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2018年05月08日

ダイセキ(9793) 18年2月期の連結決算 純利益が前期比+41%


 産業廃棄物処理大手
   ダイセキ(9793)
が5日発表した18年2月期の連結決算は、純利益が
   58億円(前期比+41%)
だった。

 国内製造業の生産活動の拡大を背景に工場廃液の中間処理が伸び、10年ぶりに過去最高益を更新した。
 また、リサイクル燃料を販売する事業の採算も改善したと報じられた。
    
   
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posted by まねきねこ at 06:11 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月07日

尖閣諸島および台湾の周辺海域では、中国空軍、海軍、海洋警備隊など空と海の活動が活発化


 最近、尖閣諸島および台湾の周辺海域では、中国空軍、海軍、海洋警備隊など空と海の活動が活発化しており軍地的脅威は増している。
  

 退役した防衛庁情報本部長
   太田文雄氏
は、メディアの取材で、これは
   孫子兵法
を基にした中国海軍による多面的な台湾戦略だと答えた。
   

 太田氏の中国軍の戦略分析では、まず、中国籍の
   漁船の航行
と中国政府の
   海洋警備隊
による行動を拡大させ、地域の
   圧力強化
を常態化させ、続いて「軍による侵略」というのは、よくある筋書きだと指摘した。

 中国政府が保有を目論「む海域の諸島」などへの実行支配の必要性を漁民を使って作り出す戦術はこれまでも多く見られている。

 特に、米国が他地域での紛争に係わっていて
   日本を支援する余力がない時期
に、中国は尖閣諸島を侵攻する可能性が高いため、注意が必要だろう。


ひとこと

 米朝会談が上手くいかなかった場合に半島で軍事行動が起これば、同時作戦が実施される可能性すらある。
 日本企業を含め海外からの資金や技術などを導入して中国の産業発展は、同時に軍事力の増強を支援してしまっている。

 日本企業が日本の政治家に圧力は掛けれるだろうが、中国の政治家には圧力は掛けれ無い。
 それどころか、中国国内にある日本企業の権益を全て接収されるリスクがある。

 このため、日本の国益と相克する主張を繰り返し、左巻きメディアと協調した圧力を続けているとも見える。

 TVなどの番組を見れば、視聴者の思考をコントロールする偏向報道やサブミナル効果を駆使して「笑い声」や視覚的な文字列を読ませる手法を取り入れて、考え方そのものを支配している状況だ。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月05日

ワクチンに対する親の不信感で子ども多数が死亡(ルーマニア)


 ルーマニアでは依然として「はしか」が若者の命を奪っており、ここ2年弱で40人近い子どもたちが死亡している。


 多くの人々が
   はしかの予防接種は危険
という噂に親たちが振り回されたことに起因していると非難した。

 欧州連合(EU)で2番目に貧しい同国では、2016年後半以降約1万2000人がはしかにかかり、うち46人が死亡している。


 死亡者のうち39人は、予防接種を受けていない3歳未満の子どもだった。

 欧州ではしかの流行が続く中、ルーマニアは最も感染者が多い国の一つとなっている。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 07:17 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

組み立て工場から人気車種の車が強奪された。(米国)


 
 米国ミシガン州のデトロイト郊外ウォーレンで3日午前4時頃に窃盗団が
   フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)
の組立工場の完成品保管場所に忍び込んみ完成したばかりの
   ピックアップトラック「ダッジ・ラム(Dodge Ram)」
10台前後を奪って走り去った。

 このピックアップトラックはで販売価格は1台当たり2万7000〜5万3000ドル(約290万〜580万円)程度という。


 ウォーレン警察のウィリアム・ドワイヤー署長はデトロイトの
   テレビ局WXYZ
に対し、窃盗団はフェンスに穴を開けて敷地に侵入し、10〜11台のダッジトラックを奪ったことを明らかにした。


