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2021年06月05日

五輪マフィアの言いなりで暴走開催する気狂い政治家ばかり



 平井卓也デジタル改革担当相は「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ系)に生出演し東京五輪開催について、「この話は国民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです」と前置きした上で、「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような状況下であったとても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています」
と述べ、口先だけで倫理的破綻がある思考を露呈し、政治家としての無能ぶりを露呈した。

 そもそも、デジタル改革担当相というが、ITテロのターゲットになるよう行政手続をすすめること自体、効率優先でリスクの排除ができないまま突き進む官庁の存在が問題だろう。


 セキュリティの確保が不完全な組織や仕組みでは効率的とは言えない。

   
 日本政府はコロナ感染が収束しなくても東京五輪を強行開催するつもりであり、コロナのワクチン接種率が低い日本で五輪を開催することに多くの欧米人が反対しており、インド型の変異株が感染爆発するリスクが高く、既存のワクチン接種でも再感染する事例も出てきており、世界各国からアスリート、スタッフが同じ場所に集まることで感染リスクを高め、再拡大の起源となる可能性がある。

  
 反対の声が高まる中、日本政府、国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会は五輪マフィアの意のままに動き開催を強行し、感染爆発の起源として世界から袋叩きになるリスクを飲み込むことになりそうだ。


posted by まねきねこ at 06:41 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ポンコツ軍艦の精度は最低


 韓国浦項地方海洋水産庁と韓国海洋交通安全公団によると、1日午後2時25分ごろ、鬱陵島(ウルルンド)の南西側24キロ付近を航海していた浦項−鬱陵(ウルルン)定期旅客船「ウリヌリ号」の近くに砲弾が落ちた。

 当時、旅客船には乗客166人、船員10人が乗っていて、旅客船の前後に2発、周辺に2発の計4発が旅客船から1キロほど離れたところに落ちた。


 砲弾を発射したポンコツ艦艇は現代重工業が建造中の海軍護衛艦で海軍に正式に引き渡される前、対空射撃評価をする過程で砲弾を発射したことが確認された。

 現代重工業側は「海軍と共に適法な手続きに基づき近隣の船舶を確認し、安全距離を確保した」と主張したが「艦艇の対空射撃評価を行う状況で船舶2隻が接近するのを確認し、航路の変更を要請した」と責任の追求を回避するのに懸命だ。



ひとこと

 韓国の軍事力の質の低さはこれに限ったことではない。
 まあ、北朝鮮と同じ程度のものだろう。

  
    
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2021年06月03日

中をとりもち金を儲ける算段?


 国際資本の新た利権網として組み立て中ともいわれるグリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ(P4G)首脳会議(P4Gソウルサミット)が31日午後、「ソウル宣言文」を採択して閉幕した。
 
 「包容的なグリーンリカバリーを通じた炭素中立(カーボンニュートラル)ビジョンの実現」をテーマとする今回のサミットには開催国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
をはじめ、50カ国・地域の首脳クラスや高官、約20の国際機関のトップがオンラインで参加した。
 活発な誘致活動で韓国で開催された韓国にとって初の環境分野の多国間首脳会議で、2018年に続く2回目となる。
 
 このP4Gサミットで、参加者は会議期間中、包容的なグリーンリカバリー、炭素中立、官民の協力に向けた意思と行動計画を示した。
 特に包容的なグリーンリカバリーのための先進国の役割や開発途上国に対する支援が強調された。 
 サミット参加者は2日間の協議の結果を盛り込んだソウル宣言文で「気候危機は環境問題を超え、経済・社会・安全保障・人権と関連した課題に影響を及ぼす急を要する国際的な脅威」と指摘した。


 気候問題解決のための具体的な方策として、太陽光・風力エネルギーなど
   再生可能エネルギー
の発電比率の拡大を通じ、エネルギー転換を促進するための国際協力を強化するとする内容が盛り込まれた。
 また、」脱石炭や海外の石炭発電所建設に対する政府開発援助(ODA)中断のための方法摸索を促し、二酸化炭素排出量を減らすのが難しい分野ではクリーン水素の使用を促進するという確約も含まれた。 


