目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在

　ゴールドマン・サックス・グループは２日付の顧客向けリポートに「目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在だ」と記した。
　ゴールドマンは2025年早期の目標である１オンス＝2700ドルを据え置いた。

　　

NY金取引市場は利益確保の売りに押された。

　ＮＹ時間、金スポット相場は３営業日続落した。
　今週は８月の米雇用統計が発表され、米利下げの道筋に影響を与える可能性がある。

　金スポットは１オンス＝2500ドルを下回る水準で推移した。
　市場では広く利下げが見込まれているものの、６日に発表される非農業部門雇用者数のデータは、この先の金利の道筋を占う手掛かりとなり得るため様子見や利益確保の売りがでたようだ。

　 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2523ドル
と前日比−4.60ドル（0.2％）安で引けた。

　

中国の製造業活動は逆風強まり成長目標達成は困難！！４カ月連続で縮小

　中国の製造業活動が８月に４カ月連続の縮小を示した。

　同国が今年の経済成長目標の達成に苦戦する可能性があらためて示された。

　国家統計局が31日発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
　　　49.1(前月　49.4)
に低下した。
　ブルームバーグ・ニュース調査のエコノミスト予想値は49.5だった。
　活動拡大・縮小の境目は50。2023年４月以降、50を上回ったのは計３カ月のみとなっている。

　中国では習近平政権による権力集中で、テクノクラートを排除した結果、経済政策が後手に回り、長引く不動産不況が消費者と企業に打撃を与えている。
　中国経済は苦戦を強いられており、利下げを含む最近の政府による景況感改善を目指す取り組みも、事態を好転させる事はできず、同国は成長目標達成に向け引き続き製造業と輸出に依存している。

　ただ、米欧との貿易摩擦の高まりに伴い、製造業への逆風は強まるばかりだ。
　習近平指導部は５％前後の24年国内総生産（ＧＤＰ）成長目標を掲げているものの、多くのエコノミストからは、この目標を実現するには、インフラ整備などのプログラムへの支出を加速させる必要があるとの声が聞かれる。

　国家統計局の趙慶河氏は発表文で、今回の製造業活動の縮小について、高温や豪雨、一部の産業における季節的な生産停滞が原因だと説明した。

　　

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは
　　　50.3(前月　50.2)
に上昇した。
　夏休みシーズンの消費に支えられたと統計局は説明している。
　なお、エコノミスト予想は50.1だった。

薄れる政府支援策の効果 中国住宅販売が落ち込み一段と加速

　中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化した。

　新築住宅価格は一段の下落が見込まれており、市場低迷を和らげる取り組みの効果が見られない状況に陥っている。

　不動産調査会社の
　　　中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）
が明らかにした暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）という。
　減少率は19.7％からさらに拡大した。

　こうした住宅価格の落ち込みのペースが加速していることは、５月に発表された政府支援策の効果が低下してしまっていることを示している。
　中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止した。
　こうした動きは、新築住宅市場で値下げ競争を促すと予想されている。

　中国では不動産セクターが依然として中国経済の足かせとなっており、習近平が率いる政府が掲げる今年の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要となっている。
　不動産不況はここ２年、雇用市場から消費、家計資産まで、中国経済のあらゆる面で重しとなっており、シャドーバンクの負債は増え続けており、バブル崩壊に陥る可能性が高まっている。
　
　
ひとこと
　中国国内の経済問題は深刻化し、失業率の激増で職がないテクノクラートが増えており、習近平政権への批判の広がりも、公安当局の監視下でも抑えきれなくなっている。
　国民の不満のはけ口に台湾や日本への軍事侵攻など有事を作り出して、批判勢力の矛先をそらす目論見が見え隠れしている状況だ。
　
　　　

不透明な局面の常とう手段として、ＦＲＢは漸進主義を採用

　９月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の１マイルに当たり

　　　漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

　数人の当局者が先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
　この秋に少なくとも１回は
　　　通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

　インフレ率はまだ完全には２％の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

　漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
　１回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
　　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。　
　
　元ＦＲＢ議長の
　　　ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
　　　　

　パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。

　議長が同会合で23日行った講演では、９月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。

　さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。

　パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
　　　強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。

　一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。

　　　

セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

「深読みしないように」 中国国防省報道官、領空侵犯に言及も具体的な説明避ける

中国メディアによると、中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は29日の記者会見で、26日に初確認された中国軍機による日本の領空侵犯について、「中日双方は外交ルートを通じて意思疎通を保っているところだ」と述べた。領空侵犯に関する具体的な説明は避けた。

呉氏は「中国側は平素から各国の主権を尊重している。この件について深読みをしないよう望む」と強調した。日本側が中国軍機の領空侵犯について、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めていることを念頭に置いた発言とみられる。

中国共産党序列3位の趙楽際（ちょう・らくさい）・全国人民代表大会（全人代）常務委員長も28日、超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らと北京で会談した際、「侵犯の意図はない」と説明した。中国側は領空侵犯が意図的だったかどうかについて説明していない。

　　　

ロシアがソ連時代から保有する大量の戦車や歩兵戦闘車を消耗

　英誌エコノミストは7月１６日、ロシアがソ連時代から保有する大量の戦車や歩兵戦闘車を消耗しつつあり、来年後半までに供給が間に合わなくなる可能性があると報じた。欧米の制裁で新規生産や修理用の部品調達が困難になっているとした。米専門家や英シンクタンクの発表を基に分析したとしている。

　同誌によると、ロシアは侵攻から２年で戦車約３千両と装甲車約５千両を失った。従来は欧州から購入してきた戦車用の重要装備の入手が現在は困難となっているほか、ソ連時代に兵器の部品生産を担ったウクライナや旧ソ連ジョージア（グルジア）などのサプライチェーン（供給網）も今や利用できないとした。

　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（当時）は２０２３年１２月、同年１年間で戦車１５３０両を導入したと明らかにしたが、同誌は実態は８５％近くが旧式だったとも指摘した。

ロシア西部クルスク原発近辺を規制へ キーロフ州の石油施設にはウ軍の無人機攻撃

ウクライナ軍の越境攻撃を受けるロシア西部クルスク州のスミルノフ知事代行は28日、クルスク原発が立地する同州クルチャトフ市への立ち入りを近く制限すると発表した。スミルノフ氏は原発の安全は保たれているとしつつ、ウクライナ軍が同市への侵入を試みようとしていることなどを制限の理由に挙げた。

またロシア中部キーロフ州のソコロフ知事は28日、同州コテリニチの石油貯蔵施設に無人機攻撃があったと明らかにした。燃料への引火はなかった。ウクライナメディアによると、ウクライナ国防省当局者はウクライナから1100キロ以上離れたコテリニチへの攻撃を認めた。

ウクライナ軍がロシア南部ロストフ州の石油貯蔵施設を無人機で攻撃したことも情報筋への取材で28日に判明。ロシア軍へのエネルギー供給拠点としており貯蔵施設が燃えた。

　　

パウエル議長は同僚の当局者よりもハト派的

　ＥＹパルテノンのエコノミスト

　　　グレゴリー・ダコ
　　　リディア・ブースール
の両氏はリポートで「パウエル議長は同僚の当局者よりもハト派的と見受けられる」とした上で、「それでも、今後数週間に労働市場の情勢が大幅に悪化しない限り、当局者の大多数は９月に0.25ポイント利下げを支持すると、われわれは引き続き予想する」と明らかにした。

アップルが９月９日に製品イベントを開催し「iPhone16」など発表へ

　米アップルは、９月９日に本社で開催する製品発表イベントの招待状を送付した。同イベントでは、スマートフォン「iPhone16」など新製品の詳細が明らかになる見通しだ。

　アップルの26日発表によれば、製品イベントはカリフォルニア州クパチーノにある本社アップルパークのスティーブ・ジョブズ・シアターで開催される。
　テーマは「It’s Glowtime」で、これは、同社の最新デバイスに搭載されるデジタルアシスタント「Siri」の改良版が使用するインターフェースにちなんでいると明らかにした。

　この事情に詳しい複数の関係者は先に、アップルが９月10日の発表イベント開催に向けて準備していると述べていたが、１日早まった格好だ。
　10日は、米民主党大統領候補のハリス副大統領と共和党大統領候補のトランプ前大統領による最初の討論会が開催される予定でもある。

　iPhone16は「Pro」モデルで画面が大型化し、新たなカメラ機能も追加される見通しだがイベントで最も重点が置かれるのは恐らく
　　　人工知能（ＡＩ）機能
の「アップルインテリジェンス」となりそうだ。
　なお、新型iPhoneの全モデルでこのＡＩ機能が利用可能になる見通しだ。

　　　

　　　

ウクライナが初の自国産弾道ミサイルの実験に成功

　ウクライナのゼレンシキー大統領は記者会見で２７日、同国は初の自国産弾道ミサイルの実験に成功したと明かしたとウクルインフォルムの記者が伝えたうえ、そのミサイルの詳細について述べることはできないと補足した。

　　　

　　　

エヌビディアの決算について、９月６日に発表される重要な雇用統計まで株式市場の基調的な地合いを決めるだろう

　ウルフ・リサーチの
　　　クリス・セニェック氏
はエヌビディアの決算について、９月６日に発表される重要な雇用統計まで市場の基調的な地合いを決めるとみていると述べた。

　「当社では強気な姿勢を維持しているが、ごく短期的にはリスクは下方に傾いている。季節的な観点から見れば弱い時期に入るところで、選挙イヤーである今年はさらに増幅される」と指摘した。

　ナスダック100指数は0.3％上昇しており、エヌビディアは1.5％値上がりした。
　同じく28日に決算発表を予定しているセールスフォースは0.4％安だった。
　
　空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチがショートポジションを建てたことを明らかにしたスーパー・マイクロ・コンピューターは2.6％下落した。
　小型株で構成するラッセル2000指数は0.7％値下がりした。

　　　

ウクライナ大統領が訪米でロシアとの戦争終結計画をバイデン氏に提示

　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、９月にニューヨークで開催される国連総会に出席するのにあわせた９月の米国訪問でバイデン米大統領と

　　　ロシアによる侵攻を終わらせる計画
について、協議する予定だと指摘した。
　また、民主党および共和党の各大統領候補であるハリス副大統領とトランプ前大統領にも計画を提示したいとの考えを示した。

　計画では「外交手段を通じてロシアに戦争をやめさせるための強力なパッケージ」、「経済的な」措置、および世界の安全保障の枠組みにおけるウクライナの位置づけで構成されると説明した。

　その上で「まずは米大統領に計画を提示することが適正だろう。計画が成功するかどうかは大統領にかかっている」とし、「われわれはこの計画を実行に移したいと考えている」と続けた。

　また、ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃についてもバイデン氏と話し合う見通しだと述べた。
　この作戦は「多くの必要な解決策」をもたらしたとし、作戦は成功したとの認識を示した。
　
　　　　　

6000億ドルの恩恵、低金利固定の住宅ローンが利上げに耐える消費育む

　再保険大手スイス・リーの調査機関

　　　スイス・リー研究所
のマヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストはリポートで米国における低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に

　　　6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金
が消費者に行き渡ったと推計し、こうした住宅保有者が想定上「手にした資金」は個人消費全体の２％近くに相当するもので、こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せ、一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。

　また、同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高いと続けた。

　金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得ると指摘した。

　スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。

　家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられるとした。

　スイス・リーでは、この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは
　　　本来より積極的に金利を引き下げる
ことになりかねないと分析している。
　住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。
　利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。

　　

　　　

「マグニフィセント・セブン」は、四半期利益が前年比34％増となる見通して、残るＳ＆Ｐ500種構成銘柄では６％増となるだろう

　グレンミードの
　　　ジェーソン・プライド
　　　マイケル・レイノルズ
の両氏は顧客向けリポートで、28日のエヌビディア５−７月（第２四半期）で決算が出そろう「マグニフィセント・セブン」は、四半期利益が前年比34％増となる見通して、残るＳ＆Ｐ500種構成銘柄では６％増となると指摘した。

　マグニフィセント・セブンはここ約１年、40％以上の増益を記録する一方、Ｓ＆Ｐ500種の他の構成銘柄は減益となっていた。

　また、「下期には一段と広範なファンダメンタルズ改善のプロセスが始まる可能性が高い」と指摘したうえ、「増益を確保する企業が増えれば、小型株に加え、市場の一極集中に伴う危険の回避を狙った投資プロセスに有利に働くはずだ」と続けた。

　　

ＣＥＯ逮捕後のテレグラム関連の仮想通貨の時価総額が27億ドル減少

　通信アプリ「テレグラム」を運営する

　　　テレグラム・メッセンジャー
と関連する暗号資産（仮想通貨）トンコインの時価総額が27億ドル（約3890億円）減少した。
　同社のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕されたことによる不確実性の高まりが反映された動きだ。

　テレグラム共同創業者のドゥーロフ氏が、同アプリの
　　　犯罪利用を防ぐ措置を怠った疑い
で、24日にパリ郊外のルブルジュ空港で逮捕されたとの報道の後、トンコインの価格は20％以上下落した。
　トンコインは、テレグラムが開発したブロックチェーン「ザ・オープン・ネットワーク（ＴＯＮ）」を使っており、暗号資産の時価総額で10位に入っている。

　ＴＯＮは、パートナーシップを通じて月間９億人に上るテレグラムの利用者へのアクセス権を持ち、アプリ内決済やゲームなどのサービス提供を模索していた。

　ドバイを拠点とするテレグラムは25日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）を含む欧州連合（ＥＵ）の法律を順守しており、ドゥーロフ氏には「隠すことは何もない」とのコメントを発表した。

北朝鮮が無線巡り中国に異例の反発 局設置計画「違反」と国連へ通告

　中国が北朝鮮との国境近くに

　　　FMラジオ放送

などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に

　　　深刻な干渉

を及ぼす恐れがあるとして反対していることが25日明らかになった。

　北朝鮮からは事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したことが複数の外交筋から明らかになった。

　これまでの中朝間の関係から、意見対立が表面化するのは極めて異例のこと。

　北朝鮮がロシアと接近していることで、核兵器などの性能向上などで中国に対する軍事情報の優位性が出てきており、こうした行動に駆り立てた可能性もある。

　また、親中国の北朝鮮軍人と親ロシアの軍人の間の力学的変化が起きている可能性もある。

　中朝は今年、国交樹立75年の節目に当たるが、外交筋の間では関係冷え込みが指摘されている。

　こうした北朝鮮の金正恩の動きを監視する目論見もあるこうした施設に対する反発で、今回の問題にも影響した可能性がある。

　そもそも、中国が安全保障分野を含めてロシアに急接近する北朝鮮を快く思っていないとの見方がある。

　国際的な周波数管理を担う
　　　国際電気通信連合（ITU、本部ジュネーブ）
が6月に関係国に公表した情報などによると、中国は自国内に191の無線局の設置を計画している。

　外交筋によると、北朝鮮はこのうち中国遼寧省丹東市など国境近くの17無線局を問題視している。

　事前調整がなく、電波の利用方法などを定めた国際ルール「無線通信規則」に抵触すると7月にITUに指摘した。

　　
　

ひとこと

　国際ルールをそもそも守らない中国と北朝鮮の間の主張であり、相互不信が高まればよい。

　　

ウクライナ軍が西側から提供の情報を活用し越境攻撃が成功

　ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の将兵の話として、「無人機や衛星を使って偵察していた」ことを明らかにし、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細がわかった。

　ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が述べた。

　この中で、越境攻撃について「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」と明かし、作戦は情報漏れによる被害の拡大を抑制すべく、ごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。

　また、「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた。西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた。情報がなければ作戦はより難しかっただろう。最後の瞬間に部隊となって突撃した。小さなグループで車も別々で移動した。すべてが素早い行動だった」と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したと続けた。

　また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れている偽装をしてわれわれは部隊を配置した。敵はわれわれが発したうその情報を信じたのだ」と述べ、情報戦を駆使して綿密に準備したと説明した。

　そして越境攻撃の目的についてこの兵士は「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない。作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

　　

ひとこと

　戦闘における勝敗が情報収集ということは第2次世界大戦時のミッドウェー海戦での敗北や重慶爆撃や風船爆弾などの戦果の過小評価で中止したことなどいろいろある。

　　

中国 企業が未洗浄のタンクローリーで食用油を輸送

　中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにした。

　中国大陸では経済の発展で生活水準が上昇するに伴い、食の安全への意識が高まる中、批判が多い習近平政権の政治運営も問題が露呈したともいえるもので、批判封じ込めの観点もあり、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいがある。

　北京の有力紙「新京報」が先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えた。

　国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。

　その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにした。

　そして「食用油の輸送には専用の車両を使用することを徹底し、違法行為は厳しく取り締まる」と強調しています。

　市民の間で食の安全への意識が高まる中、メディアの調査報道を受けて政府が対応をとった形で、政府としては食をめぐる不正に厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

ひとこと

　洗浄して使っても衛生的には問題だろう。