ブラックロックが「世界的な国債利回り上昇、財政懸念を反映せず」と指摘

　米国の大手投資会社ブラックロックの投資・ポートフォリオソリューション責任者

　　　アレックス・ブラジエ氏
はブルームバーグのロンドンオフィスでインタビューに応じ、世界の国債市場で利回りが上昇しているのは、

　　　金利が高止まり
するとの見方を反映しているのであり、
　　　財政危機への懸念ではない
と指摘した。

　米国や英国からフランス、日本に至るまで、今年は長期国債の利回りが急上昇している。
　利回り曲線は数年ぶりの水準までスティープ化が進んでいる。
　一般的には、こうしたリプライシングの動きは、政府の巨額借り入れや財政赤字に起因するとされることが多いが、異なる見解を示した。

　「この世界的な動きは財政状況への懸念を反映したものではないと思う」とも指摘した。
　「むしろ、市場が考える金利の中立水準を反映している。さらに、短期ではなく長期債の購入を促すためのプレミアムも織り込まれている」と続けた。　
　中立金利は、景気を刺激も抑制もしない金融政策を指す。
　ブラックロックはこの中立金利が過去よりも高くなっているとみており、その背景には緩和的な財政政策に加え、特に人工知能（AI）分野での旺盛な投資支出などがあるとしている。

　「これらの要因すべてが、経済を安定的に維持するために必要な金利水準を押し上げている」と説明した。

　債券市場は長らく続いた低金利時代を経て、依然として新たな均衡点を模索している。
　ドイツの30年国債利回りはわずか4年前にはマイナス圏にあった。
　ただ、現在は3.25%近辺で推移している。
　英国の同年限利回りは最近、1990年代後半以来の高水準に達した。

　2022年に当時のトラス英首相が打ち出した大型減税案に対する反応など、一時的に変動が生じた局面はあったが、利回り調整はおおむね秩序立って進んでいる。
　さらに、新規発行債には数十億ドル規模の需要が集まり、投資家の関心の強さを裏付けている。

　財政改革への支持を得られず今週初めに首相が辞任したフランスでさえ、国債消化に苦労していない。
　長年にわたる放漫財政の結果、フランスの財政赤字はユーロ圏で最大となり、債務残高は1秒当たり5000ユーロ（約86万円）のペースで増え続けている。

　それでも、フランスで先週実施された国債入札では、国民議会（下院）での信任投票を控えていたにもかかわらず旺盛な需要が確認された。
　ドイツ国債との10年物利回りスプレッドは、1月以来の高水準だった直近ピークの83ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）から78bpに縮小した。

　こうした動きについて、投資家が「最終的にはフランスが財政状況を立て直す」と見込んでいることの表れだと続けた。

　　
　　　　

PPIにおけるインフレ圧力は全体として穏やか

　シティグループのエコノミスト
　　　アンドルー・ホレンホースト氏
　　　ベロニカ・クラーク氏
　　　ジゼラ・ヤング氏
らはリポートで「PPIにおけるインフレ圧力は全体として穏やかなようだ」と指摘した。
　また、「今回の統計（あるいはコアPCE価格指数への影響）には、FRBが9月に25ベーシスポイントの利下げを実施し、その後の会合でも毎回25ベーシスポイントずつ引き下げる方針を思いとどまらせるような要素は何も見当たらない」と続けた。

ダイモン氏が労働統計局の年次改定受け米経済の軟化を指摘

　米ＪＰモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、米労働統計局が発表した雇用者数の改定が過去最大の下方修正となったことについて、米経済が減速と闘っているさらなる証拠だと指摘した。

　ダイモン氏は9日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで「米経済は軟化しつつある」と指摘。「それがリセッション（景気後退）につながるのか、単に弱まっているだけなのかは分からない」と語った。

　この日発表された年次ベンチマーク（基準）改定の推計値によると、3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正されそうだ。下方修正幅は同統計史上で過去最大。

　今回の改定は、「われわれが既に考えていたことを裏付けているだけだ」とダイモン氏は述べた。

　　　

　　　　

米労働市場は緩やかに減速、時間をかけた利下げが適切

　米国ニューヨーク地区連銀の

　　　ジョン・ウィリアムズ総裁
は４日、ニューヨークの
　　　エコノミック・クラブ
が主催したイベントで講演し、「この先、２大責務での目標に向けた進展が私の基本シナリオ通りに続けば、「時間をかけて」利下げを実施していくことが「適切になる」との見解を示した。
　ただ、利下げのタイミングやペースについては明言しなかった。

　ウィリアムズ氏は、雇用とインフレのリスクという点で金融当局は「微妙なバランス」に直面しているとの認識を示した。

　講演後の質疑応答で、「このバランスは、雇用の責務に関する懸念をやや高め、インフレの責務に関する懸念をやや低下させる方向に動いている」と述べた。

　トランプ政権における関税のインフレへの影響については、これまでのところ当初懸念されていたほど大きくはないとしつつ、「まだ初期段階であり、影響が完全に表れるには時間がかかる」と述べた。

　ウィリアムズ総裁は、「幸いなことに、関税がより広範なインフレトレンドに波及したり、２次的な影響を与えたりしている兆候は見られない」と指摘、「長期のインフレ期待は引き続き安定しており、短・中期のインフレ期待は今年早い時期にやや上昇した後、パンデミック前の水準に戻っている」と付け加えた。

　また、労働市場については、「緩やかに減速」しているとし、経済の鈍化と整合的だとの認識を示した。

　　
　　　

米国債のボラティリティーがトランプが多用して使っている「解放の日」直後以来の大幅上昇

　米国の財政を巡る不透明感や、５日に発表される雇用統計が

　　　利下げ観測を覆す可能性への懸念
から、米国債市場のボラティリティーが高まっている。

　インターコンチネンタル取引所の指標によると、米国債の１カ月物インプライドボラティリティー（予想変動率）は直近３日間で12.12ポイント上昇し、トランプ米大統領が「解放の日」関税を発表した４月２日直後以来の大きな上昇となった。

　トランプ政権が打ち出した
　　　歳出拡大と減税策
は、トランプ関税による収入が持続しない限り、
　　　財政の悪化
を招くと見られている。

　また、９月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策判断を前にした重要指標として
　　　非農業部門雇用者数も波乱要因
と見なされている。

　ブルームバーグのデータによると、９月は10年超の長期債が過去10年間で
　　　最も大きな月間損失を記録
しており、季節的な売り圧力が債券市場にとって向かい風となっている。

　３日は米30年債利回りが一時５％近くまで上昇し７月以来の高水準となったが、
　　　米求人件数の下振れ
を受けて今月の利下げ観測が再び強まり低下した。

　さらに、市場の不安材料となっているのが、ＦＲＢへの影響力を強めようとするトランプ氏の動きがある。
　クックＦＲＢ理事の更迭を含むこうした動きは、為替相場よりも金利や金先物、株式市場により強く反映されていると、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは指摘している。

　　
　　　
ひとこと
　米国経済の逆風の大きな要因が数々のトランプ政権による扇動的な発言や動きであり、吐いた言葉は元には戻らないが、トランプの思考では「戻るとの思い上がり」が見られる。
　フレーズワードを駆使するが、踊る阿呆は多くはない。

　　
　　　　

米雇用統計では４カ月連続で低調な伸び続く見通しから、利下げ観測後押しとなるのだが、その先は？

　８月米雇用統計が５日に発表される。

　エコノミストは、雇用拡大が新型コロナ禍後で最も低調な局面がさらに続き、米金融当局による利下げはほぼ確実になると予想している。

　事前のエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数は７万5000人の増加にとどまったと予想されている。
　実際にそうなれば、雇用の伸びは４カ月連続で10万人未満となる。
　失業率は4.3％に上昇し、2021年以来の高水準になると見込まれている。

　ここ数カ月、米国の企業は
　　　需要やコスト上昇への懸念
に加え、トランプ大統領の通商政策による
　　　経済的不透明感
を踏まえ、採用ペースを落としている。
　減速する労働市場を下支えするよう、ＦＲＢ当局者には一段の圧力がかかっているが、禁輸政策だけで解決できるものではなく、トランプ政権による他国との通商問題の高圧的な交渉における問題がブロック経済を作り出しつつあり、第二次世界大戦後に米国経済が享受した環境を作り出そうとトランプは躍起になって米国民を扇動してきた関税措置がそもそも、米国民への課税強化といった本質を隠していることで、大きな影響が米国経済に与え続けており、FRBが金利引下げに動いた場合更に環境が悪化してスタグフレーションを引き起こしかねないだけだろう。

　　

底堅い需要を示唆 消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。

　米商務省経済分析局は発表した
　　　７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計
では、消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。
　ＰＣＥ統計は個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数で底堅い需要を示唆した。
　消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。

　インフレ調整後の実質個人消費支出は
　　　前月比＋0.3％増
で事前調査のアナリスト予想に一致した。

　また、ＰＣＥコア価格指数は
　　　前月比＋0.3％
と上昇し、これも予想と一致した。

　前年同月比では2.9％上昇となり、２月以降で最大の伸びであった。

　なお、６月は2.8％上昇でやや加速している状況になっている。

　ＰＣＥ総合価格指数は
　　　前月比＋0.2％
に上昇し、予想と一致した。

　前年同月比では2.6％上昇で６月と同じ数値であった。

　消費支出の増加は所得の伸びに支えられており、特に財への支出がけん引した。

　今回のＰＣＥ統計では
　　　サービス価格の伸び加速
がインフレ指標を押し上げた。
　なお、トランプ大統領による
　　　関税の影響
が企業の価格転嫁が始まったことで経済に波及する中、向こう数カ月に
　　　財価格の上昇
がインフレに圧力をかけるとエコノミストは予想している。
　米国の消費者は現時点では支出を続けているものの、物価上昇と雇用市場減速の中で、その勢いがどの程度続くかは不透明だ。

　７月のインフレ加速は、２月以来の大幅な伸びとなったサービス価格が主に影響した。
　ポートフォリオの運用手数料は急増。数カ月にわたる株式相場の上昇が背景にある。スポーツやエンターテインメントのライブイベントを含む娯楽サービスの価格も上昇した。

　注目されるエネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、５カ月で最大の伸びとなった。
　一方、財の価格は低下した。

　消費支出の加速は主に商品購入、特に自動車や家具、スポーツ用品といった耐久財の購入がけん引した。

　家計需要の原動力である労働市場は減速しているが、アマゾン・ドット・コムの「プライムデー」といった販促が財の消費を押し上げた。

　先週開催されたカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、雇用市場に対するリスクが高まる中で、慎重ながらも９月の利下げに道を開いた。

　ただ、関税の消費者物価への影響は「今や鮮明になった」とも指摘した。
　

　　

ミシガン大消費者指数がトランプ関税に伴う懸念根強く３カ月ぶり低水準

　米国ミシガン大学が発表した８月の消費者マインド指数（確報値）は

　　　58.2（７月は61.7）

と３カ月ぶりの低水準となった。
　速報値は58.6で、エコノミスト予想値は58.6だった。

　トランプ政権による関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっていることが示された。

　また、１年先のインフレ期待は4.8％（予想は5.0％　速報値4.9％）だった。

　７月は4.5％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.5％（予想は3.9％　速報値3.9％）だった。

　７月は3.4％だった。

　今回の統計では、雇用見通しと景気に関する
　　　消費者の不安を浮き彫り
にしている。
　向こう１年間に失業が増えると予想する消費者の割合は約63％と、前月に比べて上昇している。
　昨年８月の数値も大きく上回る。

　雇用や家計を巡る不安は、経済成長のドライバーである個人消費を抑制するリスクがある。　

　８月は期待指数が55.9と、３カ月ぶりの低水準。速報値の57.2から下方修正された。
　現況指数も前月に比べて低下し、61.7となった。

　今回の調査は７月29日から８月25日にかけて実施された。
　　
　
ひとこと
　マブ金でもないトランプの政治のメッキが剥がれてきており、いくら色々とメッキを繰り返しても中身はマブ金ではないことだ。
　

　　

医薬品業界の競争激化でノボがコスト削減から新規採用者を入社直前に契約解除

　米国製薬大手
　　　イーライリリー
との競争が激しさを増す中、デンマークの同業

　　　ノボノルディスク
は通期の成長予想を２度引き下げており、コスト削減に動いており、新規採用者の入社予定のわずか数日から数週間前に雇用契約を解除するという通知を出した。
　そうしたコスト削減策の中でも際立つ措置がとられたようだ。

　ノボは８月に入り世界規模で採用を凍結し、一部従業員のボーナスを削減すると発表していた。
　マシアル・マイク・ドゥスター新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営の立て直しを図っている。
　ＴＶ２などデンマークのメディアは、雇用契約を取り消された新規採用者の中には、ノボに入社するためにそれまでの職を辞めていた人もいると伝えた。

　ノボの広報担当はメディアからの問い合わせに対し、「ノボノルディスクの
　　　事業運営に不可欠ではない採用
は全て停止することを決定した」と説明したうえ、「残念だがこれには、デンマークで採用通知を受けたものの、まだ就業を開始していない新規採用者も含まれる」と続けた。
　採用取り消しとなった人には
　　　１カ月分の給与
を補償し、再就職支援サービスも提供するとしている。　

　　　
　　　
ひとこと
　トランプ政治の影響の一つがでた形だ。
　
　　　　　

アリババの四半期決算、ＡＩとクラウド収入が大幅増するも、フードデリバリーの競争が響き減益

アリババの四半期決算、ＡＩとクラウド収入が大幅増するも、フードデリバリーの競争が響き減益

　中国の電子商取引（ＥＣ）大手
　　　アリババグループ
の４−６月（第１四半期）の営業利益は
　　　350億元（約7200億円）
と前年同期比３％減のとなり、市場予想を下回った。
　また、売上高は
　　　2477億元
と前年同期比＋２％増にとどまり、こちらも市場予想に届かなかった。

　人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受けＡＩ関連製品の売り上げは３桁台の伸びを記録し、ＡＩブームの恩恵を受けるクラウド部門では売り上げが26％増と予想を上回った。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、アリババがＡＩサービスの運用を可能にする半導体を開発したと報じた。
　アリババは、ＡＩを中心としたテクノロジー分野を強化している。

　ただ、中国のフードデリバリー市場では長年にわたり
　　　美団
が圧倒的なシェアを誇ってきたが、2025年に入り
　　　京東集団（JＤドット・コム）
が金銭的に余裕のない消費者向けに

　　　大規模な補助金
を提供したため、美団とアリババも追随を迫られ、三つどもえの価格競争に突入しフードデリバリー事業では競争激化が響き、予想外の減益となった。

　投資家の関心は現在、アリババが利益率を圧迫するこうした競争に今後も加わるのかどうかに集まっている。

　同社は記録的な規模の投資をＡＩサービスやコンピューティング分野に振り向ける方針を明らかにしている。

　また、業界の
　　　監督当局が警告
を出したことを受け、
　　　「無秩序な競争」をやめること
を競合他社とともに誓約している。

　アリババの株価は今年、他のＥＣ企業を上回るパフォーマンスを見せている。
　世界的に知られるオンラインショッピングプラットフォーム
　　　ラザダ
　　　アリエクスプレス
などを傘下に持つ国際事業の成長に加え、中国におけるＡＩ開発の先駆的企業の一つであることが評価されている。

　
　　　　

決算前の期待は高かったが、主要な項目はおおむねクリア

　モルガン・スタンレーのアナリスト
　　　ジョセフ・ムーア氏
は決算前の期待は高かったが、主要な項目はおおむねクリアしていたと評価した。

　ただ、中国を巡る不透明性はなお残る。トランプ米政権が最近になり、一部の中国向けＡＩ半導体の輸出規制を緩和したが、売り上げの回復につながる兆しは見られていない。

　ムーア氏は目標株価を206ドルから210ドルに引き上げたうえで、「中国情勢は予測不能であり、経営陣も問題解決の見通しについて慎重なようだ」と述べた。

　　

　　

ＮＹ連銀総裁が全てのＦＯＭＣ会合が「ライブ」だと９月金利変更に含みある発言

　ニューヨーク地区連銀の

　　　ジョン・ウィリアムズ総裁
は27日の経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合について「私の見解では、全ての会合が間違いなくライブだ」と発言し、金利変更の可能性を示唆したものの、自身がどういった行動方針を支持するかは明言しなかった。

　最大雇用と物価安定という連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の２大責務に言及し、「リスクは一段と均衡してきている」と続けた。
　ウィリアムズ氏は現行の金利水準について「やや景気抑制的」だと指摘した。
　従って、ＦＲＢは「利下げを実施しても、依然としていくぶんか景気抑制的な状態を維持できるだろう。ただし、経済で実際に何が起きているのかを見極める必要がある」と話した。

　失業水準については、低いままだと同氏は分析した。
　雇用動向などの一部指標は緩やかな鈍化を示唆しているものの、賃金の伸びは「堅調な労働市場」と整合的だと話した。
　一方で、インフレ率の低下ペースは「かなりゆっくり」だと続けた。

　ウィリアムズ氏はクックＦＲＢ理事の件に関してはコメントを控えた。
　また、クック氏について「ＦＲＢの使命に対して常に誠実さとコミットメントを示してきた」と語った。

　さらに、中央銀行の独立性は「世界中で有益であることが証明されてきた」と付け加えた。

　　　　　

ウォラーＦＲＢ理事、９月の0.25ポイント利下げ支持したうえ、追加緩和も

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はフロリダ州マイアミの経済団体が主催したイベントで28日、９月に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントの利下げを支持する考えをあらためて示し、今後３−６カ月の間に追加利下げが行われる可能性にも言及した。

　ウォラー氏は「基調的なインフレ率が２％に近く、市場ベースの長期インフレ期待がしっかりと抑制されており、労働市場が望ましくない形で弱含むリスクが高まっている今、適切なリスク管理の観点からＦＯＭＣは政策金利を引き下げるべきだ」と述べた。

　ウォラー氏はトランプ政権がパウエルＦＲＢ議長の後任候補の１人として検討している人物だ。
　同氏は今回の講演で、９月16、17両日開催の次回ＦＯＭＣ会合で大幅な利下げを行う必要性は現時点では見当たらないとの認識を示した。
　一方で、来週発表予定の雇用統計で「景気のかなりの減速が示され、インフレが引き続き抑制されていれば」見解は変わる可能性があると述べた。

　その上で、「現時点では、今後３−６カ月で追加利下げが行われると予想しており、利下げペースは今後発表される経済指標に左右される」とした。

　トランプ大統領が今週、クックＦＲＢ理事解任に動いて以来、ＦＲＢ高官が公式発言するのは今回が初めて。クック氏解任の動きは、トランプ氏の利下げ圧力を前例のないレベルに高めるもので、中央銀行の独立性と米経済に長期的影響を及ぼしかねない歴史的な法廷闘争に発展する様相を呈している。

　ウォラー氏は講演原稿ではクック氏の件には触れなかったが、講演後の質疑応答で質問を受けた際、「この件で私から言えることは特にない。現在は弁護士と司法の手に委ねられている」と語った。

　講演では主に労働市場に焦点を当て、「リスクが増大し続けている」と述べた。
　ウォラー氏は、７月の前回ＦＯＭＣ会合で金利据え置き決定に反対票を投じた。
　また、雇用を下支えするための利下げを主張していた。

　ＦＯＭＣが今年に入り政策金利を据え置いてきたのは主に、トランプ政権が導入した関税がインフレを押し上げるとの懸念が要因にある。
　こうした政策スタンスにトランプ氏は強く反発しており、パウエルＦＲＢ議長や他の当局者への批判を繰り返し、複数の面からＦＲＢの方針を厳しく精査している。

　ウォラー氏は今回の講演でも、関税がインフレに与える影響は「一時的なもの」になると述べ、金融当局が関税による影響を「静観」すべきだとの見解をあらためて示した。

　　　　
　
ひとこと
　トランプ関税は米国民に対する課税措置であるのは周知のことだが、米国における商売で利益率を度外視するような愚かなことはそもそもすべきではなく、素直に関税分を上乗せしてやれば良い。
　売れなければ米国外の市場を作り出していく思考が必要であり戦略的に米国抜きで国益を考えるのが必要だ。

　　　

ダラス連銀総裁、９月四半期末に短期金融市場で資金圧力生じる可能性

　米ダラス地区連銀の

　　　ローガン総裁
は25日、メキシコの中央銀行が主催した会議のパネルで、９月の納税期日や四半期末にかけて
　　　一時的な圧力が見られる可能性
があると指摘した。
　また、投資家は６月と同様に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の翌日物流動性ファシリティーを利用する可能性が高いと指摘、こうしたセーフティーネットを整備しておくことで「われわれは準備預金をより効率的な水準へと徐々に誘導し続けることができる」と続けた。

　ＦＲＢ当局者は2022年以降、バランスシート縮小を進めており、市場の混乱を回避できる必要十分な水準まで準備預金を引き下げることが目標で、新型コロナ危機後に景気刺激として実施した数兆ドル規模の資産購入を巻き戻す取り組みでもある。

　　　

　　　

トランプ大統領がクックＦＲＢ理事解任を巡り法廷闘争に臨む構え？

　トランプ米大統領は26日、クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事との法廷闘争に臨む構えを示した。

　トランプ氏は前日、クック理事が
　　　住宅ローン申請書類を巡り不正を働いた
とする大統領側近の指摘を受け、クック氏を即時解任する意向を表明していた。

　トランプ氏はホワイトハウスでの閣議で「クック氏は違反行為をしたようだ。違反は許されない。とりわけ住宅ローンを管轄している立場にある以上、違反はあってはならない」と続けた。

　クック理事の弁護士はこれに先立ち、トランプ氏が
　　　「正当な理由」を根拠
としてクック氏の解任に動いていることに対し、
　　　訴訟を提起する
と表明していた。

　トランプ氏はクック理事が２件の住宅ローン申請でいずれも主な居住地と記載したとされる疑惑への懸念を強調した。
　クック氏の後任として「非常に優れた人物」を既に数人検討していると明らかにした。

　トランプ氏は、空席となっている１月までの理事ポストに指名したホワイトハウスの
　　　ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長
を、クック氏が現在務める2038年までの理事ポストに充てる可能性を示唆した。

　ＦＲＢは26日、「クックＦＲＢ理事は弁護士を通じ、提訴によって職務を続けられることの確認を司法の判断に委ねると表明した」との声明を出し、「ＦＲＢはこれまで通り、いかなる裁判所の決定にも従う」と述べた。
　　　
　　
ひとこと
　トランプの過去の問題が噴出し醜聞にまみれていくことリスクを理解しているのかどうかだろう。
　素行の悪さは劇場型政治家には多いものだが、米国の支持層が意識するのかどうかで状況が大きく変わるだろう。
　無責任な感覚的発言では乗り切れない可能性もあり、トランプ米大統領の関税政策を皮肉った造語TACOがまた出てきそう...

　　　
　　　　

トランプ氏が家具輸入への関税調査を実施し、国内メーカー活性化目指すと投稿

　トランプ米大統領は22日、ソーシャルメディアに「米国への家具輸入に対する大規模な関税調査」を実施していると述べ、「今後50日以内にこの調査は完了し、その後、米国に輸入される家具には、今後決定される税率で関税が課される」と投稿した。

　この措置によって米国内の家具メーカーが
　　　再び活気を取り戻す
と主張し、特定業種への関税導入に向けた動きが加速する可能性を示した。

　ただ、国家安全保障を理由に関税措置を可能とする通商拡大法第232条に基づき商務省が実施するかどうかなど、調査の進め方については明らかにしていない。
　同法に基づく場合、商務長官は調査開始から270日以内に結果を報告することが求められる。

　商務省ではすでに、医薬品や半導体、航空機、重要鉱物、中型トラック、木材などを対象とした関税の可能性について調査を進めている。

　　　　　
　　　　　

印外相がモスクワ訪問し、インドとロシア、年1000億ドルの貿易目指す

　インドのジャイシャンカル外相が訪問先のモスクワで20日、インドとロシアの貿易額を今後５年で約50％増やし年1000億ドル（約14兆7500億円）にし、関税も引き下げたいと表明した。

　両国はいずれも、米国との緊張が高まっている。

　ジャイシャンカル氏によれば、目標達成には貿易上の障害を取り除き、非関税障壁を減らす必要がある。
　ロシアはインドにとって４番目に大きな貿易パートナーで、インドはロシアにとって２番目に大きな貿易相手国となっている。

　 同氏による３日間のロシア訪問は、主要新興国から成るＢＲＩＣＳの創設メンバー国との外交活動の一環だ。
　なお、プーチン大統領による年内のインド訪問に向けた準備とみられている。
　主要なＢＲＩＣＳ加盟国は、トランプ米大統領が打ち出した高関税など貿易上の脅威に直面している。

　ジャイシャンカル氏はモスクワで開かれたインド・ロシアのビジネスフォーラムで、世界的な不確実性の高まりを受け「信頼できる安定したパートナー」の重要性が再認識されていると指摘した。

　「われわれは皆、複雑な地政学的状況の中で会合を開いていることを強く意識している」と述べた上で、両国首脳が緊密かつ定期的に連絡を取り合っていると説明した。米国やその貿易政策には直接言及しなかった。

　インドは関税の脅威を受け、米国からやや距離を置く姿勢を見せている。
　モディ首相は今週、プーチン氏との電話会談後、同氏を「友人」と呼んだほか、中国との関係強化にも動いた。
　モディ氏は８月下旬に７年ぶりとなる訪中を予定しており、習近平国家主席と会談する見通し。

　　　
　　　

ジャクソンホールのシンポジウム、中銀総裁ら独立性を支持し、パウエル氏擁護で連帯

　米カンザスシティー地区連銀が主催する毎年恒例の経済政策シンポジウム
　　　ジャクソンホール会合
が21日に始まる。
　各国・地域のセントラルバンカーは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を援護する決意を伴って一堂に会する。

　トランプ米大統領は利下げに応じないパウエル議長を執拗に攻撃し、来年５月に任期が満了する議長の後任には、より従順な人物を充てると公言した。
　こうした攻撃姿勢は、世界中の政策担当者を動揺させ、インフレ抑制に不可欠と思われる中央銀行の独立性を損なう不安が高まった。

　グランドティトン国立公園に臨むワイオミング州ジャクソンホールを日本銀行の植田和男総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁らが訪れる。

　経済がより脆弱な国・地域の政治指導者が、トランプ氏の言動で意を強くする場合が特に懸念されるが、選挙で選ばれた為政者が金融政策担当者に圧力をかける危険を警告し、パウエル氏への強い支持が表明されることになるはずだ。

　　米連邦準備制度は1970年代にインフレ抑制に失敗し、大統領からの金利引き下げ要請に応じることもあったが、ボルカーＦＲＢ議長の下で、確固たる独立性に基づく金融政策決定を開始した。

　政治家は中銀に低インフレ、あるいは低インフレと完全雇用を同時に目標とする責務を要求するが、より長期的に経済に最適な政策の決定は中銀に任せる。
　これがインフレ抑制の最も効果的な方法だと研究も示す。

　今年１月のホワイトハウス復帰後、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に公然と圧力をかけ続けており、前例がないわけではないが、先進国における
　　　不快な変化
と映っている。

　こうした状況は金融市場にも影響を及ぼしており、トランプ大統領の連邦準備制度への攻撃は、二転三転した関税政策や財政見通しの悪化懸念と共に「米国売り」のトレードに拍車を掛けた。
　ドルは先進国市場通貨バスケットに対し、上期に10%余り下落し、1973年以来で最悪のパフォーマンスとなった。

　米国内ではドル安の影響はほぼ見られず、株価は相次いで最高値を更新し、インフレが深刻な問題になる兆しは、今のところほとんど表れていない。　
　ただ、トランプ氏がパウエル議長を絶えず批判することで、
　　　金融政策への信頼
が損なわれる危険がある。　

　日銀やＦＲＢ、ＥＣＢがメンバーの各国・地域中銀の協力機関、国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は今年６月の最後の会見で、「誤った金融政策運営がインフレや金融システムに壊滅的な影響を与え、個人の生活や企業経営に波及効果を及ぼし、国々を瀬戸際に追い込んだケースは、歴史を振り返れば幾つも存在する」と警告した。

　７月の米雇用統計が弱い数字となったことも影響し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で、ついに利下げに動くと投資家は期待している。　
　なお、インフレの不安が残る現状を考えれば、パウエル議長は22日のジャクソンホールでの講演で、利下げを示唆することを控えるかもしれない。

　トランプ大統領からの圧力に関する質問に公の場で答える際、パウエル氏は感情を顔に表さない。
　けれども非公開の場では様子が異なる。

　パウエル氏は、今年４月に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の会議で、政策担当者や財務相らを前に中銀の独立性を擁護する熱のこもった演説を行い、聴衆から拍手喝采を浴びた。
　この事情を知る複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ＥＣＢのシントラでの会議では、ラガルド総裁が「勇敢なセントラルバンカーの模範」とパウエル議長を称賛した。
　パネルディスカッションで政治的圧力を一蹴し、
　　　物価安定　　
　　　完全雇用
へのコミットメントをあらためて強調すると、聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションで迎えられた。

　ジャクソンホールでも同じように歓迎されるはずだ。
　　　

トランプ氏、米ロ首脳会談は「生産的」だったと自画自賛するのは嘲笑、「ディールはまだ」と逃げ道を作るが記者らからの質問の場もなく一方的な発言では話にもならない

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は15日、アラスカ州にある米軍基地で米露首脳会談を行った。

　トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「極めて生産的だった」と述べたものの、ウクライナでの戦争終結に向けた合意にはまだ至っていないことを明かした。
　また、今後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国やウクライナのゼレンスキー大統領と協議する考えを示した。

　トランプ氏は　「ディールが成立するまではノーディールだ」と、アンカレジで行われたプーチン大統領との共同イベントで発言した。

　共同イベントではプーチン氏が先に発言し、会談は「建設的な雰囲気」で行われ、有益だったと述べた。
　トランプ氏との間で何らかの一致があったことを示唆し、ウクライナ問題は話し合われた複数の議題の一つに過ぎなかったとしたうえで、
　　　貿易・ビジネスの協力強化
　　　北極圏や宇宙開発での協力
の可能性にも言及し、トランプがプーチンに飲み込まれた状況を露呈してしまったようだ。

　トランプ、プーチン両氏による今回の対面形式の会談は過去最長だった。
　長時間の協議にもかかわらず、両首脳は議論の詳細や共通点を見いだした点について明言を避け、実際には露の言うがまま会談し、何も成果がなかったとも言える時間の無駄であったことにもなりかねないため、欧州諸国やウクライナは、自分たちの意見が排除された形で合意に向けた交渉が進んでいるのではないかとの懸念を強める可能性もある。

　トランプ氏は、「われわれは非常に生産的な会談を行った。非常に多くの点で一致を見た。ほとんどの事項について一致したと言えるだろう。いくつかの大きな課題についてはまだ完全には到達していないが、前進はあった」と語り、今回の首脳会談についてゼレンスキー大統領とＮＡＴＯ加盟国と協議すると説明したが、トランプにとって逆風になる醜聞等の情報を握っているロシアの言うなりの代理人としての動きが加速し圧力を強める可能性もある。

　トランプ氏は「これから何件か電話をかけ、何が起きたのか伝えるつもりだ。非常に生産的な会談で、多くの点で一致した」と述べた。

　トランプ氏は、どの点が論議を呼ぶ可能性があるのか、ウクライナや同盟国とのあつれきを生む恐れがあるのかについて明らかにすらできなかった。

　「残っているのはごくわずかだ。あまり重要でないものもあれば、最も重要と思われるものも一つある」と主張し、合意には「至っていないが、到達する可能性は非常に高い」とご都合的な言葉を並べた。

　共同記者会見として予定されていたイベントだったが、不都合な情報を晒しかねないためか、両首脳が記者の質問に応じることなく終了した。

　プーチン氏は2022年にウクライナ侵攻を開始し、国際的孤立に陥った。
　アラスカ州アンカレジの米軍基地で行われた首脳会談では、
　　　ウクライナ停戦への道筋
をつけられるかが焦点だったが今のところは期待外れな結果だ。

　会談に先立ち、欧州の同盟諸国は、トランプ氏がプーチン氏に過度に譲歩したり、ウクライナの同意なしで領土交換を含む包括的合意を結ぶのではないかと懸念を示していた。
　今回の会談では、そのような懸念を裏付ける詳細は明かされなかったが、具体的な成果すら明示できていないため、不安がさらに高まる可能性は当然ながら高い。
　プーチン氏は、共同イベントの最後に英語で「Next time in Moscow（次回はモスクワで）」と述べ、次の会談がロシアで行われる可能性を示唆しあ。

　トランプ氏はそれを即座に否定することはなかった。

　「それは興味深い。ちょっと批判されるだろうが、あり得る話だと思う」とトランプ氏は応じた。

　会談には、トランプ大統領に同行したルビオ国務長官とウィトコフ中東担当特使が参加している。
　ロシア側はラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）が同席した。
　ホワイトハウスのレビット報道官によると、当初予定されていたトランプ氏とプーチン氏による１対１の会談は、側近が加わる３対３の形式に変更された。

　会談前、トランプ氏は滑走路でプーチン氏を出迎え、固い握手を交わした。
　トランプ氏の２期目で初めてとなる対面での再会は、周到に演出された幕開けだった。
　その後、プーチン氏は米大統領専用車「ビースト」の後部座席にトランプ氏と並んで乗り込んだ。
　サミット会場までの移動時間は10分程度だが、２人だけで会話を交わす機会となった。

　　　　

ＦＤＡを在任３カ月弱で物議醸し解任されたワクチン責任者が復帰へ

　米厚生省ニクソン報道官は9日、声明で、「トランプ政権下で米食品医薬品局（ＦＤＡ）が遂行している重要な業務がフェイクニュースメディアによって妨害されることを、ホワイトハウスと厚生省は容認しない」と強調しＦＤＡでワクチンと遺伝子治療部門の責任者を最近解任された

　　　ビナイ・プラサド氏
が同職に復帰すると発表した。
　復帰がＦＤＡの要請によるものだと指摘した。
　同報道官によると、プラサド氏は、ＦＤＡでワクチンなどの安全・有効性審査を担う生物製剤評価研究センター（ＣＢＥＲ）の所長に復帰する。
　ただ最高科学責任者および最高医療責任者という２つの役職にも復帰するかどうかは分かっていない。

　同氏は７月29日、保守派の反発を受けてＦＤＡを突然去った。
　米バイオ医薬品会社
　　　サレプタ・セラピューティクス
の遺伝子治療薬を巡る安全性への対応が一因とされる。
　これまで、トランプ米大統領に近い極右活動家の
　　　ローラ・ルーマー氏
は、プラサド氏が大統領の方針に沿っていないと主張し、復帰にも強く反発していた。

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）のマカリー長官は８月４日、記者団に対し、復帰するようプラサド氏を説得中だと語っていた。

　プラサド氏は在職期間が３カ月足らずだったものの、ＦＤＡ内で新型コロナワクチンに関する追加研究を求め、自身が率いる
　　　科学審査チームの判断
を覆したほか、異論を押し通すような姿勢を取り、
　　　科学的イノベーション
を妨げかねないとの批判を招いていた。

　プラサド氏がＦＤＡを去ったと報じられた際にはバイオテクノロジー関連株が急上昇していた。