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2021年05月20日

中国の工作を受けている政治家やマスコミを問題視すべき


 
 日本の2021年版防衛白書に、自動車産業など日本企業の工場進出により経済力と生産管理能力を強めたことで火器弾薬類の大量生産が可能となり、軍事力分野の火器弾薬類の補充が可能となった中国政府の周辺国への軍事的脅威の高まりを背景として、初めて「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要だ」との内容が盛り込んだ。

 中国外交部の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、日本側がこのほど中国の海洋活動について立て続けに取り上げ、「中国脅威論」を煽り立てていることに触れ、「これは極めて誤った、無責任な言動だ」と批判、「強い不満と断固たる反対」を示し、既に日本側に厳正な申し入れを行ったとメディアに明らかにしました。


 報道では華報道官が関連の質問に答えた際、「台湾は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政だ。中国はいかなる国の、いかなる形を用いた台湾問題への干渉も決して許さない」と強く批判した上うえ、さらに、「尖閣諸島とその付属島嶼は中国領土の分割できない一部分だ。中国側の釣魚島海域での巡航と法執行活動は、自国の固有の権利の行使である」と本性を明らかにし、日本への軍事侵攻を明確化させる発言に踏み込んだ。
 
 この先、軍備増強した海警による日本漁船や巡視艇への砲撃が行われる可能性が高い。
 
 中国政府の工作を受けている自動車産業などの経営者やメディア与野党政治家が日本の防衛力整備に関し意図的に議論を長引かせ、中国軍の侵攻への対応に対する穴をあける動きを強める可能性が懸念される。
 
 
    
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2021年05月19日

中国の存在価値はいつまでも同じではない


 週発行の米誌「フォーブス」(電子版)では5日、非営利団体のイーサン・カープCEOの分析した「米国の製造業、米国人の中国製品購入を阻止できず」と題した記事を掲載した。

 こので記事は、米国人は中国製品の購入をやめないとした。
 米国の大手小売業であるウォルマートは3月、今後10年間で米国製品を3500億ドル分購入すると発表した。
 米国メーカーはこの国内回帰の約束を喜び、米国の消費者もこの約束を喜んでいるかもしれない。ただ、中国が実際に買い物に行く際にこれを気にするだろうかと指摘した。

 記事では、米国の中国からの輸入額は昨年、確かに3.6%減となったが2019年はトランプ政権の貿易戦争により、中国からの輸入額が16%減少しているものの昨年の場合、ほぼすべての減少が第1四半期に生じていたものの一部の大きな消費カテゴリの中国からの輸入量は昨年、むしろ増加していたと続けた。
 例えば玩具とゲーム・スポーツ用品は4%増で、ノンウール・コットンは40%増加したといった具合だ。
 これらのデータは、ほぼすべての米国人が昨年、中国製品の購入をやめなかったということを証明しており、米国人に中国製品不買が不可能であることを認識する必要があるというものだ。

 雑誌「ニューヨーカー」の中国製造業に関する記事では、中国の賢明な製造業経営者はアマゾンのデータと評価をチェックし、米国人消費者の傾向を把握している。

 中国のメーカー等ではフィードバック、販売データ、トレンド分析により、自社製品とマーケティングの調整を行っており、工場のラインで生産する製品を、ジュエリー等の製品から速やかに外科マスクに切り替えることができると指摘した。
 また、ある工場のマネージャーの計算によると、そのビジネスの70%がトランプ氏の選挙用の旗から得られたと笑える言行不一致を露呈させているという。

 米国の製造メーカーは競争し、中国製品に名目では勝つこともできるが、消費者の行為を変えようとするのは価格の引き下げが必要となり、付加価値のない商品では競争も出来ず良策といえない対応になりそうだ。


ひとこと

 中国の思惑通りになるかどうかは不明だろう。
 中国の覇権主義の脅威にさらされている東南アジア諸国の産業の発展が起これば、中国製品の淘汰は可能となるが、黎明期であるため競争できない現状も認識する必要がある。
 ただ、日本企業がこうした地域の発展をサポートすることで中国を超える産業を作り出し、中国製品を一気に市場から淘汰することは可能であり、国防上の観点や投資効率の意味からも極めて有効な戦略と言える。

 なお、中国包囲網という観点から言えば、中央アジアとインドなどを結んだ地域への投資も同じ構図を作り出すことは可能だろう。
 ただ、中国に過度に進出している自動車産業などの軸足を如何にしてこうした他の地域に移動させていくのかが難しいが、中国国内の労働生産者数の減少と東南アジアにおける労働生産者数の激増を比較して判断すれば自明だろう。


   
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2021年05月16日

一時休戦


 米国のバイデン政権は、トランプ前政権が2018年に
   米国の安全保障リスク
を理由に欧州やアジアなどからの
   鉄鋼・アルミ輸入に関税
を課したことで、欧州連合(EU)と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る対立が続いている問題で一時的な合意に達したと発表した。

 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので報復関税として、EUは米国産バーボンウイスキーなどの関税を来月2倍に引き上げる予定だったが、これを取りやめるという。

 なお、この合意の発表は17日にも行われる予定だが、この交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

 また、EUは報復措置を講じ、今年6月1日には一部の米製品に対する関税を倍の50%に引き上げることになっていた。
  
 バイデン政権との合意を受け、EUはこうした関税引き上げを控える。
 このほか、米欧は鉄鋼の過剰生産能力に関する対話を行う予定だ。

 EU側では当初、双方の製品に対する全関税を6カ月間停止することを提案している。
 ただ、長期的な解決策を目指す交渉は続く。

 米欧の交渉担当者は最終的な関税廃止に向け取り組んでいるが、まだ撤廃の用意はないとこの関係者はメディア側に説明した。
  
 バイデン大統領は就任後初の外遊で、来月ブリュッセルで開催される米国とEUの首脳会議に参加する。
 ホワイトハウスによると、大統領とEU首脳は通商協力について協議する予定。
  

 暴走行為ばかりが目立ち成果もろくにないゴロツキ政権友とも揶揄されるトランプ政権は18年3月、1962年の通商法に盛り込まれた安保条項を引用し、鉄鋼に25%、アルミに10%の輸入関税を導入した。


    
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2021年05月13日

バックを見れば


 フランスのマクロン大統領は7日、欧州連合(EU)首脳会議が開かれているポルトガル北部ポルトで米国のバイデン政権が新型コロナウイルスワクチンの特許権など
   知的財産権保護
の一時停止を求めるとした方針を巡り、「アングロサクソンが多くのワクチンや原料を封じ込めている。問題の本質は知的財産権ではない」と批判したと記者団に語った。
 ワクチンや原料の輸出を制限する米英をけん制する狙いが背景。
 
 また、執行機関・欧州委員会の
   ウルズラ・フォンデアライエン委員長
は7日、「特許権の停止は短期・中期的な解決にならない。停止を支持する人々は自国内で作るワクチンの多くを輸出に回すべきだ」と述べた。
 EU域内では複数の製薬会社がワクチンを生産し、1月末以降、約1億8000万回分のワクチンを輸出している。一方、米国は原料の輸出制限措置をとり、英国で生産されたワクチンは、ほぼ輸出されていない。

 特許権の一時停止は途上国などが供給増を求め金も出さずに恩恵のみを得ようと主張している。
 こうした動きに対してはEUは首脳会議で対応を協議している。
 なお、マクロン氏は特許権保護の一時停止自体には賛成の立場だが、EU内ではドイツが反対を表明した。
 マクロン氏の発言はドイツの意向も踏まえ、EU内の意思統一を促す狙いもあるようだ。


ひとこと

 国家と国民への説明が必要だろう。
 日本の無能政治家やマスコミの報道は五輪開催最優先が垣間見られ、五輪権益を握る組織への忖度でしかない。
 五輪が政治的なものであることは過去からも同じであり、間抜けとも言える政治とスポートは別などという商業主義に陥った五輪開催などの本質を見ていないとも言える。
 新型コロナワクチンの承認を見ても、欧米企業偏重で日本企業は蚊帳の外だ。
 こうした思考を持った与野党政治家は国民に害を与えている。
    
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2021年05月11日

ゼロサム経済を理解しない日本の一部マスコミの報道は問題


 ユダヤ系国際金融機関の配下にあるとも言える欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミスト
   レーン理事
は公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)で、今年見られているインフレ回復はほぼ昨年の負の衝撃が理由だと指摘。持続的な物価上昇には労働市場の強さも重要な条件だが、雇用面では依然として大幅なスラック(たるみ)があるため、ユーロ圏に持続的な物価上昇の復活はないだろうとの見解を示したうえ、世界的なインフレ圧力の高まりを重要視しない姿勢を示した。
 また、向こう1年半から2年にわたりインフレ率が高過ぎる水準にとどまり続ける可能性についての質問に、レーン氏は「その可能性は実際見られていない。全く見えていない」と回答した。
 
 
ひとこと
 
 欧州統合により、ユダヤ系国際機関の思いどおりに国境の壁をなくし資金の流れを自由にし、利益を配分し、国家の思惑に左右されにくい仕組みを作り、租税などを資金やモノの移動時に支払う関税を取り払って企業資産を移動可能にした。
 つまりは、国の運営の資金は各国の国民に負担させるというすり替えをしたとも言える。
 
 ルールを新たに作り、欧州経済圏の内外の資金移動では為替を変動させることで、利益や資産の価値を帳簿上で操作できるようにしたとも言える。
 
 リーマンショックやアジア通貨危機などで資産リスクを仕込んだ金融は製品を世界にばらまいて、損害を広げたが、ゼロサム経済を考えれば、莫大な利益が彼らの懐に転がり込んだという事実に注目すべきだろう。
 
 マスコミの報道では日本の国債を意図的に日本国民に刷り込み消費税の引き上げを繰り返し家計簿と同じ思考で判断させる洗脳国策を繰り返している。
 
 家計と国家の財政とは全く異なることを考えさせない変更的な情報操作の背景は国際資本が日本国民から安価な資金を提供させた上、貯蓄金を巻き上げる動きでしかない。
 

 日銀の低金利政策は中小企業の懐を潤すような素振りだが、実際には国際資本への安価な資金の提供を工作していることを認識すべきだろう。
 円安誘導も、日本人を奴隷のごとく働かせ、貯蓄した資金を巻き上げる消費税どころか、為替操作で価格の高い輸入品を買わされていることに注目すべきだろう。
 
 金儲けの手段でしかない五輪開催を意図的に最優先する姿勢は国際資本の手のひらの上で踊っているに過ぎない。新型コロナワクチンの提供をしている企業がユダヤ系国際資本の支配下にあることも認識すべきだが、日本企業の開発したコロナワクチンの承認が遅れに遅れている現実との比較をすべきだろう。
 
 日本人への治験が少ない海外ワクチンと日本企業の開発したワクチンに差を付けすぎているのではないのか。環境保護組織の背景にもこうした国際資本の影響を受けた胡散臭い支援者が多くいることも報道すべきだが、報道できない日本のマスコミの本質が問題の元凶でもある。
  

   
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2021年05月07日

忖度官僚の成り上がりでは経済の浮揚策など能力を超越しており無理な話だ


 
 シカゴ地区連銀のエバンス総裁は5日、バーチャル形式の会合で
   新型コロナウイルス危機
への対応策として承認されたバイデン政権が打ち出している財政プログラムにより、政府支出は前例がないほど大規模だが、米国のインフレ状況が制御不能に陥る可能性は低いとの見方を示した。

 エバンス氏は「このシナリオが起きるリスクは極めて低い」と述べた。
 この財政プログラムには共和党だけでなく、民主党系の一部エコノミストからも批判の声が出ている。
 
 エバンス氏は一連の政府の支援措置によって「私の個人的な経済成長および失業率見通し」としては、わずか数カ月前と比べても「格段に明るくなった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 日本のバブル崩壊後の経済際しを狙った小出しの財政支出が総額と比較し全く経済の浮揚には役に立たなかった愚かさを考えれば、無能とも言える経済再生相のGOTOトラベルなどという愚かな取り組みは経済の回復をより遅くする愚策であり、バブル崩壊時よりも悪い状況を広げてしまっている。
 
 
    
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2021年04月30日

ポンコツ韓国の軍事設備に追随した情報であれば問題はない


 韓国の徐 旭(ソ・ウク)国防長官は先月25日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは「600キロメートル飛翔したのと推定される」と述べた。
 ただ、合同参謀本部は同ミサイルが450キロメートル飛行したと発表していた。

 ソ長官は28日の国会国防委員会で、北朝鮮が先月25日に発射した短距離弾道ミサイルに対する軍の監視態勢に関する保守系
   尹準炳(ユン・ジュギョン)国民の力(旧党名未来統合党)議員
の質問に対し、韓国軍の探知資産(能力)から見て、日本海に向けて発射された場合は、地球曲率のため、下からはよく見えないと説明した。
 また、下でプルアップ機動をし、予想より長く、600キロメートル飛翔したものと推定されると答えた。
 
 この、プルアップ起動とは、北朝鮮が新たに開発したと主張する
   新型戦術誘導弾(KN23=北朝鮮版イスカンデル)
が、韓米のミサイル迎撃網を避けるため下降段階から水平飛行を経て急上昇する変則的な動きを指すもの。


 北朝鮮は翌日の26日、国営の「朝鮮中央通信」を通じて「新たに開発した新型戦術誘導弾は、すでに開発された戦術誘導弾の核心技術を利用し、弾頭重量を2.5トンに改良した武器体系だ。発射実験を行った2基の新型戦術誘導弾は、朝鮮東海上600キロメートルの水域に設定された目標を正確に打撃した」と主張していた。

 ソ長官は600キロメートルという数値を提示した理由について、米韓当局の情報分析に基づき、そのように推定した」と説明し、詳しい内容については言及を避けた。
 ソ長官の発言は、日韓いずれも北朝鮮の弾道ミサイルの飛行距離を正確に捉えることに失敗しており、射程距離に対する北朝鮮の主張が正しいということを事実上認めたものと言える。
 
 
 
ひとこと
 
 日本の自衛隊の探知能力の性能を意図的に隠すために、事実を把握した上で、意図的に韓国軍の情報を追認したのであれば全く問題はない。
 そもそも、軍事技術や探知能力など国家機密に関わる情報を正確に流す必要はない。
 
 
    
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2021年04月04日

個人情報の管理が杜撰な企業は社会に害を与える場合は淘汰すべき


 
 日本の携帯電話会社KDDIは顧客情報を業務委託していた先の米国企業を通じ、中国公安当局の監視下にある香港政庁の管轄にある地域に設置したにサーバーで
   日本国内の携帯契約者の情報
を管理していたことが2日明らかになった。
 
 保管していたのは携帯番号や通信利用量のデータと説明した。
 今後、データの保管場所を香港から国内に移転することを検討する段階という。
 
 即応出来たとしても、途中に情報が抜かれてしまっているリスクは回避できているのか疑問だ。
 国内契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していたという。
 KDDIはデータの国内移管を検討するが、時間がながければ問題だし、これまでに中国公安部門に情報が監視されていた可能性がないのか疑問もある。
 
 中国は2017年に国家情報法を施行し、国の求めがあれば、企業は保有データを国に提供する必要があるが、これも公安当局の工作員が企業内部に入り込みいつでも監視できている状態であれば、単に正式ルートで情報を提供させるという意味でしかない。
 
 KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」としているが、中国公安工作員が中国進出企業内に社員として採用され情報収集活動をしている現実を理解すらしていない。
 

 機密情報など契約で抑え込めるなどという夢もも語りを信じる法律家の思考の甘さでは除法漏洩が起きていることすら判らないことを認識していないことを露呈したものでしかない。
 
 ただ、日本の公共放送なども個人情報などを外部委託するなど管理の方法に問題がある。契約で機密情報契約を結んだとしてもリスクが消えてはおらず、責任回避は出来ないことを認識すべきだろう。
 直近では、韓国企業由来のLINEが国内アプリ利用者の個人情報を韓国のサーバーで保管していたことが明らかになり、LINEも保管場所を国内に移す方針を決めたが、情報の多くが内部工作の活動が行われておればすべて流出している可能性すらあるが、裏を取るのは不可能だろう。
 
 22年施行の改正個人情報保護法は企業に対し、海外で国内データを保管・運用する場合は、個人情報の取り扱いを定めた
   「プライバシーポリシー」
などで国名を含めて明記し、利用者本人の同意を取り付けることを求める。
 
 KDDIは現行のプライバシーポリシーでは海外サーバーでのデータ保管を明記していなかったが「いま保管しているデータだけでは個人情報にあたらない。違法性はない」としている。
 
 現行の個人情報保護法では「他の情報とセットで個人を特定できない場合は携帯電話番号は個人情報に該当しない」としており、法律の欠陥がある。
 
 そもそも、公共放送が受信契約情報で外部委託しているが、これは個人情報の報管理において法律違反であり問題だろう。
 
  
  
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2021年04月03日

無能な政治家は不要というより日本の国益には有害そのものだ


 米国労働省が2日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が
   前月比+91万6千人
の増加となり、2020年8月以来、7カ月ぶりの大きな伸びとなった。
 また、失業率は前月から0・2ポイント改善して6・0%だった。


 新型コロナワクチン接種の拡大に並行して経済活動が活発化していることに伴い、景気回復に弾みがついている。
 就業者の増加は市場予想の65万人程度を大きく上回り、増加は3カ月連続。

 新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、再雇用される人が増えたことが背景。
 ワクチン普及も経済再開を後押ししたとみられる。
 業種別では娯楽・宿泊業が前月に続いて大きな伸びを記録した。
 教育・ヘルスケアも大幅増となった。建設業や製造業も増えた。

 雇用指標は力強い改善が続いており、金融市場で、景気の急回復に伴うインフレ加速の懸念が一段と強まりそうだ。
  


ひとこと

 無能な日本政治家の対応が問題であり、特に西村経済再生相や東京都知事の対応はマスコミの情報操作の手法でしかなく何ら対応ができていないことが国益を害したままだ。
    
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2021年04月02日

米国の大型景気対策と欧州の復興基金とを比較するべきではない(ワイトマン総裁)


 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   ドイツ連邦銀行(中銀)
のワイトマン総裁は、米国の大型景気対策と欧州の
   7500億ユーロ(約97兆5000億円)規模
の復興基金とを比較するべきではないと述べ、「米国は参考にならない」と指摘し、「われわれの状況に適した答えを見つけなければならない」との見方を示した。

 米国では議会が1兆9000億ドル(約210兆円)の経済支援策を通過させたほか、バイデン大統領が2兆2500億ドル規模のインフラ計画を打ち出した。

 欧州には新型コロナウイルス禍から経済を立て直すための 
   十分な財政刺激策
があると述べ、米国の大型支援策を模倣する必要はないとの考えを示した。

  
 市場金利の上昇についてワイトマン氏は、上昇全てが問題を引き起こすわけではないと指摘した。
 あらゆる動きは状況に応じて解釈される必要があるとの考えを示した。

 また、債券利回りの上昇は必ずしも企業や家計に完全に転嫁されるわけでもないとも論じた。
  


     
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2021年04月01日

温室化問題の解決よりもやるべきことがあるだろう


 韓国政府は31日、2050年までに
   温室効果ガス排出
を実質ゼロにするために、
   南北協力事業
を積極的に推進し(核兵器などABC兵器など大量破壊兵器の破壊力向上を目指し、開発資金をシフトできる環境を作り出す)と決めたことを国務調整室が明らかにした。

 韓国政府機関合同のタスクフォース(TF、特別チーム)会議が開かれ、統一部は「炭素中立(カーボンニュートラル)関連南北協力推進案」を報告した。


 南北環境協力と関連し、核実験などで北朝鮮の荒廃した森林の復旧のための国際協力などが北朝鮮の密漁船の遭難理由の燃料提供などと同様に具体策として支援策を模索すべく議論されているという。
 このほかにも会議ではエコカーの導入拡大(国防部)、電気自動車(EV)の充電インフラ整備(警察庁)、電子納税の活性化による紙の使用量削減(国税庁)などが報告された。


 国務調整室の具潤哲(ク・ユンチョル)室長は「官庁間の業務の境界を越え、履行課題を探し続けてほしい」と要請した。
 この日の会議ではソウル、世宗、大田の政府庁舎をオンラインで結んで行われ、45の政府機関が参加した。 
   
 
ひとこと
 
 打ち上げ花火は大きいが成果は殆どない韓国政府の無能ぶりで、核攻撃が現実化していることすら理解で来ていないようだ。
 
 
    
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2021年03月30日

PCR検査時の感染リスクを引き下げた検査手法を開発


 熊本大大学院生命科学研究部の
   富沢一仁教授
のグループでは23日、新型コロナウイルス感染の有無を血液や尿に含まれる
   「修飾ヌクレオシド」
と呼ばれる物質で判定する方法を開発したと発表した。

 血液や尿には感染性のある新型コロナウイルスがほぼ含まれていない。
 これまで主要な検査手法として鼻の奥をぬぐうなどして検体を採取する
   PCR検査 など
よりも、医療従事者らの感染リスクを減らすことが期待できる成果という。


 熊本県内の新型コロナ感染者の血液や尿を解析し、およそ100種類の修飾ヌクレオシドのうち、症状の有無にかかわらず、感染により特異的に増える2種類の特定に成功した。

 精度はPCR検査とほぼ同程度で検査時の医療関係者のリスクが低いため極めて有効な成果といえる。
 また、検体の前処理から解析までは40〜50分間ほどで、より短時間での検査が可能だ。

 そのうえ、検査技師が防護服を着用したり、ウイルスを広げないための設備
   「安全キャビネット」
内で作業したりする必要もないため検査者の負担や経費も掛からない。
 検
 査時の数値が高いと容体が急変する傾向がみられたほか、症状の重さや回復度が数値に反映されることも明らかになった。
 療養場所の判断や療養中の健康チェックにも活用できるとのこと。



ひとこと

 欧米企業が開発している検査手法ではなく日本独自の研究に資金投入が必要であり、医薬品も欧米に過度に傾斜した肩入れはすべきではなく、日本企業が開発している医薬品メーカーを支援すべきだろう。
     
  
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2021年03月23日

質問の裏は?


 
 在中国大使館を含む日本の公館には、中国公安機関の監視もと工作員として影響下にあると見られる現地採用の職員が計282人いる。
 
 日本政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答できないようだ。
 
 3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答したもの。
 党員は専制体制に服従する存在であり
   安全保障上のリスク
があると専門家らは指摘するが、一党独裁の中国で共産党員であることを確認すること自体不可能だろう。
 
 採用時に聞いたとしてもいうことはない。
 山尾議員は昨年12月、中国共産党員の名簿とされる200万人弱のデータの漏洩事案を持ち出し、当時の報道によれば、名簿は2016年に中国から海外に持ち出されたもので、日系企業の関連組織も含め5000人あまりの党員の名前があったと指摘した。
 
 このデータ分析により、党員は中国の外国公館にも勤務していることが判明した。
 政府は、報道は認知しているものの、この党員データのなかに日本公館勤務職員がいるかどうかの回答は避けた。
 
 日本政府は中国に大使館や総領事館など8つの公館を構えている。
 公館職員数は252人で、現地採用職員は282人だという。
 
 政府は党員かどうかにかかわらず、公館の情報保護と秘密保全体制は徹底していると強調した。
 
 茂木外相は、現地職員の採用基準は明らかにできないと回答した。
 中国共産党の党員は2019年末に9200万人と、人口の6%を占めているが公安部門の職員は重複するが1億員以上おり、こうした部門に雇われた工作員はさらに多い。
 もともと共産党の専制体制である中国では、党員は党に服従しており
   習近平思想
や中国式の社会主義を学習している。
 
 また、自治体や企業、学校にも共産党委員会が設置され、組織トップも含めて党紀の下に党員が組織を「指導」し、監視している。
 
 前出の党員名簿の流出で、外国公館に党員がいることが発覚し、外国組織も党の統制の影響下にあることが示唆された。
 山尾議員は日本在外公館に中国共産党員が採用される場合、安全保障問題が生じかねないと懸念を示したが、対策のために情報部門の強化などを要求すらしていない。
  
 
ひとこと
 
 マッチポンプな質問だろう。
 工作員としていて偽情報を意図的に伝える戦略や二重スパイ化する手法もある。
 
 単純な質問だが、裏に寝返った工作員を中国公安の意を受けて炙り出すために行った質問であれば逆に問題となるが、真意は不明。
 裏表を考えて質問し日本の国益を考えての質問であれば問題はない。
 
 単なる注目を浴びるための質問であれば短絡的だ。
  
  
  
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2021年03月14日

信用の蓄積がない


 
 最も人気のある仮想通貨の裁定取引の一つが崩壊
 仮想通貨「ビットコイン」を投資対象としたファンドで最大の
   「グレースケール・ビットコイン・トラスト」(GBTC)
のプレミアムが消え、最も人気のある裁定取引の一つが崩壊している。
 
 この裁定取引が機能するには、GBTCの価格が原資産であるビットコインの価値を上回る水準で取引される必要がある。
 
 そのため、ビットコインを直接保有せずに投資できる対価を投資家が支払うことで、このような状態は成り立っていた。
 このプレミアムから利益を得ようとする
   ヘッジファンド
が、借りたビットコインをGBTCに預け、それと引き換えにビットコインの価値を上回る
   受益証券
を受け取り、半年の
   ロックアップ期間
の終了後に受益証券を売却することで利益を手にする。
 
 こうした裁定取引の人気もあり、GBTCの資産が
   350億ドル(約3兆8000億円)
を超えた。
 なお、1年前は15億ドル程度だった。
 GBTCはこれまでほとんどの期間、保有するビットコイン資産を上回る価格で取引された。
 この仕組みで非常に収益性の高い裁定取引が可能だった。


 新規資本の参入などでビットコインの値動きが一方的に動きね幅が荒くなり、競合するファンドがツールのひとつとして参入し始めて注目を集めるようになる中で状況に変化が生じた。
 
 GBTCの原資産に対するディスカウントが過去最大となり、GBTCが償還を認めないことが状況をさらに難しくした。



   
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2021年03月13日

最も人気のある仮想通貨の裁定取引の一つが崩壊


 仮想通貨「ビットコイン」を投資対象としたファンドで最大の
   「グレースケール・ビットコイン・トラスト」(GBTC)
のプレミアムが消え、最も人気のある裁定取引の一つが崩壊している。
 
 仮想通貨専門のベンチャー企業キャッスル・アイランド・ベンチャーズのパートナー
   ニック・カーター氏
はメディアの取材で「あまりにも多くのファンドが楽勝だと考えてこの取引に資本を投入」したが
   受益証券
の市場取引が可能となった後、期待していた需要が実現しなかったためだと指摘した。
 GBTCの価格は先週、純資産価値を一時11.6%下回り、過去最大のディスカウントとなった。
 
 GBTCの保有者では、キャシー・ウッド氏率いる
   アーク・インベストメント・マネジメント
の上場投資信託(ETF)が4位となっている。
 
 ビットコイン価格の回復に伴い、9日にはディスカウントが3.22%に縮小したものの、ビットコインが過去1カ月で約25%上昇したのに対し、GBTCは14%上昇にとどまった。
 GBTCのビットコインに対するプレミアムは昨年12月下旬には40%に拡大していた。
 
 これは1年間の平均である16.3%の2倍を超える水準だ。
  

   
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2021年03月11日

タカリの構造?利権を確保している公共放送との鬩ぎあいの本質にメスを入れるべき


 武田良太総務相は8日、NTTから接待を受けたと週刊誌で報道された
   谷脇康彦総務審議官(60)
   巻口英司国際戦略局長(58)
に関する調査結果を発表した。

 谷脇氏への接待は報道通り計3回で、1人分の飲食代の総額は10万円を超え、うち2回は会費を支払っていなかったと認定した。谷脇氏は国会では3回とも「会費を支払った」と抗辯していた。
 武田氏は谷脇氏を同日付で大臣官房付に更迭する人事も発表しただけだ。



ひとこと

 そもそも、公共放送の権益の拡大を阻止すらしていないのが問題だろう。
 携帯電話を保有しているだけで受信料の請求が出きるということを問題視すべきであり、抵抗勢力を排除する工作にも見える。

 今は携帯関係から接待問題に世間の注億をさせているが本質的な問題が意図的に隠された謀略の可能性もあり、公共放送の収益源である受信料のを法律で保護する措置は即時廃止すべきであり、系列会社に利益の配分を繰り返し毎年受信料を使いきるような公共放送の体質そのものにメスを入れる必要がある。
 NHKは分割民営化して、電波の使用料の一部で災害時の報道を義務化すればよい。
   
 ただ、与野党政治家も公共放送出身者がおり、劇場型の様相が見られるがそうした映像からは利権誘導的な追及工作に卑しさが感じられる。 



    
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情報の価値と害


 Alphabet(アルファベット)の子会社で検索エンジン大手のグーグルは、ネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用を来年から停止すると発表した。
 
 個人情報を売却することで莫大な利益を生んできたことに対する欧州で起こされた裁判における制裁金等が増えてきた影響もあり、グーグルのこの決定が、閲覧情報を頼りに広告配信している広告業界に大きな影響を与えるとみられてる。
 Alphabet(アルファベット)は3月3日、2022年より個人の閲覧履歴を収集するcookie(クッキー)の使用を停止すると表明した。
 
 現在、広告主は、これらの閲覧記録に頼ってターゲットを決め、広告の配信を行っていいる。
 グーグルのポリシー変更に伴い、広告主はこれらの情報にアクセスできなくなる。
 グーグルのこの決定は、近年インターネット上の個人のプライバシー保護の必要性に対して、意識が高まり続ける各国政府や消費者からの圧力が背景にある。
 
  
ひとこと 

 中国などでは検索情報を公安部門が利用することで共産主義の目障りになり個人や企業を狙いうちにした摘発等が実施されており、自由主義社会の脅威になっている。
 
 口から出まかせの平和主義や人権尊重を主張するが、中国共産主義者の背景にある胡散臭さや党幹部の利権最優先の姿勢が強く自由に発言すらできない社会を維持するのに莫大な費用や人材資源が投入されていることでも明らかだろう。
 
 ビッグデータの活用を推進する日本の通産省の官僚らは欧米の動きとは異なり、どの様な(単純で甘い)意識を持って取り組んでいるのか疑問だ。中国に利用されるリスクを認識すべきだろう。

 

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変異種にも一定の効果


 米国医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)への書簡によると、米国の医薬品メーカー大手ファイザーとドイツの同業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、ブラジルと英国、南アフリカ共和国で最初に見つかった変異株に有効であることが新たな研究調査で分かったという。

 研究所の実験でファイザー製のワクチンはブラジルと英国の変異株活動の無効化に関して、昨年初期のウイルスとの比較で
   「おおむね同等」水準の効果
を発揮したことを明らかにした。
 
 また、南アフリカ変異株については「相対的に低いがしっかりとした」効果があったともしている。
 
 
ひとこと

 人種間で感染の違いが顕著であり、対応も同じではないだろう。


   
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2021年03月10日

経済回復の起点と手法を変えるべき。


 HSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者
   フレデリック・ニューマン氏(香港在勤)
は中国人民銀行(中央銀行)に関し、「米連邦準備制度を含む他の多くの中銀と異なり、資産価格の行き過ぎた上昇の予防にも配慮しながら政策の調整を続けている」と指摘した。
ひとこと


 コロナかからの離脱過程での経済回復の起点が問題となり、低金利国からは資金が加速度的に流出し、スタグフレーションになりかねないリスクが高い。
  
 日本経済の回復には内需拡大にもつながる関東圏に戦後の政策で人口を集中させたが、ロックダウンが出来ない状況を作り出し、今後も続くこうした感染症への対応が国力を低下させることを意識すれば、人口の配分は急務であり、社会インフラと地方に拠点となる都市機能を配分し、社会インフラを整備していくことが重要だ。
 その際に、資源の海外からの購入や潤沢な日本国内の金融資産をゆ船的に利用が出きる財政投融資の復活や金利の上昇、円高の推進などが必要となる。
 海外国際資本の言いなりで日本国民の資産を安い経費で使わせてきた売国奴的な思考が見られる日本銀行の政策を変えるべきだ。
    
 女衒のごとき、「おもてなし」などという媚びる商売はほどほどにして、円安で国際資本に金を儲けさせ安価なサービスを提供するのではなく円高で国力を強化する動きに変化させる必要がある。

 阿呆のごとき米国や中国への忖度ばかりで長期政権を維持した流れば早急に遮断し、国益を優先した外交姿勢の戻し交渉すべきだ。
  
 

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2021年03月09日

愚かな政治からは早急に離脱が必要


 米国雇用者数は2月に市場の予想以上に増加し、失業率は低下した。
 トランプ政権末期にコロナ対応を放棄し、大統領選挙で対立軸を意図的に工作した結果の影響もあり、労働市場では期待外れな動向が過去数カ月続いた。
 その後、バイデン政権となり、再び前進しつつあることが示唆された形だ。
 
非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比37万9000人増(エコノミスト予想値は20万人増)だった。
 
 なお、前月は16万6000人増(速報値4万9000人増)に上方修正した。
 
家計調査に基づく失業率は前月比−6.2%(−前月6.3%)に低下した。
なお、市場予想では−6.3%だった。
 米国では数百万人がまだ失業中だが、新型コロナウイルス感染者数が減少した。
 一部の州で事業活動への制限措置が緩和されたことが、一段の雇用増加につながり始めた。
 
 コロナ禍で最も大きな打撃を受けている
   娯楽・ホスピタリティー
の雇用が2月は35万5000人急増している。

 2月の失業者数は1000万人近くと、コロナ流行以前の水準のほぼ2倍に増えたままで、労働市場回復への道のりはまだまだ長い。
 また、27週間以上にわたって職探しをしている長期失業者は415万人に増加した。
 これは2013年8月以来の高水準である。

 民間雇用者数は46万5000人増(前月は9万人増)となった。
 この中には食品サービスや小売り、ヘルスケア、製造業などの雇用増が含まれている。
 
 外食関連の雇用は28万6000人増で、昨年7月以来の大幅な伸びとなった。
 政府機関の雇用は8万6000人減となった。
  
 州・地方の教育分野での削減が主に反映されたもの。
 ただ、フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる「U6」と呼ばれる不完全雇用率は11.1%で変わらずのままだ。
 
  
ひとこと

 経済回復期には積極的な財政出動と減税の拡大、円高による資材やエネルギーの確保費用を低下させることが一番重要だが、輸出産業にを過度に意識し、角を矯めて牛を殺すがごとき政治が税差異改革や郵政民営化を米国など国際資本の影響を受けた無能政治家がマスコミを活用死して世論誘導して強硬したうえ、その後の、腐った夜盗(野党)は事業仕分けで、民間最優先というお題目ばかりを唱えたが本質は
   国際資本
による日本経済の支配構造を確立させてしまった。

 金融機関や証券会社などが保有してきた企業情報が握られ投資効果の高い企業を狙いうちにして利益を最大化させる動きが現在も続いている。

 また、為替操作を巧妙に駆使して海外への日本企業の資産流出を工作し、設備や人材、技術などを持ちださせることにも成功し、税収の大幅減少による債券の発行残高を1000兆円まで倍増させたうえで、日本国民の金融資産を充当させるべく低金利を日本銀行に行わせたうえで、、消費税の引き上げで社会の仕組みを2極化させる動きを強化させたとも言える。

 そもそも、小泉政権時代に強行した財政投融資の息の根を止める郵政民営化で、国内建設業者を淘汰し、小規模事業主を乱立させ、海外への事業展開の力量を殺いだともいえる。

 コロナ下にあっては本来は、関東圏の人口の抑制と地方への人口移動を促進さ瀬る政治的行動が必要だが、与野党ともに無能な政治家が跋扈し買いが勢力の影響下にあるマスコミの報道で情報が偏向的なっている日本国民の一部の発言を繰り返し取り上げる風潮が目立っており、末期的とも言える惨状が今後も拡大して行きそうだ。

 そもそも、こうした不安定な社会を作り出すことで勢力を強める工作をするのが宗教政党や左翼政治家の集団であることは過去のいろいろな事例からも明らかだろう。

    
  
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする