関税と原油下落で二重の脅威が迫る中東の株価が急落、サウジアラムコが売られ安い

　サウジアラビアなど中東諸国で６日、主要株価指数が急落。2020年以来の大きな下げとなった。　

　新たな世界貿易戦争の勃発リスクと原油価格の大幅下落が嫌気された。

　サウジのタダウル全株指数は一時6.1％安。カタールとクウェートの主要指数も5.5％余り下げた。　
　イスラエルの代表的な指標であるテルアビブ35種指数は、2023年10月以来の大幅安となった。
　23年10月はイスラム組織ハマスがイスラエルに急襲攻撃を仕掛け、それをきっかけにパレスチナ自治区ガザでの戦争が勃発した。
　これら４カ国の株式市場は全て、４日は休場だった。

　世界最大の石油輸出企業であるサウジアラムコは、中郷域内でも特に大きな損失を被った。
　同社の時価総額は
　　　一時900億ドル（約13兆2000億円）余り
が吹き飛んだ。

　トランプ米大統領による
　　　相互関税
が世界的な株安を引き起こし、中東の相場も下押し圧力が強まったかたちだ。
　中国は４日に報復措置として、米国からの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスが一段安となるリスクは依然として高い。

　そうした状況のほか、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクも相まってきており、サプライチェーンが混乱し、経済成長が減速する恐れが出ている。
　中東の株式市場にとってさらなる脅威となっているのが、原油価格の長期下落のリスクだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が予想より大幅な増産で合意したことなどを受け、北海ブレント原油は３日と４日に合計で13％下落した。

　　　

銀行がコミットした企業買収用資金の貸し付け債権をバランスシート上に抱える羽目になる可能性

　トランプ米大統領が米国の貿易相手国に高関税を課す方針

を打ち出したことで
　　　リセッション懸念
が高まり、投資家のリスク回避で
　　　レバレッジドファイナンス取引
が進まなくなった。

　銀行がコミットした企業買収用資金の貸し付け債権をバランスシート上に抱える羽目になる可能性が出てきた。
　資金調達をまとめる約束をした銀行団に「ハングデット」のリスクが生じている。

　ベアリングスで米高利回り投資を担当するマネジングディレクター
　　　ケリー・バートン氏
は「事態が沈静化しないと投資家は新たなリスクを取らないだろう」と述べた。

　　
　　　　

サマーズ氏が景気減速「ほぼ不可避」を批判、トランプ関税による「さらなる市場の混乱」を警告、被害はリーマンショックの２倍位上の規模だ。

　サマーズ元米財務長官は６日、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）への投稿で３日と４日に見られたような市場の混乱が再び起こる可能性は十分あるとの見解を示し、「２日間の値動きとしては第２次世界大戦以降で４番目の大きさだった」と指摘し、「これ以外の３回は1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）だ。このような規模の下落は、
　　　先行き問題
が起きる可能性が高いことを示唆する。極めて慎重になるべきだ」と記した。
　サマーズ氏はハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンのコントリビューターである。

　また、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、トランプ関税による逆風では
　　　インフレ率の上昇
　　　成長鈍化
　　　個人消費の減少
を警告し、景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。

　トランプ大統領の関税によって被り得る打撃についてサマーズ氏は、「
　　　恐らく30兆ドル（約4400兆円）程度
というのが妥当な推計だろう」と述べ、「経済への損失は、原油価格が２倍になったようなものだ」と指摘した。
　また、「人々が現金の保有を望むのは正しい反応だ。今われわれに必要なのはこうした政策の反転であり、反転が起きるまで問題は続くだろう」と続けた。
　
　
ひとこと
　トランプ関税はリーマンショックによる政界経済が受けた被害の倍以上の損害ということのようだ。
　
　　　

米国防総省監察総監が米軍事作戦の漏えい「シグナルゲート」の調査を開始

　ヘグセス米国防長官をはじめ複数のトランプ政権閣僚が３月、メッセージアプリ「シグナル」のチャットで軍事攻撃の詳細を事前に話したことについて、米国防総省の監察総監による調査が開始される。

　監察総監室は３日付の声明で、複数議員からの要請に応じて「この件に関する評価を開始する」と表明した。
　この要請は「国防長官が非機密の市販アプリを使って、2025年３月にイエメンで行った軍事行動の詳細を事前に話したとする最近の報道」についてだったという。

　要請は上院軍事委員会の委員長を務める
　　　ウィッカー上院議員（共和）
と、同委員会の民主党トップである
　　　リード上院議員
が先週、
　　　スティーブン・ステビンズ監察総監代行
宛てに書簡を提出した。
　軍事作戦に関するチャットに米誌編集長が意図せず加えられた「事実と状況」を調査し、国防総省の情報機密方針を評価するよう求めた。

　通常であれば、このような書簡は即座に監察総監による調査開始につながる。
　しかしトランプ大統領は１月にステビンズ氏の前任者である
　　　ロバート・ストーチ氏
をはじめ、複数省庁の監察総監を解任しており、監察総監室の現状には疑問符が付く。

　ボンディ司法長官はこれまで、単なる過失の調査は行わない意向を明らかにしている。

　　
　
ひとこと
　過失で済ますつもりという結果ありきの取り組みになるかどうかだ。
　過失でなければ故意だが、故意でなくてもトランプ政権の資質がこうした問題を引き起こしたともいえるもので、問題の根は深そうだ。
　
　　　

カナダがトランプ氏措置に対抗し、米国製自動車に25％の報復関税、

　カナダのカーニー首相は３日、トランプ政権による外国製自動車への輸入関税に対抗して、米国製自動車に25％の報復関税を課す方針を発表した。

　新たな関税は、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠していない車両、および同協定に基づいて米国から出荷される自動車やトラックに含まれる「カナダ産以外のコンテンツ」が対象となる。
　米国の自動車関税をほぼ踏襲した格好だが、自動車部品には適用されない。

　カナダはトランプ大統領が２日に発表した相互関税からは除外されたが、３日未明から施行された米自動車関税の適用は免れなかった。

　カーニー首相は今回の措置を米国の自動車関税と似た構造にすることで、慎重にバランスを図る考えだ。
　貿易戦争への対応は行いつつも、トランプ政権の措置を超えるような過度な報復には踏み込まない姿勢を示している。

　カーニー首相は、トランプ氏は国際貿易の体制を根底から覆したと指摘した。
　その上で「トランプ政権の政策は米国の家計に打撃を与えるものだが、その痛みが無視できないほど大きくなるまで、米国が方向転換することはないだろう」と述べた。

　　
　　　　

米国のトランプ関税受けエコノミストは成長予想を引き下げ、インフレは加速見込んだ。つまりはスタグフレーション突入ということ。

　トランプ米政権が発表した関税措置を受け、ウォール街のエコノミストは米国が今年リセッションに陥るリスクがあり、インフレは再び加速する可能性があるとみている。

　トランプ大統領が発表した関税措置は、世界の金融市場に混乱をもたらし、米経済の拡大は続くとの見通しが覆された。
　関税の影響について複数の大手銀行が示した暫定的な推計では、
　　　成長への大きな打撃
　　　インフレ加速
が示唆された。ただ関税措置が今後数日間に緩和される可能性もあるとして、各行とも正式に見通しを修正することは控えた。
　トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名した。
　トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と放言した。
　なお、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は主に既存の貿易収支を基に新たな関税率を算出したと説明した。

　市場が混乱する中、投資家はインフレ率の上昇が予想されるにもかかわらず、年内に米金融当局が複数回の利下げを行うとの観測を強めた。
　先物動向によれば、次回５月７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表する政策金利は0.25ポイント引き下げられる確率が約30％織り込まれている。

　エコノミストは総じて金利見通しについてはより慎重な見方が多く見られる。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、経済見通しについて講演する予定。

米国に対して「反威圧措置（ＡＣＩ）」の適用を検討

　フランスなどは欧州委員会に対し、ＥＵの最も強力な通商手段である「反威圧措置（ＡＣＩ）」の適用を検討するよう呼び掛けている。

　なお、「ＡＣＩ」はこれまで一度も発動されたことがない。これを発動すればＥＵは、貿易やサービス、特定の知的財産権、外国直接投資、公共調達へのアクセスに制限を課す可能性がある。

　なお、米国側が交渉による解決に関心を示していないため、ＥＵでは懸念が高まっている。
　ＡＣＩは議論のテーブルには上がっているが、その影響が甚大になる可能性が高いことから、最後の手段と見なされている。

　ＥＵの通商担当相は７日に会合を開き、米国の措置とＥＵの対応について協議する予定だ。

　
　
ひとこと
　日本はどちらを取るかだ。
　日米安保も米国の利権であり、有事に日本を守るかどうかも不明だ。

クックＦＲＢ理事はトランプ寛永に伴う成長鈍化とインフレ上昇のリスクを懸念し、金利据え置きを支持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クック理事
は３日、ピッツバーグ大学でのイベントで講演し、トランプ関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は足踏み状態になると予想した。
　その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。
　クック理事は、「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している」と述べ、「インフレ率が上昇し成長は減速するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と続けた。

　また経済見通しに対する不確実性は高まっているした上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の現在の政策スタンスは、今後の経済情勢に対応する上で良い位置にあるとの見解を示した。

　クック氏は「インフレや失業率の状況次第では、金利を現行水準でより長く維持したり、より早期に利下げするシナリオも考えられる」とし、「現時点では、われわれは辛抱強くなりつつ注意深くなる余地がある」と述べた。

　また、最近見られる財のインフレ加速に言及したうえ、売り手側が関税によるコスト増加を見越して価格を引き上げている可能もあると指摘した。
　関税は通常、全体のインフレを一時的に押し上げるとしつつ、「金融政策にとって重要なのはインフレの上振れが持続的かどうかだ」と述べた。

　さらに、「関税の影響が価格全体により広く波及する可能性のあるさまざまな経路を注視している」と説明。またミシガン大学調査で示された長期のインフレ期待の上昇について「憂慮すべき」だと語った。

　　
　　

保有株式の利益の最大化をすべきなのに、保有国債の入れ替えだけで済ますつもりか？

　日本生命保険の朝日智司社長は、日本銀行の利上げに伴う利回りの上昇（価格は下落）を受けて含み損が膨らんでいる保有国債について、損失を計上してもさらに入れ替えを進めたいとの考えを明らかにした。

　金利変動局面でも
　　　安定した運用利回り
を確保する狙いのようだ。
　１日に社長に就任した朝日氏はインタビューで、円金利の「リスクマネジメントをもう少し強化していきたい」と強調した。満
　期保有による償還を待たずとも、含み損を抱えた国内債券の適切な入れ替えなどにより「最終的な利回りが向上するようなポートフォリオが築けるよう対応していく」と述べた。
　　
　
ひとこと
　日本の機関投資家が投資効果を度外視してきたことがそもそも問題だろう。
　投資企業の株価を引き上げるため、内部留保を吐き出させる株主としての取り組みが全くなっていないのは周知のことだ。
　保険加入者の保険料を高めにするため、意図的に利益を出さないよう投資先の内部留保を増やすような動きが多い。特に、社員等を投資先に出すにしても、利益相反とも言える配当金の引き上げを要求すらしていないことや不要な資産を売却させて利益を増やす取り組みが欠落している機関投資家が多すぎる。
　相互持ち合いによる、株主の意見を統制するような対応はそもそも問題であり、相互保有ではなく、グループで持ち合うことで株主意見等を抑制し、社用族が跋扈するような日本企業の体質が問題だろう。
　こうした状況でチミ重ねた内部留保金も、国際資本が狙い撃ちして買い占めてくれば、日本の大手企業グループも切り刻まれて、叩き売りされてしまいかねないことも意識すべきだろう。

　
　

奢る政治家が遭遇する「大きな代償」も自業自得の結果だろう

　米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる

　　　イーロン・マスク氏
は、トランプ政権での役割がＥＶ大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）というもう一つの仕事に「大きな代償を強いている」ことを認めた。
　極右的な発言で物議を醸し、ドイツなど海外政府の内政干渉の如き対応が顕著となるなど、政治的に活発になったマスク氏に対し米国内外で反発が起き、その圧力は世界的にテスラの業績や株価に及んでいる。
　テスラ株はトランプ氏が当選を果たした翌月の12月17日に付けた上場来最高値から46％下げているが、まだ下落の途中でしかないとも見方も強く底が見えなくなる可能性もある。
　特に、ＤＯＧＥの成果がでてから退任し、政府との距離を置くような話も出ているが自身の行為による経済へのダメージや憎悪が広がり米国社会を分断する発言などから早々に対応できるものではないだろう。
　また、こうした反発はすでにトランプ氏自身が関係する不動産会社の富裕層ら入居者の流出が起きており、運営資金を安価にさせる目論見が背景にあるともいえる金利引き下げ誘導の世論への扇動もトランプ関税よる相殺によりインフレ傾向は治まらず、米国がスタグフレーションに突入するリスクが高い。
　
　　　

トランプ関税に多くの米国民が消費行動を抑止し、スタグフレーションの恐れが出てきている

　ミシガン大学の消費者調査ディレクター

　　　ジョアン・シュー氏
は「経済政策の動向を背景に、消費者は痛手を受ける可能性を引き続き懸念している」と発表文で指摘した。
　「とりわけ、１年先の失業率上昇を見込む消費者は全体の３分の２と、2009年以来の高い比率になっている」と続けた。

　調査では、自分または配偶者が今後５年以内に職を失う確率は23％以上との回答が示され、2020年以来の高水準となった。
　労働市場に関する期待は
　　　支持政党を問わずあらゆる層で著しく悪化
し、今後数カ月の消費低迷を示唆した。
　また、高所得層の間でも期待は沈んだ。

　消費者は所得が向こう１年に0.4％増加すると予想しており、新型コロナ禍を除くと2013年以来の低い数字となった。

　「このトレンドは消費者の脆弱性を示すものだ。ここ数年の個人消費を支えてきた主要な原動力は、強い労働市場と所得だったからだ」と説明した。

　支持政党別では民主党支持者が悲観を強めており、センチメントと期待ともに1984年までさかのぼれるデータで最低に下げた。

　　

　　　

米国の消費者マインド約２年ぶり低水準に沈んだ。関税懸念でインフレ期待が上昇

　３月のミシガン大学消費者マインド指数確報値）は

　　　57（予想57.9）

と前月の64.7から大きく低下した。なお、速報値は57.9だった。

　また、トランプ関税を意識したのか、５−10年先インフレ期待は4.1％に上昇、日本のバブル期に重なる1993年依頼の高水準となった。（前月は3.5％、予想は3.9％）

　また、１年先の期待も５％に上昇した。（前月は4.3％、予想は4.9％）

　米消費者のセンチメントは３月に落ち込み、約２年ぶりの低水準となった。
　一方、関税を巡る懸念が続いたため、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。た。

　トランプ政権の政策の影響もあり、ミシガン大学の長期インフレ期待は今年に入って急上昇してきたが、他の指標では落ち着いた推移が示されている。
　ニューヨーク地区連銀の消費者調査では、３年先と５年先のインフレ見通しは先月に安定していた。

　トランプ米大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めていることが背景にある。
　コスト上昇が長期化すれば、家計は
　　　裁量支出を抑制

する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れがあり、スタグフレーションを引き起こしかねない。　　

　この調査では、自分または配偶者が今後５年以内に職を失う確率は23％以上との回答が示され、2020年以来の高水準となった。
　労働市場に関する期待は支持政党を問わずあらゆる層で著しく悪化し、今後数カ月の消費低迷を示唆した。高所得層の間でも期待は沈んだ。　　

　
　　

年末までに１オンス＝3300ドルに上昇すると修正

　ゴールドマン・サックス・グループは金相場の予想を上方修正した。　
　年末までに１オンス＝3300ドルに上昇すると修正した。

　ゴールドマンは金相場見通しの上方修正について、予想を上回る中央銀行の需要や、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への強い資金流入を理由に挙げている。

　　　　

トランプ関税が懸念されたほど厳しいものでなかったり、景気不安が和らいだりすれば、現在の状況は少なくとも一時的に改善する可能性

　ホッジス・イントリンシック・バリュー・ファンドの共同ポートフォリオマネジャー
　　　デレク・モーピン氏
は２月、売り込まれて割安になった小型株の購入を計画していたが、関税を要因とする株価変動を一因に、流動性が乏しかったと話した。

　「流動性が改善するまで注文の執行を長く待たざるを得ない場合もある。今はポジションを解消する際にも、より柔軟な対応が求められる」と続けた。

　なお、関税が懸念されたほど厳しいものでなかったり、景気不安が和らいだりすれば、現在の状況は少なくとも一時的に改善する可能性もある。

　　

　　

米国はトランプ関税などで「視界ゼロの霧の中」、ＦＲＢの政策は適切と主張

　米国リッチモンド地区連銀の

　　　トーマス・バーキン総裁

は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の金融政策は

　　　「適度に引き締め的」

と明かし、トランプ政権の

　　　急速な政策の変化で不確実性が大きく高まっている環

境に適しているとの考えを示した。
　トランプ大統領は２６日、輸入自動車に２５％の追加関税を課すと発表した。

　バーキン氏はワシントン・アンド・リー大学で行った講演で「物価への影響が拡大すると想像できる」と述べた。
　ただ、トランプ氏の

　　　関税措置の潜在的な影響

について、報復関税の影響なども生じるが予測が不可能でもあったことから直接の言及せはなく、「関税率が最終的にどの水準に落ち着くのか、影響を受ける国や、企業、消費者がどのように対応するのか、誰にも分からない」と指摘した。

　米国経済につちえは「濃い霧が立ち込めている」ような状況だとし、「単に『予測が困難』になる種類の霧ではなく、視界がゼロで、車を路肩に寄せて『ハザードランプをつける』種類の霧だ」と述べた。

　その上で「霧が晴れるのを待っている」と言及した。

　なお、「労働市場が堅調さを維持し、インフレ率が目標を上回る状況下で、ＦＲＢの適度に引き締め的なスタンスは、状況が変化し始めれば調整できるという意味で、良好な位置につけている」と語った。

　　

ひとこと

　トランプ政治の粗野な政策が及ぼす影響が経済界での動きを抑制させることから、米国がモンロー主義に陥れば、米国内の物価の上昇や米ドルや米国債券が紙くず同様の価値にもなりかねない資金の流出が急速に出てくるかどうかだろう。

　元々、米国の金融経済における欧州の金融機関の支配力を考えればトランプ政治が権益網を寸断あるいは破壊する兆候に意識が向けばリーマンショックと同様の事態が引き起こされかねないだろう。

　影響を軽く考えヘッジ飲みに動けは揺らぎは小さく済むことになる。

　米国が開拓時代に流れ込んだ資金の出処を考えればよいだろう。

　　　

トランプ米大統領が４月２日発動の25％の自動車関税を発表

　トランプ大統領は26日午後（日本時間27日午前）、米国に輸入される自動車への25％の関税賦課を発表した。

　これは４月２日に発動する。
　米国への製造業回帰を目指すトランプ氏は貿易戦争を拡大することになる。
　また、４月２日にはさらなる関税の発表も予定している。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「米国外で生産される全ての自動車に25％の関税を課す」とした上で、この措置は「非常に穏健」なものだと主張した。

　「米国で事業を行い、この国の雇用や富、多くのものを長年にわたり奪っている国々に課税する」とも話した。
　トランプ氏は４月２日の関税発動を発表するとともに、米国はその翌日から関税の徴収を開始すると述べた。

　　
　
ひとこと
　トランプ政権の公約など、政治的成果と言えるような成果がなく、トランプ関税による経済の混乱が広がっており、政権内部の対立もお起きており、やや前のめりになって暴走してきており、インフレが加速しスタグフレーションに陥れば中間選挙は歴史的敗退になるか、反トランプの共和党議員の躍進となるかに注目が移り始め、３期がないトランプも家業中心で政策を利用とすればその後惨めな状況を作りかねない分水嶺に近づきつつあるようだ。
　目先は４月に入ってからの経済指標で大きな逆風が吹き荒れかねず、日銀の金融政策などで出遅れ感が強い植田総裁の様子見などでは吹き飛ばされてしまいかねず、ノーテンキな野党政治家の政治対応も致命傷になりかねない。

　　　

英国の３月総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は６カ月ぶりの高水準

　Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表した英国の３月総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は

　　　52
と前月の50.5から上昇して６カ月ぶりの高水準となった。
　前月から変わらずを見込んでいた市場予想を大きく上回り、景気停滞からの出口がおぼろげながら見えてきた格好だ。

　金融サービスと消費者向けサービスの需要好転が景気押し上げに寄与した。
　ただ、雇用は再び減少し、信頼感も引き続き低調で、懸念がなお残る。
　トランプ米政権が主要貿易相手国からの輸入品に関税を課す方針を打ち出す中で、英国の製造業生産は１年５カ月ぶりの大幅な減少を記録した。

　Ｓ＆Ｐによると、３月の英総合ＰＭＩは前期比0.1％の国内総生産（ＧＤＰ）の成長に相当する。
　それでも、昨年７月の総選挙で労働党が大勝して以来、不安定な足取りを続けていた同国の景気に改善が見られていることを示唆する。

　　
　　　

日本政府が中国に抗議、石破首相と王外相の面会内容「事実と異なる」との抗義で済ますだけか？

　日本政府は、中国が発表した石破茂首相と中国の王毅外相との会談に関する記述について、事実と異なる部分があるとして削除を求めた。

　前週末に来日した王外相は、日中経済対話などの一連の会合出席に合わせて石破首相を表敬訪問した。
　その際、中国外務省は、石破首相が王外相に対し、日本は「中国側が詳述した立場を尊重する」といった趣旨の発言をしたと発表したが、日本の外務省によると、石破首相がそのような発言をした事実はないと否定した。

　中国側の声明では、石破首相が尊重するとしている立場について明確にされていない。
　一方で、王外相が日本に対し、日中外交の基礎となる
　　　四つの文書の順守
や両国関係の法的基盤の保護などの要求に加えて、
　　　歴史問題や台湾問題
に関する重要な政治的コミットメントを誠実に履行すべきだと述べたとしている。

　日本による抗議は、トランプ米政権による追加関税の影響に各国が身構え、米中間のさらなる対立が予想される中で行われた。
　日本は、安全保障上の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになることが多い。
　加えて、台湾問題の取り扱いは日中間で重要な争点となっている。

　林芳正官房長官は24日午前の定例会見で、中国側の発表後に抗議し、「事実と異なる記述を直ちに削除するよう申し入れた」ことを明らかにした。
　その上で、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と付け加えた。
　ただ、中国側の反応についてはコメントを控えた。

　日中関係では、日本の自衛官トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長が台湾の行政院（内閣府）の政務顧問に任命されたニュースが流れたばかり。
　その数日後の林官房長官の発言を受け、台湾を巡る両国間の立場の違いに再び注目が集まった。

　日本は台湾と緊密な関係にあり、主権に関する「現状」変更に反対している。一方、中国は台湾編入の野心を隠さず、そのための武力行使の可能性を排除していない。

　王外相は22日、岩屋毅外相と会談し、両国間の懸案について協議した。

　日本の外務省が発表した声明によると、日中外相会談で、日本側は台湾と中国間の問題の平和的解決を促し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を繰り返し伝えた。
　　
　　
ひとこと
　中国マスコミや企業が信頼性がないのは周知のことであり、欺瞞に満ちた報道の出処も中国政府による政治の道具として有利に交渉するための目論見が背景にあるのだろう。
　こうした中国政府の意向に従った報道を支援する日本の親中国派の与野党政治家や中国進出の自動車産業などの経営者も中国における施設等が人質状態になっており、中国政府の意に沿って動かされかねない状況だ。
　そもそも、敗戦時に中国に進出していた紡績工場の責任者（経営者の妻の弟ら）が抑留されて帰れなかった事を忘れてしまっているようだ。
　また、中国の本質から言えば、上海租界地の無差別爆撃や南京の親日派中国人を数万人斬首し晒し、甲賀を爆破して洪水を発生作１０００万人近くの被災民を作り出し、球場ぬ向かった日本軍を機銃掃射するなど蒋介石の蛮行など数え上げればきりがない。
　弱腰外交では傲慢な姿勢を取る中国や韓国などへの対応は敗戦国としての悲哀を持ち続けている日本外構の欠陥だ。

石破内閣支持率が急落、発足以来の最低で27％（共同通信社世論調査）

　共同通信が全国電話世論調査の結果を基に23日、石破茂内閣の支持率が27.6％に急落し、昨年10月の内閣発足以来で最低となったと報じた。

　共同通信が22、23両日に実施した世論調査では、内閣支持率は前回２月の調査から12.0ポイント下落した。
　一方で不支持は16.0ポイント増の57.8％に増えている。
　石破首相が自民党議員との会食の際に１人当たり10万円分の商品券を配っていたことについて、「問題だ」との回答は71.6％で「問題ではない」は24.8％だった。

　商品券問題を巡っては、参院議員の山田宏氏や佐藤正久氏を含めて自民党内から石破首相を批判する声が上がり、野党でも立憲民主党の野田佳彦代表は国会審議などを通じて首相を追及していく構えだった。

　石破首相は参院予算委員会で17日、商品券配布が世の中の感覚と乖離をした部分が大きくあったと痛切に思っているとして「大変申し訳ございません」と陳謝、政治資金規正法などには抵触しないとの見解も改めて示していた。

　他の項目の共同通信の世論調査では、４月13日開幕の大阪・関西万博については「行きたいとは思わない」が74.8％で「行きたいと思う」は24.6％。「政治とカネ」問題が自民党政権下で根絶に向かうかを聞いたところ「向かわない」が78.5％、「向かう」が17.8％だった。
　高校授業料の無償化について私立高も所得制限なく支援することに「賛成」は39.2％、「反対」は56.5％だった。

　　
　　　

米関税措置の発表控え中国首相が「予想を超える衝撃」に備えていると発言

　中国の

　　　李強首相
は、同国が「予想を超える衝撃」に備えていると述べた。
　トランプ米大統領は４月、貿易相手国に対するさらなる関税措置を発表する見通しで、世界各国が身構えている。

　李首相は23日、世界の企業経営者が参加した北京での会議で、経済の分断が進む中、各国は市場を開放すべきだと語った。

　李氏は「不安定さと不確実性は高まりつつある」とし、「そうした現状において、各国が市場をさらに開放し、全ての企業がリソースの共有を一段と進めることが、より一層重要だと考えられる」と述べた。

　２日間にわたるこの会議には、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やクアルコムのクリスティアーノ・アモンＣＥＯ、ファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯ、サウジアラムコのアミン・ナセルＣＥＯら大手企業の経営トップが出席した。
　ブルームバーグ・ニュースは先に、事情に詳しい複数の関係者の話として、世界の企業経営者が同会議への出席のため訪中し、一部の出席者は28日に習近平国家主席と会談する方向で計画中だと報じていた。

　李首相は「中国と米国は共に、協力により利益を獲得し、対立により損失を被るということを歴史は示している」と指摘した。
　また、「米国側が中国とともに取り組み、中米関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を促進していくことを希望する」と続けた。