ソフトランディング利下げは非常にまれ

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー

　　　プリヤ・ミスラ氏
は「これは極めて重要な行動になる」と述べ、「ソフトランディング利下げは非常にまれだ」と指摘した。

　ミスラ氏は0.5ポイント利下げの方が望ましいと考えているが、政策当局者がなおインフレを懸念しているため、0.25ポイント利下げの可能性の方がやや高いだろうと述べた。
　0.25ポイントとなった場合、市場の反応は当局者が小幅利下げをどのように説明していくかに大きく左右されるだろうと付け加えた。

　ＪＰモルガンは米大手銀の中で唯一、0.5ポイント利下げを予想している。
　他行の利下げ幅予想は0.25ポイントに落ち着いているが、ＪＰモルガンの米チーフエコノミストである

　　　マイケル・フェローリ氏

は13日、顧客向けのリポートで0.5ポイントの利下げが「正しい」措置だとの見解をあらためて示した。

　このため、米東部時間18日午後２時（日本時間19日午前３時）のＦＯＭＣ決定発表後、投資家やアナリストは次の２つに注目することになる。

　四半期ごとの最新予測の一部として同時に発表される米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）と、午後２時30分からのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見となる。

　ドット・プロットは、2027年までの各年の年末時点の全政策当局者の予測を示すものになる。
　匿名ベースの話だが、今から24年末までの非常に短い期間について当局が予測する内容も含まれる。
　政策が転換期にある際、当局者がこのような明確な情報を提供することはほとんどない。
　しかし、四半期予測の公表時期と重なったためめ、当局者に選択の余地はない。

　　

ロシア軍が米ロケット砲「ハイマース」の解明作業を開始

　ロシア軍は米軍開発の

　　　ロケット砲ハイマース

の弾頭部分の分解作業を開始し、弾頭に内蔵された、 ミサイル先端部分の制御のスタビライザー、 集積回路、電子機器を入手、この分解作業の後、個々の部位の分析が行われると見られる。

　　　
　　

ひとこと

　制動システムの解明などを通して、途中で電気信号を使って無力化する対応措置を講じる動きが出るかどうか...

　　　

ポイント72が運用資産の制限で数十億ドルを顧客に還元

　資産家スティーブン・コーエン氏が率いる

　　　ポイント72アセット・マネジメント
は、初めて投資家に資金を還元する準備を進めている。
　同社などマルチストラテジーの大手ヘッジファンドは爆発的な成長を経て、ファンドの運用資産を制限する方法を模索している。

　この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名でこの情報を明かしたと言うことが市場に流れた。
　関係者によると、同社は年末以降、顧客に利益を還元することを検討しており、その額は数十億ドルに上る可能性があると明かした。

　ただ詳細がまだ確定していないため、どの程度の還元額になるかは断言できないという。
　また、計画はまだ変更される可能性があるという。語った。

米国消費者マインドが４カ月ぶり高水準だが、１年先インフレ期待は低下

　９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は69.0と前月の67.9から上昇し、４カ月ぶり高水準となった。

　エコノミスト予想値は68.5だった。
　

　１年先のインフレ期待が2.7％(市場予想は2.8％)と2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与した。前月は2.8％だった。
　１年先のインフレ期待は４カ月連続で低下した。
　５−10年先のインフレ期待は3.1％(市場予想は3.0％)だった。

　なお、前月は3.0％だった。
　
　消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。
　向こう１年で金利低下を見込む人の割合は54％と、1980年に並ぶ高水準となった。
　ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。
　
　今回の調査では、インフレよりも失業を懸念する消費者の割合が高いことが示された。
　この見方は、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始すると見込まれる米金融当局者の見解と整合するものとなった。
　

　９月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下した。
　同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。
　無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

　期待指数は73と、５カ月ぶりの高さに上昇した。
　また、現況指数は６カ月ぶりに上昇した。

　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。

　　

　　

ＥＣＢは10月利下げの可能性まだ閉ざしていない。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は、10月17日に予定する次回の政策判断で利下げを決定する可能性は低いものの、その可能性を完全に排除する地点にはまだ至っていないと。この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　　　

　この関係者によると、ユーロ圏の経済成長に対する下振れリスクを踏まえ、政策委員らは10月に連続利下げを行う選択肢をむしろ残しておきたいと考えていると述べた。

　　

　10月の政策会合までは５週間しかなく、その期間中に発表される新たなインフレ統計は１回しかない。
　
　ラガルド総裁は12日の記者会見で、ユーロ圏のインフレ率は９月に低下した後、再び上昇に転じるとの見通しを示していた。
　ＥＣＢ政策委員らは実際の経済活動を集計したハードデータではなく、購買担当者指数（ＰＭＩ）に頼って景気の落ち込みを判断することが必要になる。

　　

　短期金融市場で見込まれる10月の利下げ確率は低下している。
　今週初めには40％に上っていたが、総裁会見後には20％程度に後退した。

　これでＥＣＢは利下げを６月と９月の２回行ったことになるが、市場は年内に少なくともあと１回の追加利下げがあると現時点で織り込んでいる。
　政策判断の参考材料として四半期ごとにスタッフがまとめる経済予測の活用を政策委員らが好んでいることもあｒ、行動の時期は12月というのが論理的と見られる。

　10月会合の見通しに関する質問に、ラガルド総裁はデータに基づいて決定することにコミットしていると述べたが、具体的な見解を示すことを避けている。

米大統領選に絡む、お粗末な討論会でのトランプ氏の発言から「次の討論会ない」と劇場型政治家が敵前逃亡の様相

　１１月の米大統領選の共和党の候補

　　　トランプ前大統領

は１２日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、候補者によるテレビ討論会に今後は参加しない意向を明らかにした。

　トランプ氏は６月に当時の民主党の候補だったバイデン大統領と１回目の討論会に臨み、その後選挙戦からの撤退を表明したバイデン氏に代わって候補となったハリス副大統領と今月１０日に討論した。

　今回の討論会では粗野で脈絡もない粗雑な発言を繰り返したトランプ氏はＳＮＳに「３回目の討論会はない」と投稿した。

　ハリス陣営は１０日の討論会の後にさらなる討論会を求めていたが敵前逃亡ともいえるもので、３回目の討論会で更に鋭い討論になるのは明らかであり、惨めな姿を晒すのを避けたようだ。

　トランプ氏はＳＮＳでハリス氏との討論会では自身が勝利したと主張した。

　しかし、討論会後にＣＮＮが実施した緊急世論調査では、視聴した登録有権者はおおむね、ハリス氏がトランプ氏を上回る出来だったとの見方を示している。

　　　　

ドイツ債の利回り曲線がベアフラット化

　欧州債市場では12日、ラガルドＥＣＢ総裁が政策金利について「必要な限り十分に景気抑制的な状態」に維持されると述べたことに反応し、ドイツ債の利回り曲線がベアフラット化した。

　トレーダーは年末までのＥＣＢの利下げを33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込む動きだった。
　なお、これまでは37ｂｐだった。

　英国債利回り曲線もベアフラット化した。
　前日までの７日続伸から反落した。
　トレーダーが織り込む年末までのイングランド銀行（英中央銀行）の利下げは45ｂｐとなっている。

　　　　
　　　

候補者がどの政策を迅速に実行に移せるかが明確ではないことを踏まえると、拙速な判断は避けるべき

　マクロストラテジストで、ブルームバーグＭＬＩＶチームのグローバルマネジングエディター
　　　マーク・カドモア氏
は「政治分析から市場が得た主な教訓は、まだ８週間も先の選挙でどちらが勝つか確信するのは賢明ではないということだ」と指摘した。

　どちらの候補者がどの政策を迅速に実行に移せるかが明確ではないことを踏まえると、拙速な判断は避けるべきだと続けた。

　　　

ハリス氏との米大統領選討論会でトランプトレードの巻き戻しが加速

　金融市場では11日、トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きに賭ける「トランプトレード」の巻き戻しが一段と進んでいる。

　10日夜に行われた米大統領選候補者テレビ討論会を受け、トレーダーは民主党候補ハリス副大統領の選挙戦勝利の見込みが高まったとみているようだ。

　一方、欧州のグリーンエネルギー関連株の指数は上昇した。
　米民主党政権なら再生可能エネルギーへの移行により多くの資金を充てるとの思惑が背景にある。

　ただストラテジストの間からは深読みしないよう警告する声も出ている。

　討論会に対する市場の解釈を難しくしている要因の一つが８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速している。
　来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利下げが実施される可能性が低下した。

　

ハリス氏とトランプ氏の討論会での対決を5770万人が視聴

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
と共和党候補
　　　トランプ前大統領
が直接対決した10日の討論会は、八つの主要テレビネットワークで5770万人が視聴した。

　トランプ氏とバイデン氏が対決した６月の討論会は視聴者数が5130万人だった。過去最も視聴された討論会は、2016年に行われたトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の初対決で、8400万人が視聴した。

　この討論会は両候補にとって大きな試練とみられており、ハリス氏はトランプ氏が受けた

　　　有罪評決
やトランプ氏の個人資産に加え、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判決を連邦最高裁が覆したことに対して同氏が果たした役割に対して攻撃した。
　
　一方の劇場型政治家でもあるトランプ氏は、討論会を主催したＡＢＣニュースの司会者が自分の発言を事実確認したことで
　　　不公正な討論
になったと批判した。
（具体的でもない、意味不明の発言をしたトランプに対して確認したのは当然のことだが、喧嘩を売って視聴者の注目を浴びるための単純な思考そのものといった下衆な話だろう）

　データ調査会社サンバＴＶの
　　　アシュウィン・ナビン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は視聴者数について、「有権者疲れとさえない視聴率という予想に反する」結果だったと電子メールで指摘した。

　今回の討論会は、バイデン氏のミスが目立ち２期目を務められるか疑問が浮上した２カ月余り前の大統領候補対決とは対照的なものとなった。
　民主党候補としてバイデン氏を引き継いだハリス氏の発言には、大きな失敗はなかった。

　　

来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている

　シンガポールが拠点のユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でアジア株式調査責任者を務める
　　　キーラン・カルダー氏
は「来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている」と指摘した。
　こうした中で「原油価格の下落や中国経済の弱さ、円高など市場を下落させる幾つかの要因がある」と続けた。

　　　

大手ハイテク株を中心に買い

　米株式市場では10日、大手ハイテク株を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続伸した。
　一方、大手米銀トップの慎重な発言を受けて、金融株は売られた。

　アナリストの強気な見解を受けて上昇したテスラを中心に大型株が上げた。
　オラクルは最高値を更新した。
　一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行の業績が一部市場予想を下回るとの見通しを示した。
　
　ＪＰモルガン・チェースはアナリスト予想が楽観的過ぎると指摘した。
　前日にはゴールドマン・サックス・グループが、第３四半期のトレーディング部門が10％減益となる可能性を示唆していた。

　10日夜に米大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領による討論会を控え、選挙リスクも意識された。

　　　　

政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性

　米国で近く利下げが見込まれる中、リセッションリスクはなお低いとして、米ゴールドマン・サックス・グループの
　　　クリスチャン・ミューラーグリスマン氏
が率いるチームは、バリュエーションの上昇や強弱が混在する成長見通し、政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性はあるものの、「健全な民間セクター」が経済をある程度支えており、全面的な弱気相場に突入する公算は小さいとの見方を示した。

　
　ストラテジストは、米国株が20％超の大幅安となる可能性は低いと予測した。

　　

不足している火器弾薬類を消耗する大規模な訓練を実施するだけなのか？

　ロシア国防省は１０日、大規模な海軍演習「オケアン（大洋）２０２４」を始めたと発表した。

　太平洋や北極海、地中海、カスピ海、バルト海で艦艇４００隻以上、航空機１２０機以上、兵員９万人以上が参加し、１６日まで続ける。

　極東ウラジオストク沖の日本海では中国海軍が合流するという。

　ペスコフ大統領報道官によると、広範な海域で同時実施される演習はロシア海軍として初めてとなる。

　ウクライナ侵攻では黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈され、ロシアの威信に傷が付いた。

　演習で海軍力を誇示し、日米欧を威嚇する狙いとみられる。

ひとこと

　張子の虎とも言えるロシア軍が不足する火器弾薬類等をこの演習を利用して中国等参加国から提供を受け、ウクライナ戦線に運び込む可能性もあり、警戒が必要だろう。

　　

米雇用者数の伸びが予想を下回る、前月分も下方修正し、失業率は4.2％

　８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。

　
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋14万2000人

増加した。
　なお、エコノミスト予想値は16万5000人増だった。
　また、７月は８万9000人増（速報値11万4000人増）に下方修正した。
　

　家計調査に基づく失業率は4.2％(市場予想に一致)だった。
　なお、前月は4.3％とやや改善し、５カ月ぶりに低下した。

　これは、一時的なレイオフの流れが反転したことを映した。

　　

　８月は製造業や小売り、情報業界での雇用減少が響いた。

　平均時給は前月比0.4％増と伸びが加速している。

　市場予想は0.3％増で、７月は0.2％増だった。

　前年同月比では3.8％増だった。

　市場予想は3.7％増、７月は3.6％増だった。

　　　　　　

　　　　

国家資産を簒奪する韓国政治家の悪巧みは裏の顔

　北朝鮮の傀儡政権と揶揄されている韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領関連の捜査

は、「シャネルのハングルジャケット」と「金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装代」疑惑、そして娘ダヘ氏との金銭取引複数のルートで進められていることが明らかになった。

　検察と警察が、この三つの捜査で注目している人物が、金夫人の「ひいきのデザイナーの娘」である

　　　元大統領府6級行政要員

という情報が流れ出ている。

　金正淑夫人が2018年の訪仏時に着ていたハングルのジャケットとシャネルが寄贈したジャケットは別物、という指摘が2022年4月に行われた。

　当時、大統領府はテレグラムのチャットルームでメディア対応の案を話し合っていた。

　TV朝鮮が対話記録を確保したによると、文化秘書官室の職員らは第2付属室のヤン行政要員の「シャネル本社からシャネル・コリアにすぐ公文を送るはずなので、待ってみるのはどうか」という提案を共有した。

　ソウル・江南の衣装室に「金夫人の衣装代」数千万ウォン（1000万ウォン＝現在のレートで約108万円。以下同じ）を官封券（造幣公社が韓国銀行に送る帯封付きの新札）で決済し、警察の捜査線上にも浮かび上がった。

　なお、検察は、フランス国籍のヤン氏を出国停止にしたと続けた。

　　　

　　

ひとこと

　日本の与野党政治家の素行の悪さも似たようなものだ。

　　　

正恩氏はボートに乗って水害地域を回ったが批判は収束せず不穏な空気が漂う中「北朝鮮幹部が一挙に処刑したようだ」

　韓国国家情報院（国情院）は４日、北朝鮮で今年７月末に北部国境地域一帯で発生した水害の責任を問い、多数の幹部を処刑した動向があり、注視していることを明らかにした。

　処刑された幹部の中には、被害が深刻な慈江道（チャガンド）の労働党責任秘書の

　　　姜峯訓（カン・ボンフン）氏

が含まれている可能性が高いと明かした。

　これに先立って北朝鮮の

　　　金正恩国務委員長

は７月２９〜３０日、洪水と大雨で大きな被害を受けた平安北道新義州市（ピョンアンブクド・シンウィジュシ）で行われた労働党中央委員会第８期第２２回政治局非常拡大会議で、韓国の警察庁長にあたる

　　　社会安全相

と平安北道・慈江道の党責任秘書を更迭した。

　これは、金委員長が前日７月２８日、新義州市と新義州郡の被害現場を視察し、「災難を招いた国家機関と地方幹部の職務怠慢」を厳しく叱責し、彼らに責任を問うと暗示した翌日に断行した人事だった。

　このため、責任幹部らへの

　　　苛酷な処罰

により、責任追及の矛先を避ける従来と同じ手法が取られることが予想された。

　ただ、批判が大きく広がったことから国情院は処刑まで行われた可能性があると見ている。

　幹部を一挙に処刑したことが事実であれば

　　　水害による民心離れ

などを憂慮し、金委員長が責任を問うための極端な措置を取ったという解釈が可能となる。

　また、情報当局では今回の水害で北朝鮮で相当な人命被害が発生した可能性に重きを置いて、関連動向を綿密に注視している。国情院は先月２６日に開かれた国会情報委員会の報告で、北朝鮮の水害に関して「実際的に物的被害が多いところは慈江道と分析される」と指摘し、「実質的に被害が多く発生した慈江道について一切言及と外部露出がない。非常に興味深く独特だ」と評した。

　一方で、北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の

　　　「８・１５統一ドクトリン」提案

に無反応で一貫し、金委員長が出した

　　　「敵対的二つの国家論」を裏付ける論理

が不十分なためだという分析が出た。

　民主平和統一諮問会議（民主平統）の

　　　太永浩（テ・ヨンホ）事務処長

は同日午前、ソウル中区（チュング）の民主平統事務処で開かれた記者懇談会で「北朝鮮内部でも二つの国家論に対する内部理論が完成されていないと思う」と指摘し、「尹大統領が統一の話題を投げかけたことに対して、北朝鮮が反論するのは容易ではなく、党内部で理論を体系化する準備がまだできていないようだ」と続けた。

　太永浩事務処長は、北朝鮮が在日親北朝鮮団体の

　　　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）

にも「二国論」に関して明確な指針を与えていないという伝言を公開した。

　また太永浩事務処長は、「北朝鮮のエリートたちが韓国との体制競争で負けたという敗北意識に陥っている」という一部の指摘に対する説明も出した。

　「２００９年当時、北朝鮮内の経済研究所関係者に南北間の経済格差を尋ねたところ、１２０対１水準と見ていた」とし、「労働新聞では敗北主義に陥るなと主張しながらも、内部的に統一されれば、北朝鮮住民が韓国資本の奴隷になると考える傾向がある」と述べた。

　また、中国・ロシアと直接つながる地理的特性や少子化によって不足している人材を北朝鮮が提供すれば、統一後の経済的便益が生じ、北朝鮮住民の生活にも役立つという点を知らせれば（北朝鮮でも）統一に対する夢を育てることができると述べた。

　　

ひとこと

　文前大統領ら北朝鮮の傀儡政権が崩壊したが、北朝鮮の工作化にあるメディア等は未だ健在であり、胡散臭い情報が垂れ流れているようだ。
　ルーマニアのチャウシェスク政権末期の状況を再現していく過程にも見える。

　　　　

　　　　　　

元ＮＹ州知事の側近を中国スパイ容疑で起訴

　ホークル米ニューヨーク州知事の元側近である中国系米国人の

　　　リンダ・サン被告

と夫のクリス・フー被告が、中国のために活動した容疑で米連邦検察に起訴された。

　台湾の米国内の活動を故意に妨害し、中国のために

　　　虚偽の文書

を発行するなど、事実上、中国のスパイとして活動していた。

　両被告は「扇動的な起訴」とし、「無罪」を主張している。

　ニューヨーク・タイムズ(米紙)などによると、米連邦検察は３日、両被告をニューヨーク州ロングアイランドの自宅で逮捕した。

　その後、外国人代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反、ビザ詐欺、マネーロンダリングなど

　　　１０件の容疑

で起訴した。

　「ＦＡＲＡ」は今年７月、米連邦検察が韓国系北朝鮮専門家の

　　　スミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員

を「許可なく韓国政府のために働いた」として起訴した際に適用した法律で、米政府に事前申告せず、外国政府の代理人として働いたということだ。

　検察は公訴状を通じて、サン被告が台湾の公務員をホークル氏の事務所に接近できないように妨害し、州政府通信から

　　　台湾への言及を削除

したと明らかにした。

　また、州の高位関係者と台湾の要人の会談も中止させたと明記した。

　一方、中国政府等に対しては、知事の許可なく招待状を出し、知事の署名入りの

　　　公文書も偽造

したという悪質さだ。

　中国政府機関からはその見返りにフー被告の事業に数百万ドルの取引を手当てした。

　また、公演チケット、親戚の就職なども斡旋したという。

　両被告はこのようなマネーロンダリングで、ロングアイランドの海岸沿いの

　　　３６０万ドル（約４８億６千万ウォン）相当の家

やハワイ州ホノルルの１９０万ドルのコンドミニアム、２０２４年型フェラーリなどの高級車を購入した。

　連邦検察は、「サン被告がニューヨーク市民のために働いているように見えたが、実際は中国政府と中国共産党の利益のために働いていた」と明らかにした。

　１９８３年に中国で生まれたサン被告は、幼少期に渡米した。

　バーナード・カレッジで政治学修士、コロンビア大学で教育学修士を取得した。

　２００９年にニューヨーク州立法府で働いて公職生活を開始し、２１〜２２年にホークル氏の秘書室次長を務めた。ホークル氏側は、「サン被告の不正行為が発覚した昨年３月に解雇した」と説明している。

ひとこと

　中国情報機関の工作の１つだろう。日本の与野党政治家やマスコミ、中国関係の企業等の経営者等への接触工作に対応できているのかどうかが問題となるだろう。

　中国の工作を受けていることも認識できていない脇の甘い与野党政治家から情報が流れ出ているかどうかの確認も必要だ。

　そもそも、日本の情報機関がシングルで規模も小さく、予算などへの政治家の口先介入などでスパイ天国の状態にあり、引き締めが必要になっている。

　偽情報を仕込んだり、毒薬ソフトを仕込んだデータを意図的に引き渡すなどの情報戦ができる仕組みが近々の課題だ。

　　

最近の失業率上昇を巡る不安が６日の雇用統計発表まで、市場に緊張感を与える

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト
　　　イアン・リンジェン
　　　ベイル・ハートマン
両氏は顧客向けリポートで、「６日の雇用統計発表まで、最近の失業率上昇を巡る不安が市場に緊張感を与えるだろう」と指摘した。

　　
　　　　

NY時間、原油先物相場は大幅安となり、年初来の上げを消した。

　リビアの産油再開につながる合意が近いとの見方から、トレーダーの関心は世界的な原油需要低迷への懸念に戻った。

　リビアのカビール中央銀行総裁はこの日、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。
　

　原油の国際指標である北海ブレントは4.9％下げて１バレル＝74ドルを割り込んだ。
　日中は一時、取引時間中として2023年12月半ば以来の安値を付ける場面もあった。

　リビアの対立勢力が和解すれば、市場に日量50万バレル余りの供給が戻る可能性があり、関心は再び世界的な原油消費の低迷に集まった。
　
　中国や米国など主要な原油消費国の経済を巡る懸念がここ数カ月、市場のセンチメントに重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは漸進的に生産を拡大する見通しで、まずは数週間以内に日量18万バレルが追加される。

　中国を巡る懸念もここ数日に高まってきており、週末に発表された経済指標を受け、世界最大の原油輸入国である中国は今年の経済成長目標を達成するのに苦慮するとの疑念が浮上した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝70.34ドル
と前営業日比3.21ドル（4.4％）安で終了。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は4.9％安の73.75ドルで引けた。