トランプ政権がファニーとフレディのＩＰＯ検討し、300億ドル調達を見込む

　トランプ米政権は政府管理下にある住宅金融大手ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の新規株式公開（ＩＰＯ）を年内に実施し、保有株を放出する準備を進めていると、複数の政府高官が述べた。

　２社の企業価値を約5000億ドル（約73兆8500億円）以上と評価するＩＰＯで、５％から15％の保有株を放出し、約300億ドルの調達を見込む計画となる可能性がある。

　最終的な決定はまだで、トランプ大統領はなお選択肢を検討していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で述べた。ファニーメイとフレディのＩＰＯについては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

　ファニーメイとフレディマックの株価は８日の米市場で一時20％余り上昇し、約２カ月ぶりの大幅高となった。

　米連邦政府は2008年９月、金融危機による大規模な損失を防ぐために両社を救済した。
　政府支援機関（ＧＳＥ）である両社の今後について、政府は住宅ローンコストへの影響や、消費者に手頃な住宅を供給するという役割が損なわれるとの懸念もあり、対応に苦慮し、政府の管理下から外す試みも議会で繰り返しとん挫してきた。

　なお、ファニーメイとフレディマックは株式を公開した後も、引き続き政府の管理下に置かれる可能性がある。

　トランプ米大統領は数週間前から、両社に関して大手米銀の経営トップらと面談している。

　　　

　　　

トランプ関税の価格転嫁が引き続き進んでおり、財の価格が一段と上昇基調を強めると予想

　ＴＤセキュリティーズのストラテジストは「７月ＣＰＩ統計では
　　　コアインフレの加速
が見込まれる」と指摘した。
　「トランプ関税の価格転嫁が引き続き進んでおり、財の価格が一段と上昇基調を強めると予想される」と明らかにしている。

　　
　　

ハセット氏がＦＲＢ議長職に意欲を示し、ＦＲＢの金利判断を「政治優先」と非難！！

　ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで「ここ数年の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の行動パターンを見ると、本来の責務よりも政治を優先させているとの疑問が生じ得る」と発言し、ＦＲＢが金利政策の判断に政治を持ち込んでいると非難した。

　ＦＲＢが
　　　政治的に偏っている証拠
として、昨年11月の
　　　大統領選挙前に利下げを決定したこと
や、今年に入って金利を据え置いている点を同氏は挙げた。

　ＦＲＢは昨年９月に0.5ポイントの利下げを実施し、大統領選後にも２度にわたって0.25ポイントずつ金利を引き下げた。
　労働市場が急速に弱含む兆しを見せていたことが背景にある。
　今年に入ってからは、トランプ米大統領による関税引き上げがインフレ再燃につながるとの懸念を理由に、政策金利を据え置いている。

　ＦＲＢ当局者は、政策判断において党派的な政治を考慮しているとの指摘をこれまで一貫して否定している。

　トランプ大統領は、利下げを実施しないＦＲＢを繰り返し批判している。
　米国政府の経済統計の信頼性にも疑問を呈し、７月の雇用統計が予想外に弱い内容だったことを受けて、労働省労働統計局（ＢＬＳ）の局長を解任した。

　ハセット氏はＢＬＳ局長の
　　　解任を擁護
したほか、パウエルＦＲＢ議長には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における党派的な分裂を防ぐことができなかったとも批判した。
　ハセット氏は、来年５月に任期満了を迎えるパウエル氏の後任候補の１人としてトランプ氏がこれまで言及した人物。

　ハセット氏はこの日、トランプ氏から要請があればＦＲＢ議長の職を引き受ける意向があると示唆した。「今の仕事には満足している。将来的に何かチャレンジ（挑戦）があるのであれば、それについて大統領と話し合う用意はある」と同氏は述べた。
　トランプ大統領は５日、次期ＦＲＢ議長有力候補の１人とされていたベッセント財務長官が候補を辞退したと明かしていた。 

　
　　　
ひとこと
　政治的中立性が維持できるのか？
　都合が良い経済統計の数値を要求するのでは中国の経済統計と同じ信頼性になるだけだ。
　
　　　　

ＪＰモルガン証の25年３月期の純利益、Ｍ＆Ａ伸ばし過去７年で最高に

　米ＪＰモルガン・チェース傘下のＪＰモルガン証券の2025年３月期の純利益は前の期と比べて2.4倍の456億円となり、少なくとも過去７年間で最高となった。

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＢＮＰパリバ証券を含めた外資系証券３社の同期の決算が６日までに出そろい、ＪＰモルガンが唯一、増益となった。
　証券の引き受け業務や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の拡大に伴う助言業務などで収益を伸ばした。

　日本ではここ数年、コーポレートガバナンス（企業統治）改革が進み、企業はＭ＆Ａを含めた事業再編に前向きな姿勢を強めている。
　投資銀行にとってはビジネス機会となり、米シティグループ証券やドイツ証券など外資系証券の間で人材を巡る競争も激化している。

　米モルガン・スタンレーが過半を出資するモルガンＭＵＦＧ証の25年３月期の売上高に当たる純営業収益は前の期に比べて13％増の1532億円と３期連続で過去最高となった。
　株式の委託手数料や引き受け・売り出しに関する手数料が伸びた。

　モルガンＭＵＦＧ証の田村アルベルト社長は「日本の株式市場が最高値を付ける一方、日本銀行が金融政策の正常化へと動くことで国債市場でのボラティリティーが上昇するなど、当社のセールスやトレーディングビジネスにとって実に活発な一年となった」と振り返った。

　同証の純利益は、取引量拡大に伴う責任準備金の積み増しにより2.3％の減益となった。
　ＢＮＰパリバ証券の純利益は、委託手数料が減少し、2.9％減だった。

　12月期決算を採用する主な外資系証券７社はすでに24年12月期の業績を発表している。
　決算期は異なるものの、25年３月期決算を発表した３社を合わせた外資系証券10社の純利益の比較では、ＪＰモルガンがトップとなった。

　昨年は急激な円高進行を受けて８月に国内の株式相場は急落した。
　主要株価指数がブラックマンデーのあった1987年10月以来の下落率を記録するなど歴史的な暴落に見舞われ、外資系証券全体では減益決算が目立つ内容だった。

　　　

　　　

日銀の次回利上げは10月が最多４割超で予想の前倒しが進む

　日本銀行による次の利上げのタイミングについて、最多の４割超のエコノミストが10月の金融政策決定会合と予想した。

　米関税政策を巡る日米合意や７月の会合結果を踏まえて、年内追加利上げの見方が増えている。

　ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に１日に行った緊急調査によると、次の日銀利上げは10月が最多の42％、次いで来年１月が33％、12月が11％。日米関税合意前の調査では来年１月が36％、10月が32％だった。
　年内利上げ予想は53％と前回の42％から拡大した。
　関税合意が年内利上げの可能性を高めたとの見方が76％に達した。

　次回の９月会合での利上げを予想するエコノミストはいなかった。
　リスクシナリオとしては、24％が９月の可能性もあるとし、60％は10月と答えた。

　日銀は７月31日の会合で政策金利を維持した。
　今回の調査結果では、
　　　植田和男総裁
の記者会見での発言を利上げに慎重と受け止めながらも、日銀ウオッチャーはタイミングが近づいているとみている。
　多くのエコノミストは、日銀が物価見通しを予想以上に引き上げ、リスクバランスも中立に修正した点を進展としている。

　新たな展望リポートでは、25年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを前年比2.7％上昇と、前回の５月公表分の2.2％上昇から大幅に上方修正した。
　物価見通しのリスクバランスも「下振れ」から、「おおむね上下にバランスしている」に修正した。

　植田総裁は31日の会見で、25年度の「インフレ率の上方修正だけをもって、金融政策が左右されることはない」、物価高への政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに「陥るリスクが高いと思わない」などと発言。ハト派と受け止めた市場では、円相場が１ドル＝150円台後半に下落し、３月以来の安値を付けた。

　調査では、植田総裁の発言の印象について利上げに慎重な「ハト派」との印象が44％と、積極的な「タカ派」の５％を大きく上回った。最多は「中立」の49％。円安の進行が日銀の追加利上げの主因になるかを尋ねたところ、44％が「はい」と回答。「いいえ」の35％を上回った。

　　

　　

トランプ氏に選ばれた前任者が雇用統計後の局長解任は「有害」と非難

　トランプ米大統領が労働統計局（ＢＬＳ）局長を解任したことについて、前任者ウィリアム・ビーチ氏は、ＣＮＮの番組で３日、

　　　根拠のない措置
だと非難し、「非常に有害だ」と述べた。
　米経済の重要データに対する
　　　信頼を損なう行為
だと警鐘を鳴らした。

　ウィリアム・ビーチ氏はトランプ氏が政権１期目にＢＬＳ局長に起用した

　７月の雇用統計が市場予想を下回り、５、６月分が大幅に下方修正されたことを受け、トランプ氏はマッケンターファーＢＬＳ局長を突然、根拠となる理由も明確にしないまま解任した。

　今回の統計を「でっちあげ」と呼んだトランプ氏による局長解任について、エコノミストや議員らから非難の声が上がっている。

　ビーチ氏は「今回の解任に正当な理由があるとは到底思えない」とし、「統計制度を大きく傷つけ、ＢＬＳへの信頼性を損なう」と述べた。同氏は2024年１月にマッケンターファー氏と交代した。

　ビーチ氏は、ＢＬＳのデータが20−30年前に比べて精度を増していることが複数の研究で示されていると発言した。
　速報値の修正を含めて正確性は高まっていると述べた。

　また、ＢＬＳの職員は「想像でき得る限り最も忠実な米国民の部類にある」とし、それがＢＬＳを「世界最高の統計機関」にしていると語った。

　マッケンターファー局長は上院で賛成86票、反対８票で承認されていた。当時上院議員だったバンス副大統領も賛成票を投じていた。

　　
ひとこと
　トランプ政治では米国経済統計の信頼性がない中国の統計と同じということになるだろう。
　
　　　

トランプ氏 ロシアの「挑発的」発言に言及し米原潜２隻の配備を指示

　トランプ米大統領は原子力潜水艦２隻を「適切な地域」に配備するよう命じたと明らかにし、メドベージェフ元ロシア大統領の「極めて挑発的な発言」に基づいた措置だと説明した。

　トランプ氏は１日、トゥルース・ソーシャルに「愚かで挑発的な発言が単なる言葉で済まない事態に備え、２隻の原潜を適切な地域に配備するよう命じた」と投稿した。

　「言葉は極めて重要で、しばしば意図しない結果を招くこともある。今回はそうならないことを願う」と続けた。

　米国防長官室は現時点で、詳細に関するメディアからの問い合わせに応じていない。
　また、ピート・ヘグセス国防長官官はコメントを添えないまま、トランプ氏の投稿のスクリーンショットを自身のソーシャルメディアに投稿した。

　トランプ氏は今回の対応に至った詳しい経緯を明らかにしていない。
　現在ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏との間で激しい言葉の応酬になっていることが背景にある。

　トランプ米大統領はロシアに対して、
　　　８月８日まで
にウクライナと停戦で合意するよう要求している。
　この要求に応じなければ制裁を科す考えを表明している。
　追加制裁はロシア産エネルギーの購入国への二次制裁の形となる可能性が高い。

　メドベージェフ氏は７月28日、「新たな最後通告は脅しであり、戦争に向けた一歩だ。ロシアとウクライナの戦争ではなく、米国との戦争だ」とＸ（旧ツイッター）に書き込んた。

　トランプ氏は７月31日、ソーシャルメディアへの投稿でロシアと、ロシア産エネルギーを大量購入しているインドを非難した。
　メドベージェフ氏については「失敗した」元大統領と呼び、「言葉を慎め」と警告した上で、「極めて危険な領域に踏み込もうとしている」と述べていた。

　激しい応酬が続く中でも、トランプ米大統領は７月31日、
　　　ウィトコフ中東担当特使
を中東訪問の後に、モスクワに派遣する方針を明らかにした。
　具体的な日程には言及していない。

　　　

　　　　

米労働市場はこの３カ月で激変し、トランプ関税の影響で米国企業が経済を巡る不確実性が広がる中で事業活動を見直し、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず

　７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋７万3000人
の増加となった。
　事前のエコノミスト予想の値は10万4000人増と大きな齟齬が見られた。
　さらに、前月は１万4000人増（速報値14万7000人増）に下方修正されており、米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速したことが明らかになった。

　経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。

　家計調査に基づく失業率は4.2％（前月は4.1％）と微増している。

　市場予想4.2％と一致した。

　なお、労働統計局の発表によれば、雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。
　これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。

　今回の統計では、労働市場の軟化が一段と鮮明になった。
　雇用者の伸びが著しく減速し、失業率が上昇しただけでなく、失業者の再就職が困難になり、賃金の伸びもおおむね停滞している。
　消費者と企業の支出減速はすでに起きているが、これがさらに進行するリスクが高まっている。　　

　統計発表後の金融市場では主要株価３指数が軒並み下落した。
　米国債利回りは低下し、ドルは売られた。ニューヨーク外国為替市場では統計発表後に、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時２％上昇して１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。
　９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、雇用統計はあと１回、物価統計は複数回発表される。

　雇用者数の伸びが低かったのは、製造業と専門職、ビジネスサービスのほか、政府職員の雇用減が反映された結果で、トランプ政治そのものの評価に直結する数値だ。
　また、地方の公的教育機関雇用者の下方修正が、５月と６月の全体的な下方修正に影響した。
　ただ、６月に微増した民間雇用者数は、７月は増加に転じた。
　ヘルスケアと社会福祉関連の雇用が主な要因だった。

　トランプ政権の政府支出削減による影響は、まだ雇用市場に波及する過程にあり、今後も悪化を続ける可能性が高い。
　トランプ政権の暴走に抵抗する職員等を解雇し続けてきたマスク氏らの影響で、連邦政府の雇用者数は６カ月連続で削減された。
　首都ワシントンをはじめ政府職員の雇用が集中する地域では職員の現象に伴い失業率が徐々に上がってきている。
　人員削減は大学や非営利団体など、連邦政府の助成金に依存する機関にも広がっている。

　労働市場に関する他の指標では、労働者の需要は総じて健全な水準を維持した。
　求人件数は今もコロナ禍前の水準を上回っているほか、失業保険の新規申請件数は数週間前から減少傾向にあり、企業が人材を手放すことに消極的であることを示唆している。
　レイオフは全般に少ないが、ハイテク部門などを中心に増加しているのは、人工知能（ＡＩ）の台頭が一因とみられる。

　同日に発表された７月の消費者マインド指数は５カ月ぶり高水準だった。
　別の統計では同月の製造業活動が５カ月連続で縮小したことが示された。

　ただ、労働参加率は62.2％と、ほぼ３年ぶりの低水準となった。
　働き盛り世代の25−54歳でも、参加率は下がった。
　エコノミストの間では、トランプ米大統領の
　　　移民排除政策
が労働市場から外国生まれの労働者を締め出し、労働参加率を押し下げると同時に失業率の上昇を抑えているとの見方もある。

　27週間以上の長期失業者数は183万人に増加し、2021年末以来の多さだった。
　黒人の失業率も大きく上昇し、21年後期以来の高水準となった。

　中央銀行は労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかを注視しており、インフレリスクの上昇が予想される環境では、スタグフレーションに陥りかねないこともあり、なおさらその関心は高い。７月の平均時給は前年同月比では3.9％増加した。

　トランプの意のままにならない数値の発表に対してトランプ氏は雇用統計の「不正操作」と根拠を示すこともなく主張し、労働省統計局長解任も命令７月の雇用統計が予想を下回る結果になったことに対して労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じ、批判の矛先を回避するが、これは責任転嫁ともいえるものだろう。

　　　

トランプ米大統領が金利据え置き巡りパウエルＦＲＢ議長を再び非難

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29−30日の定例会合で利下げを見送ったことを受け、トランプ米大統領は７月31日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「ジェローム“遅過ぎ”パウエルがまたやった！！！彼はＦＲＢ議長であるには遅過ぎるし、実のところ怒り過ぎで、愚か過ぎで、さらに政治的過ぎる」とＦＲＢの金利据え置きの判断を激しく非難し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への批判を再開した。

　両者のつかの間の「停戦」は終わりを迎えた。

　パウエル氏は30日の記者会見で、トランプ政権の関税措置による経済への影響をめぐる不確実性が続いていることを踏まえ、ＦＲＢは当面「適切な立ち位置にある」との見解を強調した。
　９月の利下げ観測をやや抑える一方で、その可能性を完全には排除しないという慎重なバランスを取った発言だ。

　トランプ氏は、多額の工費が問題となっているＦＲＢ本部建物の改修プロジェクトについても、パウエル氏を非難した。
　わずか１週間前、トランプ氏は現地を視察し、いくぶん懸念を和らげるような発言をしていた。
　また、ＦＲＢの高金利政策が、政府の利払い負担を押し上げているという従来の主張も繰り返した。

　投稿でトランプ氏は「彼はこの国に数兆ドルの損失をもたらしている。それに加え、この改修工事は建築史上最も無能か、あるいは腐敗したプロジェクトの１つだ！」と述べ、「別の言い方をすれば、遅過ぎパウエルは完全な敗者であり、その代償をこの国が支払っている！」とこき下ろした。

　ベッセント財務長官は31日、米ＣＮＢＣに、パウエル氏の後任について「非常に良い候補者リストを作成中だ。年末までには発表できると思う」と述べた。

　制度上、パウエル氏は議長任期終了後も理事として２年間とどまることが可能だが、ベッセント氏は「議長経験者がそのまま理事として残るのは極めて異例だ」と指摘し、違和感を市場にもたらした。

　ベッセント氏は、今回のＦＯＭＣで２人の反対票が出たことや、来年初めにＦＲＢで２つの理事ポストが空席になる予定であることにも触れ、「理事会内にはすでに分裂があるようだ。つまり、あと２人の投票者が加わることになる。われわれは、理事会の過半数を確保することになる」と述べた。
　トランプの工作で利下げを支持する人々が多数派になる可能性を示唆しており、米国経済がスタグフレーションに突入する可能性を強め続けている。
　
　　　　

超小型株が急伸する現象が再び見られている

　パブリック・インベストメント・ファンドのブローカレッジ部門ゼネラルマネジャー
　　　サム・ノフジンガー氏
は「今年はリテール投資家にとって非常に活発な年になっているが、特にここ１カ月はわれわれが経験してきた中でも最も目まぐるしい月と言えそうだ。ミーム株の上昇、つまり「レディット』などで話題になった超小型株が急伸する現象が再び見られている」と述べた。

　　　

　　　　

今月これまでの米国企業決算は順調

　ベスポーク・インベストメント・グループは、「今月これまでの米国企業決算は順調で、経済指標も持ちこたえている。
　関税についても見通しがやや明確になり始めている」と分析した。
　また、「投資家が楽観的になるのも無理はないだろう」と指摘した。

　　　　　
　　

トランプ税・歳出法で議会予算局が試算し500兆円を米財政赤字に追加

　超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）が最新の推計によると、今月成立したトランプ米大統領の

　　　巨額税制・歳出法
は、今後10年で財政赤字を３兆4000億ドル（約500兆円）拡大させ、数百万人が
　　　医療保険の受給資格を失う
と明らかにした。

　最新のＣＢＯ報告は現行法適用によるベースラインに比べ、2034年末までに歳入が４兆5000億ドル減り、歳出が１兆1000億ドル減少すると推計している。
　これには法施行に伴って生じ得る経済成長や金利による影響である
　　　動学的効果
は加味されていない。

　トランプ大統領が反対派の共和党議員の説得に直接当たるなどして、今月４日に成立にこぎ着けた税制・歳出法は、2017年に施行された減税措置の恒久化など、同氏の経済アジェンダの多くを法制化したもの。

　同法のコストを相殺し、赤字を削減するために複数の歳出削減策が盛り込まれた。
　なお、その中にはメディケイド（低所得者向け医療保険）のカットもある。
　65歳未満の受給者には2026年末から、
　　　新たに就労要件
が課される。
　トランプ関連規制の影響も合わせて、ＣＢＯは2034年までに1000万人の国民が医療保険の受給資格を失うと分析している。

　大規模な医療保険喪失のリスクと同時に、
　　　トランプ関税の影響
で低所得者世帯の生活はさらに苦しくなると懸念され、米国内では生活不安から社会が混乱化してい行く可能性が強まっている。
　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、一部に関税が影響している兆候が示されたが、トランプ関税措置の実施への対応として前倒し輸入により企業の価格転嫁が差し控えられていたが結果だが、この先、商品等に価格店な加速度的に増えていくため、物価が上昇するなか消費が低下し雇用も悪化するなど、スタグフレーションに陥る可能性が高まると見られている。

　エコノミストらはこの夏かけて物価上昇が続くとみている。
　生活必需品への支出割合が高い低所得世帯に、打撃が集中するとみられる。

　　　
　　　　

アストロノマーＣＥＯがコールドプレイのライブ中に親密行為が映り辞任

　英ロックバンド、コールドプレイのライブ中に観客のカップルを映し出すスクリーンで、米テクノロジー企業アストロノマーの人事部門責任者と寄り添う様子が捉えられていた同社

　　　アンディ・バイロン最高経営責任者（ＣＥＯ）
が辞任した。
　データアプリケーションを手がけるアストロノマーはリンクトインへの19日の投稿で、バイロンＣＥＯの辞任を発表した。

　同社が掲げる行動規範や説明責任の基準を満たしていなかったと記述した。
　また、「当社に対する認知は一夜にして変わったかもしれないが、当社のプロダクトや顧客への取り組みは変わらない」と説明した。

　16日行われたコールドプレイのライブのスクリーンに映った直後に２人が急いで顔を隠す様子がカメラに収められていた。
　この映像等がＳＮＳなどで急速に拡散し、世界的な注目を集めた。　
　アストロノマーは、後任のＣＥＯ選定プロセスを開始すると発表した。
　それまでは共同創業者の
　　　ピート・デジョイ氏
が暫定ＣＥＯを務める。

　　　

　　　　

ゴールドマン､株式トレーディング収入が過去最高、また、助言手数料も急増

　ゴールドマン・サックス・グループの４−６月（第２四半期）は株式トレーディング収入が過去最高を記録した。

　トランプ政権が引き起こした
　　　貿易戦争
に起因する市場のボラティリティーが、２四半期連続の過去最高を後押しした。

　16日の決算発表によると、第２四半期の株式トレーディング収入は
　　　43億ドル（約6400億円）
となり、アナリスト予想を約６億ドル上回った。
　前四半期に比べても１億ドル増加し、第２四半期利益を押し上げた。
　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレゼンテーションで「経済と市場は、変化する政策環境におおむね前向きに反応している」と述べた上で「しかし、物事は必ずしも一直線には進まないため、引き続きリスク管理に細心の注意を払っている」と強調した。

　トランプ関税をめぐる混乱は、米銀のトレーディング部門に恩恵をもたらしたが、株式トレーディング収入が前四半期から増加したのはゴールドマンのみで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースでは、前期比では減収だった。

　第２四半期の債券トレーディング収入は34億7000万ドル、投資銀行業務の手数料収入は21億9000万ドルとなった。　
　事前のアナリスト予想を大きく上回った。

　　投資銀行業務の中ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連が寄与し、財務助言手数料収入が71％増加した。
　株式引き受け手数料収入は横ばい、債券引き受けはわずかに減少した。
　レバレッジドファイナンスの取引減が響いた。

　成長戦略の柱である資産運用・ウェルスマネジメント部門では、管理・運用報酬収入が前年比で11％増加した。
　一方で、純収益はわずかに減少し、37億8000万ドルとなった。

　　　

　　　

トランプ政権が方針を転換？エヌビディアとＡＭＤがＡＩ半導体の対中輸出を再開

　米国半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米国の輸出規制に準拠しつつ人工知能（ＡＩ）向け半導体の一部について対中輸出を再開する予定だ。

　エヌビディアは14日、複数の米当局者からＡＩアクセラレータ「Ｈ20」製品の対中輸出を許可すると伝えられたとブログへの投稿で明らかにした。
　これにより、エヌビディアの今年の売上高は数十億ドル増加する可能性がある。
　同社は政府による対中輸出規制に準拠するため、中国向けにＨ20を設計した。
　トランプ政権は４月にその規制をさらに強化し、米政府の許可なしでのＨ20の対中輸出を禁止していた。
　今回の動きはトランプ政権の劇的な方針転換となり、中国との対立激化を回避する動きのひとつであり、米国経済の弱点とも言えるインフレ加速の恐れがある中国製品の輸入規制などを意識しているようにも見える。

　ＡＭＤも米商務省から同様の許可方針を伝えられ、正式な許可が下り次第、「MI308」製品の中国向け出荷を再開する予定だと15日に発表した。

　エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
はトランプ米大統領と先週会談し、現在は北京で政府主催の会議に出席している。
　フアン氏は、エヌビディアが輸出再開の予定を発表した直後、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に出演し、輸出再開の許可を確実にしたと語った。
　米商務省にはＨ20の輸出ライセンスを既に許可したかどうかについてのメディアからの質問に対して、今のところコメントは出ていない。

　ベッセント米財務長官は15日、輸出ライセンス許可はトランプ政権が通商協議で中国側に提示した譲歩の一部だと語ったが、相手の習近平が権力の座から転げ落ちそうな状況ともなっており、これから秋にかけて動向が気になるところだ。

　「ジュネーブとロンドンの通商協議では、これを交渉の切り札として活用したと言えるだろう」と同氏は語り、「これは全体のモザイクの一部だ。中国側には米国が求めるものがあり、米国にも中国側が求めるものがあった。われわれは現時点で非常に良好な状況にある」と述べた。
　　
　
ひところ
　中国との交渉がうまく行っておらず、某素数るとランプの手法を嫌悪しているのか、話し合う場にすら中国が出てこないため、呼び水を与えたに過ぎない。
　
　　　　

関税発動控え交渉の重大局面に晒されているトランプ米大統領は、圧力を加えるだけの手法が成果もないまま時間が過ぎており、いら立ち隠さずラッパを吹くが誰も踊らず

　トランプ米大統領の掲げる

　　　上乗せ関税の発動
が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。
　トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだが、自業自得ともいえるもので、関税による価格転嫁が米国企業から出てきており、自身が目論む金利引下げも危うい状況となっており、不動産産業等金利引下げによる費用低下を目論んだ裏事情もロードマップが描ききれず特定業界を優遇する目論見が多くの米国民の懐を直撃するインフレ加速から破綻しかねない環境を作りつつある。

　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者は
　　　制裁的な関税の回避
に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けて聞く耳すら無い状態となっている。
　ただし、交渉が成立せず関税発動になった場合のインフレ加速が現実化するため、逃げ道を作って多少の修正余地を残しているようだ。

　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明し殴りかかった。
　新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると一方的に伝えた。

　トランプ氏は、米国への
　　　合成麻薬フェンタニル
の流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だと批判し、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難している。
　ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告したが、感情を持ち出したママの交渉は合意点など作れないのは明らかであり、米国の意のままに合意する可能性はゼロだろう。

　こうした厳しい関税の回避を目指す各国の動きは、８月１日に多くの輸入税が発動されるのを前にさらに活発化するとみられている。

　ベッセント米財務長官は日本を訪れる予定で、ＥＵは自動車や農産品の関税を巡る暫定合意を目指し、交渉を加速させている。

　今後数日間で、トランプ氏が一方的に関税率を設定する新たな通告を発する可能性もある。
　すでに交渉に値しないと判断した国々が対象となる見通しだが、関税を掛ければ価格に転嫁すれば、米国民が負担するだけの話だ。
　消費が落ちれば困るのは輸出企業と米国の企業であり、雇用も米国でも失われる。
　なお、米国経済が及ばない地域での取引、つまり米国を除外した経済圏を作り出せばトランプの思惑とは異なる世界が広がるだ毛で、米国産業の衰退は加速して米ドル紙幣と米国債は紙くずになることを意味している。
　喧嘩商売で物事は進まないのをトランプは理解できていないのだろう。
　　　

　　　

交渉成立せず発動準備との報道はトランプの焦りによる牽制球のひとつ

　トランプ氏の通商政策は大きな転換期を迎えている。同氏が推し進める関税戦略はこれまでで最も重大な局面を迎え、貿易相手のリスクも一段と高まっている。トランプ氏は今回の期限を最終と位置付け、強硬姿勢を一段と強めている。

　ここ数日、トランプ氏のいら立ちは顕著だ。８月１日に向けて一連の関税発動を準備しており、日本や韓国といった長年の同盟国に対しても手を緩めていない。

　国内の政治事情で交渉が難航している国も多く、トランプ氏はカナダのカーニー首相の懐柔策にもかかわらず一部関税を引き上げ、さらにはブラジルに対しては50％という異例の高関税を課した。

　トランプ氏の姿勢は明確で時間をかけた交渉を放棄し、
　　　一方的に関税率を決めるという脅し
を実行に移す意思があるということを示すことだ。（実際にできるかどうかは疑問で、実施しても持続は出来ないような過度なインフレが引き起こされる。）

　そして、４月の発表時に市場を混乱させたような関税の新たな波が再び押し寄せようとしている。

　米国との貿易に依存する国々にとって、トランプ氏の
　　　強硬路線
が突き付ける「屈するか、対決するか」という難題にどう対応するか、その判断の猶予はほとんど残されていないが、そもそも焦って交渉に応じる必要もない。
　トランプ流の圧力は合意しても、何度も「ちゃぶ台がえし」で繰り返し圧力を加えつつけて来るためだ。

　トランプ氏自身は、関税率を一方的に決める方が好ましいと繰り返し述べ妥協する姿勢は欠落しており、ベッセント氏ら側近の忍耐を求める声だけがそれを引き止めている状況となっている。

　トランプ政権１期目で商務長官を務めた
　　　ウィルバー・ロス氏
はブルームバーグテレビジョンとの10日のインタビューで、「問題はトランプ氏が提示された内容を受け入れるかどうかだ。譲歩が少しでも上積みされるかどうか。そしてその中身が何かだ」と指摘し、トランプ氏は「最悪の場合、関税をそのまま発動する準備を十分している」と続けた。

　これまでどおり、関税をちらつかせても土壇場で引っ込めると市場に見られてきたトランプ氏は、いわゆる「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」トレードに不満を示し、今回の延長が最後だと強調した。

　さらに、長らく検討していた銅に対する関税を50％と定め、８月１日から実施すると発表した。
　幅広い派生品が対象となる見通しだ。
　また、医薬品に対しては200％の関税を検討中だとしている。
　
　
ひとこと
　トランプが関税を引き上げれば、米国内に入る商品等の価格が上乗せされ、米国民のインフレ感が急速に広がりパニックになるだけだ。
　海外の特定輸出企業が価格転嫁をしなければ単品では売れるかもしれないが、多くの消費産業の企業が価格引き上げて対応すれば、米国消費者の懐は薄くなり（消費のパイが縮小することとなり）もともと価格の高い自動車等は売れないことを理解する必要があり、価格転嫁をして対応すべきだろう。
　
　　　　　　

具体的な実行策や追随する動きがある？

　バンク・オブ・シンガポールの中国株担当ストラテジスト
　　　ルイサ・フォック氏
は、中国指導部が「政策トーンを変える際には、具体的な実行策や追随する動きがあるはずだ」との見方を示し、即効性はないだろうが、政府が問題を認識していること自体、「確実に前向きだ」と続けた。

　　　　

ひとこと

　習近平の権力基盤が縮小し始めており、対応できるかどうかは不明。

　　　　

アップル株価下落で同社のＡＩ戦略に対する抜本的な見直し求める声が強まる

　人工知能（ＡＩ）分野で後れを取っている米アップルに対し、企業戦略の抜本的な見直しを求める圧力が強まっている。

　アップルは株価下落により時価総額が今年に入り6400億ドル（約94兆5000億円）余り消失した。
　ＡＩ機能の導入が遅れていることへの不満もあり、投資家の間では従来の方針から転換し、大型買収やより積極的な人材獲得に動くべきだとの声が強まっている。

　アップルの株価は年初来で16％下落している。
　一方で、ＡＩへの巨額投資を続けるメタ・プラットフォームズなど同業他社の株式は買われている。
　また、アップルは関税や規制といった問題にも直面している一方、端末の幅広いエコシステムにおいて魅力的なＡＩ機能を導入できていない現状への失望が、投資家にとって最大の懸念となっている。
　　
　　　

ＦＲＢ批判を繰り返すトランプ陣営が新攻勢に転じており、議長解任なら米ドルや米国債券、米国不動産等の米資産は経済が大混乱するため、売り？

　トランプ米大統領が側近らと共に、

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事
をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として言いがかりに利用している。

　こうした改修プロジェクト批判は、トランプ氏と同氏の周辺が、経済政策以外の面でも米中央銀行のトップであるパウエル氏の指導力を徹底的に蔑むべく、意図的に検証しようと工作して世論を誘導する流れを作り出す最も端的に示す事例とも言える。

　ＦＲＢ本部改修を口実とし、パウエル氏をＦＲＢ理事会から追い出すために必要な高い法的基準を満たす根拠づくりを進めているように見える政権関係者もいる。
　パウエル氏に対するこうした圧力は、利下げを迫るトランプ氏の粘着質とも言える性格から執拗な要求と同じタイミングで高まっている。

　そもそも、トランプ関税により輸入物価が激増するリスクを考慮して、パウエル氏を中心とする連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今年に入り利下げの求めに応じておらず、トランプ氏はこれに激しく反発し続けている。
　パウエル氏の議長任期が2026年５月に終わる際には、利下げに前向きな人物を後任に据える考えをトランプ氏は明確にし、独裁政治を構築する動きが続いている。

　トランプを支持する元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏はＦＯＸニュースの番組で「必要なのはＦＲＢの体制変更だと思う。それは議長だけにとどまらず、さまざまな人物に及ぶものだ」と述べた。
　また、「ＦＲＢのやり方はうまくいっていないため、一部の人物を更迭する必要があると考える」と続けた。

　利下げも主張しているウォーシュ氏は、パウエル氏の後任候補として広く名前が挙がっている。

　ただ、パウエル氏のＦＲＢ理事としての任期は28年まで残っており、政治的介入は米国経済に大きな逆風を生じさせかねないリスクがある。
　そもそも、パウエル氏は議長の任期満了を迎えた後、理事会を離れるかどうかについての質問に対し、回答を避けている。
　過去のＦＲＢ議長はほぼ例外なく、議長職を退いた時点で理事を退任している。

　政権幹部や一部の共和党議員はこのところ、ＦＲＢ本部の改修プロジェクトに照準を定め、その費用増大や過度に豪華と見なす設計やパウエル氏が議会で行った証言に異議を唱えている。

　ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、大統領は「ＦＲＢが自ら掲げる目的を果たしていないことを指摘すると同時に、税金が米国民にとって無益なことに浪費されないよう監視することができる」と説明した。

　ＦＲＢは、本部の歴史的建造物２棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。
　しかし批判派は、費用の膨張に加え、一部メディアで取り上げられた豪華な設計とされる内容に注目している。

　ＦＲＢの予算文書によると、改修費見通しは今年25億ドル（約3700億円）に増加した。
　23年時点では19億ドルだった。
　「特に機械・電気・配管関連での競争入札価格の上昇により、建設費見積もりが引き続き膨らんでいる」という。