単なる徒花市場では本格的な利益は生み出せない

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がまとめたデータによると、３月のＳ＆Ｐ500種のオプション取引高のうち、ゼロＤＴＥが42％を占めている。
　なお、１年前は22％だった。

　
　ある日はインフレ、またある日は金融市場の安定性を巡る不安と、相反する経済シナリオに既に振り回されている株式市場に厄介な要素が新たに加わった。ウォール街のブームに巻き込まれまいと、ゼロＤＴＥを完全に避けている運用会社もある。

　1988年にデリバティブ取引を開始した「ＭＤＰロー・ボラティリティー・ファンド」の共同マネジャー、デニス・ダビット氏は「それらは投資の手段ではない」と指摘したうえ「道具であり、おもちゃだ」と続けた。

　

　　　

ＥＣＢ副総裁 一部欧州銀は脆弱な恐れと域内の閣僚に報告

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は14日、ブリュッセルでの経済・財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ）定例会合で、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後の金融業界の状況を詳細に説明した。
　
　また、ＥＵ内の銀行のエクスポージャーは米銀に比べはるかに小さいと述べた。


　会合の内容は非公表だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。　
　
　欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務担当相らに、域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると報告した。

　デギンドス副総裁は、ビジネスモデルが理由で一部の銀行がリスクにさらされる可能性を欧州中央銀行（ＥＣＢ）は排除できないと指摘したうえ、信頼感の欠如が全体に広がるリスクがあるとして、油断を戒めた。

　この会合はクレディ・スイス・グループ株が急落し、スイス中銀が流動性を提供する前だった。

　デギンドス副総裁の発言は、インフレ抑制というＥＣＢの使命と金利上昇が一部金融機関に打撃を与える可能性との潜在的な相反を浮き彫りにしたが、同氏は全体としてＥＵの銀行は質の高い流動性のバッファーによって守られ、金利上昇は利益率にプラスだとも語ったともいう。

サマーズ氏 預金保証が前提となるが、ＳＶＢ由来「システミックリスク」は否定

　サマーズ元米財務長官はＳＶＢファイナンシャル・グループのメルトダウンについて、預金が全額保証される限り金融システムのリスクにはならないと指摘した。

　ＳＶＢファイナンシャルグループの危機は、銀行の資金コストと運用リターンのミスマッチという問題を浮き彫りにした。

　ブルームバーグテレビジョンで「この問題がどのように収束しようと、預金者への全額払い戻しが絶対的な前提となる」とサマーズ氏が発言したもの。
　
　預金が払い戻されるのであれば、銀行の資産価値にはリスクが及ぶとしても「適切に対応されると考える根拠は十分あり、その場合においてこれがシステミックリスクの原因になるとは考えない」と述べた。

　ただ、サマーズ氏は「米国の大手銀行でさえ株価が大きく動いた」と指摘。「過剰反応のようなものが作用したことは十分に考えられる」と指摘したうえ、最近の展開を見る限り、預金払い戻しという概念が危ぶまれるような側面はないと続けた。
　

　サマーズ氏は規制面で留意すべき問題として、「短期で借り入れて長期で貸し出すパターンに伴うリスクは、銀行の会計において完全に把握されていない可能性がある」と指摘した。
　
　いずれ銀行セクターで「統合の必要性が生じる可能性がある」として、そうなれば規制当局に課題が突きつけられることになると話した。

　「当局が犯しかねない間違いの一つは、統合に関して過度な集中というポピュリスト的な懸念から、最終的には金融の安定に向かう統合を阻止してしまうことだ」と警告した。
　「この点をこの先留意していく必要があるだろう」と続けた。

ＳＶＢが身売り先を模索、13日までの取引完了を目指す

　ＳＶＢファイナンシャル・グループは傘下のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が経営破綻したのを受け、身売り先を探していると、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由にメディアの取材で匿名で明らかにした。

　同関係者によると、13日までの取引完了を目指しており、検討されているのは資産の部分的売却もしくは会社全体での売却という。

　
　ＳＶＢは10日、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれ、過去10年余りで最大の米銀破綻となった。

　ＳＶＢはゴールドマン・サックス・グループが主導するディールで総額22億5000万ドル（約3000億円）の調達を計画していたものの結局は断念したと複数の関係者が同様に明らかにした。　
　ＳＶＢでは他の解決策を探るのにセンタービュー・パートナーズを雇っていたともいう。

雇用統計がまちまちの内容

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長

は議会証言で利上げペースについて、14日に発表される２月消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む「経済データ全体」が正当化するのであれば、「加速させる用意があるだろう」と述べた。

　雇用統計がまちまちの内容となったことで、今月21、22両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け、同ＣＰＩの重要性が一段と高まるとみられる。

　　　　

ディスインフレ不明確なため、追加利上げが恐らく必要

　米サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は４日プリンストン大学で講演し、「やるべきことがまだあるのは明らかだ」と説明し、「この高インフレを過去のものとするために、さらなる政策引き締めをより長めに維持することが必要になるだろう」と述べ、政策金利をさらに引き上げ、高い金利水準を長期間維持する必要が恐らくあるとの見方を示した。

　同総裁はモノや住宅、サービスなどの各部門でインフレ率が依然として高く、データのばらつきが大きいため、ディスインフレ（インフレ鈍化）の傾向が不明確だと指摘した。

　ただ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を今年持たない同総裁はＦＯＭＣが進める積極的な引き締めについて、「インフレ指数上昇の大きさと粘着性を考えると適切」だと主張してきた。
　
　講演後の質疑応答では、政策効果が遅れて表れる可能性に触れながらも、インフレがまだ高過ぎ、ＦＯＭＣが一時停止する余裕はないとの認識を示し、　「私の判断では、やるべきことを全てやったと言うのは間違いであり、これからも行われるだろう」と説明。「引き締め継続を考えなければならないところだ」と話した。

　また、講演後の記者団との電話会見では、昨年12月にＦＯＭＣが示したドット・プロット（金利予測分布図）の中央値である5.1％とほぼ一致する５−5.5％のいずれかの水準までの利上げを支持するとあらためて表明した。

　

　　　

米国経済はソフトランディングへの可能性高まる

　米国ゴールドマン・サックス・グループの
　　　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は７日、ＲＢＣキャピタル・マーケッツ主催の会議で「2023年から24年にかけて米経済がソフトランディングする可能性は、半年前に私が考えていたよりも高まっている」と述べた。

　一方で、米経済はなおウクライナでの戦争や中国と西側諸国との関係など、さまざまな課題に直面していると続けた。

　ソロモン氏は「現在より困難な状況になり得るという事実に備える必要があるだろう」と指摘たの上で、「それは経済のひどい低迷を余儀なくされるという意味ではない。米金融当局はこれまで良い仕事をしているようだが、世界では多くのことが起きている。不確実な時期だ」と指摘した。

　　　

ＦＲＢ金融政策報告では「継続した利上げが適切｣

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価の安定回復のため、さらなる利上げが必要になるとの見解を示した。

　パウエル議長は７日に上院銀行住宅都市委員会、８日に下院金融委員会でそれぞれ証言を行う。

　ＦＲＢは３日公表した半期に一度の金融政策報告で、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と言明した。
　
　また、「十分に景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの継続した引き上げが適切になる」と当局者らは見込んでいると続けた。

　金融政策報告は来週予定されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言に先立ち、ＦＲＢのウェブサイトで公表された。　

　今回の報告はなぜ労働力人口の回復ペースがこれほど遅いのかといったトピックについて、複数の研究にも触れていた。

　「労働力人口の不足は、その半分余りが労働参加率の低下を反映している。参加率低下の背景には、人口動態の傾向上想定される以上のリタイア急増がある」と指摘し、「残りの不足分は人口増の減速に起因する。減速は主に新型コロナウイルスを原因とした死亡率上昇と、パンデミックの最初の２年間における移民流入ペース鈍化の両方を反映している」と続けた。

　金融安定に対する懸念は中程度との認識が示されたものの、株式と不動産のバリュエーションについてはある程度の憂慮が示された。

　また、「経済見通しの軟化や金利上昇、今年後半を巡る不確実性の高さという背景はあるが、金融の脆弱性は引き続き総じて中程度だ」と指摘した。

　「株式市場におけるバリュエーションの圧力はやや強まった。家賃を含めた不動産価格は、上昇ペースは顕著に鈍化したものの、ファンダメンタルズに照らしてなお高い状態が続いた」と続けた。
　
　　

商品トレーダーの22年はロシア侵攻受けた相場乱高下で記録的な利益を確保

　コンサルティング会社オリバー・ワイマンの新たなリポートではコモディティー（商品）取引業者の粗利益が、2022年に過去最高の

　　　1156億ドル（約15兆7000億円）
に達したとみられることが明らかになった。

　ロシアのウクライナ侵攻を受けた相場の変動が背景にある。

　同リポートによると、商品取引に携わる各社の年間業績報告書でその数字が確認されれば、前年比では61％増となる。
　
　ただ、このリポートは具体的な企業名には言及していない。

　約１年前に始まった侵攻の余波でエネルギーや金属、穀物など商品の価格は乱高下した。
　対ロシア制裁措置や輸入制限も加わり、世界のエネルギーおよび食糧の供給地図が一変する中、商品相場のボラティリティーはトレーダーに裁定取引の機会をもたらした。
　
　　
ひとこと
　
　国際資本の懐への資金誘導をしている状況でしかない日本の低金利円安政策では費用の安い日本国民の資金を意のままに使って金を儲けている状況であり、円安では馬鹿高い原油や天然ガス、鉄鉱石などあらゆる資源と小麦や大豆、食肉などの食糧品の価格を引き上げ日本国民の生活を直撃している状況のままで放置しているのが腐った日本の与野党政治家の本質だ。
　
　　

米政権と議会は中国系アプリの脅威の抑制で協力

　レモンド米商務長官は２日、中国のさまざまなソーシャルメディアアプリで収集されるデータが米国家安全保障への脅威となるのを防ぐ手段について、バイデン米政権は議会と取り組んでいると明らかにした。

　レモンド氏はメディアとのインタビューで、「中国系企業のアプリが軍関係者を含む数千万もの米国民の電話で利用され、プライバシーやデータ、虚偽情報といった面が懸念される。この懸念は動画投稿アプリ『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』にとどまらない」と述べた。

　レモンド氏は「米上院議員の多くが国家安全保障を守る適切な方法を真剣に考えている」と指摘し、「米国をこうした懸念から守るため、適切な法制化の模索で議会と協力する」と語った。

　　　　
ひところ
　
　大容量の携帯端末で周囲の情報を収集する悪意ある取り組みを中国公安部門が行うことが可能となるリスクがある。
　
　特定人物の位置や携帯内の情報、携帯端末を使って周囲の人物の携帯に保管されている情報を収集できる可能性もあり、極めて危険な状況となる。
　
　中国軍が日本に軍事侵攻する際の抵抗力を削いだり、無力化するための攻撃を特定位置に十個すうることやテロ行為などのツールに用いる可能性も指摘されている。
　
　このリスクすら認識していない日本の与野党政治家の電子政府への取り組みは末期的であり、防衛力整備をしても穴が空いたままだ。

　　　　

　　　

ブラックストーンの北欧ＣＭＢＳが5.31億ユーロ相当のデフォルト

　米国大手資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした
　　　商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）
の５億3100万ユーロ（約770億円）相当の支払いを履行せず、デフォルトと判断された。

　ブラックストーンは2018年にスポンダを買収しており、この事情について知る関係者の話として、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、ＣＭＢＳ保有者に支払い期限の延長を求めていた。
　
　しかし、ロシア軍のウクライナ侵攻を引き金とした市場のボラティリティーと金利の大幅上昇で、売却プロセスは中断した。
　
　ＣＭＢＳ保有者はさらなる期限延長への反対を投票で決定したっものの売却プロセスが公になっていないとして、関係者らは匿名を条件に話したという。

　２日の発表文によれば、ＣＭＢＳは満期を迎えたが支払いが行われていない。
　サービサー（債権回収業者）のマウント・ストリートはデフォルトと判断した。

　なお、ブラックストーンの担当者は電子メールで、「この債務が関連しているのは、スポンダのポートフォリオのごく一部だ」と指摘、「サービサーがわれわれの提案を前進させていないことに失望している。提案は当社の最善の取り組みを反映しており、ＣＭＢＳ保有者にとって最善の結果をもたらすと考えている」と説明した。

　　

　　

欧州金利が４％を織り込む動きだが、愚鈍の日銀は金融政策を放置したまま

　金融トレーダーからは多くが欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーク金利予想を上方にシフトした。
　
　フランスとスペインのインフレが２月に予想外に加速した。

　短期金融市場は初めて、ＥＣＢターミナルレート４％を完全に織り込んだ動きだ。
　
　24年２月までにこの水準に達することが想定されており、年初には3.5％がピークと見込まれていた。
　これまでＥＣＢの中銀預金金利（現行2.5％）が４％になったことはない。

　　　
ひとこと
　
　日銀の動きが鈍牛だ。
　インフレ数値も統計の揺らぎの橋ばかり見ており、結果として国際資本の言いなりになっている。
　都合の良い低金利の資金を欧米に湯水の如く使わせ、日本国民には低賃金で死ぬまで働かせる政策では、国益を害している。
　
　腐った政治家は与野党とものはなしであり、無能で無駄な議論を続ける国会議員の定員は半減すべきだろう。
　
　　　

NY株反落 ＰＣＥ価格指数が予想上回り、為替が米ドル136円台前半

　米株式相場は4日、朝方発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が、予想を上回る伸びとなったことを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まり反落した。

　株式終値前営業日比変化率

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数3970.04-42.28-1.05%

　ダウ工業株30種平均32816.92-336.99-1.02%

　ナスダック総合指数11394.94-195.46-1.69%

　
　株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていた。
　ここに来て再び変動性が高まってきており値のフレが大きくなりそうだ。

　経済面での不確実要素という背景もあるものの、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。

　経済がリセッションに陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られ底値を確認する動きが続いている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げとなった。
　米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7％下げた。

　金利スワップ市場は、今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んでいる状況にある。
　また、政策金利のピークについては、７月までに5.4％程度と、従来予想から引き上げられた。

　


　　　　

インテル 投資資金の確保を目的として大幅減配し16年ぶりの低配当

　半導体大手の米インテルは22日、大幅な減配を発表し四半期配当は16年ぶりの低水準となる。
　投資資金を確保するためだと説明した。

　発表文で、６月１日に支払う四半期配当を１株12.5セントに引き下げるとした。

　現在の四半期配当は同36.5セントで、2023年通期で計60億ドル（約8100億円）余りのコストがかかると見込まれていた。

　インテルでは「四半期配当引き下げの決定は、資本配分を巡る取締役会の慎重な姿勢を反映したものであり、長期的な価値創造に向けて最善の位置を確保することが目的だ」と発表文で説明した。
　
　「財務の柔軟性向上は、マクロ経済が不透明な時期にインテルの変革を実行するのに必要な重要な投資を支援することになる」とした。

　同社は先月、パソコン（ＰＣ）用チップ需要の落ち込みやサーバー用ハードウエア市場の競争激化を背景に１−３月（第１四半期）の厳しい業績見通しを示していた。

　１−３月の業績見通しについては、売上高が105億−115億ドル、一部項目を除いた１株損益を15セントの赤字で据え置いた。 

　半導体各社はＰＣ向けプロセッサーの需要急減に見舞われており、利益の減少と大規模な人員削減を余儀なくされている。

　インテルは最大100億ドルのコスト低減の取り組みの中で雇用を削減し、新工場への投資を減らしている。

　


　　　

消費者物価と雇用データは米経済の強さ誇張している可能性？

　ヘッジファンド会社、サード・ポイントを率いるアクティビスト投資家
　　　ダン・ローブ氏
は、消費者物価と雇用のデータは米経済の強さを誇張しているようだとの見方を示した。

　アトレイデス・マネジメントのギャビン・ベーカー氏の「景気は激しく加速している」とのコメントに対応した一連のツイートで、景気減速の兆候があると指摘した。　　

　幾つかの例を挙げたものの「これら全てについてまだ慎重で、来週に雇用の面での確認が取れるのを待つ」と付け加えた。
　　　
　
ひとこと
　
　利益を確保するための主張でもある。
　企業内部留保などの株主への配当金の増額やコストカット、企業の分割などを駆使していく流れのひとつだ。

ソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まった

　
　フランス政府の顧問を務めた国防専門家
　　　フランソワ・エイスブール氏
は、1991年のソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まっていると指摘した。
　
　「これはポスト冷戦時代の終わりを物語っている。それは2022年２月24日に終わった」と続けた。

　「あらゆる軍がこの流れにある。米国を含めどの軍も大規模で激しい戦争に必要な軍備がないことは明らかだからだ」と指摘した。

　　

シスコ株 堅調な需要示唆する好調な売上高見通しを背景に急伸

　
　ネットワーク機器メーカー最大手の米シスコシステムズは15日、２−４月期（第３四半期）の好調な売上高見通しを示した。
　
　テクノロジーインフラ需要が予想より堅調を維持していることを示唆した。
　なお、株価は時間外取引で急伸した。

　シスコの発表資料によれば、２−４月期売上高は11ー13％増加する見通し。
　アナリスト予想は約６％増収だった。

　シスコは一部項目を除いたベースの１株利益を96−98セントと見込んでおり、市場予想平均の89セントを大幅に上回った。

　スコット・ヘレン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「健全な受注残に加え、供給改善のために講じた措置」により、今年の展開に関する同社の自信が高まっていると説明した。

　　

　シスコは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に積み上がった受注残の恩恵を受けている。
　テクノロジー需要鈍化の影響が緩和されており、一部の法人顧客は、他の分野での支出を削減しながらも、拡大し続ける情報の流れに対応するため、ネットワークのアップグレードを続けている。

　シスコの2022年11月−23年１月（第２四半期）決算では、売上高は前年同期比７％増の136億ドル（約１兆8200億円）だった。
　１株利益は一部項目を除いたベースで88セントという水準。

　23年度通期の見通しもアナリスト予想を上回った。

　
　売上高は９−10.5％増、１株利益は一部項目を除いたベースで3.73−3.78ドルを見込む。

　　　　

　　　

３月と５月の米利上げ織り込む動きが見られる金利スワップ市場、ピーク水準も上昇

　　　

　金利スワップ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今後２回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利上げを実施するとの見方が完全に織り込まれている状況だ。
　
　なお、政策金利のピークについては、従来より高い水準が見込まれている。

　５月のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は5.11％に上昇した。
　これは現在の実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回る水準だ。

　ＯＩＳ市場は金利のピークが従来の想定より高くなることも織り込んだ。

　７月のＯＩＳは5.31％に上昇し、６月にも0.25ポイント利上げされる可能性が約70％あることを反映している。

　米国債利回りはこのところ上昇を続けており、17日には２年債利回りが一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて4.71％と、昨年11月に付けた十数年ぶり高水準にあと10ｂｐ以内に迫った。


　
ひとこと
　
　金利が低下するということは債券の取引価格が低下するということだ。
　償還まで待てば、金利分が付加されるが円安で売り逃げれば大きな利益が得られるが、円高時に買いためた米国債を日銀や日本政府は市場で半減させれば、1000兆円の国債発行残高が消費税の引き上げの根拠となっている状況が激変し、消費税を８％から５％割れまで引き下げることすら可能だ。
　
　消費税で国民生活や年金額を抑制するようなふざけた真似を修正する好機だが、黒田日銀総裁や岸田政権は何も対応を取らない無能さが続いている。
　
　日米貿易摩擦の対立時に当時の橋本首相が日本が保有する米国債を売るような発言をしたと同時に、米国政府の指示なのか、日本のマスコミが「橋本首相が中国のハニートラップを受けているとの醜聞を垂れ流した」結果、首相の座を失ってしまっている。
　
　いつまで、第二次世界大戦の敗戦国としての悲哀を受け入れ続けているのか疑問だ。
　こうした政治の姿勢は対韓国の問題でも言えるものであり、強い対応が日本政府には求められる。
　
　
　　　

中国が知財懸念でＣＡＴＬと米フォードの提携を調査

　米国自動車メーカーのフォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と米ミシガン州にバッテリー工場建設で合意したことを巡り、中国はＣＡＴＬの中核技術がフォードに移転しないよう調査することを、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　米中の地政学的な緊張の高まりがビジネスを複雑にしていることが新たに示唆された。

　フォードは13日、今回の提携により、新設するミシガン州の電気自動車（ＥＶ）電池工場でＣＡＴＬ製のリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池技術を使用するライセンス供与を受けると発表していた。

　35億ドル（約4700億円）規模の同工場はフォードが運営する。

　中国は今回の合意についてＥＶ電池分野での同国の優位性を示すものだと歓迎している。
　
　なお、当局者らはＣＡＴＬの技術の競争的な側面がフォードの手に渡る恐れがあると懸念していると関係者らは匿名を条件に話した。

　この関係者らによれば、微妙な問題であり、米中の緊張が高まっている現状を踏まえ、中国政府の高官らが追加の調査を求めているとした。
　
　なお、調査結果は同国指導部に提出されるが、このプロセスの形式や日程などは明らかになっていないという。　
　
　
ひとこと
　
　そもそも、中国企業が保有する技術の多くが他の企業からの流用というものが多いのも事実だろう。
　軍事技術然りだ。なお、中国公安情報部門の出先機関が増え、スパイ行為に類似する活動が活発化する可能性もあり、通常であれば米国の情報機関が警戒して動くのが多い。
　
　
　　　

トヨタ次期社長が新体制でＥＶ開発を加速考えでＣＦＯなどの幹部を一新

　トヨタ自動車は13日、佐藤恒治次期社長（53）の新体制下で電気自動車（ＥＶ）の開発を加速する考えを明らかにした。

　佐藤氏は記者会見で、具体的な取り組みとしてＥＶの足元のラインアップを拡充すると発言した。
　
　2026年を目標に電池やプラットフォーム（車台）、車の作り方など全てをＥＶ最適で考えた次世代車両を同社の高級車「レクサス」ブランドで開発していくと続けた。

　
　トヨタは先月26日、執行役員の佐藤氏が昇格して社長、豊田章男社長（66）は代表権のある会長に就くと発表した。
　自動車業界は「100年に１度の変革期」を迎えていると言われ、トヨタは佐藤氏の指揮の下、新たな経営陣でＥＶや自動運転といった新たな技術への対応を図ることになる。

　欧米の自動車メーカーを中心にＥＶへの転換が進むのに対し、トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）なども含めた全方位で開発を続ける方針。
　
　トヨタは21年12月、ＥＶ販売目標の引き上げや電動化に向けた大規模な投資計画を発表したが、環境団体などからはＥＶに後ろ向きとの批判が欧州などから根強くある。

　佐藤氏は、幅広い選択肢を提供するマルチパスウェイ（複数の道筋）の方針は「全く一切ぶれることなく、変わっていない」と強調した。
　また、その考え方の中でＥＶも「重要な選択肢」だとし、地域や国でエネルギー事情が違う中で「ワンソリューションで解決できる問題ではないということを強く思っている」と語った。

　トヨタは同日、４月１日付で社長に就く佐藤氏の下で幹部を務める陣容を発表している。
　

　宮崎洋一氏が副社長に昇格し、現在のチーフコンペティティブオフィサーのほか、最高財務責任者（ＣＦＯ）を兼任する。また、トヨタのミッドサイズ・ヴィークル・カンパニーのトップを務める中島裕樹氏も副社長に就任し、チーフテクノロジーオフィサー（ＣＴＯ）を兼任する。

　
　なお、現在の副社長３人はアジアや電動化など同社が重点事業と位置付けるテーマの「現場のリーダーとして陣頭指揮」を執ることになる。

　現在ＣＦＯを務める近健太副社長は、トヨタ傘下で自動運転技術やスマートシティーの開発などを行う子会社でＣＦＯに就任する予定。
　同子会社は４月に現在のウーブン・プラネット・ホールディングスからウーブン・バイ・トヨタに改名するという。