グリーンランド問題でNATO事務総長はトランプ氏と領有権の議論せず

 北大西洋条約機構（NATO）の

　　　ルッテ事務総長
はスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、ブルームバーグのインタビューでデンマークの自治領グリーンランドを巡る問題で、
　　　トランプ米大統領
と領有権について議論することなく、突破口を見いだしたと述べた。

　ルッテ氏によると、21日のトランプ氏との会談での議論は、「現実的な意味」での
　　　北極圏の安全保障
と、ロシアや中国によるグリーンランドへのアクセスを防ぐ方法に焦点を当てたものだった。

　ルッテ氏は「北極圏の防衛、特にグリーンランド防衛に関しては、
　　　海上航路
が開かれつつあることを踏まえ、私たちはより多くのエネルギーと時間、集中力を注がねばならない」と強調した。
　また、デンマークは米国の軍事プレゼンス拡大に「完全にオープン」だが、
　　　米軍の駐留
については議論されなかったとしている。

　グリーンランドの領有権獲得への意欲を強め、NATO同盟国との緊張を高めてきたトランプ氏は21日、グリーンランドを巡る「将来的な合意枠組み」に達したとして、欧州8カ国の産品に追加関税を課す方針を撤回した。
　この枠組み合意は、トランプ氏とルッテ氏の会談で成立したという。

　米国とNATO当局者は、この合意枠組みの詳細をまだ明らかにしていない。
　トランプ氏は、自身の主張を、ロシアや中国からの脅威から島を守る手段として位置づけており、NATO首脳もこの戦略的見解については支持している。

　デンマークのフレデリクセン首相は、「安全保障、投資、経済などあらゆる政治問題について交渉は可能だ。しかし、主権については交渉できない」と、ルッテ氏の発言をなぞった。

　　　
　　　
ひとこと
　TACOと揶揄されるトランプの政治手法の幼稚さは既に誰もが知っているもので効果は全く出ておらず、中間選挙まで支持率の低下を招いていくだけだろう。
　米国議会の中間選挙での大敗を回避したいのだろうが、大騒ぎするだけで何も成果らしきものが出ていない点に米国民が気づいてしまっている。
　　　
　　　

グリーンランド領有に意欲を見せているトランプ米政権に対し、住民と当局は（米軍による）軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識

　デンマークの自治領グリーンランドの
　　　ニールセン首相
は、可能性は依然として低いとしながらも、トランプ米大統領が引き続きグリーンランド領有に意欲を見せていることを受け、住民と当局は（米軍による）軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。

　　　　
　　　

ダリオ氏は米国債が中央銀行が中心となって分散投資が続いていると指摘

　米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家の

　　　レイ・ダリオ氏
は22日、ブルームバーグテレビジョンの取材に対し、世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を示した。

　ダリオ氏は「金価格が67％上昇した事実を見れば、貴金属が通常60％も上がるという話ではない。中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。

　ダリオ氏は、世界的な緊張関係について、貿易戦争には大きな注目が集まっているものの、同氏が「資本戦争」と呼ぶものについては、市場にどのような影響を与えるのか、ほとんど注目されていないと指摘した。

　また、トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドの獲得に向けて軍事力の行使を排除したことにも触れ、「非常に重要な発言だった。なぜなら、一線、レッドラインがあるからだ。軍事行動があれば、それは資本戦争につながる」と語った。

　トランプ氏のグリーンランドの支配権要求により大西洋間の緊張が高まり、北大西洋条約機構（NATO） の分裂さえ予想される中、米国資産からの分散投資が注目を集めている。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンション は、大きな信用リスクを無視できないとして、今月末までに米国債から撤退すると発表した。

　一方、UBSグループの
　　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）
は、米国債の保有を武器化しようとする試みは「危険な賭け」だと警告している。

　　
　　　
ひとこと
　米国債権は武器にはならない。
　そもそも、紙くずとなりかねないような代物で、トランプが米国債を紙くずにする可能性や敵国条項を利用して接収するリスクが有ることを認識すべきだろう。
　つまりは米国債権や米ドルを放ゆすうる意味など有事にはなくなってしまうということだ。
　
　　　　

NY証取が24時間化を視野にトークン化証券の取引プラットフォームを構築

　ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、トークン化された株式や上場投資信託（ETF）の24時間取引を視野に、
　　　ブロックチェーン技術
を活用した取引プラットフォームの構築を進めている。

　NYSEは売り手と買い手をマッチングする既存技術に、私設のブロックチェーンネットワークを組み合わせ、

　　　トークン化証券
をリアルタイムで取引できるようにする計画という。
　規制当局の承認を前提に、年内に立ち上げる考えを明らかにした。N
　YSEの親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）幹部が明らかにした。

　ICEで戦略イニシアチブ担当副社長を務める
　　　マイケル・ブラウグラウンド氏
はメディアとのインタビューで、「これは、立会場から電子取引、そしてブロックチェーンへとNYSEの取引能力が進化してきた延長線上にある」と語り、「新しい形の投資家アクセスを可能にし、ステーブルコインを資金源とする市場に個人投資家が参加できる新たな機会を創出する」と説明した。

　同氏によると、ICEは新プラットフォームの運営許可取得に向け、米証券取引委員会（SEC）と活発に協議している。
　1日の遅れが生じる現在の株式市場とは異なり、新たなプラットフォームの一部では取引の資金手当てと決済をリアルタイムで実施できるようにする。

　ブラウグラウンド氏は「土曜日の午後5時4分に何かを取引し、その資金を午後5時5分に次の取引に回したい個人投資家のニーズに沿うものだ」とし、従来の株式インフラでは不可能な方法で、「そうした取引を実現する」と説明した。

　NYSEの計画は、株式の定義、発行や決済のあり方という根本的な要素にかかわるもので、トークン化が米金融市場の枠組みに組み込まれるかどうかの試金石になる可能性がある。NYSEは売買高で米最大の株式取引所運営者である。

　トークン化証券とは証券をデジタル化したもので、証券口座ではなくブロックチェーンネットワーク上で取引できる。
　流動性を向上させ、少額投資を可能にするほか、24時間取引が可能なことで米株式市場へのアクセス拡大につながるとされている。

　　　
　　　

NY時間原油相場は出荷ターミナルがドローン攻撃の影響を受けるなどで上昇

　ニューヨーク原油相場は

　　　黒海地域での供給混乱
による影響が意識され上昇した。
　カザフスタンは、ロシアにある
　　　カスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）
の出荷ターミナルがドローン攻撃の影響を受けたことから、既に原油生産を減らしていた。
　カザフスタン原油輸出の約80%がこのターミナルを通じて出荷されている。
　グリーンランドを巡るトランプ大統領の
　　　野心的な動き
を受けて、この日は金融市場全般が動揺した。

　カザフスタン最大の原油生産会社は発電設備で2件の火災が発生したことを受け最近、テンギスとコロレフ両油田での生産を停止した。

　ロイター通信によると、テンギス油田は今後7−10日間、操業停止が続く見通し。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物2月限は、
　　　1バレル=60.34ドル
と前営業日比90セント（1.5%）高で終了した。
　2月限はこの日が最終取引だった。
　3月限は1.7%高の60.36ドル。ロンドンICEの北海ブレント3月限は98セント上昇し64.92ドルだった。

　　　

　　

マクロン氏が平和評議会を拒否ならシャンパンに200%関税を加えるとトランプ氏

　トランプ米大統領は、提案中の「平和評議会」への参加要請を拒否するフランスの

　　　マクロン大統領

を批判し、フランス製シャンパンに200%の関税を課す可能性があると脅した。

　マクロン氏が

　　　招待を辞退するとの報告

を受けた後、フランスのワインとシャンパンに200%の関税をかければマクロン氏は参加するだろう」と主張した。

　なお、マクロン氏は受諾する意向はないと、同氏に近い人物が先に明らかにした。

英規制当局は「メタが違法賭博サイトの広告を黙認している」と非難

　英国のギャンブル規制当局は米国の

　　　メタ・プラットフォームズ

が、フェイスブックやインスタグラムに表示される

　　　違法賭博サイトの広告

を黙認していると非難した。

　英賭博委員会は、英在住者を広告のターゲットにしている無免許の運営者を確認するため、メタの検索可能な

　　　広告ライブラリー

を調査している。

　同委のエグゼクティブディレクター

　　　ティム・ミラー氏

が19日、カジノなどの業界関係者の会合「ICEバルセロナ」で明らかにした。

　ミラー氏は、「これは事実上の犯罪の窓口になっている」と指摘した。

　また、「われわれが見つけられるのなら、メタにも見つけられるはずだ。単に彼らが目を背けているだけだ」と続けた。

　同社の広告方針では、賭博企業が広告を出すには対象国でのライセンスを取得している必要があると規定されている。

　英賭博委は、現地の法律や安全対策を回避して消費者を狙う違法賭博業者の取り締まりを強化している規制当局の一つ。

　これまでに無免許賭博業者と関連する多数のサイトを閉鎖し、停止命令を出してきたが、取り締まりはいたちごっこの様相を呈している。

　ミラー氏によると、メタは違法広告を見つけて報告するために、賭博委が自前の人工知能（AI）ツールを活用するよう提案した。

　指摘された広告については削除を約束したという。

　だが、ミラー氏は、世界有数のテック企業であるメタが、自社のキーワード機能を活用して違法賭博広告を事前にブロックできないとは考えにくいと批判した。

　その上で、「このままでは、犯罪者や詐欺師から金を受け取り続けることに無頓着で、外から声を上げられるまで何もしないように見えるだろう」と続けた。

　なお、非営利系メディアの「Rest of World」による調査では、違法賭博広告はインド、マレーシア、サウジアラビアなど賭博が禁止されている国々でも、メタ上に広く見られると報告されている。

　　　　

グリーンランドの領有を巡り米と「根本的な意見の相違」があるとデンマーク外相

　トランプ米大統領は一方的にデンマークの自治領グリーンランド領有に意欲を示す中、ワシントンで14日、外交トップ会合が開かれた。

　会合に出席したデンマークの
　　　ラスムセン外相
は、高官級の作業部会設置で米国と合意したと明らかにした一方、「根本的な意見の相違」が依然としてあると続けた。

　ラスムセン氏は会合後に記者団に対し、「何かが解決したと言っているわけではない。解決していない」と語り、会合については「率直で建設的な内容だった」との認識を示した。

　また「デンマーク王国の領土一体性や、グリーンランドの人々の
　　　自己決定権
を尊重しない考えは、当然ながら全く受け入れられない。したがって、根本的な意見の相違が依然としてある」とした上で、「ただ、対話は続ける」と述べた。

　会合はバンス米副大統領とルビオ国務長官が主導した。
　これより先にトランプ米大統領は、国家安全保障を理由にグリーンランドを米国の管理下に置くべきだとSNSに投稿していた。

　副大統領のオフィスは会合への反応を求められると、トランプ氏の先のSNS投稿を参照するよう求めた。

　トランプ氏は14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「グリーンランドが米国の手に渡れば北大西洋条約機構（NATO）はより強力かつ効果的になる」と投稿し、「軍事的に見れば、私が1期目に作り上げ、そして今さらに強化している米国の圧倒的な力がなければ、NATOは実効性のある軍事力もしくは抑止力にならないだろう。加盟国もそれを分かっているし、私も承知している」と述べた。

　同氏はグリーンランドについて、米国が計画する「ゴールデンドーム」ミサイル防衛シールドの成功にとって「不可欠」だとの考えを示した。

　ラスムセン氏とグリーンランドの
　　　モッツフェルト外相
は、グリーンランド領有の必要はないと米政権を説得するためワシントンを訪れた。
　デンマークのメディアは、この会合を第2次世界大戦以来、デンマークにとって最も重大な局面の一つと伝えた。

　デンマークのポールセン国防相は14日、極北地域での軍事的プレゼンスを強化する計画を公表し、軍事演習は他のNATO加盟国も参加し、恒久的なものになると述べた。
　スウェーデンの首相は、デンマークの要請に応じて将校をグリーンランドに派遣すると発表した。
　英国は将校1人を派遣し、ドイツも偵察チームを送るとした。

　グリーンランドのニールセン首相は13日に米国への統合を断固として否定し、デンマークとの連合を望むと表明していた。

　　　　　
　　
ひとこと
　グリーンランドの住民への福利厚生を考えれば、米国よりも充実しており、こうした社会福祉を捨てる者がそもそもいるのだろうか疑問だ。
　
　　　　

ウォール街がトランプ氏のカード金利上限要求に譲歩策を模索するなど対応急ぐ状況

　トランプ米大統領が銀行の基軸事業のひとつでもある

　　　クレジットカード事業
における主要な二つの収益源に圧力をかけたことを受け、ウォール街の金融機関は対立の可能性に備えながらも、譲歩策探しに奔走している。

　この事情に詳しい関係者によると、一部の経営陣は内心ではトランプ氏の最近の攻勢にいら立つ一方で、金利上限を10%に設定するクレジットカードを提供する案などを検討している。
　このほかにも、期間限定で金利負担を軽減する販促策を検討している金融機関もあるという。

　ただ、こうした
　　　穏当な代替策
に対して、さらにトランプ氏が不満を膨らませて暴走リスクが高まる可能性もあり、万一にも抑えられない場合、業界は従来通り、
　　　強力なロビー活動
　　　消費者向け広告キャンペーン
　　　訴訟
といった対応策に戻る可能性があると内部関係者は匿名を条件にメディアの取材で述べたとの情報も流れ出ている。

　トランプ氏は先週、クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう求めるとSNSで表明した。
　13日には超党派法案「クレジットカード競争法」への支持を議員に呼びかけた。
　同法案は、クレジットカード決済時に加盟店が銀行や決済会社に支払う年約2000億ドル（約32兆円）規模の手数料を標的にした動きだ。

　なお、JPモルガン・チェースの
　　　ジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）
は13日、金利上限が導入されれば「消費者にとっても経済全体にとっても非常に悪い結果になる」と批判、対策について「あらゆる選択肢を検討している」と続けた。

　銀行幹部らは迅速な対応を迫られている。
　トランプ氏は金利を1月20日までに引き下げなければ何らかの「法律違反」になると警告している上、業界では2025年決算の発表が始まったところだ。
　JPモルガンは13日に決算を公表した。

　アナリストの間では、クレジットカード金利を一律10%に上限設定すれば利益が消失しかねないとの見方が強い。
　JPモルガンの経営陣は既に
　　　決算説明会
で対応策や影響について質問を受けている。

トランプ氏が金利上限案をSNSに投稿したのは9日（金）午後8時ごろだったが、それ以前からウォール街では、ホワイトハウスが今年の
　　　中間選挙
をにらみ
　　　有権者への訴求材料
として収益性の高いカード事業を標的にするとの観測が広がっていた。

　関係者によると、8日時点で銀行やカード会社の間ではトランプ氏の要求内容を予想する協議が始まっていた。

　トランプ氏がSNSのトゥルース・ソーシャル上で、
　　　米国民が「搾取」されるのをこれ以上許さない
と宣言したのは、業界関係者の予想より早かった。

　この発言を受け、各社は週末を通じてトランプ氏周辺との接触を急いだ。
　こうした事情に詳しい別の関係者によると、銀行側は
　　　リスクの高い借り手
への貸し出しがそもそも維持できなくなり、小規模事業者や航空会社、米経済全体に打撃を与えると主張した。
　一部の銀行幹部やロビイストは、懸念を伝えるため投資機関出身であるベッセント財務長官への接触も試みたとされる。

　だが、週明けの13日になっても、金融業界ではトランプ氏が金利上限をどのような法的根拠で実現しようとしているのか理解できずにいた。
　ホワイトハウスは正式な提案を示しておらず、JPモルガンの経営陣は13日の決算説明会で、トランプ氏の案に関して新たな情報がほとんどない中で、質問に対応せざるを得なかった。

　同行CFOのバーナム氏は「これはSNSへの投稿から始まり、
　　　型破りな形
で非常に急速に進んでいる」と述べ、ホワイトハウスとのやり取りについて「質問する理由は理解できるが、現時点で回答できる情報はない」と続けた。

　　　
　
ひとこと
　中間選挙に向けたトランプの無理難題を銀行に押し付けた形だ。
　それも１年間の限定というのが胡散臭い。
　
　　　　　

米生産者物価がエネルギーが急騰し、予想上回るインフレの加速示す

　2025年11月の米生産者物価指数（PPI）（最終需要向け財・サービス）は

　　　前月比＋0.2%
とエネルギー価格の急上昇が影響し前月からわずかにペースが加速した。

　なお、エコノミスト予想でも0.2%上昇だった。

　10月は0.1%上昇した。
　また、前年同月比では3.0%上昇した。

　市場予想は2.7%上昇だった。

　食品とエネルギーを除いたコアのPPIは11月に前月比変わらずであった。
　ただ、前年同月比では3%上昇した。

　前日に発表された12月の消費者物価指数（CPI）統計では、コア指数の伸びが市場予想を下回り、
　　　物価上昇の勢いが失速している兆候
を示していた。
　この日のPPIからは、企業が販売減少を恐れてトランプ政策による
　　　輸入関税
などコストの転嫁を限定している状況が見られ、価格転嫁が遅れて企業の負担となっていることがうかがえる

　PPIのデータは一部が個人消費支出（PCE）価格指数の算出に取り込まれる
　このため、エコノミストや投資家は注意を払ってきた。
　また、PCE価格指数は、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視している。

　それに該当する項目としては、
　　　ポートフォリオ運用手数料
が1.4%上昇した。
　一方で、航空運賃は2.6%低下している。
　なお、入院コストはわずかに上昇したが、病院の外来診療費はさらに上昇率が拡大した。

　11月の財価格は前月比0.9%上昇し、24年2月以来の大幅な伸びとなった。
　このうち80%がエネルギー価格に起因するもので、コアの消費財価格は0.3%上昇した。

　サービス価格は前月から横ばいだった。
　10月は0.3%上昇していた。
　卸売業者のマージン（利幅）は10月と11月に0.8%下がった。
　食品、エネルギー、貿易サービスを除いた変動の少ないPPIは、11月に0.2%上昇した。

　　　　
　　　
ひとこと
　トランプの政治による弊害が広がっており、大きな歪が作り出されてきているのだろう、
　
　　　

ヒューマン・ロンジェビティ社（Human Longevity）人間の遺伝子型と表現型に関する世界で最も包括的なデータベースを構築し、老化に伴う疾患の新たな治療法の開発を見つけ出す目的の企業

ヒューマン・ロンジェビティ社（Human Longevity）は2013年に

　　　クレイグ・ベンター

　　　ロバート・ハリリ

　　　ピーター・ディアマンディス

によって設立されたサンディエゴを拠点とするベンチャー企業で、同社の目標は、人間の

　　　遺伝子型と表現型

に関する世界で最も包括的な

　　　データベース

を構築し、それを機械学習に活用することで、

　　　老化に伴う疾患の新たな治療法の開発

に役立てることである。

　同社は2014年夏のシリーズA資金調達で8,000万ドルの資金調達を実施した。

　2016年4月にはさらに2億2,000万ドルのシリーズB資金調達を発表した。

　同社は、製薬会社の

　　　セルジーン社

　　　アストラゼネカ社

と共同研究契約を締結している。

　同社は研究を進める傍ら、「ヘルス・ニュークリアス」と呼ばれるウェルネスサービスも提供している。

　このサービスでは、

　　　全ゲノム配列解析

やがん、アルツハイマー病、心臓病の

　　　早期兆候を診断する検査

など、幅広い医療検査を顧客に提供している。

　この検査は、人々が病気を早期に発見し、老後の病気のリスク要因を特定することを目的としている。

　2017年初頭、同社はGEヘルスケアから

　　　シンシア・コリンズ氏

を採用し、ベンター氏がエグゼクティブチェアマンに就任した。

　最高執行責任者（COO）の

　　　マーク・ウィンハム氏

は2017年半ばに退社し、コリンズ氏と最高医療責任者（CMO）のブラッド・パーキンス氏も12月に退社した。

　ベンター氏はCEOに復帰した。

　しかし、2018年5月に

　　　J・クレイグ・ベンター研究所

に戻るため退社することを発表した。

　ベンター氏は、

　　　ヒューマン・ロンジェビティ社

における「企業秘密の窃盗」の疑いで訴訟を起こされたが、後に、この訴訟は棄却された。

　2019年7月、オリジーン・テクノロジーズ社を設立した分子生物学者でバイオテクノロジー起業家の

　　　ウェイウー・ハー博士

が、ヒューマン・ロンジェビティ社のエグゼクティブチェアマンに任命された。

　2019年11月、ヒューマン・ロンジェビティは、長寿と精密医療へのコミットメントを新たにするため

　　　エマージング・テクノロジー・パートナーズ（ETP）

をはじめとする大手ヘルスケア投資家から3,000万ドルの資金調達を完了した。

　2019年11月、ベイラー医科大学の分子・ヒト遺伝学教授である

　　　C・トーマス・キャスキー氏

が最高医療責任者（CMO）として同社に加わった。

　2020年1月、ヒューマン・ロンジェビティは

　　　米国科学アカデミー紀要（PNAS）

に、全ゲノムシーケンシングと高度な画像診断、そして血中代謝物を組み合わせることで、臨床医が主要な健康状態のリスクが高い成人を特定できることを示す研究を発表した。

　2020年6月、ヒューマン・ロンジェビティは

　　　「100+ longevity program」

と呼ばれる独自のプログラムを開始した。

　このプログラムは、最先端の技術と専任の医療チームを組み合わせることで、人々が最も健康で長生きできるよう支援すると主張している。

　2022年6月、ヒューマン・ロンジェビティはSPACを通じて評価額10億ドルの新規株式公開を発表した。

　　　

バイエル、米最高裁が審理申し立て認める−除草剤ラウンドアップ訴訟

　米連邦最高裁は16日、バイエルの

　　　除草剤「ラウンドアップ」
の発がん性を巡る数千件の訴訟を巡り、バイエルの申し立てを審理することに同意した。

　ドイツのバイエルは、ミズーリ州陪審団が2023年、ラウンドアップを巡り同社の
　　　モンサント部門
に対して125万ドル（現在のレートで約1億9800万円）の支払いを命じた評決を不服として、最高裁での審理を求めていた。
　同社は訴訟における一部の主張が連邦法により排除されると主張している。

　バイエル幹部は、最高裁の判断が
　　　警告義務違反
を含む数千件のラウンドアップ訴訟を退けることにつながると期待している。

　ラウンドアップを巡る訴訟は、バイエルが米モンサントを
　　　660億ドル
で買収し、一連の訴訟を引き継いで以降、同社を悩ませ続けてきた棘だ。
　また、これら訴訟は株価にも長期的な重荷となっている。
　同社は除草剤および有効成分グリホサートを巡る評決や和解で、既に100億ドル超を支払っている。
　さらに訴訟への対応で60億ドルを引き当てている。

　最高裁は、審理を今期に行うのか、それとも10月に始まる新期まで持ち越すのかを明らかにしなかった。
　今期であれば、4月に審理、7月に判断が示される可能性がある。

　バイエルの株価は昨年、事業立て直しへの期待から倍近く上昇した。
　しかし、いまだモンサント買収前の水準を大きく下回ったままだ。
　米国預託証券（ADR）はこの日、6.4%高で終了した。

　
　　　　
ひとこと
　高い買い物のつけが未だ続いているようだ。
　日本の損保や生保、金融機関等が円安において米国で不動産を買い漁る姿と似ており、投資目論見が適切かどうかが疑問だ。
　投資した物件を小分けして日本の投資家や金融派生商品に仕込んでばらまかれ、AI投資などと称して組み込むようでは話にもならないだろう。
　
　　　　

政策を利用し金儲け？トランプ氏が地方債とネットフリックスやGMの社債購入など合わせ81億円を投資

　トランプ米大統領は、政策のなど影響を受ける一部企業の社債も含み、

　　　総額5100万ドル（約81億円）相当
の社債と地方債を昨年終盤に購入した。

　ホワイトハウスが15日に新たに公開した情報によると、トランプ氏はネットフリックスや人工知能（AI）クラウドサービスを提供する
　　　コアウィーブ
のほか、
　　　ゼネラル・モーターズ（GM）
　　　ボーイング
　　　オキシデンタル・ペトロリアム
　　　ユナイテッド・レンタルズ
の社債、米国の市や地方の学区、公益事業体、病院が発行した債券を買い入れた。

　　一連の投資は、トランプ氏が大統領在任中も資産形成を継続させている最新の例に過ぎない。
　そもそも、同氏は歴代の大統領と異なり
　　　ブラインドトラスト（白紙委任信託）
に資産を移管していない。
　また、広大なビジネス帝国は2人の息子が経営し、
　　　大統領の政策
と接点がある複数の分野で事業展開しており、利益誘導が繰り返されているといった批判もある。

　連邦の公職に就く人々は、株式や債券、商品先物など幅広い取引対象の開示が求められる。
　ただ、正確な金額や価格は公表されない。
　トランプ氏は昨年11月14日から12月29日までの189件の購入と2件の売却を報告し、売却額は少なくとも130万ドルに上っている。

　情報開示は1月14日付で、ホワイトハウスの倫理担当官が承認した。
　大統領は以前の報告について、4件の取引の価値を修正した。

　昨年8月に情報開示が行われた際、ホワイトハウス高官は独立した資産管理者が債券を購入し、「投資判断はトランプ氏も親族も行っていない」と説明しており、事実とは異なった投資を進めていたようだ。

　ネットフリックスはワーナー・ブラザース・ディスカバリーを巡り、パラマウント・スカイダンスと激しい買収合戦を繰り広げており、どちらが勝っても、トランプ政権の
　　　反トラスト法（独占禁止法）
への対応が試される。
　なお、トランプ氏はどちらが買収に成功しても審査に自ら関与する意向を示しているため、政策を利益誘導を目的として利用しているといった疑念もあり、公平性や公共性の観点からも議論を呼びそうだ。

　　　

　　　

米政界はフォードが中国BYDとHV向けバッテリー供給巡り協議していることに対し反発

　米フォード・モーターが、海外工場で製造する

　　　ハイブリッド車（HV）
に向けてのバッテリー供給を巡り、中国の
　　　比亜迪（BYD）
と協議していると、この交渉に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材に対して明らかにし、米国内では政治的な反発を招くなど波紋が広がっている。

　この関係者によると、BYDはフォードが協議を進める複数の電池サプライヤーの1社で、現時点では合意が目前というわけではないと続けた。
　フォードは海外工場でHV製造ラインを拡充し米国を含む各国に輸出する見通しだが、米国内で販売されるHVの多くは今後も北米工場での生産が中心となる見込みだ。

　フォードは2020年以降、中国の
　　　重慶長安汽車
との合弁工場向けに、BYDのバッテリーを使用している。
　23年には
　　　寧徳時代新能源科技（CATL）
とリン酸鉄リチウム（LFP）電池技術のライセンス契約を締結している。

　電気自動車（EV）の成長が鈍化する中、HVの販売は世界的に拡大しており、フォードも生産強化して市場投入する計画を進めている。

　こうした一方で、フォードとBYDの協議観測に対し、米政界は反発している。
　中国嫌いで知られるホワイトハウスの
　　　ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）
が疑問を呈したほか、米国議会下院・中国共産党に関する特別委員会の
　　　モーレナー委員長
は、フォードは「敵対国ではなく同盟国と協力すべきだ」と批判し、報道が事実なら「象徴的な米企業としてのフォードの地位が損なわれる」と警告した。　　

　このフォードとBYDの協議は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。
　報道を受け、BYDの米国預託証券（ADR）は15日に3.6%上昇したが、フォードは1%弱下落し、終値は13.81ドルだった。

　　　　

　　　　

トランプ氏がベネズエラ石油産業再建でエクソンを除外する可能性を示唆

　トランプ米大統領は11日夜、フロリダの私邸からワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に対し、「恐らくエクソンは外す方向になるだろう。彼らの対応が気に入らなかった。あまりにも小ざかしい対応だ」と述べ

　　　ベネズエラの石油産業再建
に向けた取り組みに関与させる米国の大手石油会社から
　　　エクソンモービル
を除外する方向に傾きつつあると示唆した。。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで9日行われた石油業界幹部約20人との会合でエクソンの
　　　ダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）
が最も強い難色を示し、ベネズエラは「投資不可能」だと話していた。

　今回のトランプ氏の発言は、かつて強大だったベネズエラのエネルギー産業再建に向けた取り組みで、米石油業界に関与を約束させることの難しさを浮き彫りにしている。
　トランプ氏は、麻薬関連で米国議会の承認すらないまま大統領が米軍の最高指揮官であるという名目上の統帥権を使って、宣戦布告もしないまま米軍をベネズエラに軍事侵攻させた国際法の問題もある。
　米軍の特殊部隊等による軍事作戦でマドゥロ前大統領の拘束が伝えられてから数時間以内に、この再建構想を発表した。
　このため、市場では米軍を動かした目的がそもそもベネズエラの石油資源であったという胡散臭さがあるとの見方が出ている。

　一部の推計では、石油産業を復活させ、
　　　長年の投資不足
　　　不適切な運営
を是正するには1000億ドル（約15兆7900億円）が必要で、10年を要するとされることから、米国が今後１０年間ベネズエラに居座ることも考えられる状態だ。

　米国はこの1週間にベネズエラの石油輸出を全面的に掌握しようとする動きを見せたものの、
　　　汚職や治安不安
に悩まされる同国でこれほど長期にわたる大規模投資がいかに保証されるのか、多くの疑問が残っており、治安が維持できなければ投資に参加した企業へのリスクが高まり社員等へのき該当も予想される。

　石油会社にどのような後ろ盾や保証を提供すると伝えたのかとの記者による質問に対し、トランプ氏は「彼らが安全で、問題が起きないという保証だ。そして問題は起きない」と何ら裏付けもなく答えているが、ソマリアや南スーダンなどでの武装勢力等の暗躍を考えれば単なる理想論の類でしかない。

　また、トランプ氏は、具体的にどのような形で大手石油資本で世界各地で石油開発を行っているエクソンを除外するのかについては触れることすら出来ななかった。

　エクソンにとって米国で最大のライバル会社である
　　　シェブロン
は、欧米系石油大手で唯一、マドゥロ政権下でもベネズエラでの操業を継続してきた経緯がある。
　シェブロンのマーク・ネルソン副会長は9日のホワイトハウス会合で、ベネズエラでの生産量を現在の約24万バレルから大幅に引き上げる用意があると述べ、今後1年半から2年間で生産量を約50%増やせるとの見通しを示した。

　　　
　
ひとこと
　トランプは世論を扇動する能力には長けているものの、具体的な対応は出来ておらず、発言の撤回や修正が繰り返されている。
　場当たり的な発言も多く、責任転嫁も数々ありその度に他人に責を負わせて首を切ってきたが、やり過ぎたことで、２期目の大統領として最後まで運営できるか、途中の中間選挙で大敗北となればレームダック化し、退任後は惨めな状況に陥りかねないだろう。
　アフリカや中南米での石油開発で米国の企業が制限されるリスクが強まりそうだ。
　
　　　　

パウエル議長捜査は「FRB独立性」への新たな一撃

　欧州の格付け会社

　　　スコープ・レーティングス
は12日の声明で、トランプ米政権による

　　　連邦準備制度理事会（FRB）
への新たな法的攻撃は、FRBの独立性をさらに脅かし、次期議長の職務遂行を一段と難しくすると指摘した。

　スコープはパウエルFRB議長に対する刑事捜査について、同社が10月に米国の格付けを4番目に高い水準へ引き下げ、フランスと同水準に位置付けるきっかけとなった政策の一例だと論じた。

　スコープのソブリン・公共部門担当エグゼクティブディレクター
　　　エイコ・シーバート氏
は「こうした動きは、米国のソブリン格付けを『AA−』に引き下げた主なマイナス要因の一つを反映している」と指摘した。
　「米国のガバナンスにおける重要な柱である中央銀行の独立性と信認に対する行政府からの政治的・法的圧力は、FRBが今回直面する法的措置により、さらに強まっている」と続けた。

　スコープは競合他社に比べ、米国に対して著しく厳しい見方を示しており、昨年の格下げにより、同社が米国に付与する格付けは
　　　ムーディーズ・レーティングス
など主要格付け会社より2段階低い水準となった。
　これとは対照的に、ムーディーズは米国の格付けを昨年5月まで最上位で維持していた。　　

　パウエル議長は11日、
　　　FRB本部の改修工事
を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。
　FRBに対するトランプ政権による攻撃の劇的なエスカレーションを示す動きとなっている。

　また、シーバート氏は「昨年にクックFRB理事解任を試みた動きなど、政治的な監視の強まりは、市場が慣れ親しんできた従来のような独立性を保って次期FRB議長が職務を遂行する上で、大きな課題となるだろう」と記述したうえ、「米国におけるガバナンス基準の広範な弱体化は、FRBによる判断を含め、政策の誤りが生じるリスクを高める」と続けた。

　　
ひとこと
　トランプの意のままに動くFRB
が出来れば、トランプの独裁政治が強化されるだけだろう。その弊害を考えれば、米国憲法も変えられてしまい後戻りもできなくなる専制国家に変貌しかねない。
　米国憲法で保証されている自由さなどは遠い夢物語にもなりかねないし、トランプを支えてきた米国議会議員も事件等を作り出し責任を追わせて淘汰されかねない状況を作り出しかねない。
　日本の政治家がマスコミを利用し扇動的に行った規制緩和や行政改革、事業仕分けなどを見れば、その後の仕組みが破壊されたまま放置され、日本国民が蓄積してきた資産が欧米国際資本の意のままに略奪できるような脆さを作り上げてしまっている。
　表向きの資産価値の増加も裏で間接的に支配構造が入れ替わり、欧米国際資本のあらゆる部分で組み込まれていることに気づかせないようマスコミを利用した情報統制で限定的な情報しか流されないことでもあり、中国系日本人や韓国系日本人などがマスコミや行政、司法組織等に流入し世論を誘導し始めてしまっている。
　また、労働組合や宗教政党にも入り込み、組合費等が政治家への貸付等になっており、金権政治を批判する野党政治家の懐も問題だが、企業献金等ばかりに批判を向けるマスコミ偏向報道も問題だろう。
　政治にカネがかかるのであれば政治資金は企業も団体も、個人も全て認めて１元口座で管理させ、毎月申告させ入金に５％や１０％の課税をすれば良い。
　未申告等であれば脱税になり、政治家の脱税は公民権停止を１０年にすれば簡単だろう。
　政治家から政治家への献金やいわゆる餅代なども口座管理にすれば、口座以外の金の流れ場全て脱税扱いにすれば済む話だ。
　与野党政治家がいろいろな御託を並べるが、所詮は懐に金を入れたいだけの話だろう。
　野党の地方議員が国民健康保険で問題を起こしているが、これも、倍返しで聴取するように法律を変えればいいのだが、党の調査を受けるなどということでその場を逃げさせるマスコミの取材姿勢も問題だ。
　そもそも、医師会がコロナ感染等で莫大な利権を手に入れているが、コロナ感染に協力したの開業医の一部だけであり、多くの開業医は金儲けに意欲的であっただけで感染阻止に協力的だったのか疑問だ。
　医療費や介護費用等のつかみ資金の奪い合いも問題そのもので、ワクチン接種や抗生物質の多用など薬漬けがまん延し、抵抗力が低下することで新たな問題（がんや痴呆症など）が増えてきているとも言われていることに意識を向ける必要があるだろう。
　　　
　　　　

FRBの独立性を巡るリスクが重荷となっており、ごく短期的には慎重な姿勢を取っている

　JPモルガンのグローバル市場インテリジェンス責任者
　　　アンドリュー・タイラー氏
は「マクロ環境や企業ファンダメンタルズは戦術的に強気の姿勢を支持しているが、FRBの独立性を巡るリスクが重荷となっており、ごく短期的には慎重な姿勢を取っている」と述べたうえ、「FRBの独立性を巡るリスクは、米国市場の
　　　短期の相対的アンダーパフォーム
につながる可能性が高い」との見通しを示した。

　トランプ政権はすでに、FRBの

　　　クック理事
を解任しようとしており、そうなればトランプ氏が任命した人物が理事会に入る余地が生じる。
　連邦最高裁は1月後半、解任の合法性を審理する予定だ。
　パウエル氏は11日夜、米国での
　　　刑事訴追の脅し
は、金融政策を巡る
　　　意見の相違
が原因だと批判した。

　タイラー氏は、FRBの独立を揺るがそうとする政権の動きが沈静化すれば、短期的な買い場につながる可能性があると指摘した。司法省が、実際にパウエル氏起訴に踏み切るかどうかは不透明だ。

　　
　　　　

イランに迫る革命が勃発すれば権力の空白が生まれ世界情勢は一変

　イランでは連夜、

　　　デモ参加者

が街頭に繰り出し、イラン政府が打倒される可能性が出てきている。

　実際にイランでの革命が再び起きれば、世界の地政学とエネルギー市場を一変させる

　　　重大な転機

となりかねないとの見方が市場に広がっている。

　パーレビ体制を崩壊させた1978年1月に始まった亡命中であった
　　　ルーホッラー・ホメイニー
を精神的指導者とする
　　　イスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者
たちを支柱とするイスラム教勢力が親欧米専制に反対して、政権を奪取したイラン革命から権力を握り続けてきた宗教勢力の最高指導者ハメネイ師の体制が、これまでも幾度となく抗議運動を力でねじ伏せて乗り越えてきた。
　しかし、2週間前に始まった今回のデモは拡大を続けて収束する気配すらない状況となっている。
　一部報道によれば、週末には当局の脅しや過酷な弾圧にもかかわらず、数十万人が首都テヘランから国内各地の都市に至るまで街頭に立ったと見られている。
　人口9000万のイラン全土に広がる抗議活動に対し、トランプ米大統領は声援を送っている。
　ベネズエラの独裁者でもあるマドゥロ大統領を石油利権をダッシュする目的を隠しながら、麻薬取締を全面に出して軍事侵攻して拘束したばかりのトランプ氏はここ数日、イランへの軍事攻撃を繰り返し示唆しており、米国が再び体制転換に動き出した可能性も感じさせる。

　石油っ食を引き起こしかねない自体に突入しかねないこともあり、各国の指導者や投資家たちは、事態の行方を固唾を飲んで見守っている。
　ホワイトハウスの高官がメディアの取材で語ったところによれば、米軍幹部はトランプ大統領に対し、軍事攻撃の選択肢について説明を行ったという。
　原油市場では、供給不安を織り込む形で北海ブレント原油が8、9両日に合計5％超上昇し、1バレル＝63ドルを突破した。
　イランは石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で産油量第4位だが、各問題による経済制裁で原油市場での流通性には元々限定的であるが、ホルムズ海峡の封鎖等が生じればエネルギールートに支障は当然生じることとなる。

　米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」の数字を引用してAP通信が報道したところによれば、過去2週間で500人を超える抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕された。
　これらのデモは通貨危機と経済崩壊をきっかけに始まり、現在では体制そのものに焦点が当てられている。

　イラン当局は抗議の勢いを封じ込めようとして、8日以降インターネットと電話へのアクセスを制限した。
　これは政府の腐敗や経済運営の失敗、弾圧に対する国民の怒りを抑え込む狙いがあるが効果は限定だろう。
　また、外国の航空会社は同国への便を相次いでキャンセルしている。

　トランプ大統領はイラン政府が
　　　平和的な抗議者
を殺害すれば、米国は攻撃すると繰り返し警告している。
　同氏はマドゥロ大統領の拘束後にベネズエラ産石油を管理下に置くと主張したり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークからグリーンランドを奪取すると脅したりするなど、米国の力の誇示を続けており、戦後の世界秩序に対する米国の攻勢を強めているが、中間選挙を睨んだ強気の行動や発言は逆に強い米国民の反発を生み出しかねない状況だ。

　なお、汚職まみれのネタニアが率いるイスラエルは6月に米国の支援を受けて、12日間の空爆でイランを攻撃したこともあｒ．
　イラン情勢について欧州諸国と密に連絡を取っていると匿名を条件に欧州高官がメディアの取材に対して明らかにした。

　同高官はイランの体制が崩壊すれば、ドローン等の提供を受けているロシアの
　　　プーチン大統領
にとっても打撃になると付け加えた。
　1年余り前のシリアのアサド大統領に続き、今月はマドゥロ氏が失脚したが、それに続くロシアのプーチンの支持国家の力が削がれる形となるためだ。

　なお、石油トレーダーにとってもリスクは大きいものの、イランの主要産油州であるフゼスタン州で不安が広がっているかは不明であり、原油生産に支障が生じるかどうかは不明だ。
　これまで原油輸出が減少した明確な兆候は出ていない。
　10日には、王制時代のパーレビ元国王の息子で、現在米国に亡命している
　　　レザ・パーレビ元皇太子
が石油労働者にストライキを呼びかけた。　
　逆に1978年の石油ストはパーレビ体制への逆風となり、即時に経済に打撃を与え、君主制の終えんにつながる一因となったが、独裁者で秘密警察を活用し、体制に反抗する勢力を暗殺等で封じ込めていた過去を見れば、レザ・パーレビ元皇太子を受け入れるイラン国民が増えるかどうかは不明でもある。
　トランプ氏はあらゆるリスクを承知の上で、米国とイスラエルにとって45年以上の宿敵であるイラン政府の転覆という誘惑に駆られ、レザ・パーレビ元皇太子を利用して政府を転覆させるといった可能性もあるだろう。

イランは攻撃を受けた場合、地域にある米国の拠点やイスラエルは「正当な標的になる」と警告している。
　イランはこの2年で大きく弱体化してきた。
　経済の停滞や激しいインフレ、イスラエルによるイランおよびその代理勢力への攻撃が要因だが、それでも、イランは中東全域の軍事基地や油田を射程に捉える大規模かつ高性能の弾道ミサイルを多数保有している。
　とりわけ重要な存在であるイラン革命防衛隊など多岐にわたる治安部隊の支持を政権は受けている。

　米国やイスラエルが攻撃すれば、イラン政府の立場を強め、
　　　抗議運動の主張
を減じる可能性すらある。
　実際、6月にはイスラエルと米国による爆撃が国民の愛国心を高め逆効果になった。

　　　

機関投資家の一戸建て購入禁止は既存保有の強制売却はないと米財務長官が補足

　ベッセント米財務長官は、エコノミック・クラブ・ミネソタでの講演後の質疑応答で、トランプ大統領が示した機関投資家による一戸建て住宅購入禁止策について、将来を見据えた対応であり、

　　　既存保有分の強制売却
にはつながらないとの考えを示した。
　ベッセント氏は、「過去については不問にするということだ。強制売却は行わない」と語った

　トランプ大統領は7日、国内の住宅価格を引き下げる手段として、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止に向け取り組む方針を示した。
　政権は中間選挙を見据え、
　　　住宅の値ごろ感を巡る国民の根強い懸念
への対応を図っている。

　ベッセント氏は「市場に40年関わってきた経験から、価格は限界的な買い手に左右されると言える。われわれはこうした買い手を市場から排除しようとしている」と説明した。
　政権としてこの案の「正確な枠組み」はまだ決めていないものの、従来の個人所有者を残したい考えだと語った。

　ベッセント氏は、家族が親族に住宅を貸し出すようなケースは維持したいとの考えを示した。その上で、どの規模から規制対象とするのかについては線引きが必要だとし、「適正な水準がどこにあるのかを決める必要がある。12戸なのか、24戸なのか。どこからが集約的な買い手になるのか」と述べた。

　また、大手金融機関が一戸建て住宅を大量に購入するようになった背景について、世界金融危機までさかのぼって説明した。
　金融危機後は、十分な資金余力を持つ買い手が限られる中で、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社が数少ない購入者となり、「一戸建て住宅の在庫を吸い上げた」と述べた。

　さらに、その後もこうした動きは続いているとし、PE投資会社は、一般の住宅購入者より有利な税優遇措置を受けており、「住宅を購入して賃貸に回し、減価償却できる」と指摘した。
　　　
　　
ひとこと
　機関投資家がサブプライムローンなどの債務の支払いができなくなった層から、差し押さえで手に入れた住宅ん増加が背景にある。
　ただ、住宅価格の下落が引き起こされれば新たに購入する層には朗報であるが、すでに保有している世帯では抵当権の価値の低下などから追証が求められ、結果として住宅の差し押さえが拡大し、さらに住宅価格の下落を引き起こしかねない状況を作り出すだろう。
　
　　　　

米国議会上院が議会承認なく米軍が軍事侵攻したベネズエラでの軍事行動に反対する法案の審議前進を決定

　米国議会上院は8日の採決で、ベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決め、トランプ大統領に対して異例の非難を行った。

　ベネズエラへの介入に対して、
　　　強力な政治的反対
があることを示している。
　民主主義国家の米国で議会の承認が必要な他国への軍事侵攻を大統領権限のみで実行した手続きは米国における大統領権限を逸脱し独裁政治に突き進む恐れが高まっている。

　共和党議員5人は、トランプ氏が米軍にベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を命じる前に、議会との協議が欠けていたことを不服と批判、トランプ氏の動きを抑えるための手続き上の投票で、民主党議員と協力した。

　また、共和党議員の間では、長期的なベネズエラ駐留と、トランプ氏がベネズエラを無期限に「運営」する計画に対する懸念が高まっている。
　共和党の上院穏健派である
　　　コリンズ議員
　　　マ−コウスキー議員
　　　ヤング議員
が、党内のより孤立主義的なメンバーである
　　　ポール議員
　　　ホーリー議員
と投票で協力した。

　上院は、この決議案を下院に送る前に可決しなければならない。
　共和党議員が多数を占めている下院がこの法案を可決する可能性は低い。
　民主党上院議員は、さらなる攻撃のための資金提供を阻止するとしている。
　ただ、そのような法案が大統領の拒否権を覆し、法律となる可能性は議員数が可能な数を集めれないため極めて低い状況だ。

　トランプ氏と時折対立するタカ派を含め、ほとんどの共和党員は米軍のベネズエラ攻撃後、トランプ氏を支持しているが、原油利権の取り扱い方を誤り始めており、離脱する議員が増えていく可能性もある。

　ヤング氏は投票後の声明で「意図的ではないにせよ、米軍が関与するベネズエラでの長期的な作戦は、外国との関わりを終わらせるというトランプ氏の目標とは正反対だ」と訴えた。

　11月に中間選挙を控えるコリンズ氏も、ベネズエラで米軍が足止めされるリスクを投票の理由として挙げた。

　トランプ氏は8日、この決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使すると主張した。