 この窃盗団は奪ったトラック1台を使って防犯対策が施された門を破ると、車列を組んで走り去ったという。
 現時点では盗まれたトラックの正確な数は不明だという。


 調査会社ケリーブルーブック(Kelley Blue Book)の統計によると、ダッジ・ラムは米国のピックアップトラックの販売台数ランキングで3位に入っている人気車種とのこと。

今年は3月時点で10万3000台以上が販売された。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 07:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海底で19世紀の難破船2隻を発見。


 
 マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH370便が2014年に消息を絶った。

 同機は2014年3月、主に中国人からなる乗客乗員239人を乗せ、マレーシア・クアラルンプールから中国・北京へと向かう途中で消息を絶った。

 その後、オーストラリアの主導で航空史上最大規模の捜索活動が行われた。
 遠洋の南極海海底の最深で3900メートルの深さにある海底で難破船2隻が偶然見つかった。
 しかし、機体発見には至らず、捜索は昨年1月に打ち切られた。
  
 西オーストラリア博物館(Western Australian Museum)は、最初の捜索活動で得られた
   音波探知器
のデータと映像を分析し、見つかった難破船2隻の特定を試みた。

 その結果、両船ともに石炭を運んでいた19世紀の商船で、片方は木製、もう片方は鉄製で最大30人を乗せ石炭を輸送していた商船だったことが明らかになった。

 木船は、1876年に英スコットランド・グラスゴーから豪アデレードに向かっていた途中に消息を絶った
   「W・ゴードン(W. Gordon)号」
か、英ウェールズ・ペナースからインドネシア・テルナテに向かっていた「
   「マグダラ(Magdala)号」
のいずれかと見られる。

 鉄船は、いずれも小型帆船の「クーリンガ(Kooringa)号」(1894年)、「レイク・オンタリオ(Lake Ontario)号」(1897年)、あるいは「ウェスト・リッジ(West Ridge)号」(1883年)の可能性がある。


 木船の方は損傷が激しく、当時の石炭運輸では珍しくなかった爆発が起きた可能性があるおいう。
 一方の鉄船は、より完全に近い形で残っていた。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 07:03 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サイバーS(3810)の売上高は好調に推移


 サイバーS(3810)の売上高については、現在サービス中のタイトルである
   オンラインクレーンゲーム・トレバ
において18年1月にコーポレートサイトにてニュースリリースした大規模な増床等の効果により好調に推移した。

 各段階利益において前期比・計画比で増加の見込みとなった。
  
 この業績進捗の好調を受け、18 年5月期の業績予想を修正すると報じられた。
    
   
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月04日

朝鮮半島の完全な非核化などを目標?


 
 韓国青瓦台(大統領府)の
   金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
は3日、東京で9日に開催される
   日中韓首脳会談
での「板門店宣言」を支持する特別声明の発表を推進する意向を明らかにした。

 この特別声明については「板門店宣言の内容を全て受け入れるというもの」だと説明した。
 
 先月27日の南北首脳会談で署名された
   板門店宣言
は、朝鮮半島の完全な非核化などを目標として盛り込んでいるが、実施時期や核兵器廃棄の手順や検証などが実務者レベルで決められてはいないため、金大中が太陽政策を押し進めた結果、北朝鮮がより強力な大量破壊兵器を手に入れることが可能となった過去の愚策よりも、一歩後退した状況にあるとも言えるものであり、雰囲気が余りにも先行しすぎているとの判断がある。



ひとこと
   
 金氏は、日中韓3カ国が首脳会談で北朝鮮の
   「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」(CVID)
を盛り込んだ共同宣言を発表する方針を固めたとする日本の読売新聞の報道については、「事実ではない」と否定しており、単なる雰囲気でしかない。

 これでは、核兵器を開発する時間的余裕を北朝鮮に与えているとしか言えないものだ。

 夢見る左巻きでは、夢が現実化して脅威が目前に迫った時に逃げる術はなく、大量兵器による攻撃で破滅の瀬戸際に立たされていることに気付いているのでは遅すぎるだろう。

 無責任な夢見る政治家やマスコミの理想論が大手を振って闊歩することで日本国民の被害が100万人単位で出る可能性が捨てきれない。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 06:21 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フェイスブックのデータ不正取得した企業が破産


 
 米国SNS企業フェイスブック(Facebook)の利用者8700万人のデータを
   不正使用した疑惑
が浮上している英マーケティング分析企業
   ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)
は2日、
   「全業務を直ちに停止する」
とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。


 同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受け、これによって同社の
   事業が甚大な打撃
を受けたと主張したうえ「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。


 ケンブリッジ・アナリティカをめぐっては
   性格診断アプリ
を通じて収集したフェイスブック利用者のプロフィール情報を、2016年米大統領選で顧客の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営
のため不正使用したとの疑惑が浮上している。

 なお、同社はこの疑惑を強く否定してきた経緯がある。


 フェイスブックでは、最大8700万人分のデータがケンブリッジ・アナリティカに流出した恐れがあるとしている。

 一方のケンブリッジ社は、フェイスブックの
   サービス利用規約に違反
して取得した利用者関連のデータは削除したと主張している。

 同社は、すでに破産手続きを担当する弁護士を英国で選任しており、米国でも選任する予定という。 
    
    
    
ひとこと
     
 臭いものには蓋をするにしても遅すぎるようだ。
    
    
      
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月03日

国内向けプロパガンダの矛盾


 
 韓国の国民にとっては北朝鮮との
   平和協定
の意味は、生活環境の変化はなくそれほど実感できないだろう。
 
 ただ、国家体制として全体主義と同様の先軍政治体制が最優先されている北朝鮮においては
   軍備力の増強
への資金シフトを協定の締結などにともない、経済制裁を排除することで低下させることが可能となるため、完全に違うものとなり、経済的な余裕を作りだすことになる。
 
 
 これまでの戦争を終わらせた
   金正恩同志
に対する北朝鮮の共産党員の多くの住民の
   畏敬の念と忠誠心
はより強まる可能性が高く、支持者が増える効果をもたらしかねない。
  
 そのため、米朝首脳会談については、両国首脳が考える
   非核化の意味
が根本的に異なっているため、リスク排除などの取り組みとして
   大きな成果
を出すことは難しい見通しだ。
 
 
 北朝鮮は核兵器を保有したままで朝鮮半島や東南アジアに配備された米軍の
   「核の傘」の除去
を念頭に置いているのは明らかであり、朝鮮戦争時の不意打ち的な侵攻を行った金日成の行動と同様の動きを突然起こすことも可能性としてあることも認識しておくことが必要だろう。
 
 そもそも、トランプ氏が率いる米国は北朝鮮の
   核の脅威の悪癖を直すこと
だけを考えているため、米朝会談で核の脅威の除去における波長が合うわけが元々ない。
 7年前の2011年の閏月合意(Leap Year Deal)で、北朝鮮は米国に
   非核化
を約束していたが、間もなくして
   衛星発射
と言い張って大陸間弾道弾として利用可能なミサイルを発射した。
 
 そもそも、北朝鮮指導者の平常の目的は
   権力維持
そのものであり、この目的によって北朝鮮は動くのが基本となっている。 
    
    
    
ひとこと
     
 金正恩一家の権益を保障するのでは本末転倒だろう。
    
    
      
posted by まねきねこ at 19:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新たな平和の里程標


 韓国青瓦台(大統領府)の高官は1日、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が4月30日、6月初旬までに開く予定の
   米朝首脳会談
の開催候補地として韓国と北朝鮮の軍事境界線がある
   板門店
に言及したことを巡り、板門店は
   「新たな平和の里程標」
を築く場所として、相当意味があると考えると記者団に述べた。
 
