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2021年12月23日

ファイザー製の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、緊急使用許可(EUA)

  
 米国食品医薬品局(FDA)は
   ファイザー製
の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、緊急使用許可(EUA)を出した。

 発表資料によると、使用許可の対象は年齢が12歳以上、体重40キロ以上の患者が対象。
 検査で陽性となり、入院もしくは死亡を含む
   重症化リスク
が高い場合に投与される。

 今回の使用許可についてFDA医薬品評価センター(CDER)の
   パトリツィア・カバゾーニ氏
は「新たな変異株が出現しているパンデミックの重要な時期にコロナと闘う新たなツールを提供するものであり、重症化リスクの高い患者にとって抗ウイルス治療をより身近にするものだ」と話した。

  
 ファイザーは別の発表文書で、米国内向けに直ちに供給を開始する準備が整っているとした。

  
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中国の不動産市場に関する慎重に調整された当局のメッセージは静かに削除された意味は?

 
 中国の不動産市場に関する慎重に調整された当局のメッセージに慣れている投資家にとっては、黒竜江省政府の発表文は注目に値した。

 不動産業界の成長を促すため「全力を挙げる」よう呼び掛ける内容で、省当局による同セクターへの支援表明としては突出して強い調子だったからだ。

 だが、この発表文のスクリーンショットが21日にトレーディングデスクを駆け巡り始めてから間もなく、通信アプリのウィーチャット(微信)の黒竜江省アカウントと政府ウェブサイトからこれが削除された。

 
 中国の不動産セクターはここ数カ月、過剰債務を抱えた開発業者や過熱気味の住宅市場に対する政府の規制で動揺しており、今回の出来事は不動産業界の今後を巡る臆測を再び招いた。

  
 黒竜江省の声明がこうした規制の巻き戻しに向けた
   政府の取り組み
を加速させるシグナルになるとの期待から、上海に上場する不動産銘柄の指数は21日に3.8%高と今年6月以来の高値を付けたものの、翌22日は下落に転じた。

 投資家にとっての問題は、黒竜江省による今回の声明をどの程度重視するかだ。珠海青竹私募基金管理のマネジングディレクター、チャン・リアンチン氏は省・地方当局が緩和モードへとさらにシフトする一方、政策変更に関しては目立たないようにしていく公算が大きいと分析した。

  
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2021年12月22日

羞恥心は殆ど無く傲慢さがいっぱい


 韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は22日、MBCラジオの時事番組とのインタビューで元健康悪化で入院している朴槿恵(パク・クネ)前大統領と李明博(イ・ミョンバク)元大統領の2人について
   特別赦免
に対し、聞いていたり知っていることはまったくないと明らかにした。

 青瓦台は、「刑執行停止は青瓦台が介入する問題ではない」と線を引き無視する姿勢だ。
 また、刑執行停止の可能性に対しても「聞いたことはない」と続けた。


 朴首席秘書官は続けて、大統領が判断する時になればするが、それに対し参謀はまったく知っていることはないと話した。

 赦免は青瓦台が決めて指示するのではなく、法務部が審査して閣議での議決を経て大統領が決めるものと説明した。

 朴首席秘書官は「国民の力」の
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領候補
が新型コロナウイルスの感染拡大について
   「大統領の誤判断が呼んだ惨事」
と批判したことと関連、「過度におとしめている」と強く反論した。

 尹候補の発言に対する青瓦台の立場を問う質問に、「国民の参加、小商工人と自営業者の犠牲、医療陣の献身でなされた防疫の成果を低評価するのは選挙シーズンの政権に対する批判を超え、国民の犠牲と成果、努力を空しくさせるもの」と批判した。

 続けて「青瓦台は選挙中立の態度を厳格に守るものであり、特定候補の発言に対応するのは適切でないが、過度な批判や虚偽事実に近い政策歪曲に対しては立場を明らかにしなければならない」と話した。

 金晋局(キム・ジングク)青瓦台民情首席秘書官が息子の入社願書疑惑で辞任したことに対しては「(金秘書官の息子は)治療を受け続けた。金秘書官の兄の言及によると15年以上治療を受けていたと承知している。これ以上話すのは適切でない」と打ち切った。


 朴首席秘書官は代わりに「この過程で金秘書官が介入していないのは確実だ」と強調し否定した。
 法務部の朴範界(パク・ポムゲ)長官が
   「金晋局前秘書官は透明だ」
という趣旨の言及をしたことに対しては「それに対して評価はしない。ただ与党内ではそれに対する意見があったものと理解している」と答えた。



    
posted by まねきねこ at 19:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高濃度汚染水を垂れ流してきた中国や韓国の原発の存在自体が最も問題だろう


 東京電力は21日、福島第一原発の処理水の海洋放出について、計画書を原子力規制委員会に提出、2023年春の放出開始に向け、来年6月にも工事を始めることを明らかにした。

 計画書によると、汚染水から大半の放射性物質を取り除いた上で攪拌して均一にし、放射性物質の濃度を測定。その後、海水と混ぜる設備で100倍以上に薄めた処理水にして、海底トンネルで約1キロ沖の海に放出する。

 この処理水放出計画に対して中国のネットでは自国の広東省台山市の台山原子力発電所や韓国の月城原発の高濃度汚染水の海洋投棄同様公安部門の世論扇動工作が活発化して「被害がないのならなぜ日本国内に排出しないのか」、「飲めるって言ったでしょ」、「まったく無責任」などといった主張が見られるが、自国の原発から垂れ流している高濃度の汚染水による環境破壊には知らぬ存ぜぬの恐れ入った姿勢はたった組む責任とも言えるものだ。


     
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2021年12月21日

抗体レベルを高くさせておくのが良いのかどうか

 
 モデルナは自社開発の新型コロナウイルスワクチンは3回目の投与により
   オミクロン変異株
に対する抗体レベルが上昇したと発表した。

 20日の発表によると、認可された量である50マイクログラムのブースター接種によって中和抗体が37倍増加した。
 100マイクログラムの場合、抗体レベルは2回接種の83倍に増加したという。

 データはそれぞれの量のブースター接種を受けた20人の血清に基づき接種後29日目に測定したもの。

 同社はオミクロン株に特化したワクチンの開発も進めており、来年初めに臨床試験開始を計画している。

     
ひとこと
 
 治療薬の開発より、ワクチン接種を優先する動きには継続的な収益拡大を維持するう思惑が透けて見える感じだ。
 
 そもそも、必要以上の抗体を体内に入れておく必要があるのかどうかぎもんだ。
 不要な抗体は体外に排出するが、逆に体内でより強いウィルス変異種を作り上げるリスクに警戒すべきだろう。
 生物反応器になりかねないワクチン接種をいつまでも最優先し、自然治癒力を低下させる流れは将来別の疾病を激増させる懸念がある。
     
   
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2021年12月18日

単なる区分けで本質は変わらない

  
 中日両国の学者が29日、国際学術シンポジウムが
   「日本海問題と日中関係」
をテーマに開催され、中国で今年2月1日から施行された海警法が焦点の一つになった。

 このシンポジウムでは、「海警法の導入が地域の軍事力均衡にもたらした影響を懸念する声を中国としては知っておくべきだ」という日本側発言者の指摘に対し、中国社会科学院国際法研究所副研究員の
   羅歓欣氏
は、「海警法は決して南シナ海軍事化を促進するためのものではない」と反発、同法をもっと客観的かつ全面的に理解すべきだとする見解を示した。

 羅氏は、海警法は中国海警に係争海域での武力行使権を承認し、装備の高度化と軍事同盟の展開に法的根拠を作り出したという西側の指摘に対して「誤読」と批判したうえで、同法の条文を挙げながら、以下の四点を強調した。

 まず、第2条第1項、第3条で明確にされたように、中国海警は
   武装警察部隊
に属しているが、海警機構(人民武装警察部隊海警部隊)はあくまで
   海上権益擁護の法執行
に当たる存在であり、同法はあくまで海上権益擁護の法執行において適用するものと主張。
 また、第83条では、「防衛作戦等の任務の執行」には他の機関と法律の特別承認が必要であると強調した。

 つまりは、中国共産党の指示を受け、領土問題のある地域で中国軍と同様に活動し、権益を護るため外国の船舶には武力で排除することを意味しており、単に名称が異なるだけのものだ。

 次に、行政法では、代理権を授与され、法執行にあたるケースが多数あると主張して、例を挙げ、麻薬取り締まりに武器を装備した軍隊が警察当局に協力するケースや、有事の際に警察当局や行政などに
   軍事的職能の行使
を認めるケースもあるとした。
 しかし、前者は軍事行動とは中国の解釈ではみなさず、後者は軍事行為という性質が変わらないのと同じように、中国海警は武装警察部隊の一部ではあるものの、国内法において、その行政的な法執行は軍事・武装行動には当たらないと、中国に都合の良い解釈を並び立てた。

 三つ目に、法執行も軍事活動も武器が使用される可能性があるが、法律において両者の扱いが大きく異なると主張した。
 平時の政府行為は「法執行」とみなされるか、武装された軍事レベルの「武力行為」とみなされるかにより、適用される法律などが根本的に違ってくると続けた。

 法執行レベルの衝突を軍事や武装衝突にエスカレートさせれば、法的、政治的リスクが高まり、国家間の戦略的余地を狭めることになると主張した。

 四つ目に、法執行における「武器使用」を「武力行使」と間違って翻訳された記事が広まり、悪い印象を増幅させている事態も起きていると虚偽の言い訳を繰り返した。
 海警法については、政府が作成・発表した公式文書をベースに全面かつ客観的に読み取る必要があると続けた。
 中日間の交流においては、そうした誤解を極力避けるように努力する必要があると指摘した。


ひとこと

 勝手な解釈をすることが多い中国の共産党独裁政権の主張をそのまま話しているに過ぎないものだ。
 歴史上の中国固有の領土というものも、周辺異民族に王朝が滅んで完全支配された時期を見れば、これも史実であり、固有の領土という概念などどの時点を示しているのかも明らかですらない。

 国力が最大化した時点であれば異民族であるモンゴル族が勢力を拡大させた時期になるが、これは漢民族の王朝ではない。
 また、唐などでもベトナムの北半分を支配した時期もあるが、唐自体がそもそも鮮卑系貴族である遊牧民の流れにあるため周時代の中原にあった漢民族と言えるかどうかだ。



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2021年12月16日

色々な答弁や説明も空虚だろう


   
 K防疫の質の悪さを示しつつあるなか、韓国政府の中央事故収拾本部社会戦略班長の
   孫映レ(ソン・ヨンレ)氏
は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大と関連し「感染者の総数よりも高齢の感染者の規模と絶対数が非常に重要だ」と述べ、高齢の感染者の割合が下がらず、逆に少しずつ高まることで、1週間程度の時間差を置いて重篤・重症患者の増加につながっていると説明し
   重症化リスク
の高い高齢者層の感染増加に懸念を示した。

 孫氏は、重篤・重症患者の85%以上が60歳以上だが、ワクチンの接種を完了している場合は未接種者に比べ重症化する割合が3分の1ほどに低下するといった効果が依然表れていると誇張したが、水ワクチンとも言えるワクチン接種を展開した結果であり、さらにワクチン接種済みの韓国人の間でも増加する流れが止まらない現実を見ていないようだ。

 高齢者層を中心に重篤・重症患者が連日過去最多を更新しているなか、病床の状況も限界に達している。
 日本の感染拡大時にK防疫の誇張した優秀さを世界に発信し批判し続けた韓国政府だが、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)では入院を1日以上待っている患者が、同日時点で887人に達する。

 孫氏は、病床の空きを待つ人のうち3分の2は「生活治療センター」、3分の1は感染症専門病院への入院待機者だと説明し、「優先順位に従い、入院しての治療が必要な患者から入院できるようにしている。重症者に病床が割り当てられないケースが出ないよう、モニタリングと緊急移送を強化している」と続けた。

 韓国政府は首都圏の上級総合病院と病床の追加確保に向けた議論を続けるものの反日活動に比べれば、政府が工作し世論誘導した市民団体も鳴りを潜めたままで、政府対応が鈍足で動きは鈍いままのようだ。

 権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官は同日、首都圏の上級総合病院の院長らと会合し、病床不足への対応策を話し合った。

 臨時の病床設置にも取り組んでいるという孫氏は「1〜2カ所の病院を対象に、コンテナを利用した臨時施設で診療エリアを設ける方法を試してみる計画だ」と伝え、これは既存の病院の建物と動線を分けられるため感染管理に有利な上、医療従事者の業務の負担も下げられると説明した。


ひとこと

 次期大統領選挙への支援をするためあらゆる手法が用いられる状況にあり、従軍慰安婦に絡んだ国連への行動など反日行動を増加させメディアを使った扇動工作が増えていく下地を作りつつあり、来年になれば日本に対する暴言が選挙の敗北による刑務所送りを回避するため、なりふり構わずの愚行が出てくるが一切対応せず、敵に塩を送るような反発よりも、無視する姿勢で鉾を避けてやるだけで自滅することだろう。


   
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2021年12月15日

2%の物価安定目標の実現に遠いなりには、前進


 SMBC日興証券のチーフマーケットエコノミスト
   丸山義正氏
は、消費者物価(除く生鮮食品)は価格転嫁の動きもあって、日銀が10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示した見通しよりも上振れ気味で推移することが見込まれ、「2%の物価安定目標の実現に遠いなりには、前進している」との見方を示した。


   
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行儀の悪さは天下一品


 中国外交部の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、いわゆる「民主主義サミット」の初日のバイデン米大統領の発言について、「米国は、自らの覇権的地位を維持するため、民主を私利私欲に利用し、民主を旗印に分裂と対抗を煽り立て、国連を中核とする国際システムや国際法に基づく国際秩序を損なっている。これは明らかな反民主的行為だ」と暴言を吐いた。

 汪報道官は、「民主とは、全人類の共通の価値であり、地政学的な戦略を進める道具ではない。民主を実現するためには、覇権より平等を、脅迫より法治を、対立と対抗より団結を求めなければならない」と強調したが、公中国国民全てが安部門の監視下にある中国社会では自国の自由な発言は共産党体制に影響がないものだけであり、少しでも影響があれば闇から闇に叩き潰すシステムを継続させていることに比べれば話にもならない。

 さらに、「事実が証明したように、一国の民主モデルを全世界に押し付けても通用しない。米国式スタンダードで世界を『民主』と『非民主』の二大陣営に分けたり、公然と分裂と対抗を挑発したりするようなやり方は、世界にさらなる動乱と災いをもたらし、国際社会から必ず強い反対と非難を受けるに違いない」と主張した。

   
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原材料価格の高騰が続く中、企業のインフレ期待は上昇傾向が鮮明化


 日本銀行が掲げる2%目標には遠いものの、円安で海外原料や穀物の価格が暴騰しており、日本国民の懐が大きく縮小し、貧困化することを傍観して放置する無能な金融政策を取り続けている。
 インフレではなくスタグフレーションが懸念される中、国際資本の意のままに金融行政を展開す続けているため、統計的な物価は想定よりも強めで推移する可能性が指摘されている。

 日銀が13日に公表した12月の企業短期経済観測調査(短観)における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価(CPI)の前年比上昇率は平均で1年後が1.1%上昇と1%台に乗せた。
 2015年9月調査(同1.2%上昇)以来の高水準にあり、プラス幅の拡大は4期連続で、拡大幅の0.4ポイントは調査を開始した14年3月以降で最大だ。
 
 3年後と5年後も前回からプラス幅が拡大した。

 原油など世界的な原材料価格の高騰が続いていることが、インフレ期待の上昇の背景にあるのは誰の目にもわかるが、国益を考えれば公定歩合の引き上げと円高誘導を早急に行い、内需拡大を強化するため、首都圏の人口を分散させる政策が必要だ。
 
 今回の短観における仕入価格判断DI(上昇−下落)は大企業の製造業がプラス49、非製造業がプラス25と前回からそれぞれ12ポイント、8ポイントもプラス幅が拡大した。

 ただ、販売価格判断DIは大企業の製造業がプラス16、非製造業がプラス10とそれぞれ6ポイント、4ポイントの拡大にとどまったが、大企業全体の水準は1980年8月調査以来の高さであり、国民の懐がさらに小さくなる兆しだ。
 
 日銀の調査統計局は、短観調査で企業から原材料コストの上昇を懸念する声が幅広く聞かれたとしているだけで、円安を修正する意識もなく国際資本の言いなりだ。
 
 海外投資家の資金が入った企業の草刈場にあり、経常利益計画は上方修正され、増益が見込まれている。
  
  
   
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2021年12月14日

タイの電炉2社を買収

 
 日経新聞は13日、ウェブサイトで
   日本製鉄
がタイの電炉大手2社を来年買収する方針を固めたと報じた。

 二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく環境負荷の低い電炉を買収することで脱炭素の対応を加速するとしている。

 日鉄が買収するのはGスチールとGJスチールで、資産運用会社の米国
   アレス・マネジメント
傘下のファンドがそれぞれ50%弱と40%強の株式を保有している。

 同ファンドが持つ株式全てを取得することで大筋合意したと伝えた。
 他の株主からの取得も計画しており、買収額は最大で1000億円規模になる可能性があると報じた。

 世界的に鉄鉱石と石炭を原料に高炉を使って鉄を生産するのが主流で、日本国内では鉄鋼業のCO2排出量は国内製造業の中で最多となっている。
 
 鉄スクラップを溶かして再生する電炉は製造時の排出量が高炉の4分の1と少ない。
 生産を電炉に置き換えることで排出削減につなげることができる。

 GスチールとGJスチールの熱延鋼板の生産能力は年間300万トン強の規模。
 これは国内の独立系電炉最大手の
   東京製鉄
の250万トンよりも大きいとみられると日経が伝えた。

 電炉材の用途は建築材料のような汎用品に多く、自動車向けなど高級鋼の材料開発が課題となっている。
 ただ、日鉄は国内で自動車用鋼板など高級鋼を生産する大型電炉の新設を検討している。

  
ひとこと
 
 輸送時のエネルギー使用も必要となり、国内での大型電炉の新設のための準備だろう。

 
    
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自由のものが言えない

 
 フランス・パリにある
   世界不平等研究所
は、パリ経済学校に設立された研究機関で
   世界の富と所得
のデータベースに基づいて毎年、世界不平等報告を発刊している。
 
 この報告書には所得分配を研究する世界各国の学者100人以上が参加している。
 
 韓国メディアは「世界不平等報告」に基づき、韓国が所得の面では西欧に引けを取らないほど豊かな水準まで成長したが
   貧富の差
は西欧よりも深刻だとの分析が示されたと伝えた。

 世界不平等研究所は、7日(現地時間)に発刊した「世界不平等報告2022」を引用したもので、報告では韓国の不平等の実態を所得、富、性別、二酸化炭素排出の四つの側面から不平等水準を分析した。

 韓国の成人人口の平均所得は購買力平価(PPP)のレート基準で
   3万3000ユーロ(約422万円)
で、西欧諸国と同等の水準だった。
 なお、この所得とは、年金と失業保険を反映した税引き前の金額。

 2021年基準で、上位10%層が1人当たり15万3200ユーロ(約1960万円)を稼ぎ、国の全体所得の46.5%を占めた。
 一方で、下位50%層の所得は1人当たり1万600ユーロ(約135万円)で全体の16.0%という。

 報告書では、韓国経済が日本が朝鮮半島の保有した資産を韓国政府に引き渡したことで、その資金を利用して1960−90年代に社会的セーフティーネットを構築しないまま規制を緩和し、高速成長を遂げた。
 
 ただ、利権を利用できたのが政府関係者や財閥ばかりであったため、日本から得た資金を利用して経済活動を行った勢力が跋扈したことで不平等の問題が深刻化した背景がある。
 
 左翼政権の金大中大統領の政権による北朝鮮への太陽政策と呼ばれる支援により、国内経に歪みが生じ、アジア通貨危機などにも遭遇した90年代以降、国の全体所得のうち上位10%層のシェアは10ポイント増え、下位50%層のシェアは5ポイント減って不平等がさらに拡大した。

 韓国の成人が保有する富は平均17万9700ユーロ(約2295万円)で、中国の平均の2倍以上、インドの平均の8倍以上となり、アジアで最も裕福な国の一つと評価されたと自画自賛した。

 一方、富の不平等は所得の不平等より深刻で上位10%層が保有する富は平均105万1300ユーロ(約1億3400万円)で、全体の富の58.5%を占めた一方で、下位50%層は平均2万200ユーロ(約258万円)で、5.6%にすぎなかった。

 所得を基準にすると上位10%層と下位50%層の格差は14倍となるが、富を基準にすると上位10%層と下位50%層の格差は52倍に広がっている。

 勤労所得も男女で平等ではないとの評価が出ており、韓国の全体の勤労所得のうち女性のシェアは1990年の27.3%から2000年に29.2%、2010年に30.9%、2020年は32.4%と増え続けているものの、理想的な平等値である50%には及ばないとの主張だ。
 
 
ひとこと
 
 自由でない韓国社会を示すもので、政治家という名のゴロツキが日本から資金を巻き上げようと世論誘導し扇動的な発言で反日運動を繰り返してきた結果だろう。
 

    
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2021年12月13日

中国の経済成長は、中国はもちろん、世界にも有利である?


 国際通貨基金(IMF)の
   クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事
は6日、「1+6」円卓対話で演説を行い、「中国の経済成長は、中国はもちろん、世界にも有利である」と強調した。
  
 また、中国の経済成長について、「現在、その勢いは多少減速しているものの、真の回復は実現している」と述べた。

 中国を世界の経済成長の重要なエンジンだと持ち上げ、中国の経済成長を支持する強力な措置を取っていくことを表明した。
 「この取り組みは中国だけでなく、世界にも有益である」との見方を示した。

 さらに、「形成しつつある中国の気候変動対応戦略は、世界の気候変動対応で重要な役割を果たす」とし、中国がアフリカに100億ドルの特別引出権を提供することも非常に有益な取り組みだと評価した。

   
   
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2021年12月09日

K防疫の質の悪さを説明すらしない韓国政府に怒りが爆発する?


 韓国の
   金富謙(キム・ブギョム)首相
は9日、新型コロナウイルスの防疫に関し最近の感染急拡大を抑えるための措置を話し合う緊急関係閣僚会議を開催した。
 韓国ではこれまでに60人のオミクロン株感染が確認されている。
   
 金氏は、特別防疫点検と強化した防疫措置を実施しているにもかかわらず、今週に入って新規感染者が7000人台に急増するなど「非常に厳しい危機を迎えている」と説明し、「現在の感染拡大が続くなら、今よりもっと大きな不便、損害に耐えねばならなくなる恐れもある」と述べた。

 また、感染力が強いとされる新たな
   変異株「オミクロン株」
に言及し、今の危機を乗り越えて
   日常回復
を継続するためには、国民が防疫規則を徹底して守ることが最も重要だと強調した。

 会議では、現在の防疫状況を冷静に評価し、各官庁の現場点検で見つかった改善点を巡り議論したようだ。


 ワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する
   「防疫パス」
を来年2月から12〜18歳にも適用する政府の方針に反発が強まっている。

 こうしたなか、これに関する議論があったかどうかにも関心が集まっている。
 この会議には教育部や保健福祉部の長官、企画財政部の次官、疾病管理庁長らが出席した。

  
ひとこと

 K防疫による抑止効果が低いことを説明すべきだろう。


    


   
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過去の感染症の特徴では初期感染の確認から大体3年で終息しておりそろそろ手仕舞いだろう


 米国製薬会社ファイザーの国際先進国市場向けワクチン担当バイスプレジデント
   ラルフ・レネ・ライナート氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンが
   新たなオミクロン変異株
に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは2−3週間以内に入手可能との見通しを示した。

 ファイザーはすでに、ベータ株とデルタ株の出現時にワクチンの更新に取り組んだことが2回ある。 
 ライナート氏はいずれの時も元々のワクチンが
   高い有効性を持つ
との結論が得られたと指摘した。

 また、同社の科学者がオミクロンに対しても同様かを吟味すると続け、ワクチンの
   ブースター(追加免疫)接種計画
の継続が重要だと強調してみせた。

 同社はオミクロン株のブレークスルー感染(ワクチン接種後の感染)を調査するため有効性データを検証する。
 一方で、ワクチン接種を受けた人の血液中にある抗体がオミクロン株を中和させることができるかを調べる試験を進めているとのこと。


  
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2021年12月08日

オミクロンに風邪の遺伝子


 オミクロン変異株が風邪のウイルスと一部の遺伝子を共有し、その他の新型コロナ変異株より伝播力が強いという研究結果が出た。
 
 そのため、人体には致命的でないかもしれないとの見解がある。
 ただ、専門家たちは「正確な結果が出るまで注意を怠ってはならない」と慎重だ。

 ワシントンタイムズは4日、米国の生体医学情報分析業者「Nference」の研究陣が、オミクロン変異株の遺伝子を分析した結果、風邪を惹き起こすウイルスの遺伝子コードの一部が入っていることを発見したと報道した。

 この変異株が、新型コロナを起こす「ウイルスSARS-CoV-2」と風邪を誘発する「ウイルスHCoV-229E」に同時に感染した人から初めて発生した可能性があると見ている。
 なお、既存の新型コロナや別の変異株からはHCoV-229Eのような遺伝子コードは発見されなかった。

 研究陣は、新型コロナウイルスであるSARS-CoV-2がすでに風邪や別のコロナウイルスにかかった人にも感染する可能性があることを確認した。

 人間の肺と消火器の細胞は、同時に二種類のウイルスの宿主になることがありることから、その過程でウイルス間の遺伝子物質交換につながったものと研究陣は推定した。

 この論文の共著者の生命工学者Sundararajan氏は、オミクロン変異株が風邪のウイルスとこうした「驚くべき」類似性を持っている。
 この「人間宿主」に馴染み人間の免疫体系をさらにうまく回避できるようになったと推定した。 
  
 オミクロン変異株が季節的な風邪のコロナウイルス遺伝子の一部を吸収し、そのために人体でより有効に生き残り広がりえるのだろうと話した。

 この研究結果は、公式の発表手続きを踏んでいるところ。

 まだ同僚の審査を受けていない状態であり、さらなる綿密な検証が必要な状況という。

 残る問題は、このウイルスが人体にどんな影響を及ぼすのかということで、ウイルスはさらに伝播力が強い側に進化すれば
   深刻な症状
を起こす特性を失う傾向がある。
 
 オミクロン変異株でもこうしたことが起きているかはさらに今後を見なければならないというのが専門家たちの大勢の見解。
 
 オミクロン変異株は、南アフリカ共和国で初めて報告された。
 その後途方もない伝播力を示し全世界に広がった。

 特に南アフリカ共和国では、先月25日に2465人だった一日の新規感染者数が今月3日には1万6055人へ6.5倍に増えた。 
 
 オミクロン変異株はその70%以上を占めるなど圧倒的な優勢株になっている。


 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士は3日、ブルームバーグテレビに出演し、南アフリカ共和国でオミクロン感染者が急増したが、重症患者はそれほど増えていないのは
   「慰めにはなるが確定的ではない」
と指摘、そこには時間の遅滞がありえると慎重な態度を見せた。

    
ひとこと
 
 変異種による症状の重篤化の程度が一番問題だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月07日

投資家は最近の市場の乱高下が終わるかどうか見極めるため他の指標を精査


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が先週、タカ派姿勢に転じた。

 その後、米金融当局者らは次の連邦公開市場委員会(FOMC)を前に公式発言を自粛している。
 10日発表の11月の消費者物価指数(CPI)統計まで数日間は、市場のセンチメントを変えるような主要データや要人発言の予定はないことから、投資家は最近の市場の乱高下が終わるかどうか見極めるため他の指標を精査している。

 S&P500種株価指数は過去7営業日のうち6営業日において1%以上の変動を見せていた。
posted by まねきねこ at 20:03 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月06日

中国側の主張の背景は過去から変わらず


 中国外交部の趙立堅報道官は3日の定例記者会見で、中国は世界で最も多く新型コロナウイルス用ワクチンを提供している国であり、これまで世界に18億5000万回分以上の新型コロナウイルス用ワクチンを提供したと明らかにした。
 
 ただ、中国製ワクチンの効果には疑問が多く、全く効果なしとは言えないものの、効果は低く、数打てばいいといった類のもの。
 ワクチン接種自体がそもそも治療薬ではないため、ワクチン接種しても感染しないわけではない。
 ワクチン接種は感染しても症状が軽くするためや重症化リスクを低くするためのものでしかないため、自画自賛して成果を誇張しても事実は変わらない。
 
 そもそも、21世紀型の植民地政策を進める中国の一帯一路政策も借金漬けして国家の権限を奪う目論見があり、独裁国家の相手では独裁者に金品等で籠絡することで意のままに力で国民を抑えさせるため、政府や中国への反発も強く、一方で、民主主義的な国家ではデモが多発している状況だ。
 国連事務総長の報道官は最近になり、「現在に至るまで、低所得国家はいずれも、人口の40%以上が新型コロナウイルス用ワクチンの接種を受ける目標を達成していない。世界人口の40%以上がワクチン接種を受けるという国連の目標も予定通りには達成できないだろう」と懸念を示す発言をしたことを持ち出し、趙報道官はこの発言に関連して、「ワクチンは新型コロナウイルスと戦う最強の手段として、全世界の公共財として、世界中の人々にその恩恵を最大限にもたらすべきだ」と、中国側の主張を重ねて表明した。
 
 さらに、「中国は口にしたことを実現させる。中国はこれまでに120以上の国と国際組織に18億5000万回分強のワクチンを提供してきた。今後も可能な限り世界中の国々、とりわけ発展途上国により安全で有効なワクチンを提供し、全世界範囲でのワクチンの公平な配分と利用のために最善を尽くしていく」と述べた。
 
 これは中国政府が台湾独立に対して武力で侵攻し、協力者には相応の対応をすることを明らかにしたことから特に警戒すべきだろう。
 
 中国政府が大陸間弾道ミサイルの発射サイロの建設を急ピッチに進めており、数年の間に米国に対抗できる数を保有し、武力行動を起こす可能性が高い。
 
 そもそも、習近平に政治的成果がないため、毛沢東を持ち出してきており、毛沢東が主張した1億人が死んでも残り3億人で戦うといった思考が根底にある。
 武器弾薬類は日本企業等が中国に工場を進出させたことで生産力が向上し、既に兵站線が維持できる状況になっている。
 
 このため、14億人を突破してきた中国の習近平が毛沢東と同じ思考であれば4.7億人が死んでも砲火を開く意思があるということになる。
 これは台湾だけではなく周辺国である日本や韓国、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、インドなどに軍事力を使う事につながるだろう。
 
 上海戦での中国国民党革命軍の蒋介石が特戦隊を使って強制徴用した中国人兵士が脱走できずに無理やり、日本軍に立ち向かうように仕組んだり、日本に親近感があった中国人の多くを「漢奸」として数万人が南京で公開処刑したうえ、斬首して頭を鳥かごに入れて晒すなどの蛮行が行われており、同様の手法で強制的に戦闘参加させるよう圧力を加える可能性もある。
 
 この場合、技能実習生や留学生の監視に潜り込ませた中国公安部門の工作員による破壊活動などが日本で行われ、世論を反中活動を強く生じさせることで意図的に強い摩擦を作り出し、在日中国人に犠牲が出るように仕組んだうえ、中国人保護名目で侵攻してくる可能性もある。
  
 こうした手法は既にアフリカの中国系資源開発企業の進出で水銀や重金属などによる環境汚染で奇病がひろがるなどで中国人企業幹部との摩擦では多数の犠牲が出ており、中国政府からの要請で治安回復のための住民への弾圧が広がっており、反発する住民との間で戦闘が激化し治安の悪化が起きている。これが、さらに、強まれば相手側政府から軍事協力の要請させるように仕組んで中国軍が乗り込んでいくという目論見もあるようだ。
 
   
   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

女衒思考は捨て去るべき


 イエレン米財務長官は2日、ロイター通信がバーチャル形式で主催した会議で
   賃金と物価の動向
は米景気が「過熱している」かどうかを見極める上で重要な兆候になると発言し、いかなる賃金・物価上昇スパイラルも回避するのは米金融当局の責務だと話し、同当局の資産購入縮小計画を裏付ける「根拠」について理解していると述べた。

 賃金上昇サイクルが消費者物価上昇を誘発し、雇用コストをさらに押し上げ、物価を高めている兆候は現時点ではみられないと指摘した。

 ただし、新型コロナ感染の拡大に伴う歴史的な高水準にある離職率などの指標でみると、労働市場はタイトな状況だと話した。


 一方で、米金融当局が物価上昇の原因となっている
   供給要因
に影響を及ぼすことはできないと指摘した。

 トランプ前政権時代に導入された貿易関税の一部引き下げでは、物価圧力に対応する上で一助になる可能性があるとしつつ
   「ゲームチェンジャー」
にはならないだろうとも続けた。
 
 
ひとこと
 
 経済は生き物であり、外的要因でもある新型コロナ感染拡大に伴う歪が修正されるには時間がかかるのは当然であり、人的資源が減少した穴を埋めて技術や能力を戻すにも支障が一時的に生まれるのは当たり前のことだ。
 
 人的資源の有効活用が出来ていない産業構造に変化してしまった日本を力がある経済に戻すには女衒思考など捨て去るべきだろう。

 
 
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月05日

ソロモン諸島で中国寄りの政府批判の暴動が起きている

  
 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラでは、11月24日から26日にかけて、首相の退陣を求める大規模な反政府デモが発生した。

 ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し、新たに中国共産党と国交を締結したことで、中国資本が広がり、住民の不満が高まり、抗議デモへと発展、一部が暴徒化した。


 現場からの映像では、建物に火がつけられ、黒煙が立ち上っている。

 抗議者らはホニアラのチャイナタウンで店舗を襲撃し、略奪や破壊行為をした。
 ソロモン諸島警察は、デモ参加者は約2〜3千人だと発表。
 政府は外出禁止令やロックダウンなどの措置を取ったものの、治安の悪化は続き住民の怒りを鎮めることは困難な状況にある。

 人口約8万人のホニアラのチャイナタウンは、ほぼ全ての建物が焼き討ちや略奪に総宇久市田植え、地元警察は27日、チャイナタウンの焼失した建物の中から焼死体3体が見つかったと発表した。

 豪州はソロモン諸島の平和回復支援のために、約百人の軍隊を派遣した。
 一方、台湾の中華民国外交部によると、ソロモン諸島には20人以上の華僑が滞在しており、無事だという。

 また、ネット上には「中華民国の国旗を掲げていた」ことで攻撃を免れた建物の写真が投稿され、議論を呼んでいます。
  

ひとこと

 中国の赤い資本家の暴力的な企業経営が重金属類の垂れ流しなど環境破壊が著しいアフリカなどでも現地住民の怒りを買い暴力的な動きが広がっており、中国軍が自国民の保護名目で軍事侵攻することが懸念されている。

 一帯一路という経済協力は不要な社会インフラを整備するなどで相手国を借金漬けにして、返済金外交や内政など行政機構などの支配権との交換で生産する手法で植民地化する手法に移行する目論見が背景にあるのだろう。

 当然、日本でも技能実習生に頼る産業では経営者家族や従業員の情報は内部にいる中国工作員から公安部門に提供され、中国軍の日本進行においてはあらゆるツールの一コマとして消耗する中国政府の影響下にある捨て駒になるリスクを認識すべきだろう。


  
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする