グーグルやアマゾンと違うアップルが大量解雇しない理由は経営の質？

　景気減速いに伴い米国のハイテク業界に人員削減の波が押し寄せる中、アップルにかかる圧力が同業他社に比べて低いのには理由があるとメディアが伝えた。
　
　これまで効率的な採用を行ってきたからだという理由がある。

　新型コロナウイルス禍を背景とした採用ラッシュが続いていた時期も、アップルは他の大手ハイテク企業に比べて人員の規模を拡大させなかった。
　また、新入社員１人当たりの売上高でアップルは同業他社を大幅に上回っている。

　そうした慎重なアプローチが今、実を結びつつあるのが現状だ。
　
　アップルも研究開発（Ｒ＆Ｄ）以外の分野など一部では採用を凍結している。
　
　ただ、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズなどで進んでいるような大規模なレイオフは実施していない。

　アップルは今週に入り、同社初となる最高人材活用責任者（ＣＰＯ）の起用を明らかにしたうえ人事業務を強化する方針を打ち出した。

 
　多くのハイテク企業はコロナ禍中に需要増を見込んで採用を増やし過ぎたことを認め、経営判断の甘さが根底にあるようだ。
　
　2020年から22年にかけて従業員数はアルファベットで60％増加し、アマゾンではほぼ倍増していた。
　これに対し、アップルは20％増にとどまった。

　なお、景気低迷への対応では、アルファベットとアマゾンは合わせて約３万人のレイオフを発表している。

　

　　　

ＥＵが新たな対ロ制裁パッケージを提案

　欧州連合（ＥＵ）はロシアの戦争支援能力をさらに制限するため
　　　新たな対ロ制裁パッケージ
を提案する構えをしていると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　新たな制裁措置には、ウクライナに配備されたロシアの兵器に使用が確認された製品や技術、部品を対象とする広範な輸出禁止が含まれる。
　
　なお、機密情報を理由に関係者が匿名を条件に述べたとのこと。

　　　
　　

ＳＭＢＣ日興に相場操縦事件で罰金７億円、追徴金44億円強の判決

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、東京地裁（神田大助裁判長）は13日、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪に問われた法人としての同社に対し罰金７億円と追徴金44億7000万円余り（求刑・罰金10億円、追徴金約44億円）、元執行役員エクイティ本部副本部長の杉野輝也被告(57)には、懲役１年６月・執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決をそれぞれ言い渡した。
　
　なお、同事件を巡り、判決が出るのは初めてとなる。

　ＳＭＢＣ日興と杉野被告はともに起訴事実を認めていた。

　金融庁によると、罰金額は金商法違反で告発したケースでは粉飾決算事件で有罪判決を受けたオリンパスと並び最高額となる。

　　
　判決文では「証券市場における公正な価格形成機能を確保するため、相場の自然な需給に人為的作用を加えてゆがめることを固く禁じた法の趣旨に鑑み、これをないがしろにした各犯行に対しては、厳しい社会的非難が妥当する」と指摘した。
　
　「市場のゲートキーパー」としての重要な役割を果たすべき立場にあったことを考えれば、「甘受すべき非難の程度は一層重いものがあると言わざるを得ない」とした。　

　また、杉野被告に対しては、「真摯に反省の態度を示しており、今後は証券取引に関わる職には就かない旨を述べているほか、本件に関与したことで離職せざるを得なくなるなど、一定の社会的制裁も受けている」として執行猶予付きの判決が妥当とした。

　ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件を巡っては、上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と呼ばれる取引計10銘柄で、自己勘定取引によって不正に株価の維持を図ったとされる。
　
　元幹部６人と同社が起訴された。

　起訴状によると、杉野被告は2019年12月25日に１銘柄の株価を不正に維持した罪に問われた。
　なお、他に起訴された元副社長の佐藤俊弘被告や元専務執行役員のトレボー・ヒル被告、元エクイティ部長の山田誠被告らについては、いずれも公判は始まっていない。

　金商法には、社員が違法行為に及んだ場合、事業主体の法人も罰する両罰規定があり、今回適用された。
　罰金は刑罰として科せられるものだが、追徴金は犯罪によって得られた利益を没収する意味合いを持つ。

　　

欧州ガス先物 エネルギー危機が緩和し21年９月以来の安値

　欧州の天然ガス指標価格は2021年９月以来の安値に下落した。
　欧州が暖冬となり、今年残りの冬場を通して域内のエネルギー市場が安定するとの見方が強まっている。

　13日の取引で指標の天然ガス先物価格は一時4.8％安の１メガワット時（ＭＷｈ）＝51.39ユーロまで売られた。
　
　スウェーデンは、域内のエネルギー供給危機が少なくとも今は最悪期を脱した兆しがあるとして、停電リスクを「低い」に引き下げたこともあり、電力価格も値下がりした。

　わずか６カ月前、ガス価格は300ユーロを上回り、各国が冬のエネルギー配給や計画停電に備えていた。

　暖冬に加え、失われたロシア産ガスの供給を埋め合わせるだけの十分な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入確保が寄与し、これまでのところ、欧州ではエネルギー配給や計画停電には至っていない。
　
　現在のガス在庫の水準は例年のこの時期を大幅に上回っている。

　　

バイデン氏は「非常に無責任」、習氏は問題抱えるとの発言に中国反発

　中国の習近平国家主席は「非常に大きな問題を抱えている」とバイデン米大統領が述べたことに、中国政府が強く反発した。
　気球問題で再燃する米中の緊張があらためて浮き彫りになった。

　中国外務省の毛寧報道官は９日に北京で開いた定例記者会見で、米公共放送ＰＢＳとのインタビューでバイデン氏が述べた発言に関する質問に対し、「米国の発言は非常に無責任であり、基本的な外交プロトコルに反する」と回答したうえ、「これに断固異議を唱え、非難する」と続けた。

　これとは別に中国国防省も同日、米国との対話を拒否した。

　同省報道官は声明で「武力の行使は国際的な慣行に反し、悪い前例を作る」と米国を批判した。
　「米国は対話に適した雰囲気を作り出していない」として、気球の撃墜は「無責任だ」と述べた。

　

ひとこと
　
　中国国内で権力闘争が始ま兼ねない状況にあるとも言える。
　習近平の強硬な権力を握る過程において多くの敵を作り出し、暗殺未遂も１０回以上にもなるという。



　

ウクライナを投資判断で格付けを「Ｃａ」に格下げ

　米国の格付け外車ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、ウクライナを「Ｃａ」に１段階格下げしたと発表した。
　
　これは下から２番目に低い格付けで、アルゼンチンと同水準となる。
　格付け見通しは「安定的」と、これまでの「ネガティブ（弱含み）」から変更した。

　同社は発表資料で、ロシアとの戦争の影響がウクライナの経済と財政に長期的な課題をもたらす可能性が高いと指摘した。

アラスカとカナダで撃墜の物体は高高度の気球

　米国上院民主党のシューマー院内総務は12日、ＡＢＣテレビの番組で、。北米の領空で米戦闘機が最近撃墜した新たな２つの未確認物体について、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）から11日夜に説明を受けたとした上で、最新の物体が気球だったかどうかの質問に対し、「彼らはそうだと考えている。しかし、最初の気球よりもかなり小さいものだった」と明らかにし高高度の気球だったと続けた。

　今月４日に偵察用と疑われる中国の気球がサウスカロライナ州沖で撃墜されたのに続き、10日にはアラスカ上空で、11日にはカナダ上空でも未確認物体がそれぞれ撃ち落とされた。

　

ひとこと
　

　北朝鮮の飛行体の空域と重なる可能性が高く、意図的に実行している挑発行為だろう。

　今後、この空域で大陸間弾道弾の飛行と核実験を実行する可能性がある北朝鮮の動きが考えられるため、適切な対応と言える。

　　　　　　

　　　　

　　　

中国が青島付近を飛行の未確認物体を撃墜する用意？

　中国メディアの澎湃新聞は山東省の港湾都市、青島付近の海域上空を飛行しているのが目撃された未確認物体を撃墜する準備を整えていると報じた。

　この報道によると、「関連当局」がこの物体を撃ち落とす準備を進めている明らかにし、青島・即墨区の海洋開発当局の職員は話した。
　この職員は同物体が何であるかは知らされていない。

　地域の漁師は安全に注意するよう通知を受けたと続けた。

　米国とカナダでは今月に入り、領空に飛来した未確認物体を相次いで撃墜しており、こうした北米の領空侵犯は合わせて３件となっている。
　　
　　
ひとこと
　
　中国軍は虚偽の報道を繰り返してきており、太平洋戦争時代の日本軍の残虐性を捏造して報道しており、これまでと同様に意図的に作り出しかねない未確認飛行物体もあるだろう。
 　
　
　　　　

新ＮＩＳＡでの投資拡大を岸田首相や証券界呼び掛け？

　岸田文雄首相は11日に日本証券業協会などが都内で開いたイベントにビデオメッセージを寄せ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充が2023年度税制改正大綱に盛り込まれ、政府や証券業界は投資拡大に向けて個人投資家の関心を高めようと呼び掛けに熱を入れている。

　物価高の影響も相まって、長年の課題である「貯蓄から投資」を促す起爆剤となる可能性を指摘する声も出ている。

　新たなＮＩＳＡと従来の変更点などを説明したほか、ＮＩＳＡ口座数を５年で倍増させる目標に触れ、「積極的な広報を展開し、資産形成をお手伝いしていきたい」と話した。

　イベントには、木原誠二内閣官房副長官のほか金融庁の中島淳一長官、野村ホールディングスの永井浩二会長らも出席した。
　
　中島長官は、ＮＩＳＡの拡充は金融業界にとって「大きなビジネスチャンスになるのではないか」と話し、各事業者には「強みを生かし、質の良いサービスを競い合ってほしい」と期待を込めた。

　昨年12月に閣議決定した23年度の税制改正大綱で、資産所得倍増を具体化するため、ＮＩＳＡ恒久化などが盛り込まれた。
　
　非課税で保有できる期間を無期限とするほか、年間投資額や非課税保有限度額の上限を大幅に拡大するなどの見直しを行った。

　家計の現預金の比率が高いなど海外と比べて投資には消極的とされてきた日本だが、もともとは。ＳＢＩ金融経済研究所の政井貴子理事長は、今後、物価上昇により現金の価値が目減りすることがあれば「地殻変動が起こり得る」と指摘。ＮＩＳＡ恒久化と合わせて、変化が見られる可能性は十分にあると話す。


ひところ
　
　国民の興味をもたせるためには、企業が内部留保した資金を配当金に回せば半分は解決する問題だ。企業経営者の責任の明確化には報酬の引き上げと所得税の税率を半減する必要がある。
　配当金への源泉徴収も消費税と同じにすべきだろう。　
　
　ネギ鴨に投資家を見たままの状況では話にもならない。
　こうした措置を取れば株価の上昇と配当金による収益で年金財政などは大きく改善し、取引量の拡大で税収も大きく増えるだろう。
　
　北風政策ばかりの税調など無能な輩の集団でしかない。
　
　
　　　

中国の気球に通信信号の収集能力は人民解放軍の作業の一環となる水準

　米国の本土上空を飛行し偵察用との疑いがある中国企業の気球には
　　　通信信号を収集する能力
があると、米国務省の当局者が９日に述べた。

　オースティン国防長官はＣＢＳニュースのインタビューで、気球が米国の核能力に関する情報を収集しかねないとして、収集を制限するための措置を講じたと説明した。
　
　中国の気球は過去数年にも米国上空に飛来し、テキサス州とフロリダ州を通過したと述べた。

　軍事機密のため、この当局者は匿名を条件に文書をマスコミの取材で提示したという。

　気球の近くを飛行した偵察機「Ｕ２」から送られた高解像度の画像によれば、気球には多数の偵察装置が付いており、気象調査機器だとする中国側の主張と相いれない装備という。

　この気球についてバイデン政権は米国の偵察が目的だと強く主張し、今回当局者が提示した文書は、そうした主張についてこれまでで最も詳細に説明したものとなる。

　気球に関しては９日、国務省と国防省の当局者が議会の公聴会で証言する。
　　　
　
ひとこと
　
　習近平により中国の政治体制が終演を迎えかなない事態が近づいているようだ。
　　　

　　

米国の個人投資家 週次調査で昨年４月以降初めて強気に転じた

　　

　米株式相場が今年に入って回復傾向にある中、個人投資家は米国の利上げサイクルのピークが近いとの期待から、昨年大きく売り込まれた銘柄に買いを入れており、センチメントは2022年４月以降で初めて強気に転じた。

　米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の週次調査によれば、市場が注目するブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から大きく反転上昇している。
　
　向こう半年間の株式相場について弱気な見方をする投資家の比率は25％に低下し、21年11月以来の低水準となった。

　　　

世界最大の上場ヘッジファンド運用会社マンが新興国資産の急落を予想

　世界最大の上場ヘッジファンド運用会社、英国の
　　　マン・グループ
は、新興国資産の売り浴びせに備えている。
　同資産に強気なウォール街の一部大手投資銀行とは相反する見方だ。

　今年に入り見られているリスク資産の目覚ましい値上がりは、経済ファンダメンタルズ改善の面から見て正当化されず、反転に向かうだろうと指摘した。

　マンの運用資産額は1380億ドル（約18兆2400億円）で、そのほぼ半分が欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）となっている。


　　

Ｇ７がロシア軍支援で中国企業の制裁を検討

　
　主要７カ国（Ｇ７）はロシアに軍事目的で部品やテクノロジーを供給しているとして、中国とイラン、北朝鮮の企業への制裁を協議している。
　
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　なお、この問題は機微に触れる事項であり、関係者は匿名で語った。
　
　Ｇ７はロシアのウクライナ侵攻開始から１年となる２月24日までに包括的措置を調整することを目指している。

　関係者は制裁の議論はまだ初期段階であり、Ｇ７が一律の措置を講じない可能性があると述べた。
　対象となる企業もなお検討中だとした。

　Ｇ７は、ウクライナへの侵攻を巡り対ロ制裁に加わっていない第三国経由で軍事目的の物品がロシアに供給されるのを断とうと取り組んできた。　
　ただ、中国の一部企業がロシアの制裁逃れを助けているのではないかと懸念されている。

　米国は、ロシアへの非致死性機器提供について中国側に懸念を表明してきた。
　ブリンケン国務長官は気球問題を巡り延期した訪中でこの問題を取り上げる予定だった。

　
　　

NY原油市場は３日続伸

　ニューヨーク原油相場は米国製油需要に持ち直しの兆しが見られることが支えになり３日続伸した。

　
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計によると、先週の製油所稼働率は昨年12月下旬以来の水準に上昇した。
　国内の原油在庫は予想外に増加し、2021年６月以来の高水準になったが、相場は上昇した。

　

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比1.33ドル（1.7％）高い１バレル＝78.47ドルで終了した。
　
　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.40ドル（1.7％）高の85.09ドルだった。
　　

　　　

ＮＹ地区連銀総裁 12月のＦＯＭＣ金利予測「依然非常に妥当な見解」

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は８日、ニューヨークで開催された米紙ウォールストリート・ジャーナルのイベントで、今年の金利動向を見通す上では「需給バランスを取り戻しインフレを低下させるために今年すべき行動という点で、依然非常に妥当な見解に思われる」と述べ、昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測は依然良好な指針だと続けた。

　
　また、インフレを鈍化させるため、数年間は金利を景気抑制的な水準に維持する必要があるかもしれないとの見解を明らかにした。

　12月に公表されたＦＯＭＣ参加者の予測値によると、政策金利は2023年末までに5.1％に達する見通しで、今年あと数回の利上げが行われる可能性を示唆している。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、この発言が伝わった後、より高い金利水準を織り込んだ。

　ＦＯＭＣは先週の会合で0.25ポイントの利上げを決め、ＦＦ金利の誘導目標レンジを4.5−4.75％とした。
　なお、今後の利上げ幅として0.25ポイントが「適切に思える」と述べたが、同時に追加利上げペースは今後のデータ次第だとも言及した。

　金利は「かろうじて景気抑制的な」領域に入っているに過ぎないと発言した。
　インフレ率が高止まりする、あるいは金融環境が緩んだ場合は、政策金利を十分に景気抑制的な水準まで引き上げる必要が生じ得ると述べた。

　「インフレ率を確実に２％に戻すため」、十分に景気抑制的なスタンスを「数年間、維持する必要があろう。その後、時間をかけていずれは、より通常に近い水準に金利を戻すことができると思われる」と語った。

　これとは別に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は同日のワシントンでのイベントで、「利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」と発言した。

　その上で「今は比較的小幅なステップで行動している」とし、「これにより、われわれには景気に対して速いペースで取った行動の効果を見極める時間が得られる」と述べた。

　

　

大統領が被災地に非常事態を宣言 トルコ大地震の死者は7000人超

　トルコ南部を襲った大地震による死者数は隣国シリアも含め7000人を超えた。

　トルコのエルドアン大統領は２回の大地震で被災した地域に３カ月間の非常事態を宣言した。
　これにより政府は救助や復興に向けてより柔軟な動きが取れるようになる。

　被災地ではがれきに埋もれた生存者を救助しようと厳しい寒さの中で懸命の作業が続いている。
　
　地震によって１万1000棟以上の建物が損壊しており、その下に取り残されている人は数千人に上る可能性がありる。
　
　気温低下や負傷者の状況もあり救助は時間との闘いとなっている。

　海外からは緊急救援チームが到着し始めている。

　トルコの災害緊急事態対策庁（ＡＦＡＤ）によると、最初の地震は６日未明にガジアンテプ付近で発生した。
　
　地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7.7だった。
　その９時間後には、最初の震源地の近くでＭ7.6の予震が起きた。

　トルコの株式相場は７日に急落し主要株式指数であるイスタンブール100種指数は8.6％安で終了した。
　なお、１月２日のピークからの下げ率が20％を超え、弱気相場入りしている。

　

　　　

ＯＰＥＣ事務局長 中国経済再開で「より明るい」見通しを想定

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルガイス事務局長は６日、インド・エネルギー・ウィークのフォーラムで中国の経済再開に伴い、「明るいムードと楽観がある。私はこれを常に慎重な楽観論だと言っている」と話し、「より明るい」景気見通しを想定していると述べた。

　また、今年の原油需要にとって可能性は大いにあるが、新型コロナウイルスの影響でボラティリティーが高まるリスクも存在すると警告した。

　ＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚らは「必要な際に介入するため、電話１本で連絡が取れる状況だ」と付け加えた。

　　
　　　

米国企業の人員削減数が１月は10万人超え、2020年以来の大規模カット

　米国再就職会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめたデータで米国のい雇用主が１月に発表した人員削減数は、2020年以来の多数となったことが明らかになった。

　テクノロジーセクターが特に深刻で、ペイパル・ホールディングスやグーグル親会社のアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどは大規模な削減計画を発表した。

　チャレンジャーの統計によれば、テクノロジー企業は昨年11月以降に11万793人の人員カットを発表した。

　１月の人員削減数は10万2943人。前月の２倍を上回り、前年同月比では440％増加した。
　テクノロジーセクターが削減全体の41％を占め、小売りや金融機関でも１年前から増えた。

　チャレンジャーのシニアバイスプレジデント
　　　アンドルー・チャレンジャー氏
は「数年に及ぶ新型コロナウイルス禍での雇用活況は過ぎた」と発表文で指摘し、「企業は景気減速に備え、従業員を削減し、採用を減速している」と続けた。

　米全体の雇用削減はまだ総じて低い水準にとどまっているが、企業による人員カットの発表は過去数カ月に相次いでいる。

　

ひとこと
　
　米滑稽剤は下り坂に差し掛かっているということだろう。
　軍産複合体制が米国経済の主軸であり、武器弾薬類の開発企業の懐を肥やし国際資本が潤ってきた。
　こうした構造は日本が太平洋戦争における欧米の権益を破壊し、多数の植民地が独立出来たという事実を棚の上にあげ、日本が悪いと行った意識への刷り込みがGHQ(現在のCIAの部門)が暗躍し、マスコミや与野党政治家の発言や情報を統制して実行されてきた。
　
　F35の購入もそもそも、機体の構造的な欠陥で耐久基幹が短い点を考えれば、価格が高すぎる。
　日本使用の戦闘機のブラックボックス自体が米軍の支配下にあり、抵抗すら出来ないため日本企業が開発する戦闘機や迎撃ミサイルなどの装備を拡充する必要がある。
　
　
　　　　

米国債は下落

　
　雇用者数の伸びとＩＳＭ非製造業景況指数が予想を上回ったことから、経済がリセッションに陥り、当局が年末までに利下げを強いられるとの見方が後退した。

　米国債の利回りは急伸し、２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上げて4.31％を付けた。

　米国債は週間ベースでは、ほぼ変わらず。１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の上げを消した格好となった。

　　　

　　　

インフレに大きな上振れリスク対応で0.5ポイント利上げを決定

　イングランド銀行（英中央銀行　ECB）のベイリー総裁はインフレは「山を越えたが、低下はまだ始まったばかりで、リスクは極めて高い」と政策発表後の記者会見で発言した。
　
　また、「勝利を宣言するのは時期尚早だ。インフレ圧力はまだ存在する」と続けた。


　中銀は政策姿勢を変更する前に「絶対的な確信」を持つ必要があると論じ、インフレが急低下する可能性は高いとしつつ、中銀目標の２％を上回り続けるリスクがあり、上振れリスクはかつてないほど大きいと指摘した。

　
　ECBは２日、政策金利の0.5ポイント引き上げを発表した。
　その上で、賃金と物価のスパイラルが続くと示唆される場合は
　　　追加利上げ
が必要になるとの認識を示した。

　金融政策委員会（ＭＰＣ）のメンバー９人のうち、７人は政策金利の４％への引き上げを支持した。
　なお、据え置きを主張したテンレイロ、ディングラ両委員は、これまでの利上げの効果がまだ完全に行き渡ってはいないと論じた。前回0.75ポイント利上げに票を投じたマン委員は今回、0.5ポイント利上げを支持するベイリー総裁らに加わった。
　
　大方の委員が力強い賃金の伸びと現在の労働力不足が物価上昇圧力をもたらしていると指摘した。

　今回の利上げは2021年12月の引き締め開始から10回連続で、30年ぶりの急速な利上げによって政策金利は2008年以来の高水準に達した。

　英経済は２年にわたりマイナス成長を続けると中銀は予想した。
　

　中銀の発表後にポンドは一時1.1％安の１ポンド＝1.2240ドルに下落した。
　10年物英国債利回りは一時23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、3.08％となった。

　中銀では昨年11月時点の予想よりも短く浅いリセッション（景気後退）を見積もった。今年は0.5％のマイナス成長を見込む。

　景気後退期の間に50万人が職を失い、インフレが実質賃金を低下させるとの見通しも示した。

　英国の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期で１％近く縮小するとみている。
　昨年11月時点には８四半期で2.9％のＧＤＰ縮小を見込んでいた。

　短期金融市場は英中銀の利上げ見通しを後退させた。


　なお、今回の政策発表前はピーク金利を4.4％としていたが、4.35％前後に低下させた。
　今年半ばにピーク金利に到達した後、年末までには利下げに転じ、24年も利下げが続くと織り込んでいる。

　この市場の見方に、中銀は反対していない様子で、中銀は必要ならば対応するとのガイダンスから「強力に」の文言を削除し、利上げサイクルが終わりに近づいている可能性を示唆している。
　
　インフレの「圧力がより持続的であると明らかになれば、一段の金融引き締めが必要になるだろう」と説明した。

　ベイリー総裁は政策判断発表後にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、生活費のひっ迫が収まるまでにはまだ「長い道のり」があると警告した。

　
　また、年内にインフレが急低下する公算は大きいとしつつ、この予測に対するリスクは上振れ方向で、インフレとの闘いで勝利を宣言するのは早過ぎると指摘した。
　「山を越え始めたが、まだ長い道のりと多大なリスクがある」と語った。

　英国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は昨年、41年ぶり高水準の11.1％を付けた後、12月には10.5％に低下した。
　中銀は今回示した予測で、インフレ率は24年に平均1.5％と目標の２％を割り込み、25年には0.5％になると示唆した。
　
　
ひとこと
　
　過去の成果にあぐらをかく日銀黒田総裁の日本経済の金融政策を転換しないまま次期総裁にバトンタッチする姿勢は末期的であり、欧米の中央銀行総裁の能力の差は歴然だろう

　岸田政権は本来であれば自主独立した中央銀行総裁に対する対応が必要であるが、安倍政権における日銀を使った国際資本への忖度としかいえない低金利政策や日本企業の勝ちを低下させ、保有する内部留保金や技術、生産ノウハウをタダ同然で引き渡してきた手法を継続させる姿勢が一番問題であり、早急に日銀総裁や忖度理事の入れ替えを実行すべきだ。