 
 また、4月28日の韓米首脳による電話会談で
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が板門店開催を提案したのかとの質問に対し
   大統領の提案
というより、場所はどこがいいかと話していて自然と板門店の話が出たと述べた。
 
 トランプ氏は米朝首脳会談に関連、多くの国が開催地として検討されていると投稿した。
 
 
 南北境界線上にある板門店の韓国側施設の
   平和の家
   自由の家
が第三国よりも代表的で重要、かつ持続可能な場所なのではないかとツイートした。
 また、少し尋ねてみただけだと続けた。


 トランプ氏のツイートが第三国での会談開催を除外するものとの見方もある。
 
 こうした見方に対して、青瓦台高官は「そこまではいかない」と述べた。 
    
    
    
ひとこと
     
 勝手気ままな発言ばかりが目立ちすぎる。
    
    
      
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posted by まねきねこ at 07:48 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月02日

自由社会における「表現の自由」を封じ込める?



 韓国文政権が北朝鮮寄りの政治的流れを作りだし、朝鮮半島の
   平和プロセス
を進めるなか統一部の当局者は30日、北朝鮮との軍事境界線一帯での
   ビラ散布
を5月1日から中止するとの
   南北首脳会談での合意
に従い、近く関連団体に
   ビラ散布の自粛
を要請する方針を明らかにした。

 このビラ散布の自粛要請は、南北首脳が27日に合意した
   「板門店宣言」
に基づく措置だ。
 
 宣言では「5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめ全ての敵対行為を中止し、その手段を撤廃する」との記載がある。
 
 韓国軍が北朝鮮向け宣伝放送のため使用していた拡声器を撤去するのも、板門店宣言を順守するための措置。

 
 ただ、北朝鮮に対するビラ散布は主に民間団体が行ってきた。
 自由社会における「表現の自由」に当たるものであるが、韓国が政府レベルで中止を強制するのは困難といえる。
 
 そのため、文政権が関連団体にビラ散布の「自粛」を要請する措置をしなければならないのはこのためだ。



 これに対し、団体側は韓国政府が協力要請をしたとしても応じない方針を貫くため、文政権に媚を売り世論を操作する動きを強めてきたことで議論が出てくるように情報を操作していくことも予想される。 
 
 
 民間団体の関係者がメディアの取材で、ビラ散布は北の住民の目と耳を開く
   「人道主義の人権運動だ」
と述べ今後もビラをまくことを明らかにした。
 
 また、別の民間団体も、北の住民が自由を得るその日までビラ散布を続ける」とし、今週もビラ散布を行う予定だと語った。
 
 
 北朝鮮関連の人権団体は、来月1日にソウル近郊の仁川・江華島で
   米とUSBメモリー
を入れたペットボトル約500本を海に浮かべ、北朝鮮に送る計画を明らかにした。
  
 
 北朝鮮はこれまで、ビラ散布に対し
   「最高尊厳への冒涜」
として敏感に反応してきた経緯がある。 
 
 
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年6月にも南北は軍事境界線地域での放送やビラ散布などの宣伝活動の中止に合意したが、民間団体によるビラ散布が続き、北朝鮮は強く反発していた。
 
 
 14年10月には
   北朝鮮脱北者
の団体がソウル北方の京畿道・漣川からビラをつけて飛ばした風船に北朝鮮が発砲し、韓国軍が応戦するなど軍事的緊張が高まった。
 
 
 このため、韓国政府当局者が警察を動員して阻止する可能性も排除できない。
   
  
 
ひとこと
 
 独裁主義の先軍政治体制を敷いたいわゆる全体主義的な強制収容所と化した国を支援する政治家が率いた国は同化していく可能性があるようにも見える。
 
 韓国国内の失業率の増加と製造業の衰退を解決させる目論見なのだろうが、リスクが高すぎるだろう。
 
 金銭的な分野での思惑に対し、返還不能となるような投機となりかねず、日本の企業や金融機関は応じる必要はない。
 まして、日本に対して従軍慰安婦や徴用工などを問題化して金銭等を要求するような主張は全て排除すべきだろう。
 
 
 一時的な無風状態を勘違いするような脇の甘い政治家やマスコミが核の雨が降りだした時の対応は不可能で、国民の安全を放棄するものであり、自滅してからでは遅いことを考える必要がある。
 
 北朝鮮の支援を受けた市民団体の主張等を垂れ流すマスコミの情報の偏向性も問題とすべきだろう。 
    
   
      
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posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月01日

TモバイルUSとスプリントが合併条件で合意


 米携帯電話事業者の
   TモバイルUS
は、同業のスプリントを株式交換で
   265億ドル(約2兆9000億円)相当
で買収することで合意した。
 
 両社は次世代高速通信「5G」通信網の構築で協力し、業界1位の
   ベライゾン・コミュニケーションズ
や2位のAT&Tに対し先手を打つことを目指すことになる。
 
 29日の発表によると、合併比率はスプリント株1株に対しTモバイル株は0.10256株。
 
 合意条件では、ドイツテレコムの持ち株比率は42%、ソフトバンクは27%となる。
  Tモバイルは低周波数帯、スプリントはそれより高い2.5ギガヘルツの周波数帯をそれぞれ多く保有し補完的な関係になるため
   5G通信網
を構築する上で戦略的優位となる可能性がある。
   
 
 統合会社の最高経営責任者(CEO)にはTモバイルの
   ジョン・レジアCEO
が就任、ソフトバンクの孫正義社長は新会社の取締役となる。
 
  
 Tモバイルの親会社
   ドイツテレコム
とスプリントの親会社
   ソフトバンクグループ
は長年にわたり合併に向け協議を行ってきたが、交渉は5カ月前に頓挫していた。
 
 今回統合が実現すれば、米携帯電話業界の主要事業者数は4から3に減ることになる。
 
 このため、規制当局から厳しい審査を受けることは確実。
   
   
   
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スプリントとTモバイルUSの取引が承認される可能性は「50%未満」



 カナダロイヤル銀行(ロイヤル・バンク・オブ・カナダ)の関連調査会社
   RBCキャピタル・マーケッツ
のアナリスト
   ジョナサン・アトキン氏
は30日のリポートで、スプリントとTモバイルの両社の合併の結果生じる米国携帯通信業界の
   集中や構造
に司法省が適用する、基準に基づくと、スプリントとTモバイルUSの取引が承認される可能性は
   「50%未満」
だとの見方を維持しているとメディアの取材で指摘した。
   
   
   
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金融緩和の解消に極めて慎重な欧州中央銀行(ECB)の手法の正当性を裏付け


 
 ドイツ連邦統計局が30日発表した4月の消費者物価指数上昇率は
   前年同月比-1.4%(前月比−1.5%)
に低下し、エコノミスト予想を下回った。
 
 前月比の上昇率はマイナス0.1%だった。
 これまで金融緩和の解消に極めて慎重な欧州中央銀行(ECB)の手法の正当性を裏付けたかたちだ。
  
 また、ドイツに先駆けてこの日発表したイタリアとポルトガルでも、4月に前年比でインフレ率が低下した。
 ユーロ圏全体のインフレ率は5月3日に発表される。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

表面的な融和策への転換のみに浮かれるリスクを意識する必要


 韓国の文大統領は、板門店宣言の後、米国、日本、ロシア首脳との通話で、南北首脳会談の成果を強調して説明し、これを一層具体化するための方案を協議した。
 
 
 トランプ大統領とは、南北首脳会談成功の動力を維持するため
   米朝首脳会談
をできるだけ早く開催することが望ましいということに合意した。
 
 北朝鮮が目論む表面的な融和策への転換のみに浮かれるリスクを意識する必要がある。
  
  
 文大統領は、安倍首相とは金正恩北朝鮮国務委員長がいつでも日本と対話する用意があることを明らかにしたと伝えた。
 
 これに対し安倍首相は、日本も北朝鮮と対話する機会を用意するだろうし、必要なら文大統領に助けを乞う」と答えた。
 
 文大統領は「日朝間の橋わたしに喜んで乗り出す」と話したという。
 
 文大統領が北朝鮮と日本の間での
   韓国の役割
に言及したものであり注目される。
   
   
   
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3月の米中古住宅販売成約指数(季節調整済み)は市場予想を下回る伸びにとどまった。


 全米不動産業者協会(NAR)が30日発表した3月の米中古住宅販売成約指数(季節調整済み)は
   前年比−4.4%(前月比−4.7%)
にに低下、市場予想を下回る伸びにとどまった。

 また、前月は下方修正された。
 
  NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「堅調な景気情勢」の下で旺盛な住宅購入需要が生まれているが、在庫の中の選択肢が不足しており全ての購入希望者が契約できているわけではないと指摘した。

 購入希望者は値ごろ感のある住宅を見つけるのがますます困難になりつつあると続けた。  
  
 地域別では悪天候が影響した北東部が5.6%低下した。
 また、西部も1.1%低下。一方で南部は2.5%上昇、中西部は2.4%上げた。
     
   
   
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2018年04月30日

史上初の米朝首脳会談の場所に平壌を指名することがありうる

  
  
 韓国大統領府は29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の通話に関してブリーフィングして
   場所と関連しては2〜3カ所に候補地
に絞り込み、各場所の長短について意見を交換したと紹介した。
 なお、トランプ大統領は具体的な場所についてメルケルドイツ首相との会談後の記者会見で言及はしなかった。
 
 ただ、大統領府高位関係者や複数のワシントン消息筋の話を総合すれば、これまで知らされていたシンガポール、モンゴル、スイスではない
   第3の場所
を念頭に置いているのではないかという観測が出ている。
  
 破格で注目されることを好むトランプ大統領が、史上初の米朝首脳会談の場所に平壌を指名することがありうるという。
  
 
 トランプ大統領の立場からは、平壌開催の短所は北朝鮮の体制を正当化させることだという米国内部の批判があるためだ。
 
 こうした理由で、トランプ大統領が米朝首脳会談に対する期待感を相次いで示すのを平壌開催受け入れのための事前のムード作りの一環と見ることも出来る。
 米朝首脳会談の時期も前倒しされると予想される。
   
   
   
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外交的な動きが活発化


 
 韓国・北朝鮮の首脳は27日、朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための
   「板門店(パンムンジョム)宣言」
を発表した。
 
 この会談以後、朝鮮半島の
   非核化
をめぐる外交的な動きが活発化して再び急流に乗っている。
  
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日の米大統領
   ドナルド・トランプ氏
との電話会談に続き、29日には日本の安倍晋三首相、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と相次いで通話した。
 
 金正恩の思惑通りなのか手駒としての役割を担って5月から繰り広げられる首脳外交が駆け足を始めた様相だ。
   
   
   
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posted by まねきねこ at 07:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月29日

中国政府の強敵


 
 米国政府系メディアの
   ボイス・オブ・アメリカ
の中国語版サイトでは、トランプ政権が、空席の駐韓国大使に
   ハリー・ハリス米太平洋軍司令官
の起用を検討が伝えられたことについて
   「中国の不満」
を招くことになるとの見方を示した。

 この記事によると、トランプ大統領が突然、オーストラリア大使に指名されていたハリス氏を韓国大使に起用する方針を示したと伝えた。


 ハリス氏がオーストラリア大使就任の議会承認のため出席する予定だった米国議会上院外交委員会の公聴会は、開催数時間前に取り消しになった。

 この「突然の変更」について「オーストラリアは快く思っていないだろう。もう1カ国、不満を感じている国を挙げるなら、それは中国だ」と指摘した。
  

 ハリス氏の経歴について、「日本で米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、2013年にアジア系米国人として初めて4つ星の将軍になり、15年にアジア系米国人として初めて太平洋軍司令官に就任した」と紹介している。
  

 中国は、ハリス司令官の南シナ海を含むアジア太平洋地域での活動に
   「一貫して憤慨してきた」
と指摘したうえ、ハリス氏が、中国による南シナ海での人工島建設を
   「砂の万里の長城を築こうとしている」
と批判したことや中国国営新華社通信がハリス氏について「日系人であるというバックグラウンドが中国に対する見方に影響を与えている」と評したことなどを紹介した。
  


ひとこと

 北朝鮮寄りの思考が強い文政権への牽制球とも見られる。
   
   
   
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2018年04月28日

「精神日本人」を目の敵にする中国政府の思惑


 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国で最近問題になっている
   「精神日本人」
と法的に規制する動き出ていることを伝えた。

 この「精神日本人」とは、中国人のなかで広がっている思考で
   中国共産党
が支配する中国や中国人に否定的な考えを持ち
   「自分たちは精神的には日本人だ」
という意識を持つ人々のことを指すもの。
 
 
 中国社会では
   旧日本軍
の服装を楽しむ人が出現し、しかも数が増えている。
 
 
 最近では、旧日本軍のコスプレで写真撮影したことで、物議を醸したことで騒ぎを起こした罪で逮捕拘留された人々のこと。
 表現の自由や自由な発言さえすら認めないというもの。
 
 こうした自由な行動を示す人々を取り締まるため
   「中華人民共和国英雄烈士保護法」
の草案が25日に第13期全国人民代表大会常務委員会第2回会議に提出された。
 
 その後、審議が行われたとし、草案には侵略戦争や侵略行為を宣揚、美化する行為に対する刑事責任を含めた責任追及の条項が追加されたという。
 同法草案での条項追加は、この流れを抑制し
   「精神日本人」を撲滅すること
が狙いとの見方が出ていることを伝えた。
  
  
 3月には王毅(ワン・イー)外相が
   南京大虐殺犠牲者
を侮辱する行為に及んだ者に対し
   中国人のくず
と怒りを示したため、「精神日本人」は徐々に日本メディアから注目されるようになった。
 
 中国での「精神日本人」の出現
 中国人は中国共産党政権の存在そのものを脅かしかねない「精神日本人」を問題視している。
  
 
 江沢民政権時代の反日教育の強化を受けて育った多くの中国人が日本を敵扱いしているが、ネットの自由化に伴い、毛沢東が率いた中国共産党や蒋介石の国民革命軍が強制徴発等を多くの都市の住民に要求し、反対すれば漢奸として公開処刑を繰り返すなどの蛮行を知ることとなり、南京大虐をでっち上げたことを知ることになったともいえる。
 
 そもそも、1億人以上の中国人が犠牲になった毛沢東の失政による大飢饉や政治闘争、文化大革命などを中国国民の意識に刷り込ませないための政治的な思惑が背景にあるのだろう。
  
 
 国民革命軍が拠点とした南京市での徴発や財産の略奪などは酷いもので、市民からの反発で逆に攻撃される例も多かったという。
 
 こうした蛮行等から避難し郊外に逃げていた市民は日本軍が南京を陥落させたのちに市内に戻っている。
 当然、更衣兵や残留兵士に対する憎悪は激しく、私服を着ている蒋介石派の軍人への報復が繰り返されたともいわれている。
 
 蒋介石はこのほか上海市においても同様の蛮行を繰り返し、黄河の堤防を破壊し大洪水を起こし数百万人が溺死等で亡くなっている。
 洪水時には被災民を救助していた日本軍に機銃掃射を繰り返している。
 
 当然、住民の支持を受けれなくなった蒋介石は日本軍が無条件降伏したのちに、毛沢東らに大陸から追われることとなったのも歴史だ。
  
   
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posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする