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2017年03月17日

東芝(6502) 政府系の日本政策投資銀行が新会社「東芝メモリ」に一部出資することを検討



 経営再建中の東芝(6502)を巡り、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。

 東芝が分離・売却する半導体事業の新会社
   東芝メモリ
について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。


 経済産業省も官民ファンドの活用を模索する。
 東芝メモリの入札にはライバルの韓国・台湾勢などが関心を示している。

 海外への技術流出を防ぐため、外資傘下になっても日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断したと報じられた。  

    
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2017年03月16日

予算教書では9つの省が11−29%の削減を提案


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日に議会に提出する
   1兆1500億ドル(約130兆円)規模
2018会計年度(17年10月−18年9月)予算教書では、国防・安全保障費を大幅増額するが共和・民主両党議員の強い反発を招くことは確実だ。
 
 民主党の強硬な反対に加え、共和党の
   マコネル上院院内総務
ら首脳が既に一部省庁の予算削減に異議を唱えている。

 予算教書では9つの省が11−29%の削減を提案されている。
 
 各省に提案された削減規模は厚生省が195億ドル、国務省が108億ドル、労働省が26億ドル、農務省が73億ドルという。
 
 なお、これら4省はいずれも16年度比で20%超減額となっている。

 これに対し、国防総省予算は16年度比10%の523億ドル増額で、国土安全保障省は7%強の30億ドルの増額とされる。   

    
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posted by まねきねこ at 20:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

富士通(6702) 今後5年間でフランスに5000万ユーロ(約60億円)以上を投じる。



 富士通(6702)は9日、今後5年間でフランスに5000万ユーロ(約60億円)以上を投じると発表した。
 ベンチャー企業への出資や買収、研究機関との人工知能(AI)の共同研究などに使うとのこと。

 投資戦略を明確にすることにより、フランス政府や現地企業との関係を深めると報じられた  


ひとこと

 欧州全域への事業拡大のための足掛かりとなるだろう。   


    
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2017年03月15日

アサヒグループホールディングス(2502) 19年にも主力のスーパードライを東欧に投入する方針



 アサヒグループホールディングス(2502)の小路明善社長は、9千億円で買収する
   東欧ビール事業
の販路を活用し、早ければ2019年にも主力のスーパードライを東欧に投入する方針を明らかにした。

 西欧では18年に現地生産を始める計画で、その後東欧でも販売する。
 スーパードライなど3ブランドを高級ビールとして育て、先進国を中心に販売を広げる考えだと報じられた  


ひとこと

 味覚は国民性でも左右されるものがあり、マッチが出きれば販路は大きくなるだろう。  


    
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2017年03月14日

日揮(1963) 中国では発電所や工場の排煙対策が急務



 日揮(1963)は中国のセメント工場やごみ焼却炉に取り付ける環境装置を開発した。

 大気汚染が深刻な中国では環境規制の強化を受けて、発電所や工場の排煙対策が急務となっている。

 中国での環境対策の需要を取り込むため、日揮は現地のエンジニアリング大手
   北京宝塔三聚能源科技
と2018年に合弁会社を設立すると報じられた  


ひとこと

 中国の大気汚染は深刻だが、煤煙の発生源を遮断することは難しいだろう。
 一般家庭がし世数る石炭由来のものも多い。   


    
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西武ホールディングス(9024) 会員制ホテル事業に参入



 西武ホールディングス(9024)は会員制ホテル事業に参入する。

 2019年度から最大2000億円を投じて全国のリゾート地に約20施設をつくる。

 金融機関の調査では国内の富裕層は今後5年間で3割近く増えるとの予測もあることから、ホテル運営のノウハウを生かし富裕層の需要を取り込むと報じられた。
       

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2017年03月13日

アフリカの3分の2を超える国が中国製武器を使用


 仏紙ル・モンドは9日付で中国の武器輸出が急増し、アフリカの3分の2を超える国が中国製武器を使用していると伝えた。

 スウェーデンのシンクタンク
   ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
によるデータを用い、中国は2011年から15年までの間に、ロシアとフランスの2番目に大きい武器輸出先となり、同時に世界3位の武器輸出国となっていると伝えた。

 武器輸出の世界シェアは、中国が5.9%で、米国の33%、ロシアの25%に次ぐ規模に成長している。

 中国の主要な輸出先は、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーであり、アフリカでは3分の2を超える国が中国製武器を使用している。
 2005年以降、アフリカで新たに10カ国が中国の武器輸出先となっている。

 
 中国は昨年11月、広東省珠海での航空ショーで、アジアとアフリカの潜在的顧客に向けて、900点の武器を展示した。
 中国の軽型戦車VT-5はドイツのレオパルト2や米国のM1エイブラムスを購入する力のない国には最適な兵器といえる。

 中国の高性能な国産無人機も輸出品となっている。

 また、中国の最新戦闘機でステルス性能を備えたJ20(殲20)も初公開された。

 中国では昨年、航空機エンジンの開発や製造を担当する国有企業の
   「中国航空発動機集団」
を立ち上げた。

 同分野は長年、利益率の高い消耗品である武器は外貨を稼ぐためのツールとして中国の工業政策における重点目標とされている。
 軍事工業分野での競争力向上の重要な課題となっている。   

    
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日本マクドナルドホールディングス(2702) 2月の月次動向は既存店が前年同月比17.9%増



 日本マクドナルドホールディングス(2702)が6日大引け後に発表した2月の月次動向は既存店が前年同月比17.9%増だった。
 なお、客数は同10.5%増、客単価は同6.7%増だった。

 2月は第1回マクドナルド総選挙で1位を獲得したダブルチーズバーガーと同2位のてりやきマックバーガーが、それぞれ公約のトリプルチーズバーガーとダブルてりやきバーガーを発売し、顧客の支持を得たとしている。
  
 また、新作チキンタルタも好評だったというと報じられた。 


ひとこと 

  価格競争よりも品質や嗜好性の高いモノを作って市場を広げることが、生産性を高くすることになる。
 モノやサービスの価値をより高くすることが重要であり、付加価値が低い仕事は縮小するようにすれば人材不足は余り気にならないことになる。

 手持ち資金の確保も容易になっていくことで景気変動の波を乗り越えることが出きるだろう。 
 利益の低い仕事は低賃金で多くの労働力を必要にするが少子高齢化が進んでいく社会では無理な話だ。



   
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2017年03月12日

ピジョン(7956) 8期連続の最高益



 ピジョン(7956)は6日、2018年1月期の連結純利益が
   118億円(前期比+6%)
になる見通しだと発表した。

 哺乳器など幼児用品が日本と中国で伸び8期連続の最高益となる。
 年間配当は56円と前期に比べ3円増やす計画だと報じられた。 


ひとこと 

 品質重視が成功しているようだ。 



   
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ファーストリテイリング(9983) 2月の国内既存店売上高 前年同月比+5.2%



 ファーストリテイリング(9983)が2日発表したユニクロの2月の国内既存店売上高は
   前年同月比+5.2%
となった。

 前年同月を上回るのは3カ月ぶりとなる。
 なお、前年がうるう年で日数が1日少なく休日も1日減ったが、薄手の上着など春物衣料の立ち上がりが好調だった。
 2016年9月〜2017年2月期(上半期)では、売上高が前年同期比0.1%増とほぼ横ばいだったと報じられた。
       

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2017年03月11日

神戸製鋼所(5406) 石油・ガス産業向けの建設需要が拡大



 神戸製鋼所(5406)は米国サウスカロライナ州の工場で建設機械を増産する。
 約40億円を投じており、2020年までに人員も3倍にあたる150人に増やす計画という。

 米国の建機市場はトランプ政権発足以降、石油・ガス産業向けの建設需要が拡大している。

 インフラ工事も増えるとみており供給体制を整えると報じられた。 


ひとこと 

 トランプ政権の社会インフラの整備への資金シフトが起これば建設機械等の需要が高くなる。
 ただ、建設業界の17%がメキシコ人がになっており、移民制限が強化された場合建設業界への人材シフトが可能かどうか疑問もある。  



   
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横浜ゴム(5101) 国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を4月1日から値上げ


 横浜ゴム(5101)は28日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を4月1日から値上げすると発表した。

 夏向け乗用車用タイヤで平均6%、小型トラック用で7%値上げするという。

 足元ではタイヤ原材料の天然ゴムや合成ゴムの価格が上昇。

 生産性向上やコスト削減では原材料の高騰分を補えないとして値上げを決めたと報じられた。 


ひとこと 

 円安で輸入物価が向上し始めれば急激なインフレが日本経済を覆いかねない。
 こうした状況になる前に、海外資産や外貨を売り逃げてポジションを調整する器量が日銀にある蚊疑わしい限りだ。

 前の円安で105圜化r亜120円台まで下落し、その後、急激な円たがが起きた。
 日銀が市場介入した資金で保有している外貨や米国債券などを円安時点で売ることは米国のの圧力で不可能だ。

 また、邦銀に円高がピークになっていく過程で日本の国債や株式を組み込んだファンドを海外投資家に売り込むような流れを作れなかったことも問題だろう。

 そもそも、円高に伴う企業の海外進出で税収が激減したことや為替介入資金の確保などで日本政府が国債を発行したために濃く材残高が1000兆円を突破したものだ。

 こうした国債の発行残高を減らすための消費税増税を国際資本の謀略で実施した与野党の政権やマスコミの報道で洗脳されてきた経緯がある。 


 経済理論でいえば、借金が大きい国の国債は誰も買わないため、その指標である通貨は安くなる。

 こうした姿ではない異常な状況を変えるには本来であれば円高がピークの時に日本国債を増発し、海外投資家に売り込むということが必要であった。

 当たり前の行動が取れなかった日銀や日本政府は国益や日本人の資産を国際投資家に手渡しているのと同じだ。
 郵政改革や行政改革と表面的な問題が解決されたように洗脳されているが、この間の金融規制緩和により証券会社の多くが外資きの支配下に入ってしまった。
 これにより日本企業の情報は筒抜け状態にある。

 事業仕分けなども表面的に歯無駄の排除への取り組みに見えるが、官僚機構の弱体化を狙ったもので、有能な官僚は淘汰され、無能な一部官僚が跋扈して国益を低下させる動きが続いている。

 矛盾した規制緩和や官僚機構の一部民営化も視点を変えて見れば亡国への道を進むように舵を切ったようなものだ。

 本来すべきはNHKなどの欧米の情報を丸のみで流すマスコミ対策だ。NHKなどは系列会社内で利益を消す流れにあり、明確化するために株式化して民間企業にすべきだろう。



   
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NEC(6701) 宇宙にある放射線による誤作動を従来の100分の1以下に低減した半導体を開発



 NEC(6701)と産業技術総合研究所は宇宙にある放射線による誤作動を従来の100分の1以下に低減した半導体を開発した。

 省エネと誤作動の低減を両立したのが特徴で、地上で加速器を使って放射線を照射する実験で性能を確かめた。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2018年度ごろに打ち上げる「革新的衛星技術実証1号機」に載せて宇宙空間で検証すると報じられた。 


ひとこと 

 核戦争が起きた場合に半導体を使った装置は暴走しかねない。

 冷戦時代の1976年9月6日、ソビエト連邦軍現役将校
   ヴィクトル・ベレンコ
が、編隊飛行訓練中に操縦していた
   MiG-25(ミグ25)迎撃戦闘機
で離脱しレーダーの察知されないように低空で日本の函館市に着陸し、亡命を求めた事件がある。

 この事件で飛行機の電子部品が半導体ではなく、真空管が使用されており、遅れた技術と主張した軍地評論家などもいたが、当時からソ連の軍事技術者が半導体の問題点に気付いていた可能性の方が高い。 

 つまり、無知な評論家に踊らされている日本のマスコミの情報の正確さが問題とも言える。
 経済評論家の多くも同じ類であり、参考にするか反面教師的な考えとするかだろう



   
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森永乳業(2264) 米国進出3年目で年間38億円の売り上げをめざす



 森永乳業(2264)は2日、米国でのヨーグルト事業に参入すると発表した。
 同社では海外初のヨーグルト販売となる。

 現在、米国で流通していないアロエの葉肉入りヨーグルトを売り込む。
 日本の大手メーカーがヨーグルトを米国で売るのは初めてという。

 米国進出3年目で年間38億円の売り上げをめざすと報じられた。 


ひとこと 

 食に対する味覚は人種や環境などで大きく異なるものであり、リスクもあるが味覚がマッチングすれば大きな市場を手に入れることになるだろう。  



   
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2017年03月10日

電通国際情報サービス(4812) フィンテック関連などM&A(合併・買収)で成長市場を開拓



 電通国際情報サービス(4812)は2018年12月期を最終年度とする3カ年の
   中期経営計画
で、M&A(合併・買収)による営業利益押し上げ効果を合計5億円程度と見込むという。

 2017年12月期は会計システムが伸び、営業最高益の見通し。
 なお、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連などM&A(合併・買収)で成長市場を開拓すると報じられた。 


ひとこと 

 顧客を増やす手法としてM&Aは必要不可欠だ。  



   
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2017年03月09日

パナソニック(6752) 高級機種に絞り込む戦略で、2017年3月期の同事業は増収増益が確実


 パナソニック(6752)は中国家電事業で攻勢に転じる。

 地場企業との価格競争で縮小続きだったが
   高級機種
に絞り込む戦略で、2017年3月期の同事業は増収増益が確実になった。

 4月には開発から生産・販売まで一体運営する統括会社を設立した。
 年収35万元(約580万円)以上の富裕層を取り込み、2年で売上高を133億元に3割伸ばすと報じられた。 


ひとこと 

 技術や技能が必要な高級機種で収益を広げる戦略はブランド化戦略のひとつであり、企業の発展には必要だ。
 嗜好性が高いモノは需要の減退は起きにくく、真似しにくいモノだ。 



   
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インフレ目標は消費者物価指数(CPI)の前年同月比2%上昇に堅持(英国)


 英国のハモンド財務相は8日、イングランド銀行(BOE 英中央銀行)のインフレ目標を消費者物価指数(CPI)の前年同月比2%上昇に堅持すると表明した。

 一部エコノミストの間では、財務相が8日の
   予算演説
でBOEのインフレ目標の基準となる指標をCPIから居住費を含めたCPIHに変更する可能性があるとの観測が広がっていた。

 英国政府統計局(ONS)が3月21日の物価統計から、インフレ率の主要指数をCPIから居住費を含めたCPIHに切り替えるためだ。 


ひとこと 

 インフレ率はポンドが急落すれば予想外に大きくなるだろう。
 欧州離脱の「手切れ金の額」の話し合いの妥結も進んでおらず、強行突破すればナポレオンが戦略的に行った「大陸封鎖」と同じような経済閉鎖の常態になるだけだろう。  

 こうした経済封鎖で英国が生き残る可能性は低く、日本の自動車産業など英国に進出した企業の業績は揺らぐことになりかねない。
 現状英国の工場に投資を行うのは「愚か」としか言えないものだ。



   
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ロート製薬(4527) 「ハッカ油」に歯ぐきを再生させる効果



 ロート製薬(4527)はシソ科の植物を精製した「ハッカ油」に歯ぐきを再生させる効果があることを発見した。

 一部のハッカ油成分が歯を支えている部分の細胞を増殖させるという。

 歯周病などで損傷した歯ぐきの修復と再生につながるもの。
 研究成果をもとに、将来的に歯周病対策製品分野への参入を目指すと報じられた。 


ひとこと 

 既存の食材や香料などにも隠れた効能があるだろう。  



   
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2017年03月08日

新型ゲーム機『Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)』の発売後3日間の国内推定販売台数は33万637台だった



 ゲーム情報誌『ファミ通』は7日、3日に
   任天堂(7974)
が発売した新型ゲーム機『Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)』の発売後3日間の国内推定販売台数が
   33万637台
だったと発表した。

 集計期間が異なり単純比較はできないものの、前世代機の『Wii U』は発売後2日間で約31万台を販売した。
 スイッチも同程度の滑り出しとなったと報じられた。
       

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景気刺激パッケージへの期待感のみでは腰折れのリスクが高い。



 経済開発協力機構(OECD)は7日発表した
  世界経済見通し
では、株式相場の強さはトランプ政権の
   景気刺激パッケージ
への期待に基づいている部分があり、株価評価と実体経済の見通しに「ずれ」があると分析しているようだ。

 OECDは為替相場の変動が急拡大する可能性にも言及した。
  
 このリスクは直ちに顕在化しないかもしれないものの
   現実味のある可能性
であり続けており、複数の大きな衝撃が互いに作用し合うことによって
   回復を腰折れ
させる恐れがあると分析した。
       

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