 参加者は11月に開かれる予定の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の成功と温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標実現のため協力をさらに強化することで合意した。
 
 また、参加者は海洋汚染問題の深刻性について認識を共にし、特に海洋プラスチック問題解決のために国際的な結束が必要という点に同意するとし、海運の脱炭素化を通じて海洋の持続可能性を強化し、海洋のさらなる汚染を予防するために努力する」と宣言した。
 
 「海洋汚染問題の解決」は文大統領が今回の会議で提案したが、福島原発の処理水問題を打ち出す目的も背景にあるが、高濃度の原発汚染水を日本などの周辺国との協議なく行ってきた韓国原発の問題や原子炉容器の性能の悪さなどから放射能が漏れ続けている中国などの問題もあるため、切り替えされてしまうため何も盛り込むことをしなかったようだ。

 サミット開催国の韓国は「包容性強化」を目標に、気候先導国と開発途上国がそろって参加できる共同の文案を導き出すため注力したと自画自賛して伝えた。
   


    
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監視網へのアクセスを監視することで諜報網が捕捉出来るのだろう


   
 中国外交部の汪文斌報道官は31日に北京での定例記者会見で、事実が再び証明したように、米国こそ世界最大の「ハッカー帝国」であり、盗聴大国である。その対象はライバルだけでなく、同盟国も含まれる。このような大規模かつ無差別なスパイ活動に対して、たとえ同盟国であっても、容認はできない意向を示していると指摘した。

 欧州メディアの報道を引用、2012年から2014年にかけて、米国家安全保障局(NSA)がデンマークの諜報機関と提携して、インターネットを通じてスウェーデン、ノルウェイ、フランス、ドイツの政府高官に対し監視を行ってきたと伝えた。
 これに関する質問に答えた際、汪報道官は「皮肉なことに、盗聴大国である米国が公然とサイバーセキュリティを主張している。今回の件で明るみになったのは、米国のサイバーセキュリティの主張はウソであり、ライバルの締め付けが真の狙いである。同盟国の安全を守ることはウソで、自国の覇権的地位を守ることが真の狙いである」と指摘した。
 
 
 
ひとこと
 
 監視網は米中同じで、中国では公安部門の諜報活動や中国国民の監視に1億人もの公安職員が必要であり、莫大な費用を使わなければ専制的な中国共産党独裁政権が維持できないのが現実だろう。
 
 インターネット自体が米国の軍事技術であり情報網を常に関しているのは周知のこと。
 表面的に他の諜報機関と連携しているものの、別のルートでの監視も可能だろう。
 
 諜報機関の関係者の把握にはいろいろな手法で確認する必要がある。
 意図的に偽情報を取り混ぜて流しておくことで毒薬を情報に仕込むことも可能だ。 
 
 
    
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2021年06月01日

勝てば官軍、力に媚びる韓国の二重思考


 韓国釜山(プサン)の海雲台(ヘウンデ)海水浴場で、在韓米軍の兵士を含む外国人がK防疫に絡む
   防疫守則に違反
したものの、過料処分は1人も受けていないと左翼系メディアの文政権を支援してきたハンギョレが伝えた。
 取り締まりの実効性を高めるため、法律を補完すべきだと続けた。


 釜山市海雲台区では、現在、全国の海水浴場では感染症の予防および管理に関する法律(感染症予防法)に則り
   2メートル以上の距離
を取らなければマスクを外すことはできず、これに違反すれば
   10万ウォン(約9890円)以下の過料
が科される。
 また、5人以上の「私的な集まりは禁止」するとの韓国政府が定めたの中心的な防疫守則に則り、海水浴場でも知り合いや家族であっても5人以上が集まれば10万ウォン以下の過料が科されるという。


 海水浴場の利用および管理に関する法律(海水浴場法)に則り、砂浜での飲食は可能だが、防疫守則に則って5人以上が共に飲食することはできない。

 この海水浴場法に則り、砂浜で花火を打ち上げた場合は5万ウォン(約4950円)の過料が科されるという。
 問題としては、外国人に対する過料処分が容易ではないとの筋立てで、29日夜〜30日未明、海雲台海水浴場で在韓米軍の兵士を含む500人(警察推計)から
   2000人(海雲台区推計)の外国人
が、マスクをつけずに酒を飲んだり花火を打ち上げたりしている、との通報が海雲台区と警察に相次いだ。
 これを受け、海雲台区の職員と警察が出動したが過料処分は一人も出ず、注意が延べ360回与えられただけだったという。
 在韓米軍兵士の一部が防疫守則を破ったのは、昨年7月に続き2度目となる。

 海雲台海水浴場の取り締まり職員は、「防疫守則に違反した外国人に対し、過料を科すため身分証明書の提示を求めれば、全員拒否する。強制連行はできないので、防疫守則を守ってほしいと協力を要請するだけ」と明らかにした。

 在韓米軍のリー・ピーターズ報道官(大佐)は「米軍は海雲台海水浴場での行為を認知している。調査を担当する韓国警察などと協力し、在韓米軍の関係者が関与しているかどうかを確認している」と述べた。
  


ひとこと

 忖度が多い韓国の警察や行政機関のこれが本質だろう。
 意図的に世論を反日行動や発言を誘導する韓国政府の工作も中国や米国、まして北朝鮮に対するものは超法規的な扱いばかりが目につくものだ。
 世俗的な動きを活発化させている韓国政府や経済界に対しての支援は不要だろう。
 日本の金融機関が保証しないとそもそも輸出入が出来ない韓国経済の現状を意識すらしないまま傲慢な姿勢で日本に要求する行為を支援する日本企業は問題であり、経営者はいつまでも支援する姿勢を止めるべきだ。
posted by まねきねこ at 05:42 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月31日

空気中での感染力がはるかに強いハイブリッド変異株がベトナムで見つかる


 
ロイター通信の報道によると、ベトナムの大手ウェブメディア
   「VNエクスプレス」
は29日、ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相が同日、インドで見つかった
   B.1.617.2
と英国で見つかった
   B.1.1.7
の両方の特徴を備えた新型コロナウイルスの
   ハイブリッド変異株
を確認したと伝えた。

 これは、これまでの新型コロナウイルスより、空気中での感染力がはるかに強いことを発表した。

 ロン保健相の発表によると新規感染者に対するゲノムシーケンシングの結果、新たな変異株が検出され、インドと英国で見つかった変異株のハイブリッド変異株であることが分かったと報じた。

 現時点でのデータによると、この変異株はこれまでの新型コロナウイルスより、空気中での感染力がはるかに強いことが判明。

 現在、ベトナムは日本と同様に新型コロナウイルス感染の第4波に襲われている。

 4月末から現在までに、63都市のうち31都市で新規感染者約3600人が確認され、ベトナム全土の累計感染者数の半分以上を占めている。

 ベトナム当局のこれまでの発表によると、ベトナムではこれまでに、B1222、B1619、D614G、B117、B1351、A231、B16172の7種類の変異株が検出されているという。


     
posted by まねきねこ at 20:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

奨学金を餌に兵役義務を負わせる目論見


 韓国教育財団が次世代を担う在日韓国人を育成するため、高校、大学、大学院の在学生を対象とした奨学生を募集することを明らかにした。
 
 日本で「永住者」などの在留資格を持ち、日本の正規学校に在学中の30歳未満の人が対象という。
 ただ、帰化などで日本国籍を取得している人の場合は、「韓国学」を専攻している必要がある。

 年間約100人に計5億ウォン(約4900万円)が支給され、高校生は120万ウォン、大学生500万ウォン、大学院生1000万ウォンとなっており、
   在日本大韓民国民団(民団)
の各支部で6月18日まで申し込みを受け付ける。
 
 韓国政府は韓国軍の兵士の士気が低下し、劣悪な生活環境が問題化していることもあり、兵役義務の回避を狙っての海外留学が増えていることもあり、在日韓国人ら韓国国籍を持つ
   在外同胞
に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めたという。
 この施行令によると、兵役免除対象の在外国民が韓国に3年以上滞在する場合
   兵役の義務
が発生することになっている。

  
ひとこと

 奨学生を募集する背景は長期の留学で3年以上となるため当然に兵役の義務が発生するのは明らかだ。
 金で兵士を募るようなものでしかない。


  
   
posted by まねきねこ at 20:42 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

躊躇なく作戦が実行できる下準備が整いつつあるようだ


 米国の首都ワシントンで21日に行われた
   米韓首脳会談
では反日・親北朝鮮政策を強化し続けてきた左翼政権の
   文在寅(ムンジェイン)韓国大統領
が、韓国企業による4兆円規模の対米投資計画を「土産」に、米朝対話や南北関係改善の足がかりをつかんだと韓国系メディアを中人に情報工作を行っているようだ。

 米中対立の激化で足の置き場を模索し媚びてきた政権が中国の視線を強く意識し続けてきたが突然といえる米国傾斜には背後の思惑があり、今後の行方が注目される。
  
 首脳会談後の記者会見ではバイデン大統領が事前に会場に招き入れていた韓国の財閥系企業
   サムスンやSKなど
の名を一つひとつ挙げ、幹部に起立を促したうえで「サンキュー、サンキュー、サンキュー」と3回も繰り返し、拍手する演出が見られた。

 米中貿易摩擦の激化で中国企業の半導体の購入を制限した場合、米国が軍事戦略的に大きな制限を受けるリスクが有り、これを回避するために最も望んだのは、半導体や電気自動車用バッテリーなど米国への大規模投資と技術協力だ。

 日米豪印によるインド太平洋地域での連携の枠組み(Quad=クアッド)への関与を韓国が迫られ、踏み絵を踏まされるとの見方が会談前にあもったが、「技術同盟」の強調という実利で大きな進展があった。

 中国からの部品輸入の制限が可能となった瞬間であり、韓国企業を米国が取り込んだことになる。

 この動きが加速すれば、有事に韓国の左翼政権が北朝鮮軍や中国軍の侵攻を受け入れたとしても躊躇なく朝鮮半島を焦土化する決断が可能となるということでもある。

  
        
       
posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

禍は社会に害がある徳の乏しい治世者の時代に起こりやすく混乱し王朝が滅んだのも中国の歴史だ



 英紙サンデー・タイムズは30日、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。

 起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携していると続けた。

 同紙によると、欧米の情報機関はこれまで、研究所から漏えいした可能性は低いとみていた。
 しかし、再び分析した結果「あり得る」と判断を変えた。

 ただ、欧米情報筋は、中国が真相を明らかにすることはないため解明は難しいとの見方を同時に示している。

 バイデン米大統領は26日、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表している。
 
 
ひとこと
 
 インフルエンザの発生源が雲南省の湖沼であることは周知のことであり、人に感染していないウィルスの方が多い。
 
  
   
posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

どこを見て金融政策を行っているのか疑問



 黒田総裁は先行きの世界経済について「国・地域ごとに回復のペースにばらつきが出てくる」とメディアのインタビューで述べ、金融政策運営は「それぞれの国の経済・金融・物価情勢に合わせて適切に運営される」と指摘した。

 また、金融政策の方向性の違いは「何の問題もない」としたが、過程で生じ得る金融市場の変動には「注視していく必要がある」と語った。

 黒田総裁は2013年3月に第31代日銀総裁に就任したが、円安誘導や低金利政策で日本国民の資産を消耗させ続けてきた。
 2度再任され、現在の任期は23年4月8日までとなっている。

 日本では消費者物価がマイナス圏で推移しており、黒田総裁は「目標である2%の達成には時間がかかる」と主張するが、円安に伴う原油価格や商品市場の上昇で原料を持たない企業の体力は既に低下しており、物流コストの上昇で質の低下した商品を購入する日本国民が増えており生活の質も低下し続けている。
 
 新型コロナ感染対応で一極集中を止めて人口の分散化など内需拡大策で一気に景気を回復させる手立てに足かせになりかねない景気回復時に破綻する企業が大幅に増加することになる現実が見えていないようで、国際資本の言いなりの総裁は早く消えてしかるべきだろう。
 
 インフレの2%達成に向け「引き続き強力な金融緩和政策を粘り強く行っていく」と表明したが、この資金は国際資本に提供するためのものでしかない。
 
  
ひとこと

 中小企業対応などと称するが、低金利は国際資本が金儲けするための資金を安価に提供するための愚策でしかない。

 日本国民が蓄積した資金の有効利用を図るため、公定歩合は5%まで増加させ、不要な国際資本に安価に資金を利用させる必要などない。

 また、円安ではなく円高誘導し、内需を拡大させて関東圏の人口を3割まで減少させ、全国に分散させる政策を行うべきであり、各都市間は鉄道や高速道路で接続させればいい。

 内需拡大による景気対策を強化し、欧米が利権化したCO2抑制などはCO2排出権の売買などを目論んだ過去の動きを回想して見れば、その愚かさが解るだろう。


      

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月30日

真菌感染症にも注目すべきかどうか…


 
 インドのPTI通信は、インドのニューデリー郊外ガジアバードにある病院で、「黒い真菌」、「白い真菌」、「黄色の真菌」と3つの真菌症に感染したと診断された新型コロナウイルス男性患者が亡くなったと伝えた。
 
 この患者は、「黄色の真菌」に感染した初の新型コロナ患者だった。
 ガジアバードでは新型コロナ患者が「色つきの」真菌に感染したケースが65例確認されている。
 また、この病院では「黄色の真菌」の感染例がすでに2例報告されている。
 
 
     
ひとこと

 新型コロナ患者が「色つきの」真菌に感染したケースが増えているようだが、患者の体内にある抗体やウィルスと真菌が反応して重症化知るのであれば、ワクチンで抗体形以内にできた場合、真菌感染症にかかるリスクはどれくらい増加するかがわからない。


     
posted by まねきねこ at 22:17 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世論調査でいまだ40%も支持率があるのはまるで漫画だ


 日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に実施した世論調査を明らかにした。
 
 世論調査では菅義偉内閣の支持率は40%が4月の前回調査の47%から7ポイント低下した。
 菅政権が発足した2020年9月以降で最低となったが、五輪開催最優先で日本国民の健康や生命、財産を犠牲にしてまで強硬に開催する姿勢が露骨であり、日本製ワクチンの承認すら出来ていないなど国家戦略的な取り組みがまったくない無能政権でも未だ支持率が40%もあることが驚きだ。
 菅政権の内閣支持率はこれまで20年12月の42%が最も低かったという。
 当時は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している局面だったが、変異種のインド株の感染力と致死率などの脅威を考えれば対応が出来ていない現状はやや楽観視しすぎている感じだ。
 
 また、同じインドでは、真菌を吸い込むことで発病する「ムコール症」という
   真菌感染症
が拡大し、致死率が50%から90%に達しており、免疫が低下している人やステロイド剤を多用した人などが感染すると重症化し、鼻や目、脳などが侵されているという。
 患者は、コロナへの感染確認から10日後位から組織の壊死が起き始めたとのこと。


 今回は感染者数の減少が限定的で、緊急事態宣言の再延長に至ったのが影響したとみられるものの、次なる感染症の広がりへの対応も出来ておらず、マスコミも国民の意識をコントロールして情報を制限して流さず放置しており、質の悪い対応が見られる。
 
 
     
posted by まねきねこ at 22:09 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月28日

ワクチンを調整することで副反応の回避は可能


 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はドイツの研究者らは英国の医薬品メーカー
   アストラゼネカ製
と米国の同業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナワクチンと関連があるとされる
   希少な血栓症の原因
を突き止めたと好評し、ワクチンを調整することで副反応の回避は可能だとしている。


ひとこと

 ワクチンを調整することで副反応の回避は可能というこだが、人種や体質により微妙に違うということになると接種量が多ければ問題起きる人もいるのであれば治験データの収集が必要になるだろう。


      
posted by まねきねこ at 05:56 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

指針も国益にならなければ1日で例外を承認する米国の変わり身の速さを見習うべき


 米国食品医薬品局(FDA)は、英国の医薬品メーカー
   グラクソ・スミスクライン
と米国の同業
   ヴィル・バイオテクノロジー
の抗体医薬候補「VIR-7831(ソトロビマブ)」について、12歳以上の軽度から中等度の新型コロナ感染症(COVID19)患者で、重症化リスクがある人向けに緊急使用許可(EUA)を付与した。

 FDAが26日付の書簡で明らかにし、緊急使用許可の適用は今後追加しないという表明を変更した。
 FDAは指針変更により、これからパンデミック(世界的大流行)収束までの間、新型コロナワクチンの新たなEUAを認めない可能性があると発表したことを1日で変えた。
 この1年間、FDAと関わりがなかったワクチン開発会社は特に認められない可能性が高いとしていた。


ひとこと

 米国企業が関わっていれば緊急使用許可(EUA)を付与するということのようだ。
 国益に直結する医薬品の権益を考えれば当然のことだ。
 この措置と比べ、日本企業が開発し申請している4つのワクチンの承認状況について遅々として進んでいない背景を考えれば、日本政府の国家k戦略があまりにも杜撰とも言える。
 こうした思考は与野党の政治家に刷り込まれており、マスコミも同じだ。
    
    
  
posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

奢る平家の様相


 
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「二国間貿易関係の基礎」と表現し、7年間にわたって交渉を続けてきた協定が凍結された。
  欧州議会(EU議会)はこの決議案を通して中国よる言論自由や学術への弾圧を厳しく非難し、経済的利益より人権などの問題を優先させた。
 EU議会は20日、中国共産党が欧州議会議員に対する制裁を解除するまで、欧州・中国間の投資協定を凍結することを、599対30(棄権58)で議決したことを発表した。
 
 アナリストによると、これはEUと中共の間の相違点がすでに表に現れており、双方の関係の先行きは不透明となっている。
 EU議会は台湾に対して常に友好的で、一部の台湾に友好的な議員は投票後、EUと台湾の貿易協定がEUと中国の協定によって制限されるべきではないと指摘し、直接台湾との貿易交渉を開始することを促した。
 中華民国の蔡英文総統はこのほど、コペンハーゲン民主主義サミットで、台湾はEUと自由貿易協定に関する対話を始めたいと発言した。
 
 
ひとこと
 
 奢り傲慢となっている中国への反発は大きい。
 中国に進出している甘い志向の日本の企業への圧力も増しかねないことを認識すべきだろう。
 
 
  
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2021年05月27日

資金を国境をまたいで動かすツールか?


 米国大手金融機関のJPモルガン・チェースは幹事に委任された債券公募売り出しで、特定の価格で十分な需要を集めることができず
   ブックランナー
から脱落したことが、この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。
 JPモルガンはフランスを拠点とする
   BNPパリバ
ともに今月、自動車部品メーカーの独の
   アドラー・ペルツァー
が発行する債券7500万ユーロ(約100億円)の幹事に指名されていた。
 ただ、発行条件の決定時にアドラーは、BNPパリバを単独のブックランナーに指名した。


 投資銀行間の競争はここ数年でし烈になっており、昨年5月には米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスがJPモルガン主導で進めていた債券発行計画を、提案された条件を不満として取りやめている。
 それから2カ月もたたないうちに、ユナイテッドはゴールドマン・サックス・グループを主幹事に数十億ドル規模の債券を発行することになった。
 景気不安の中、ジャンク債の発行が記録的な量に膨らむ中で、投資家は規模も小さく流動性が低いと考えられる案件を敬遠している。
 
 アドラ−債の発行は難航しており、JPモルガンは額面1ユーロ当たり94−95セントで取引しようとしたが十分な需要を集められなかった。
 一方で、BNPパリバはそれより低い92.5セントで、投資家との取引を成功させたという。
 
 
ひとこと
 
 ここで出てくる金融機関はいづれもユダヤ系企業であり背後にはロスチャイルドなど戦前のドイツフランクフルトの金融王国の影響下にあるところばかりだ。
 為替の差などでどこが気液を最大化させるのかを見れば、落ち着くところに落ち着くだけだろう。
 ロスチャイルドなどユダヤ系組織の資金が背景にある国際資本の多くは、国の垣根を突破して資金を動かして莫大な利益を上げてきた。
 
 都合が悪くなればリセッションを起こすだけであり、リーマンショック然りだ。1800兆円もの資金が消えたが、ゼロサム経済の理論から言えば誰かの懐に転がり込んだ。
 
    
posted by まねきねこ at 09:39 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月26日

反日韓国にいまだ投資する企業がいるとは恐れ入った


 韓国メディアのニュース1は反日政策を最優先してきた文政権の喧嘩外交により
   日韓間の政治・外交関係が悪化
したことにより、両国の貿易量が大幅に減るなど、経済交流にもかなりの悪影響が出ていることを伝えた。
  
 全国経済人連合会傘下の
   韓国経済研究院
は、日韓関係が本格的に悪化し始めた2019年を基準に前後2年間の貿易データを分析した。
 その結果、「両国間の貿易規模の萎縮が顕著」だったことを明らかにした。

 2019〜20年の韓国の世界との貿易額は、直前の2年間(17〜18年)に比べ7.6%減少した。
 日本との貿易額は11.9%と大きく減少した。
 また、主要国との貿易額を見ると、中国が4.7%減、EUが4.8%減、米国が6.3%増となった。


 韓国の製造業部門の対外直接投資(ODI)は、17〜18年の
   217億ドル(約2兆3626億円)
から19〜20年は279億ドルに28.6%増加した。

 日本への直接投資は1億6800万ドルから1億2500万ドルに25.6%減少した。
 日本の製造業部門の海外直接投資(FDI)は、17〜18年の12兆6000億円から19〜20年は18兆6000億円に47.8%増加した。

 反日的な政治工作が顕著な韓国への直接投資は5786億円から2194億円に62.1%減少しているが貿易遮断には程遠い水準という。
 また、国の産業連関表を活用し日本との貿易萎縮に伴う韓国の経済的影響を分析した結果、19〜20年の韓国の生産誘発額は1兆2000億ウォン(約1164億6000万円)、付加価値誘発額は5900億ウォンとそれぞれ減少した。
 就業者誘発数も1万3300人減少したという。


ひとこと

 親北朝鮮・反日政策を強めた文政権の喧嘩外交でもいまだ韓国に資金を提供する日本の大手金融機関の足の悪さを問題視すべきだろう。
 韓国外交の対日敵視政策や韓流工作を受けている日本企業やマスコミ、与野党政治家の行動が売国奴的な状況を生んでおり、いつまでも放置することは国益にとって害がある。
 韓国の投資価値は大きく低下しており、朝鮮半島有事においては対馬海峡や日本海を渡ってくる朝鮮人避難民が多くなるが、北朝鮮の工作員の破壊活動に対処するためには引き受けるリスクを考慮すれば受け入れを拒否する旨平時から明らかにしておくべきだろう。
   
posted by まねきねこ at 16:47 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済への影響大


  
 中国当局は金融リスクを制御する取り組みの一環として
   仮想通貨採掘(マイニング)
を取り締まる意向だとあらためて表明した。
 元メリルリンチのトレーダーで市場分析ニュースレター「ザ・セブンス・リポート」を創刊した
   トム・エッセイ氏
は「ビットコインが短期的ベースで株価に影響を及ぼすことはないという意見はクレイジーだ」と指摘した。
 
 また、市場は24時間年中無休で動いており、少なくとも短期的にはアルゴリズムによって売買され、それら全てが同じものを取引していると話し、ネガティブなニュースが出れば、全て売られると続けた。
 
  
ひとこと
 
 あらゆる金融商品が相関関係にあるのは当然のこと。
 中国金融当局の思うままに市場が歪められるリスクが有るような仕組みは好ましくない。
 中国の発言で市場が動揺するのを意図的に作り出したのであれば極めて危険な動きにも見える。
 
 
    
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月25日

踏み絵を踏んだ韓国 二枚舌外交がいつまで通じるのか疑問だ


 台湾外交部は米韓首脳会談結の共同声明で
   台湾問題
に言及したことに対し公開的に感謝の意を表わした。
 台湾外交部は22日午後、公式ツイッターアカウントにホワイトハウスの韓米首脳共同声明へのリンクを紹介し「バイデン大統領と文在寅大統領が台湾海峡の平和と安定維持が重要だと強調したことに対し謝意を表する」と明らかにした。
 
 また、「われわれは安全で躍動的で繁栄するインド太平洋地域のために米国、韓国、その他のパートナーとともに継続して努力するだろう」とツイートした。
 台湾外交部がこのように謝意を示した理由は前日に出された米共韓同声明に中国の意のままに動いている韓国政府が、踏み絵を踏んだことで事実上初めて台湾問題が盛り込まれた。
 
 宣言には「バイデン大統領と文在寅大統領は台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という文言が入った。
 これまで台湾海峡での中国の武力行為などに対して米国が懸念を示すたびに中国は
   内政干渉
として強く反発してきた。
 首脳会談直前にも共同声明に台湾問題が盛り込まれるかもしれないというメディアの報道に対し中国共産党機関紙人民日報の九九裁判である環球時報は「韓国の国益に合致せず、韓国が米国の脅しに毒を飲むようだ」と脅しをかけていた。

 米中間で戦略的あいまいさを維持してきた韓国が共同声明に台湾問題を盛り込むことに合意したことから外交界では今回の米韓首脳会談を契機に韓国のウエイトが米国側に大きく傾いたという分析まで出ている。
 
 台湾もやはりこれまでの韓国の立場を考えると共同声明にこうした内容が盛り込まれたことを特に高く評価した模様だ。
   
     
  
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月21日

世論誘導に長けたものの愚かな思考が馬脚を表してきた



 韓国保守系メディアの韓国経済は、左翼政権で反日思考が強い
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
の発足から4年で韓国人の「生活の質」が大きく悪化したと伝えた。

 世界最大の統計サイト「Numbeo」が発表した生活の質指数に基づき、韓国は130.02を記録し、対象国83カ国中42位だったと伝えた。
 39位は南アフリカ、40位はルーマニア、41位はプエルトリコという水準だ。

 1〜5位はスイス、デンマーク、オランダ、フィンランド、オーストリアなど欧州国家が占め、日本は17位だった。

 韓国の生活の質指数は、文政権がスタートした2017年には162.49で67カ国中22位だったというが、4年で30ポイント下落し、順位も上位圏から中位圏になった。
 前政権(朴槿恵前大統領)時には、13年23位(135.62)から16年21位(170.29)と小幅ながら上昇していたと伝えた。

 文政権になって韓国の生活の質指数が大きく悪化した原因について、「住宅の価格暴騰」と「生活費の負担増加」が大きな影響を及ぼしたものと分析した。

  
ひとこと

 無能政治家の典型だろう。
 支持率低迷で対日戦略を一時的に変えて入るが本質的には反日であり、まともな対応はする必要もなく優先すべき事項にすら入らない政権である。


    

   
posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする