市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2022年01月12日

2022年の食糧生産量を6億5千万トン以上で安定的に確保する必要


 中国は昨年12月25日と26日、北京で
   中央農村工作会議
を開催した際
   食糧安全問題
について、2022年の食糧生産量を6億5千万トン以上で安定的に確保する必要があるなど食糧安定供給の保証が強調され、耕作面積と生産量の安定化を図る以外にも、大豆と油料作物の生産量の拡大が特に必要だと主張した。

 また、米農務省のデータによると中国は現在、大量の穀物を継続的に輸入している。

 27日に行われた全国農業農村庁局長会議でも、食糧の安定生産にあらゆる手段を講じ、大豆と油料作物の生産拡大は来年中に必ず実現しなければならない重大な政治任務だと再び提起した。

     
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月11日

口ではなく行動を示せ!!


 韓国メディアの聯合ニュースによると北朝鮮は11日午前7時過ぎ、内陸部の慈江道から朝鮮半島東の日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔体1発を発射した。


 韓国軍の合同参謀本部は、このミサイルの飛行距離は700キロ以上、高度は約60キロ、速度は音速の10倍にあたるマッハ10前後と発表、今月5日に発射した弾道ミサイルより「進展した」と評価した。

 さらに、北朝鮮は今月5日、朝鮮半島東部沖の海域に向けて飛翔体と推定されるものを発射しており、これについて同国は
   極超音速ミサイル
の実験を実施したと公表した。

 日本の岸田首相は今回北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて記者団に対し「北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾。発射の詳細は分析している」などと話しただけだ。

 また、林外相は記者会見で「多くの国が非難する中で、北朝鮮が継続して発射を行っていることは極めて遺憾だ。今後とも日米、日米韓、国際社会とも連携しながら、国連の安保理決議の完全な履行と、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と批判、政府として抗議するかどうかとの質疑については「情報収集と分析の結果も踏まえ、しかるべく対応していきたい」と述べただけだ。

 韓国の文在寅大統領は11日、この問題について、「大統領選を控えた時期に北が連続してミサイルの発射実験を行ったことが憂慮されると選挙戦への影響を口にし、「今後、これ以上南北関係が緊張せず、国民が不安を抱かないよう必要な措置を講じてほしい」と指示したという。

 北朝鮮が飛翔体を発射するのは、ここ1週間足らずで2度目だが、やりたい放題で放置している状況だ。

 北朝鮮のキム・ソン国連大使はこれに先立ち、弾道ミサイルの発射などを念頭に、「自衛は正当な権利だ」と強調するなど暴走気味だ。

 米国と国連安保理事会のメンバー国は、2006年の北朝鮮の最初の核実験以来、数回にわたり同国に制裁を課したが、中国や韓国による密貿易もあり効果はないのが現実だ。

 そのため、表面的な北朝鮮への制裁でしかなく、地域での米軍の脅威への対抗を目的とした軍事力の強化を主張し続けている。

 また、北朝鮮は、「米国が北朝鮮政権の打倒という敵対的な政策を終わらせないうちは、ミサイルと核計画を止めないだろう」と表明しているが、空手形の約束など締結しても単なる時間稼ぎにしかならない現実を直視し、核兵器の破壊力の向上を阻止すべく強硬な打撃を加える時期に来ている。


   
posted by まねきねこ at 22:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米連邦準備制度が今年4回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも7月にはバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を開始するとの見通し


   
 米国大手投資会社のゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ジャン・ハッチウス氏
は調査リポートで、は、米連邦準備制度が今年4回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも7月にはバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を開始するとの見通しを明らかにした。

 米労働市場の急速な改善と、昨年12月14、15日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のタカ派的シグナルは、正常化の加速を示唆するとの見解を示した。

 ハッチウス氏は「そのため、われわれはランオフの予想される開始時期を12月から7月に前倒しする。リスクは一段と早まる方に傾いている。インフレ率は恐らくその時点でなお目標をはるかに上回ると予想され、ランオフ開始が0.25ポイントの利上げの代わりになるとは、もはや考えていない」と説明した。

 その上で、「われわれは3月と6月、9月の利上げを引き続き予想しているが、今や12月の利上げがそれに加わった」と説明した。

    
  
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022北京冬季五輪記念硬貨 大人気で再発行


 中国メディア東方網は11日、中国人民銀行が去年11月と12月に、2022北京冬季五輪記念硬貨と記念紙幣を発行した。非常な人気であっという間に売り切れたため、再発行することとし、2月11日〜13日に予約を受け付けることを発表した。

 金貨をコレクションしたい人は、この期間中予約に成功すれば、2月18日〜24日の間に記念硬貨を受け取ることができるという。
posted by まねきねこ at 19:08 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

T細胞は免疫系の中で注目度が高くないがウイルスに感染した細胞を攻撃するという重要な役割を果たす。


 南アフリカのケープタウン大学の感染症分子医学研究所は新型コロナ感染から回復した人、およびファイザー・ビオンテック製あるいはジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のワクチンを接種した人を対象に調査を行った。

 同大学で研究報告書の執筆に参加した
   ウェンディ・バージェンズ氏
は、免疫による防御には
   複数の階層
があると自身のツイッターアカウントで説明し、抗体が感染をブロックするのに対し、T細胞は感染した細胞を破壊してウイルスの広がりと重症化を防ぐと解説した。
 
 ただ、「T細胞は感染を防ぐことはできないが、その後のダメージを最小限に抑えることができる」と続けた。



posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働市場が極めてタイトになっているという結論は避け難い

 
 米国の雇用統計で失業率3.9%に低下し、賃金急増したことから金融当局が3月に利上げを開始するとの見方が急速に強まりつつある。

 失業率の低下に加え、高インフレ対策で金融当局が刺激策の巻き戻しに前向きになっていることが改めて示唆されたことが背景だ。

 数週間前の時点では、3月の利上げ開始を予想する向きはごくわずかだった。

 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、
   マイケル・フェロリ氏
は7日付の顧客向けリポートで、「労働市場が極めてタイトになっているという結論は避け難い。米金融当局者も同じ結論にたどり着くとわれわれは考えている。われわれは6月の利上げ開始をこれまで見込んでいたが、そこまでの利上げ見合わせを予想するのは厳しいかもしれない」と記述し、「現在は3月の利上げ開始を見込んでおり、その後は四半期ごとのペースで利上げが続くと考えている」と続けた。

 元連邦準備制度理事会(FRB)当局者のピーター・フーパー氏らドイツ銀行のエコノミストは顧客向けリポートで、7日発表された昨年12月の米雇用統計で失業率が3.9%に低下したことを受け、利上げ開始時期の予想を3月に変更し「米金融当局は今後入手するデータに極めて機敏に反応し、連続した利上げ、ないしより大幅な利上げに動くこともあり得る」と記した。

 3週間前の時点では、エコノミスト66人のうち3月の利上げ開始を予想したのはわずか1人だった。


ひとこと

 国際資本と呼ばれるユダヤ系金融機関はロスチャイルドなど一部の投資家の意のままに動いてきた歴史があり、流れは特異事項が起きなければ既成のとおりに経済活動の方向性が変わらないのは周知のことだ。
 
 もともとFRBを作るときの胡散臭さを考えれば良い。

    
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月10日

日本国内で感染拡大するオミクロン変異株の実態がまだ完全には把握されていない。


 岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた9日、フジテレビの番組で
   外国人の新規入国を原則禁止
している水際対策延長については連休明けに判断すると語った。

 日本国内で感染拡大するオミクロン変異株の実態がまだ完全には把握されていない。
 このため、慎重な対応が必要との考えを示したのは妥当な判断だ。

 沖縄県での感染拡大の対応については、日米で在日米軍外出は必要不可欠以外は認めない方針で基本的に一致し、調整中にあると続けた。

 また、9日から1月末まで沖縄・広島・山口の3県で適用される「まん延防止等重点措置」の効果については、判断基準を昨年11月に従来の新規感染者数から病床稼働率に焦点を当てた「レベル分類」に変更しているとした上で、柔軟性をもちながら現実をみて適切な措置の運用を考えていくことが重要だと理解を求めた。


ひとこと

 インフルエンザ並みの感染と強毒性が判断されれば感染症指定のレベルを引き下げるのだだろうとなれば良い。
 日本企業が開発したワクチンや治療薬の効果の確認や使用について、政府は全面的な協力をすべきであり、ユダヤ系の医薬品メーカーの懐を増やし権益を広げる国際資本の言いなりな政治には線引が必要だ。

 腐った思考の与野党政治家の行政改革や事業仕分けで民間企業最優先などという暴走行為で日本が過去作り上げたリスク対応の組織が無駄の排除や既得権益の切り捨てといったのひとことで切り捨てたためリスクへの対応を不可能とした愚かな政治家や同調的な報道を繰り返して支援してきた自浄作用の乏しいマスコミに対する報道機関への責任追求が必要だ。

     
posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

源流の捏造を繰り返す韓国政府の工作活動が再び活発化

 
 中国の遼・北宋を滅ぼし、西夏を服属させ、中国南半の南宋と対峙した女真族の征服王朝金の始祖である
   函普
は12世紀に第三者である南宋の人物が書いた『松漠紀聞』と『神麓記』にも出てくる史実であり、始祖の出身地を「新羅」としている。

 これを根拠にして、韓国や北朝鮮では「金は朝鮮民族起源」「金は朝鮮民族の建てた国家」「女真の起源は高麗人だから女真が建国した金と清は朝鮮史」であるとする偏向的な歴史を作ろうとする研究結果が韓国国内の学界で登場した。

 中国少数民族研究が専攻のキム・インヒ東北アジア歴史財団研究委員は、同財団の新刊研究書『戦士たちの黄金帝国・金国』所集の記事「金国の始祖・函普は新羅人」で、このように主張した。

 もともと「函普」とは、中国の正史「二十五史」の一つである「金史」に記録された金の始祖の名で「函普は高麗から来たが、女真の地に到着したときおよそ60歳ほどで、部族間の対立を解決した」という記録が残っている。

 また、朝鮮の高麗王朝(918年 - 1392年)のことを記した紀伝体の官史『高麗史』にも「平州(現在の黄海北道平山)に住んでいた今俊または金克守という人物が女真の地へ逃亡し、金の始祖になった」と記述しているが、日本では函普を虚構の人物と見なし、中国では「高麗出身の女真人」と解釈しており、事実は不明だ。

 韓国優越主義の思考に伴う情報工作を行ってきた韓国政府の資金が投入されている捏造された歴史が多くなっているが、キム研究委員は研究書に「『函普』は女真人ではなく新羅人の名前」と根拠も乏しく主張した。

 新羅の歴史記録でも史実性があるのは4世紀の第17代奈勿王以後であり、それ以前の個々の記事は伝説的なものでしかない。

 函普のもともとの国籍が新羅/高麗と食い違っているのは、彼が女真の地へ移住した西暦920−930年ごろは新羅と高麗がまだ共存している時期だと指摘、彼の出身地である平州は当時高麗の征服地だったことから、函普は「新羅系高麗人」と見るべき−というのが結論としている。

 キム研究委員は「始祖が新羅系だからといって金の歴史が韓国史に含まれるわけではない」と主張した。

 韓国の捏造学者の素行の悪さは昨年発掘した大和朝廷のシンボル的な存在である
   前方後円墳
を発掘した韓国考古学者らが古墳内から日本に直接つながる発掘が確認されらため、大慌てで埋めてしまってなにもないように工作したことでも明らかだ。
 不都合な真実は闇に埋めて一切を排除する考古学者の資質は悪く、韓国政府の対日政策に合わせた歴史を捏造し続け予算確保を目論む姿勢は顕著だ。(関連情報 @A)


  
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月09日

コロナのパンデミック様相が今年中に収束してエンデミックになると予想


 南アフリカの研究陣は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の震源として注目を引くなか
   パンデミック(伝染病の世界的大流行)様相
が終わりそうだという内容の研究結果を出した。

 南アフリカ医療研究協議会はホームページで、今回の研究で現流行では病院患者の4.5%だけが死亡したと明らかにした。
 以前の流行時の21%と比較するとかなり低い。

 集中治療室に入院した患者も少なく、病院入院期間もかなり短かったという。
 今回の研究で入院率自体は速いペースで上昇したが、分析対象となった最初の入院から33日後に減少に入った。


 研究報告書では「このような現象は以前にスティーブ・ビコ病院や南アフリカのどこでも観測されなかったことだ」とし「オミクロン株に関連して地域社会で無症状が高い水準であることを反映するものかもしれない」と分析した

 研究陣は7日(現地時間)、スティーブ・ビコ・アカデミック国立病院でオミクロン株による感染の推移を現場調査した結果、「パンデミックの様相が終わることを示唆する可能性がある」と明らかにした。
 
 オミクロン株が前例のないペースで急速に広がり
   以前の変異株よりはるかに軽い症状
を見せたというのがその根拠という。
 
 こうしたパターンが続き、世界的に繰り返されれば、我々は感染者と死亡者の完全なデカップリング(脱同調化)を見ることができるだろうと続けた。

 
 世界保健機関(WHO)の関係者は4日、オミクロン株について一部の地域の感染者数は過去最多だが、死亡者数は以前の流行と比べて少なく、デカップリング現象が表れていると伝えた。

 専門家らはこうした傾向はオミクロン株がコロナパンデミックの深刻な局面(acute phase)が終わる前兆になると分析した。

 急速な伝染局面が終わり、特定の地域でインフルエンザのようなエンデミック(周期的流行)局面に入ったということのようだ。

 昨年12月にマイクロソフト創業者
   ビル・ゲイツ氏
はコロナのパンデミック様相が今年中に収束してエンデミックになると予想した。


   
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「世界の工場」と呼ばれる中国の生産能力が深刻なダメージを受けると予想


 フランスの保険金融大手アクサの資産運用では、「世界の工場」と呼ばれる中国の生産能力が深刻なダメージを受けると予想した。

   
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月06日

韓国への投資リスクは高まるばかり



 中国は韓国の最大輸出国であるだけでなく、中国現地に生産工場を置いている韓国企業も多いため、朝貢外交の如き韓国経済も当然に悪影響は避けられないという見方が強まっており、韓国通貨や債券の価値の喪失への対応が必要であり、日本国民の金融資産の運用先としては不向きであり、暴落前にリスクオフすべき対象だ。


   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月04日

バイデン大統領がコロナやオミクロン株の拡大、感染病の大流行が医療や金融体系に及ぼす影響、インフレなどを解決しなければならない


 米国の政治専門誌ザ・ヒルは1日、バイデン大統領がコロナやオミクロン株の拡大、感染病の大流行が医療や金融体系に及ぼす影響、インフレなどを解決しなければならないとする記事を掲載した。
   
 米国では、最近、新型コロナの新規感染者が連日史上最高値を更新し、元日にも「航空大乱」が続くなど、交通、行政機能が打撃を受けてきている。
 航空便追跡サイトのフライトアウェアによると、コロナ感染による操縦士不足、大雪などで1日計2655便の運航がキャンセルされた。
  

   
posted by まねきねこ at 05:16 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月03日

イラン、ロケット搭載装置の軌道投入に失敗


 イラン国防省の報道官は31日、国営テレビの番組で「実験装置が軌道に乗るためには、毎秒7600メートル以上の速度が必要だ。ロケットの速度は7350メートルだった」と発言し、前日にロケットで打ち上げた
   3つの実験装置
を軌道に乗せることができなかったことを明らかにした。

 イラン国防省は30日、人工衛星を搭載するロケットの打ち上げに成功したと発表していた。

 ただ、軌道に達したかどうかは明らかにしなかったが、同省報道官はこれが人工衛星を軌道に乗せるための実験であることを示唆していた。

 
 米国政府はイランの宇宙開発計画に懸念を示しており、ドイツ外交筋も30日、ロケット打ち上げをやめるようイランに要請した。

 31日にはフランスも同調して、イラン核合意違反だとして遺憾の意を表明した。

 イラン外務省は、米独仏からの批判を一蹴、イラン政府は、宇宙開発が弾道ミサイル開発の隠れ蓑であることや、イラン核合意違反であることを否定している。

 なお、2015年のイラン核合意では、イランに対し弾道ミサイルの開発を最長8年間は控えるよう「要請」している。

  
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月02日

ゴルフ産業の裾野が広がっている

 2020年に米国でプレーされたゴルフのラウンド数は5億ラウンド余りとなったという。 
 
 米国ゴルフ財団(NGF)の暫定データによると、今年のラウンド数は昨年を最大5%上回り、新型コロナウイルス禍前の3年間(17−19年)の平均よりも約20%高くなる見通しを明らかにした。

 ゴルフ人気が引き続き高まっていることには、人々のスケジュールが引き続きコロナ禍前よりも柔軟になっていることや、今年の天候が良好だったこと、昨年新たにゴルフを始めた人の多くが引き続きプレーしていることなど幾つかの要因が挙げられる。

 特に注目すべきなのは、新規参入者の35%が女性ということと続けた。
 今やジュニアゴルファー(18歳以下の真剣なアマチュア)全体の3割を女子が占めている。

 そのため、ゴルフ用品会社の売り上げが増加している。
 
 「タイトリスト」と「フットジョイ」の親会社
   アクシネット
の7ー9月(第3四半期)の純売上高は前年同期比8%増の5億2200万ドル(約600億円)となった。

 また、キャロウェイゴルフは第3四半期の純売上高8億5600万ドルという驚異的な数字を発表した。
 
 同社は、複合エンターテインメント施設運営大手の
   トップゴルフ
を3月に26億ドルで買収したことが理由だと説明した。

 また、 「トップゴルフはこれまでゴルフ業界に起きたことで最高のことだ」とし、「同社はゴルフクラブを一度も手にしたことがない人を取り込み、おじけづいたり恥ずかしい気持ちにさせない方法を考え出した」と続けた。

 
 米男子ゴルフのタイガー・ウッズのデザイン事業および自身の会社を率いる
   ボー・ウェリング氏
は、エンターテインメントとしてのゴルフという考えがビジネスに浸透しつつあると指摘した。
 
 同氏が現在取り組んでいるプロジェクトは全てトップゴルフに触発されたもので、食品や飲料、音楽を使ったゴルフの活性化から、短いコースや屋外のパットに至るまで、全て同じことを示唆しているとした。
 
 それはゴルフをより身近で、やってみて楽しいスポーツにするということと、それに4、5時間も費やす必要がないということだと述べた。


   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月30日

ナショナリズムの標的を作る中国独裁国家の思惑 内部分裂を引き起こし大混乱化しかねないリスクを飲んだことになるだろう


 
 中国のアパレルメーカーは新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表した。
 
 26日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝(タオバオ)」上で、700万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

 欧米とアジアの企業は以前から度々、中国で
   ナショナリズムの標的
になっていたが、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化がある。

 
 中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという公安部門を中心とした世論誘導での対応が受け入れられ国内で支持を集めることに成功すれば、中国は米国と同等の立場だと示すことが可能となり、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながると考えているとアナリストらは分析している。
 
 
ひとこと
 
 中国習近平が歴史的に名を残そうと画策する中国軍による台湾の軍事侵攻のよる併合に注目すべきだろう。
 
 中国歴代王朝を見ても、内政が充実するまでは平和裏な動きが見られるが、経済活動が成功して軍事力が充足すると周辺国への軍事侵攻を繰り返してきた。
  ただ、天候不順などにより経済活動が悪化し飢饉が起きて内乱が頻発して人口崩壊となり、周辺遊牧民族の支配下に組み込まれた歴史は長いことを認識すらしていない傲慢さが出てきており、危険な兆候となっている。
 
 ナショナリズムは少数民族に波及する可能性があり、思惑通りには推移しないだろう。

    
  
posted by まねきねこ at 16:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

正式調査着手の基準に合致している89隻のクルーズ船で新型コロナウイルス感染を確認


 米国疾病対策センター(CDC)は28日、正式調査着手の基準に合致している89隻のクルーズ船で
   新型コロナウイルス感染
を確認したとことを公表した。

 ブルーメンソル上院議員(民主)はクルーズ船運航各社と保健当局に対し、「新型コロナウイルスの培養皿となった最近の歴史を繰り返している」としてクルーズ船の運航停止を要求した。

 カーニバルなどのクルーズ船の運航会社では
   マスク着用
   ワクチン接種証明
を義務付けるなどの予防措置を講じてきたもののオミクロン変異株の拡散においては役に立たず、クルーズ船の寄港が拒否されるケースが増えていた。
  

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月29日

バブル崩壊後の日本企業の経営者の戦略の低さは致命傷な問題であり、「金貸し思考」に基づき上司に媚びて地位を上げてきた背景にある


 米国アップルは一部エンジニアに多額の株式賞与を特別支給しているという。
 この異例の賞与はフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズなど競合テクノロジー会社への人材流出阻止が狙いだ。
 アップルは先週、シリコン設計とハードウエアのチームのほか、より抜きのソフトウエアやオペレーションのチームの一部エンジニアに対し、賞与の特別支給を伝えた。

 この事情に詳しい複数の関係者によると
   譲渡制限付き株式ユニット(RSU)
の形で支給され、支給期間を4年にすることでアップルにとどまるインセンティブになる目論見がある。
 ただ、賞与プログラムが非公表だとして、これら関係者が匿名でメディアの取材で明らかにしたもので、賞与額は約5万−18万ドル(約570万−2100万円)のレンジで、約8万ドル、10万ドル、12万ドルのいずれかの額とされるケースが多いという。
 
 同社のマネジャーは高い実績を上げた社員向けの特別報酬だと説明したとのこと。
   

  
posted by まねきねこ at 15:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月28日

規制の運用に注目

 
 中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は24日、「騒音汚染防止法」を可決した。
 中国で人気の「広場ダンス」も規制される見通し。

 国営の新華社通信で、「あらゆる組織および個人が音環境を保護する義務を負う」と規定した。
 「夜間の建設工事や運動の際の大音量などを取り締まり、調和のとれた平和な生活環境を守る」として、公園などで音楽をかけ、グループで踊る「広場ダンス」も規制される見通し。

 法律に違反し、是正されない場合は罰金を科すとしていて、来年6月5日に施行される予定。
    
   
ひとこと
 
 自由主義的な動きは全て規制できるツールを作りあげ、習近平政権への抗議は封殺され、少数民族への圧力が強まり民族浄化政策がより進むことになりそうだ。
 
 あらゆる分野で政府の方向以外の動きは規制する姿勢を鮮明化させていくことになるだろう。
 
  
posted by まねきねこ at 07:34 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月27日

米国NY州 オミクロン株の感染が拡大し一日の新規感染者が4万4000人超

  
 米国ニューヨーク州ではオミクロン株の感染が拡大、一日の新規感染者が4万4000人を超えた。
 ニューヨーク州のホークル知事は、23日、過去最多を更新し、1週間前の倍以上の数になっている新型コロナの感染データを公表した。

 23日の新規感染者は4万4431人だった。


 ニューヨーク州では16日に2万1027人の新規感染者が確認され、1月以来の過去最多を更新していましたが、1週間で倍以上に増えています。

 オミクロン株の感染は新規感染の92%以上を占めているとみられ急速に拡大している。

 また、入院患者数も4744人で前の日から5%増えた。


   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月26日

有事に能力があり発揮する人材は平時には排除される


 岸田文雄首相は21日、記者会見で「人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定する」と表明した。

 「賃上げを通じた分配はコストではなく未来への投資。きちんと賃金を支払うことが企業の持続的な価値創造の基盤になる」とした上で、「株主にも理解してもらうことが必要」と述べた。

 賃上げを経済政策の「重要な柱の一つ」に位置付けており、「あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようとする雰囲気を醸成することが重要」とも話し、人材の価値を含めた非財務情報を可視化するためのルールを、2022年度に策定する方針を明らかにした。

 コロナ禍での経済対策については「必要な財政支出は躊躇なく行う」と説明した。
 経済の立て直しを優先すべきであり「足元でコロナ対策、経済対策を行うことと中長期的に財政健全化に取り組むことは決して矛盾しない」と強調した。

 年末を期限としていたオミクロン株の発生に伴う水際対策は、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間、延長する。感染力や重症化リスクに関する科学的な評価が確立していないことを考慮した。  

   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする