよび強い破壊力があり
   国家の安全にとって最大の脅威
だと繰り返して警告した。
 
 グラフ氏は中国工作員の工作活動に警戒し、中国情報機関の工作員にされないよう呼び掛けた。
 また、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘した。
  
   
ステップ2として工作員としての評価をする。

 ターゲットになった米国技術者をスパイ活動に従事させるため、さまざまな手段で
   「動機づけ」
をする。
 ハニートラップを仕掛けたり、金品の供与、イデオロギーの宣伝、家族への危害などの脅迫、または、行為の正当性を意識づけするためスパイ生活のスリル感を味わせるなどだ。

 中国公安当局等は、中国人をスカウトする場合に
   脅迫や愛国心の利用
などの手段を多用して勧誘活動をしている。

 脇の甘い、企業内の成果に対し低報酬なため待遇に不満を持つ日本人や欧米人に対しては、金品の提供が多いという。


 米国連邦捜査局(FBI)は今年6月、国防情報を中国に渡そうとしたユタ州に住む米国人の男性を逮捕した。
 元米国防情報局(DIA)勤務の男性は定年退職後に
   多額な債務
を抱え生活が困窮していた情報を掴んだ2014年以降、中国国家安全省の職員2人が男性に接触してきたという。

 15年中国を訪れた男性に対して、2人は今後「毎年30万ドル(約3384万円)の顧問料を支払う」と約諾し、男性は17年まで、米国内で
   国防関連の会議
に参加し、参加者の顔写真を中心に写真を撮影したり会話などを含めた情報を引き渡した。

 また、以前の同僚に連絡するなど、工作員として利用するための情報として人脈構築も試みたとされている。
  


ひとこと

 不平不満を利用した工作員への勧誘は脅威だ。
 ただ、意図的に勧誘を受けて逆に接触する工作員を逆スパイに仕立てる方策もある。
        
      
       
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2018年11月18日

中国の対北朝鮮戦略

  
 米国議会下院諮問機構である米中経済・安全保障再検討委員会(USCC)の
   キャロリン・バーソロミュー副委員長
は14日(現地時間)、ワシントン下院で開かれた2018年例年報告書の発刊記者会見で「今年の早春に中国が北朝鮮に対する制裁の度合いを高めたが、韓国・米国・北朝鮮の間で外交的に雪解けムードがつくられると、制裁が緩和された。韓半島で中国の最大の利益は現象を維持し、今後韓半島(朝鮮半島)の平和協定で孤立しないことだ。結局、北京は韓米同盟を弱化させ、韓国から米軍を撤収する方向に交渉を追い込むだろう」 と指摘し、中国の対北朝鮮戦略を明らかにした。

 報告書では中国が北朝鮮の非核化を後に回して対北朝鮮制裁緩和を始め、北朝鮮の急変事態発生時、難民流入と大量殺傷兵器への統制弱化、韓国主導の韓半島の統一を懸念していると分析した。
 
 中国のこのような態度は北朝鮮と非核化の交渉をしながらも北朝鮮に対する制裁を強化するドナルド・トランプ米行政府と異なる基調となる。
 
 また、先に「中国の目標は戦争や北朝鮮の不安定防止と最終的に韓米同盟の弱化を含んでいる」と警戒感を示したうえ「北京は北朝鮮の核と長距離ミサイルプログラムの廃棄が価値はあるが、副次的目標と見なしている」と分析した。

 このような目的を達成する方法で「中国は朝鮮戦争の公式的終結に向けた平和条約を支持し、韓米合同演習の猶予を追求し、韓国の米軍縮小を圧迫する方式で目標達成を狙っている」と説明した。

 北朝鮮の急変事態に対する中国の対応戦略では、難民の流入を統制するために国境を武力で封じ込め、大量破壊兵器と関連施設を掌握し、未来の韓半島でテコを確保するために領土を占有することなどと展望し詳しく説明した。

 ただ、中国の人民解放軍と北朝鮮人民軍間の関係は緊張関係で中国の介入に北朝鮮軍がどのように対応するかは分からないと判断を見送った。
       
      
       
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