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2020年05月25日

パナソニック 米ソフトウエア企業の株式2割を8億ドル(約860億円)で取得


 パナソニックは20日、米ソフトウエア企業
   ブルーヨンダー
の株式2割を8億ドル(約860億円)で取得すると発表した。
  
 発表では、取締役会9議席のうち1議席を得る。パナソニックの今期(2021年3月期)業績への重要な影響はない。

 両社は日本での合弁事業をすでに発表しており
   サプライチェーン(供給網)
の分野で、インターネットや機械学習を使って需要予測や業務効率化などに役立つソリューションを共同開発するという。
  
 投資額はブルーヨンダーの企業価値を55億ドルとして算出した。


 米国投資会社ニュー・マウンテン・キャピタルが株式の過半を引き続き保有する。
 ただ、米投資会社ブラックストーン・グループは今回は売却していない。
  

    
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2020年05月23日

食料の争奪戦に対応した政策が出きるか?


 中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
   農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。

 主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。


 中国政府の取り組みを通じて
   14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。


 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
   農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。

 中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。

 また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた

 韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
   アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。

 ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。


 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。


ひとこと

 中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
 統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
 ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。
 明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
 もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。

 中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
 少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
 大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
  

   
posted by まねきねこ at 08:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新陳代謝で企業価値が消えることもある

  
 米国投資銀行マンハッタン・ベンチャー・パートナーズのパートナー
   アンドレア・ウォルネ氏
はメディアの取材で中国の短編動画アプリ
  「ティックトック」
を運営しているバイトダンス(字節跳動)の株取引は主力のソーシャルネットワークとして同社がフェイスブックに代わり得ると考える利用者の世界的な広がりを反映していると指摘した。


 バイトダンスは「ティックトック」が米国の若年層に人気を博し、ここ数年で強力なオンライン企業に成長している。
 ティックトックの中国語版「抖音」、ニュースサービス「今日頭条」を含めた月間アクティブユーザー数は約15億人に上っている。
 
 バイトダンスは今週、米ウォルト・ディズニー のダイレクト・トゥ・コンシューマー(D2C)動画配信戦略の立役者だったケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者(COO)に指名したと発表した。
 バイトダンスは昨年、外国での株式売り出しを模索する極めて初期の段階にあったものの、資金が潤沢なことから上場は長期的な目標にとどまっている。


ひとこと

 中国系企業バイトダンスがフェイスブックを駆逐する可能性があるようだ。
 宣伝効果があれば企業の判断が反映され、ブランド力が棄損する事態を迎えることになる。


 
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2020年05月20日

徳政令は毒薬


 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は16日の共産党の政治理論誌「求是」掲載のインタビューで
   新型コロナ
の打撃を受けた同国経済を支援するため
   融資返済の期間延長 など
の政策を活用する方針を示した。
  

ひとこと

 融資返済の期間延長などの政策は毒薬にも例えられる徳政令であり、経営者の経営判断で再起をかけるだけの資産が経営を継続さたがために全てを失わせることも多く難しい判断になるだろう。

 特に飲食業や小売業、サービス業についてはコロナ肺炎の有事でなくとも、事業家の多くが平時でも事業閉鎖するところが多く、好景気でも新規企業でも見込みを誤り倒産等が起きている。

 徳政令な措置に力点を置いた経済対策ではなく、内需の拡大を強化すべきであり、日本全体の需要拡大策としては感染症リスクへの対応の身ならず自然災害への対応も含め、連邦国家に体制を変質させる政治的判断が必要で、人口の分散を早急に政治的に進める必要がある。


   
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2020年05月17日

懲罰的な対応措置を実行するか?


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は新型コロナの関連で
   中国に賠償を求めて訴え
を起こした米国の個人や団体、州当局を対象に、中国は
   懲罰的な対抗措置
を検討していると報じた。

 胡錫進編集長はツイッターに「中国を悪者にした訴訟の乱用に対抗するため、政府は既に米議会の一部議員やミズーリ州、関連する個人や団体を対象に必要な懲罰的措置を講じるべく準備を進めている」と投稿した。


ひとこと

 中国由来かどうかは不明だが、トランプ政権のコロナ対応の遅れが米国内での感染拡大を引き起こした責任の津移住が米国の次期大統領選挙においては大きな逆風となってきており、米国民の批判を中国に向けさせる目論見が共和党を中心とした組織などが動いているようだ。

 ただ、共和党の重鎮でもあるユダヤ系のキッシンジャー国務長官は中国に近い思考もあり、内部で分裂していくことも考えられる。
 もともと、米国内のユダヤ組織も利権の集合体であり、利害対立が起これば強く反発しあう動きを示すだろう。

 あらゆる分野に資金が流れ環境保護団体にも掌の上で踊らせ利権を膨らますツールとして利用できるとの思惑もある。
 ただ、利害が対立する事態になれば強権を使って叩く動きをすることもあり複雑な流れを形作る。

   
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3兆ドル(約321兆円)規模の新型コロナ経済対策法案 


 米国議会下院は14日、民主党主導の
   3兆ドル(約321兆円)規模
の新型コロナ経済対策法案を可決した。
 ただ、与党共和党とトランプ大統領は既に同法案を拒否する立場を明確にしている。
   


posted by まねきねこ at 07:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

神輿を担げるのか?

  
 日本の感染状況については、主要7カ国(G7)の中で「感染者、死者を圧倒的に少なく抑え込むことができている」と主張した上で、収束に向かっていることを自己の成果のごとく強調した。

 
 残る8都道府県については対策本部で、21日をめどに専門家に改めて状況を評価してもらい、「可能であれば31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と説明したが、将来も繰り返し発生するため指定・解除が繰り返されると見られるが、この判断基準を明確に示すことすら出来ておらず、恣意的に行うといった問題が残っている。
 
 そもそも、疾病の専門家の委員会に経済関係の委員を加えることが問題だろう。
 利害の対立で委員会の意見がまとまらないため時間を浪費するだけであり、政治的判断する材料を出すだけの委員会が意見を出しにくくするものでしかない。
 
 政治家が責任を持つのは当然であり、記者会見で責任の所在を繰り返し「自分にある」といった説明は、逆に判断となる情報の誤りがあったといった逃げを打つために委員の増加を目論んだようにしか見えない。
 
 
 宣言を解除するのは重点的な対策が必要な
   「特定警戒都道府県」
のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とその他の34県を合わせた39県であることを明らかにした。
 
 なお、指定を継続するのは北海道、関東地方の東京都と神奈川、千葉、埼玉各県、近畿地方の大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県だが
   医療機関で新たに集団感染
が発生した愛媛県については、感染経路の徹底的な調査を行うよう求めただけで、解除している。

  

ひとこと

 みこしに担げれるだけの資質さえ見えない政治家だが、担ぐ代議士は政治家としての意識が乏しすぎるようだ。

  

     

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2020年05月16日

怒りの矛先まで丸投げか?

 
 高市早苗総務相は12日の閣議後記者会見で、国民1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口が混雑している状況について
   「想定を超える人が一度に窓口を訪問している」
と指摘した。
 
 混雑緩和のため、平日の時間延長や土・日曜日の開庁を市区町村に助言した続けた。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、申請手続きという手法が問題であり、支給までの人件費や時間などが掛かりすぎる。
 また、支給に関与する市町村の職員への負担なども増え、支払いを国が行うのであれば支給時期も回答できず、クレームが増えるだけだろ。
 
 早い支給が景気浮揚を促すという思考があれば、政府発行の小切手を郵送し、各自が金融機関に持ち込み身分証明で確認する方法や振込先口座番号をネットや返信封筒で送り返して申し込めるようにすれば簡単で問題も少ない。
 
 後手続きとなっているのは根底に「支払いたくない」といった卑しい忖度官僚の思考があるのだろう。
 クレームは地方自治体に住民から出るだけで、元凶である官僚に出されることもないという構図だ。
 
 住民の怒りは官僚ではなく自治体の窓口の職員という問題のすり替えに乗せられて怒る住民は愚かそのものだろう。
 本質的な問題の元凶にモノを言うべきだ。

  
posted by まねきねこ at 07:43 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

責任転嫁のため、批判を受ける組織に変貌する可能性が高い


 コロナ対策の専門家会議は14日にまとめた提言では
   緊急事態宣言
を解除する際には、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人未満程度に抑え込んでいることや
   医療提供体制
   PCR検査 
などの体制を総合的に判断するよう政府に求めた。
 
 直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を東京の人口で換算すると週70人程度となる。

 今回から諮問委員会メンバーに大竹文雄・大阪大大学院教授や井深陽子・慶大教授ら経済学者を追加しており、コロナ感染が再拡大した場合や経済活動がより悪化した場合に日本国民からの強い批判が責任回避のため諮問委員会メンバーに向く様にする操作がされた組織の組み換えには政治的意図が感じられる。
 
 経済活動再開に向けた出口戦略も諮問委員会に検討させる様にしており、首相への強い批判をかわす狙いがあるようだ。
  

ひとこと

 責任を取る意識が欠落した政権の御守りというようにも見えるが、意見の統合で時間を費やす可能性が高く国民からの強い批判をうけることになる。
 また、いろいろな意見を纏めれば中身が薄くなり、逆に、相反する意見をだせば官僚等からの圧力が掛かりかねないお気の毒な組織にも見える。

   
posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反日政策を継続する様な国に対し優遇措置などは不要

  

 韓国産業通商資源省の
   李浩鉉貿易政策官
は12日に記者会見を開き、日本政府が昨年7月に厳格化した
   対韓輸出管理措置
について、日本側が懸念している問題が「全て解消された」と主張、5月末までに日本政府が解決案を出すよう要求した。

 李氏は日韓の局長級政策対話が3年半ぶりに再開され、軍事転用可能な品目の管理を強化する法改正や人員の拡充など貿易管理体制を改編したと説明した。

 また、「懸案解決に進む条件は全てそろったと言える」と主張した。
 

 輸出管理が厳格化された半導体材料3品目に関し
   日本から正常に輸出
されているが、個別許可では状況によってはさまざまな不確実性に直面する部分もあると批判し、以前のような
   包括許可
に戻すよう改めて要求した。


ひとこと

 韓国大統領の李承晩は1951年7月から朝鮮戦争の休戦会談が開始されると、翌年1月18日に
   李承晩ライン
を宣言し、日本領土の竹島を占拠したうえ対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求。
 また、日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こしている。
 敗戦処理が進んでいない朝鮮半島では日本人が韓国に抑留されたままであった。

 朝鮮戦争で世界最貧国となっていた韓国政府は朝鮮戦争中に共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺しており、こうした状況からの脱出を図る密入国の韓国人が数十万人日本に入国し、強制徴用あるいは移住させられたとの主張をその後している。

 また、反日教育は継続したままであり、こうした状況を見れば、韓国に対し包括許可などをする環境でないことは明らかで、日韓議員連盟が主導した韓国への優遇措置は停止し、逆に日本領土である竹島の返還を含め賠償金の要求などを行ったうえで解決させた後の話でしかない。
 

  

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2020年05月15日

生きた金を使えない官僚が長期政権で権力を持つのでは経済のV字回復を出来ない。


 第一生命経済研究所の首席エコノミスト
  熊野英生氏
は12日付のリポートで、コロナ感染阻止と経済活動の間には
   「どうしても両立できない部分はある」
と指摘した。
 
特に飲食店やホテル、航空会社など困窮する業種が復活するためには、感染防止の制限を大胆に緩める必要があり、「ジレンマ」だと続けた。
 
 熊野氏は「経済再開が段階的にならざるを得なくなると、V字回復はしにくくなる」との見方を示した。
 
 
 
ひとこと
 
 サービス産業の復活には日本国民の安心感が担保され無ければ、回復は不可能だろう。
 そもそも、飲食店や小売業では平時でも開店しても8割程度は1年以内で廃業するところが多いのが実態だ。
 
 
 安倍首相が率いる政権はコロナ肺炎の感染拡大が収束後に
   経済をV字回復するための対策
を用意する考えを検討していると主張するが、バブル崩壊後の経済対策では経済回復への資金投入を小出しに繰り返したことで、国民の財布が緩まず企業活動を加速させる動きにはつながらないなど官僚の能力の限界を露呈した。
 
 今回の対応も同じ轍を踏んでいる。
 
 経済対策が不発で2次、3次と繰り返す阿呆の取り組みになり湯水のごとく金を出すが国民が財貨を膨らますことまで繋がらない失敗を繰り返す「失政」となりそうだ。
 
 屁理屈ばかりで自己主張をおこない、謝罪する意識もなく口先だけで「謝罪」を言い放つだけの政治家には適時適切な指示すら出来ていない。
 
 経済回復するためには、消費税の1年間の停止、源泉徴収税額の半減、新たに投資した資金の減価償却期間を3年程度に短縮、基礎控除や扶養控除の倍増、地方税を含めた所得の最高税率の30%までの引き下げなどで経済活動を活発化させ、円高を引きだしながら内需拡大策を進める必要がある。
 
 
   
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2020年05月13日

独自の分析、独自の証拠、独自の勧告?

   
 オーストラリアの
   バーミンガム貿易・観光・投資相
は8日、ABCラジオとのインタビューで、独立調査を提案したことで中国との通商関係が悪化するのではないかとの批判に対し「米国の言いなりになって調査を求めているのではない」と否定した。

 また、オーストラリア政府の一部の主張と米政府の一部の説明には大きな違いがあると主張した。
 
 オーストラリアは独自の分析、独自の証拠、独自の勧告に基づいて、この問題を世界保健総会に提起すると述べた。

 中国外務省は、独立調査を求める動きを
   「政治工作」
と非難した。
 
 なお、オーストラリアに対し「イデオロギー的な偏見を捨てる」よう求めている。
 

 
 
ひとこと
 
 中国の留学生や起業家によるオーストラリア国内への工作が問題化してきたなかでのコロナ感染の独立調査という立場だ。
 中国政府には二面性があり両面は大きな隔たりがある。
 
    

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2020年05月12日

切り彼が上手くいくかは微妙



 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は6日、新型コロナウイルス対策について自身への助言を行うタスクフォースを「無期限で継続」させると表明した。
 前日に発表していたタスクフォース解散計画を撤回した。
 
 ホワイトハウスはこの発表に先立ち、6月初めのタスクフォース解散を示唆したランプ氏の焦点が新型ウイルスによる健康危機から経済活動の再開へと移っていることを改めて示していた。
 ただトランプ氏は6日、ツイッターへの一連の投稿で、タスクフォースは非常に成功を収めたため「安全と国の経済活動再開に焦点を当て、無期限で継続する」と言明した。
 ただ、タスクフォースに「人員を拡充あるいは削減する」可能性もあるとし、状況が依然として流動的であることを示唆した。
 
    

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2020年05月04日

バフェット氏 航空会社の株式をすべて売却


 米国資産家で著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
は2日、経営する投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
が、保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにした。
  

 バークシャーは4月に計65億ドル(約6950億円)相当の株式を手放した。
 その大半がこれら米4大航空会社のものだった。

 バフェット氏は過去にUSエアウェイズ(当時)への投資で痛手を負った。
 その後、業界への投資を控える意向を示した。

 2016年に再び株式保有に動いた経緯がある。


ひとこと

 投資による価値の増加が見込まれれば投資し、下落するようであれば売りに回るのは当然。


   
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2020年05月03日

食料の移動が出来なくなれば飢饉が到来する


 米国デラウェア州の養鶏場でコロナ肺炎の感染拡大に伴う
   外出自粛 など
労働者の移動制限の影響から労働力が確保出来ず
   200万羽の鶏
の飼育が困難となり処分する「厳しいが、必要な決断」を下した情報が市場に伝わった。
 
 豚肉の加工場でもこれまでに労働者がコロナ肺炎に感染したため隔離されたことから施設の閉鎖が起き、その影響から豚肉価格が急上昇する事態となった。
 
 これまで米国内の大規模な農産物の収穫などではメキシコや中南米から低賃金の労働力に依存してきた。
 米国農業分野では、白人至上主義的思考が強いとも言われる
   トランプ大統領
の偏重的な人種隔離政策でコロナ肺炎前でも移民制限されており、労働力の確保が難しくなっており、米国の農業を含め食材に関するサプライチェーンが限界まで追い込まれ寸断しかねない状況にある。
 
 約1300名の農場と契約している
   Delmarva Poultry
では、「別の養鶏場で加工することや、飼料にすることなど、あらゆる選択肢を考慮したが、最終的に殺処分を選んだ」とメディアの取材に対して説明した。


 いまのところは契約養鶏場が2019年に飼育した6億900万羽からすればわずかな数だ。
 ただ、今回の措置は米国全土で食肉生産者が直面している問題を浮き彫りにした。
 
 そもそも、農業分野の多くが収穫などで人手がお置く必要で、自動化が難しい産業という本質を忘れている。

 大手食肉企業のタイソン(Tyson)では、全国紙に全面広告を出した。
 従業員の疾病と工場の閉鎖によって「食料のサプライチェーンが破壊されつつある」というものだ。



 米国の大手メディアCNNでは、サウスダコタ州、ミネソタ州、アイオワ州にある3つの豚肉加工場では、4月に無期限の閉鎖を余儀なくされ、これらの工場は米国の豚肉生産の15%を占めていると伝えた。

 豚肉生産大手のスミスフィールド(Smithfield)は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、業界全体が不可能な選択に直面し、営業を続けて国民へ食料を供給し続けるか、従業員を
   感染のリスク
から救うために工場を閉鎖するかだとメディアに明らかにした。


 米国農務省のデータによると
   貯蔵された冷凍豚肉
は3月から4月の間で4%減少した。
 一方で、工場の労働力低下のため、未処分の豚が40万頭飼育されている。
 こうした中で、肉の処理量は25%減になっており消費者の手元に入らなくなるのも時間の問題のようだ。

 売れ残った農作物を、記録的な失業者数の増加で大勢の人々が集まっている
   フードバンク
へ寄付した農家もいるが多くの農家にとって
   収穫や輸送にかかるコスト
への支援なしでは寄付することは出来ない。
 このため、損失を少なくするため放置すれば腐らせる事態が生じることになる。


 ベリー類の世界最大の卸売業者、ドリスコルズ(Driscoll's)の
   ソーレン・ビョルン社長
は「5月にはベリー類の収穫のピークを迎えるが、そのベリーは収穫されず、市場に出ることもないだろう」とメディアの取材で述べた。
  

 
ひとこと
 
 農産物の収穫を行う労働力が確保出来ず輸送手段も制限される事態は農地等で農産物を収穫しないまま放置して腐らせることになる。
 
 こうした事態はウクライナで1932年から1933年にかけて起きた「ロホドモール」と呼ばれる人工的な大飢饉で1450万人が死亡したことと同様の事態を生じさせかねない。
 
 穀物自給率への対処は穀物飼料の確保、エネルギーまでを考える必要がある。
 冷夏などが起これば、日本人の胃袋を直撃することになる。
 愚かな民主党政権を含め与野党の政治家の能力不足は甚だしく、民営化最優先で市場に取り引きを任せる思考では国民に飢餓が起きるだろう。
 
 コロナ感染への対応で最優先するのは自国の国民の健康確保と食料の調達だ。
 一時起きたバーター不足の背景を考えれば明らかだ。(参考情報)
   
  
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2020年05月01日

コロナ感染の影響 ニューヨーク市の死者数は例年の4倍以上に膨らんでいる


 ニューヨーク・タイムズが米疾病対策センター(CDC)の4月前半までのデータを分析した。
 ニューヨーク州など感染者が多い7つの州の死者数が過去5年平均に比べ5割多いと報じた。
 
 ニューヨーク市の場合、死者数は例年の4倍以上に膨らんでいると指摘した。
 ニューヨーク州では新たに死亡が確認された人は減少傾向にあるが、クオモ知事は29日の記者会見で「新規の感染者数は依然として多い」と述べた。

 外出規制を緩和したドイツやシンガポールなどで感染率が再び上昇している。
 こうした事実を踏まえ、経済活動の再開に慎重な姿勢を改めて示した。
 
 トランプ支持派が多い南部ジョージア州やサウスカロライナ州など約10州が経済活動の再開に踏み出した。
 
 人口が全米3位のフロリダ州のデサンティス知事も29日、5月4日から段階的に再開する計画を明らかにした。
   

  
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2020年04月30日

致死性の高いウィルスの感染かどうかを明らかにすべき


 日本の国立感染症研究所は27日、3月以降に日本国内で広がった
   新型コロナウイルス
は、(致死率の高いウィルスの変異した)欧米を経由して日本にもたらされた可能性が高いという研究結果を公表した。
 同研究所は、PCR検査で陽性と判定された日本国内の約560人の検体から、ウイルスの
   ゲノム(全遺伝子情報)
を解読したという。
 また、同研究所は、世界各国から患者約4500人のウイルス情報も取得したうえでウイルスの遺伝子特徴を分析した。

 同研究所は世界各地で感染が広がっている新型コロナウイルスの遺伝子を調査し、現在急速に広がっているのはどのウイルスなのかを発見することを試みた。
 
 その分析結果で、現在日本国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて日本の各地にもたらされ、数週間で日本全国に広がった可能性があると指摘した。 
 日本の防疫体制の問題であり、安倍政権の責任が重い。
 日本国民の健康と引き換えに、欧米からの感染帰国者などを対策なく引き入れたことは重大な失政で、日本経済を奈落の底に突き落としたことと同じだ。


ひとこと

 感染者数の発表では、ABCのどの型なのかを明らかにすべきだろう。
 特に死亡者の中での区分は重要だ。

 感染力が強くても軽症者が多いB型であれば問題は少ないため、早々解除すべきだ。
 C型は厄介であり、対応の誤りは死亡者の急増を招くため、メディアは内容を確認したうえで、欧米からの渡航者の制限を強化していく必要が出てくることを周知させる動きを示せ!!
 
 
     
posted by まねきねこ at 16:14 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナ感染による死者数は実際には5割以上多い可能性


 米国ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間29日午後5時(日本時間30日午前6時)時点で新型コロナウイルスの感染者数は
   世界で約317万人
となった。
 このうち3分の1を占める米国では死者数が6万人を超えた。


 経済再開に動く州は増えているが、感染が再び広がることへの警戒感は強いままだ。

 米国の感染者数は約103万人、スペインが23万6千人、イタリアが20万3千人と続いている。

 英国政府は29日、これまで死者数に加えていなかった介護施設などでの死亡事例も対象にした結果、死者数は約2万6千人とイタリア(約2万7千人強)に次ぎ、世界で3番目に犠牲者が多い国となった。
 感染者数が世界で最も多い米国では、新型コロナによる死者数が公表されているより大きいとの見方が出ている。

 ニューヨーク・タイムズが米疾病対策センター(CDC)の4月前半までのデータを分析した。
 ニューヨーク州など感染者が多い7つの州の死者数が過去5年平均に比べ5割多いと報じた。
 
 ニューヨーク市の場合、死者数は例年の4倍以上に膨らんでいると指摘した。
 ニューヨーク州では新たに死亡が確認された人は減少傾向にあるが、クオモ知事は29日の記者会見で「新規の感染者数は依然として多い」と述べた。

 外出規制を緩和したドイツやシンガポールなどで感染率が再び上昇している。
 こうした事実を踏まえ、経済活動の再開に慎重な姿勢を改めて示した。
 
 トランプ支持派が多い南部ジョージア州やサウスカロライナ州など約10州が経済活動の再開に踏み出した。
 人口が全米3位のフロリダ州のデサンティス知事も29日、5月4日から段階的に再開する計画を明らかにした。
   

ひとこと

 実際の数値では死者の死亡検査でコロナ感染を故意にか調べていないため、大幅に増えそうだ。

     
posted by まねきねこ at 07:51 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月27日

マスコミの記者やカメラマンはコロナ感染の取材先から移動する際靴の裏を消毒しているのか?


 新型コロナについては、ウイルスおよび抗体検査がいまだ完全ではない。
 実際にはウイルスが消失していないのに検査で陰性と出る「偽陰性」の可能性もある。
 これについて、「その場合、数週間ほどの長期にわたって、感染力が持続する可能性がある」と警告した。


 中国・上海での研究では、回復した患者175人を観察したところ、症状の発現から10〜15日後の抗体量に違いがあったという。
 なお、WHOの新興感染症対策部門を率いる
   マリア・ファン・ケルクホーフェ氏
は抗体反応が起きることが、免疫獲得を意味するかどうかは別の問題だとメディアの取材で話した。


ひとこと

 体質によっても、感染後の同期間で抗体の量が異なるとすれば、完治の判断は難しい。
 検査で陰性と出る「偽陰性」の可能性があったとしても、人に感染をうつすのかどうか不明な点もあるようだ。

 韓国の検査キットの精度が7割程度とも言われており、単なる目安でしかないのが現実ともいえる。
 そもそも、人の靴の裏に付着して感染を拡大させるということが確認もされている。
 ただ、メディアのインタビューで記者やカメラマン等は靴の裏を消毒することもなく移動し社会に害悪を撒き散らしているマスゴミは問題だ。
   
   
posted by まねきねこ at 18:12 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

現時点において、唯一かつ真の解決方法はワクチンだけ


 誰の抗体がより有効なのかも現時点ではわかっていないと続けた。


 有効に働くのは、命を落としかけた患者の抗体なのか、軽症で済んだ患者の抗体なのか、それとも無症状の患者の抗体なのか。さらには年齢は関係するのかについても不明という。
 これらの不確定要素を理由として、人口の大半に免疫がつけば、ウイルスは新たな「餌食」を見つけることができずに消滅するという「集団免疫」戦略の提唱に疑問を呈する。

 豪カーティン大学のアーチー・クレメンツ教授は、「現時点において、唯一かつ真の解決方法はワクチンだけだ」とメディアの取材で述べた。
   

  


posted by まねきねこ at 17:39 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする