携帯事業が不振なベライゾン 通期の利益見通しが市場予想を下回る

　無線通信で米最大手ベライゾン・コミュニケーションズが示した通期の利益見通しは、ウォール街の予想に届かなかった。

　消費者向け無線事業が引き続き業績への重しになったようだ。

　発表では、2023年通期の１株当たり利益は一部項目を除いたベースで4.55−4.85ドルになる見込み。アナリストの予想平均は4.97ドルだった。

　ベライゾンは同業他社との競合において、コストが高くつく電話機の無償提供に依存している。

　同社は競合相手であるＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳの機器の無償供与やネットワーク改善にともない、市場シェアを奪われている。

　今年通期の利益は約９％減少の予測で、同社のハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が低迷する消費者事業のてこ入れに向け、販売促進策に依存している状況の改善の必要性など直面する課題を浮き彫りにした。

　
　携帯電話の新規契約者数は2022年10−12月（第４四半期）に21万7000人とアナリスト予想の20万9600人を上回ったものの、Ｔモバイルの契約者数は10−12月に暫定数値で92万7000人増となっており、これを大きく下回る状況であった。
　
　25日に決算を発表するＡＴ＆Ｔは63万9600人増と予想されている。

金融状況の緩和に協調して抵抗しようとする取り組みはない

　Ｔロウ・プライスの債券ポートフォリオマネジャー
　　　スティーブ・バルトリーニ氏
は「金融状況の緩和に協調して抵抗しようとする取り組みはない」とした上で、パウエル議長がそれを押し返そうとしなければ驚きであり、年後半の利下げを市場が織り込むことに対してはそうした動きがありそうだと話した。

　

　　　　

戦争は最後にはある種の交渉で突然終わるといった見方

　米国のミリー統合参謀本部議長は20日、「ロシア軍をあらゆるウクライナの土地から、あるいはロシアが占領したウクライナの国土から軍事的に排除するのは、今年は非常に困難だろう」と同盟国との国防担当相会合で発言した。

　「ただ、この戦争も過去の多くの戦争と同様、最後にはある種の交渉で終わることになると思う」と続けた。
　　

ひとこと
　　
　軍産複合体制が基軸となっている米国の防錆産業にとっては莫大な利益が流れ込む状況だ。

　国際資本にとっては新型コロナに対するワクチン接種に伴う利益からのシフトが進んでいるとも言える。

携帯事業が不振なベライゾン 通期の利益見通しが市場予想を下回る

　無線通信で米最大手ベライゾン・コミュニケーションズが示した通期の利益見通しは、ウォール街の予想に届かなかった。

　消費者向け無線事業が引き続き業績への重しになったようだ。

　発表では、2023年通期の１株当たり利益は一部項目を除いたベースで4.55−4.85ドルになる見込み。アナリストの予想平均は4.97ドルだった。

　ベライゾンは同業他社との競合において、コストが高くつく電話機の無償提供に依存している。

　同社は競合相手であるＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳの機器の無償供与やネットワーク改善にともない、市場シェアを奪われている。

　今年通期の利益は約９％減少の予測で、同社のハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が低迷する消費者事業のてこ入れに向け、販売促進策に依存している状況の改善の必要性など直面する課題を浮き彫りにした。

　
　携帯電話の新規契約者数は2022年10−12月（第４四半期）に21万7000人とアナリスト予想の20万9600人を上回ったものの、Ｔモバイルの契約者数は10−12月に暫定数値で92万7000人増となっており、これを大きく下回る状況であった。
　
　25日に決算を発表するＡＴ＆Ｔは63万9600人増と予想されている。

日本がインフレ目標を達成するためには３％の賃金上昇必要

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事はインフレ率を日本銀行が目標とする２％より高く保つためには、日本の名目賃金が例外なく３％上昇することが必要だと指摘した。

　ロシア軍のウクライナ侵攻を景気としてエネルギー価格の上昇に伴う輸送コスつの高まりや寒波による野菜等食糧品の高騰などインフレに上振れリスクがあり物価上昇期待も高まりつつある。
　
　インフレ率が２％超にとどまるには賃金が鍵になるものの、輸入物価主導のインフレ圧力が弱まる見通しであるが円安誘導する日本銀行の金融政策の愚かさが続いており、このまま賃金が増えても実質的には国際資本お懐に流れ込むだけというお粗末さになりかねない。

　ゴピナート氏は26日都内で発言したもので、３％の「賃金上昇が実現すれば、企業が転嫁するコスト圧力という点で原動力になる」と主張した。
　
　ＩＭＦは同日、日本経済に関する審査（対日４条協議）報告書を公表し、ゴピナート氏は、日本の「インフレ率は持続的に目標の２％に向かう転換点を迎えているかもしれない。その可能性をわれわれは目にしている」と語った。

　日本銀行がかねてから掲げるインフレ目標の達成に向けた要素は正しい方向へ動いているとの見方を示したが、IMF自体が国際資本に忖度する金融政策を最優先している組織そのものであり、歴代理事の背景も同じであり、ECB総裁も同じムジナだ。
　
　こうした国際資本おいのままの世界の実現に邁進させる目論見もあり、いつ達成されるか、あるいは実際に達成できるかどうかはまだ分からないとも主張し、マスコミを誘導して企業の決断を促す圧力を求めたようだ。
　
　ＩＭＦの現在の予測では、インフレ率は2024年末までに再び２％を下回ると見込まている。

　ＩＭＦは報告書で、日本銀行はインフレの上振れリスクと下振れリスクの両方に対応できるよう長期金利変動のさらなる柔軟化が必要と提言したが日銀の適切なコミュニケーションも重要だと、ゴピナート氏は論じた。

　また、「市場で起こることの多くは日銀のコミュニケーションに左右される。超高水準の金融緩和から離れる条件や長期金利の許容変動幅を動かす条件について、日銀がいかに明瞭に伝えられるかだ」と続けた。

　「許容変動幅を突破されるかされないかを決定付ける上で、コミュニケ―ションは絶対的に重要だ」とした上で、「確かに単純な作業ではない」と主張した。

 　
ひとこと
　
　許容変動幅とは国民お懐から金を奪い取るため耐えれる額を左右するに等しい思考だろう。
　
　
　　　

バフムトでの大善戦はロシアにとって久々の明るいニュースだが．．．

　ロシアの戦況打開のためロシア政府は、民間軍事会社「ワグネル」の戦闘への関与の拡大やウクライナ民間施設、住居への無差別攻撃が強化されており、戦争犯罪が増加している。

　ロシアのウクライナ侵攻ではウクライナ軍の反撃で膨大な数の戦闘車両を喪失させており、兵站線の確保と停戦協定の締結のために早急な戦果を出す必要からか東部ドネツク州の北部バフムト一帯の攻防が激しさを増してきた。

　ロシア側は受刑者約4万人を投入して構成された民間軍事会社「ワグネル」の部隊を使って、ウクライナ軍と交戦し動きを止めた後迫撃砲等でワグネル共々皆殺しにする戦術を用いるなど汚い戦争となっている。

　

　ウクライナ軍はソレダルから撤退し事前に構築した防衛線に移動した。

　兵員数では露軍側が３〜５倍だったものの、火器弾薬類が充足したウクライナ軍は敵に損害を与えて前進を食い止める任務を遂行している。

　この撤退は戦力の損耗を最小限に抑えるための戦術的決定に過ぎない。

　ウクライナにとってバフムトは重要な戦略拠点ではない。

　ただ、ロシア国内の右派からプーチン政権を批判する発言が多くなっており、敗戦つづきのロシア軍にとって、バフムトでの大善戦は久々の明るいニュースとなる。

　ウクライナ民間人や民間インフラへの無差別攻撃の意味と同じく、ウクライナ国民の気持ちを萎えさせる非人道主義的な戦術が実行されている。

　ウクライナがロシアとの戦闘で劣勢とみるや、ヨーロッパ各国がこれまで供給していなかった戦車をウクライナへ供与するようになった。

　特にイギリスは、英国陸軍の主力戦車「チャレンジャー２」、大型の自走式砲であるAS90を引き渡している。

　
　ポーランドはドイツ製のレオパード戦車14両を送る予定。

　1月初め、ドイツと米国はフランスと共にウクライナに装甲戦闘車を送ることでも合意していた。

　ロシアが企図しているかもしれない大規模攻勢への備えは時間経過とともに強化されるだろう。

ひとこと

　戦闘の成果は一時の内容では全体を見失いかねない。

　　　　　

　　　

不要不急の外出控えるよう呼び掛け 10年に１度の低温や大雪の予想も

　気象庁が23日、日本の上空には24日からこの冬１番の強い寒気が流れ込み、10年に１度程度の低温となると発表した。

　日本海側中心に大雪となり、積雪が短時間に急激に増えるところがあると伝えた。
　国土交通省では大雪の場合は不要不急の外出を控えるよう緊急発表した。

　気象庁では大雪・暴風雪・吹きだまりによる交通障害、高波に警戒を呼び掛けている。


　関東甲信地方では24日から25日にかけて警報級の大雪となる可能性が高いと予想され、強い冬型の気圧配置は27日ごろにいったん緩むが、29日ごろにかけて再び強まる可能性があると伝えた。

　
　

ゴールドマンなどストラテジスト予想では欧州株の今年の上昇はほぼ終了？

　欧州株はエネルギー価格の急騰が沈静化しつつあることから今年に入り力強く上げているものの、ブルームバーグが調査したストラテジストの予想ではこれ以上の上昇余地は限定的という分析が出た。

　この調査で回答したストラテジスト19人の予想平均では、年初からこの時期の上昇率が過去最高に上るストックス欧州600指数の年末時点は452で、18日終値から1.2％の下落を示唆した。

　ゴールドマンの株式ストラテジスト
　　　シャロン・ベル氏
は欧州株の今年の上昇予想について、「株価目標を引き上げたが、引き続き弱いリターンを予想している」とメディアの取材で明らかにした。

　同氏は今月、ストックス600の見通しを従来の450から465へ修正したものの、株式のリスクは依然として高く企業利益も一段と落ち込む見通しと指摘したうえ、債券と現金が明らかな代替投資先だと続けた。

　ストックス600は１月に入りこれまで約７％上昇、昨年９月29日の安値からの戻しは約19％に達した。

 　
　
ひとこと
　
　インフレ傾向が強まるか弱まるかといった視点ではエネルギー価格の下落が欧州の暖冬の影響もあり、天候に左右される状況がやや強いようだ。
　ただ、ウクライナに侵攻したロシア軍の将兵や装備品等の消耗が激しく、ロシア国内に置ける権力闘争が激化する可能性が高まっており、内乱に発展すればエネルギーの供給が遮断される可能性もあり、インフレが激化する恐れもある。　
　
　ただ、内乱の程度による大きな変化には色々なケースが考えられる。
　中国へのエネルギーが停止されれば、中国国内においても経済が混乱し、習近平政権でも権力闘争が起きる可能性も高くなる。
　
　そもそも、新型コロナ感染の中国における感染者が９億人で死亡が４億人という話もあり、この問題が事実に近ければ、今後の中国経済には大きな障害になる可能性もある。
　　　

コリンズ総裁が「物価安定の回復は引き続きわれわれの責務」

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は19日、同連銀主催の会合でインフレ抑制のための金融引き締めは続いていくが、利上げペースをもっと緩やかにするのが好ましいと発言した。

　　総裁は「政策金利が景気を抑制する領域に入り、最新の指標に基づくとピークに近づいている可能性が示唆された現在、当初の急速な引き締めペースをより緩やかな速度にシフトしたのは適切だと考える」と説明したうえ「現段階でより慎重に金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスクに一段と対応しやすくなる」と続けた。
　

　ただ、インフレ鈍化に向けた金融当局の積極的な利上げを受け、米経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥るとの懸念も一部で広がっているが、コリンズ総裁はそこまで悲観的に見ていないという。

　労働市場の堅調さ、また企業と家計の支出継続から判断し、「深刻な景気低迷を引き起こさずにインフレを鈍化させる道はあると適度に楽観している」と発言したうえで、より厳しい景気低迷を含め見通しにリスクがあることも認めた。
　

　昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で公表された参加者の金利予測によれば、中央値で年末までに5.1％に利上げし、その後2023年を通じて同水準で据え置くとの予想が示された。　

　
　コリンズ総裁も同様の認識で「金融政策当局者として、物価の安定回復は引き続きわれわれの責務だ」と説明、「よって、５％を若干上回る水準へとさらに利上げし、その水準でしばらく維持する必要があると私は見込んでいる」と続けた。

　
　なお、総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。

　　

中国のコロナ関連死は春節控えた１週間で１万2658人で？11億人超感染という現実

　　

　中国疾病予防コントロールセンターは21日、春節（旧正月）連休を控えた今月13−19日に、医療機関で新型コロナウイルス感染症に関連した死者が１万2658人に上ったと発表した。
　
　また、同センターの疫学首席専門家、呉尊友氏は今回の感染拡大で全人口の約80％がコロナに感染したとの見方を示した。

　中国は、先月８日から今月12日までに本土の医療機関で５万9938人がコロナ関連で死亡したと先に報告していた。

　呉氏は短文投稿サイトの微博（ウェイボ）への投稿で、春節連休の移動で一部地域では感染が増える可能性があるとしながらも、今後２、３カ月で全国的に大規模感染や第２波が起きる「可能性は極めて低い」と指摘した。

　中国の人口は昨年末時点で約14億1000万人で、その80％が感染したとすると、11億人余りが感染した計算になる。
　ただ、呉氏は具体的な根拠を示さなかった。

　
ひとこと
　
　感染者数の数値に関する情報ではこれまで9億人という話であったが、死亡者は5億人が予想されている。また、先のサーズでは2億人が死亡したことで人口増加策として1人子政策を廃止転換したといった話も出始めた。
　
　実際問題、中国の情報統制で実際の感染者のみならず毎日死者数が1000万人で火葬場はフル活動しても対応ができなくなっており、最終的には4億から5億人が新型コロナで亡くなるいった膨大な数値まで色々出てきている。
　
　これだけの人口減少が実際起きているとすれば、中国経済が坂を転がり落ちるように悪化する可能性が高い。
　なお、毛沢東の大躍進政策で5000万人が餓死したともいわれ、実に凡そ１２％の国民が犠牲になった時期よりも大きな悲惨な状況に陥った危機的な状況であれば、中国に工場を進出した日本企業も思惑とは別の最悪の環境を体験しかねないだろう。
　
　
　　

ＦＲＢによる金融市場の引き締め幅がさらなる減速？追加利上げどの程度必要かの議論も活発化

　米国金融当局者は経済統計におけるインフレ鈍化の兆しに勇気付けられ、１月31日−２月１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、２会合連続で利上げペースを落とすとともに、物価抑制のためにあとどの程度の追加利上げが必要かについて議論する構えがあるようだ。

　さまざまな経済統計からはインフレがようやく減速しつつある様子が垣間見られ、当局の金融引き締めキャンペーンは効果を発揮している様相だが、失業率は50年ぶりの低水準にあり、労働市場の需給逼迫も続いていることから当局には戸惑いが残ったままだ。

　ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は19日にシカゴで開催された講演で、「このところの鈍化にもかかわらず、インフレ率は依然として高水準にあり、それを安定的な形で確実に２％に戻すにはしばらくの間、十分に景気抑制的な政策が必要だ」と指摘した。

　ただ、次回およびその後の会合で支持するであろう利上げ幅に言及していないものの、他の当局者からははっきりとした姿勢が打ち出されている。

　今年のＦＯＭＣで投票権も持つダラス地区連銀のローガン総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁らは18日、追加の引き締めを支持しつつも利上げのペースを落とすのが望ましいとの考えをそれぞれ示した。

　一方で、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、インフレ率が２％に向けて鈍化するよう「金融政策にはまだ行うべき仕事がある」と相反する発言が聞かれた。

　昨年12月の会合で、それまでの４回連続の0.75ポイントから0.5ポイントに利上げ幅を縮小した金融当局は、次回会合で0.25ポイントにさらにペースを落とすと見込まれている。

　ただ、景気や物価を巡るまちまちのシグナルによって、先行きどの段階で引き締めを停止するかの議論では複雑な思いもある。

　米金融当局者は昨年12日に公表された四半期経済予測で、現行4.25−4.5％のレンジにあるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標について、今年は中央値で5.1％に引き上げる見通しを示した。
　
　こうした流れが既成事実化することに対しては、投資家は引き続きこうした予想を疑問視している。

　
　

ＪＰモルガンが当初資金100億ドルでさらに増額して直接金融に参入？

　ＪＰモルガン・チェースは少なくとも100億ドル（約１兆2800億円）を用意して、収益性の高い直接金融の分野に参入しようとしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　これによりＪＰモルガンは、ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、アレス・マネジメントなどプライベートクレジットの大手と競合する関係にになる。

　今後、好機があると判断すれば、ＪＰモルガンは資金枠を数十億ドル増やす用意もあると関係者が明らかにした。

　ＪＰモルガンは自らのバランスシートから資金をまかない、１件当たり最大５億ドルの投資を想定するという。
　この手法は、傘下のアセットマネジメント部門を通じて調達した資金によってプライベートクレジット事業を行うゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど、最も近い競合の多くとは異なるもの。

　ＪＰモルガンも将来的には、資産運用部門で直接金融の資金を調達することもあり得るという。　

　プライベートクレジット市場は１兆4000億ドル規模に急成長した。

　伝統的には投資銀行が独占していた企業買収時の資金調達で、競争力のある手法となりつつあり、クーパ・ソフトウエアやゼンデスクなどの企業買収では直接金融業者が多額の取引を獲得し、投資銀行から収益機会を奪ったこともある。
　
　　
ひとこと
　
　間接的な金融機関の企業支配構造に変化が生じるということだろう。
　そもそも、ユダヤ系の英国金融組織でもあるロスチャイルドグループの資金が活用されていきたリーマンやGS,モーガンなどであり、視点を変えれば大局的にはロスチャイルドの資金の流れを調整したに過ぎないともいえる。
　
　　　

　　

日本国民の奴隷化が進んでいる

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のミラ・サボバ氏は、欧州株の上昇はリセッション（景気後退）水準にある欧米企業の業況に反していると指摘した。

　同行の予測に沿って経済が弱まる場合、ストックス600は年半ばまでに現水準から約20％下落して365になると同氏は予想すると続けた。

　ただ、経済成長が回復するにつれて年末までには430まで戻るとみているという。

 　

ひとこと

　売買差で金を儲けるため値振れが大きなところに金が流れ込んでいるのだろう、チキンレースになればゼロサムで損得で大きな差が生じるだろう。

　リーマンショックでも1800兆円もの金が消え大きく損害を受けたところもあるが、逆に同じだけの利益を懐に入れたところもある。

　国債資本の論理で金を貢ぎ続ける日銀の金融政策で低金利・円安誘導に伴う日本国民が稼いだものを労働生産性というドルベースの尺度で比較し、死ぬまで働かせようとする日本国民の奴隷化とも言うべき「働き方改革」の本質を直視しべきだろう。

　　

　　

内戦への道筋ができつつあるロシアの政治に注目

　日露が平和裏に領土問題を解決した明治時代の

　　　千島樺太交換条約

を一方的に破棄し、第二次世界大戦末期に日本軍に対し宣戦布告した旧ソ連の如き欺瞞を駆使し金を巻き上げてきた

　　　北方領土返還交渉

など、ウクライナへのロシア軍の侵攻を支援する日本のゴロツキ代議士などの工作員やマスコミを使った世論操作が続いている。

　こうした状況下、虚言癖が見られるロシアのプーチン支持派でもある

　　　ラブロフ外相

は18日、年頭恒例の記者会見で、日本へのロシア軍の侵攻時に多大な被害が生じるため、世論操作で日本の防衛力を骨抜きにして抵抗を排除する目論見から左翼政治家や市民団体を使った工作支援の一環として

　　　日本政府が新たに反撃能力の保

有を決めるなどした安全保障政策の転換が、「ロシアや中国を念頭に置いていることは、誰もが理解している」と批判した。

　ラブロフ外相は日本の方針転換を軍事化だと強調し、「日本は見せかけの平和主義すら失った。日本がロシアとの関係を正常化することに関心を抱いているとは思えない」と本来のロシアの目論見でもある日本へのロシアや中国の軍事侵攻が容易に短期間で終了させるといった本性を露骨に表して批判した。

そのうえで、「日本列島付近の安全保障を、どのように確保するか結論を出す」と日本海沿岸のロシア極東や、ロシアが不当に実効支配する北方領土の軍備増強を示唆するなど、ロシアのウクライナ軍事侵攻にともなう日本の経済制裁を引き合いに、責任転嫁した。

　　

ひとこと

　ロシアのプーチン政権に対する批判勢力が左右両端から吹き出しており、招集兵に与える火器弾薬類も旧ソ連時代の代物で性能も悪く、軍内部での反発も強まっているという。

　また、戦闘地域では戦闘員が降伏や撤退をすることがないよう督戦隊が監視し、こうした動きがあれば射撃するといった第2次世界大戦時に中国大陸で国民革命軍が行った戦術が行われている。

　軍内部の対立が激化すれば、権力を求める兵団が跋扈し軍閥が形成され、内戦状態に突入する可能性は高い。

　こうした状況になれば、中国や北朝鮮もロシア国内での権益を強める動きを強める可能性も出てくるだろう。

　　

　日本の政権の愚かさはバブル崩壊後の対応であり、自主独立し戦略の確保が出来ておらず、いうがままに行政改革や規制緩和、事業仕分けなどを行ってきた。

　腐った政治家に媚びを売ることで地位を高めてきた官僚が発言力を増し、海外政府の工作を受けたマスコミが除法操作し国民世論を誘導し、不都合な政治家や官僚を敵として芽を摘んできたため、有事対応が後手に回りかなない末期的状況にある。

　民主主義の悪い側面が強く出て宗教政党の権益があらゆる分野に染み込み愚かな国民が目についてしまったため、政治的な大きな揺り戻しが必要になっている。

　　　

　　

世界成長率が２３年は２．７％と景気の「底打ち」？

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でパネル討論に参加し、２０２３年の世界経済の成長率が２．７％と、昨年１０月時点の

　　　ＩＭＦ予想を据え置く方針

を明らかにした。

　なお、ＩＭＦは今月末、世界経済見通しの最新版を公表する。

　
　ゲオルギエワ氏は、世界の成長率が今年、前年の３．２％から一段と減速すると指摘した。

　一方で「世界の景気は２３年に底打ちする」とも述べ、回復が始まると見込んだ。

　　　　　

突然の転換の代償から中国で１カ月で約６万人がコロナ関連で死亡

　中国国家衛生健康委員会は14日、昨年12月８日から今年１月12日までに本土の医療機関で５万9938人が新型コロナウイルス関連で死亡したと発表した。

　中国政府が準備不足の状態で厳格な新型コロナウイルス規制を突然撤回した代償の大きさについて、手掛かりを提供するものと見られる。

　この発表によると、このうち5503人が呼吸不全、５万4435人が他の病気を併発していたという。
　なお、死者の平均年齢は80.3歳で、90％以上が循環器疾患など他の病気を患っていた。


　同委員会の当局者からは、高齢者の死者が比較的多いのは冬季に入って呼吸器や心臓血管関連疾患の発生率が高くなったためだと説明したうえ新型コロナ感染と相まって状況が悪化したと語った。

　中国当局がコロナ感染の日次データの公表を中止したり、コロナ感染による死亡の定義を狭めたりした。
　このため、同国でのコロナ感染の影響を測ることは一段と難しくなっている現実がある。

　これまで、中国各地でソーシャルメディアに死者の急増が投稿されており、死者数は公式発表をはるかに上回ることが示唆されており、習近平政権の無能さが顕著に示されている

　中国当局の発表を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナを巡る状況についてより詳細な情報の共有を中国に要求したが、政治問題化するのを避けるため習近平政府は無視する可能性が高そうだ。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は14日の声明で、中国国家衛生健康委員会トップの馬暁偉主任との協議において、より深い協力と透明性が重要だとあらためて指摘した。　　

ひとこと
　
　昨年開催した全人代で権力維持を確実化させた習近平の強権が生み出した害悪が広がっているが、こうした状況が春に政治問題化する可能性が高く、権力の維持のため、国民の反発の矛先をかわすため意図的に台湾への軍事侵攻を実施する可能性が高まるだろう。
　
　毛沢東が権力を取り戻すために劉少奇らを抹殺すべく文化大革命を紅衛兵らを扇動して起こさせたうえ、統制が取れなくなると下放などや武力鎮圧などで皆殺しにし、政敵を含めて2500万人とも5000万人とも言われる国民等を虐殺した蛮行が繰り返される可能性もある。

　
　　

資本の再編 企業買収の合意が近い

　英国の資産家ジム・ラトクリフ氏率いる英化学メーカーのイネオスは、スイスの建材メーカー、シーカの資産買収で合意に近づいていると、この関係者がメディアの取材で明らかにした。

　16日にも合意が発表される可能性があるという。

　シーカはドイツの競合ＭＢＣＣグループ買収に向け規制当局の承認を得るため、同資産を売却しようとしているという。
　
　なお、ＭＢＣＣグループ買収の規模は55億スイス・フランで（約7580億円）、同社としては過去最大の買収となる。　

　
ひとこと
　
　欧州における資産の配分が加速し始めている兆候にひとつだろう。
　これまで無金融資産の配分が繰り返し行われており、国際資本が節税のため、為替や株価の変動を利用して国家の壁を乗り越えて資産を移動してきた。
　
　こうした手法はアジア通貨危機やリーマンショックなど多くの経済クラッシュなどが利用されており、誰かが損をすれば同じ金額を懐に入れるゼロサム経済の基本でもある。
　
　安倍政権の低金利、円安誘導などを支援してきた日銀の金融政策は中小企業などの支援などと称する大義名分や消費税増税などといった議論もあるが、大局的に見ればこうした国際資本の懐を潤すためのものでしかない。
　
　日本が非有する外貨や外国債券など海外資産を円安を利用して売り抜けできれば莫大な利益を確保できるが、何もしないまま国力を低下させ続け、安価になった日本企業が買い占めしやすいようにした与野党の腐れ政治家による愚かな政治がいまだ行われている。
　
　　

長年の大株主ハリス・アソシエーツがクレディ・スイス株保有率を半減

　スイスの銀行大手
　　　クレディ・スイス・グループ
に長年投資している大株主の株式保有比率が半分になった。
　同行の経営再建策に株主の信頼が揺らいでいるようだ。

　当局への届け出によると、米国投資会社のハリス・アソシエーツは昨年、クレディ・スイス株の10％を保有していた。

　同年末には保有比率が約５％に低下した。


　ハリスで国際株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　デービッド・ヘロー氏
はメディアの取材でクレディ・スイスが昨年終盤に実施した40億スイス・フラン（約5700億円）の増資に参加はしたが、全体として株式保有比率は下がったと説明した。

　へロー氏は「新たな資本純増で、当社の保有比率が自動的に低下した」と説明したうえ、「さらに資金の引き揚げや年末の調整などで、当社は流動性を調達する必要があった」と続けた。
　また、現在の保有株比率は５％弱だと明らかにした。

　ハリスは今世紀初頭からの大株主として知られており、2008年の金融危機の後には保有株の倍増を決定していた。
　
　へロー氏はクレディ・スイスの問題発覚直後には同行を擁護していたものの、投資銀行部門の立て直しに手間取り多額の損失計上や不正疑惑が続く中で、経営陣への批判を強めていた。

　　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなどフランクフルトやロンドンなどのユダヤ系国際資本の資金の流れの中にある投資銀行などに滞留させてきた資金が大きく流れを変えつつあるようだ。

　
　　　　

世界最大の資産運用会社ブラックロックが社員500人の削減を計画

　世界最大の資産運用会社である米国
　　　ブラックロック
のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は11日の従業員向け文書で、「当社を取り巻く不確実性のため、市場の変化の先を行き、顧客へのサービス提供に集中することがかつてなく重要になっている」と記し、世界の従業員数全体の2.5％に相当する社員約500人を解雇する計画を明らかにした。

　同社は昨年、急激なインフレと金利上昇が、資産運用業界や市場に打撃を与えたため株式・債券相場急落の影響を被っていた。

　ブラックロックの人員整理は2019年以来となるものの削減後も、従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算と見られる。
　昨年９月末時点は約１万9900人だった。

　同社は13日に10−12月（第４四半期）決算を発表する。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2022年に年間で19％下落する影響などからブラックロックの株価は同期間に23％下げた。

　今回の雇用削減でどの事業が最も影響を受けるかは明らかでない。

　フィンク、カピト両氏は同文書で「費用を慎重に管理」し、費用対効果の高い手法で投資を行っていくと説明した。

　　

　

モルガンＳ プルザンＣＯＯが退社

　米国の大手証券外車モルガン・スタンレーのジョン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社する。
　
　これまでプルザン氏はジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を長く支え、かつてＣＥＯ後継候補に挙がったこともある。

　勤続28年のプルザン氏（54）は今月末で退社する。

　以前は最高財務責任者（ＣＦＯ）を６年間務め、モルガン・スタンレーの顔として投資家やアナリストに対応してきた。

　ゴーマン氏によれば、プルザン氏は新たな機会を模索する計画。

　ゴーマン氏は９日、従業員向けのメッセージで、プルザン氏は「何年にもわたり信頼してきたアドバイザーだった」と語ったうえ、「過去10年間に当行が下してきた多くの重要な決定において、プルザン氏はその意思決定プロセスの席につき、意見を述べてきた」と振り返った。