ホワイトハウスがさまざまな問題で揺れている

　在日米大使館で首席公使を務め、現在はアジア・グループのマネジングパートナーを務める
　　　カート・トン氏
は、石破氏がトランプ政権２期目の早い段階で会談を求めたが、その決意が正しかったことを今回の首脳会談は証明したと分析した。

　　

　「ホワイトハウスがさまざまな問題で揺れている中で、ワシントンを訪問するのは石破氏のギャンブルだという人もいたが、石破氏はそれをやり遂げた」と続けた。

　　

　また、今回の日米首脳会談について、トランプ政権下の米国に対し他の米友好国・同盟国がどう働きかけるべきかを描くロードマップの作成に寄与すると評価した。
　「明らかに日本側はトランプ氏のスタイルや政策に合わせアプローチを調整した」と語った。

　　　

米国経済統計で雇用者数の伸びは予想を下回ったが、過去２カ月分は大幅な上方修正となっている。

　ＧＤＳウェルス・マネジメントの
　　　グレン・スミス氏
は、１月の米雇用統計について、「雇用者数の伸びは予想を下回ったが、過去２カ月分は大幅な上方修正となっており、利下げに関して米金融当局の忍耐強い姿勢が今回の統計で覆されるとは思わない。」と述べたうえ「金融当局がより早い時期に利下げに踏み切るには、雇用統計が連続して弱い内容になる必要がある。」と続けた。
　なお、「１月の雇用者数の下振れは、昨年12月分が大幅な上方修正となった点を踏まえて捉えるべきだ。12月に雇用が大幅に伸びた後、１月にやや鈍化することは理解できる。」と語った。
　　　

　　　

米利下げ観測後退で欧州債買われ、関税発言を受け株は売られた安

　欧州債券市場では７日、ユーロ圏の国債が米国債をアウトパフォームした。

　米雇用統計が減速はしているものの、
　　　堅調な雇用の伸び
が確認され、米金融当局に対する利下げ観測が後退した。

　　

　ドイツの10年債が週次ベースで２週連続上昇し、11月以来初めて年初の急落からの回復を拡大した。
　10年債利回りは、１月31日の終値から９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。２年債利回りも７ｂｐ低下した。

　　

　ＥＣＢのエコノミストは７日、 景気を抑制も刺激もしない中立金利は恐らく1.75−2.25％の間にあるとの推測を発表した。
　これを受け、市場は年内に1.90％まで利下げが行われると織り込んでいる。

　　

　欧州株は、米国のトランプ大統領が７日中にも
　　　報復関税
を発表すると発言したことから懸念が広がり、６日までの３連騰を終えた。

　ストックス欧州600種指数は、ロンドン市場の終値時点で0.4％下落した。

　　

　このほか、仏化粧品大手ロレアルが2024年10ー12月期決算の売上高が市場予想を下回ったことなどから下落し、消費財部門全体の重しとなった。
　ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルも、配当が期待外れとなり下落した。
　ただ、建設部門は、好評な決算発表が相次いだことから、部門として過去最高値となった。

トランプ氏が相互関税の導入計画を来週発表し、「全員に」影響する事態を作り出すことで経済の縮小を誘導しかねずスタグフレーションが米国で起きかねない

　トランプ米大統領は７日、同様の関税を課して報復する

　　　相互関税の導入計画
を来週公表する予定だと明らかにした。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になるが、物流が滞るなど強い影響を受けて、一時的に経済活動が縮小し、輸入品を中心にして強いインフレを引き起し、必需品以外の買い控えなどが広がることも考えられる。

　石破茂首相との会談の冒頭で明らかにしたものだが、詳細については明らかにせず、同措置は「全員に」影響を与えると述べた。

　トランプ氏は「相互貿易について来週発表するつもりだ。他の国々と同じ扱いを受けられるようにするためだ」と指摘した。
　また、この件について記者会見を開く予定だとも述べた。

　　

　トランプ氏は、とりわけ自動車を対象とした関税を検討させていると説明した。　

　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と続けた。

　トランプ氏と一部の側近らは長年、相互関税の構想を温めてきたが、視点を変えれば、消費者である米国民から別の形で税金を取り立てることと同じだろう。
　為替をドル安や海外の輸出企業が価格を引き下げるなどの対応をすれば負担は少なくなり、米国政府の懐が増えることになる。
　薄利多売で市場獲得に動くより、利益率を高めた企業が勝ち残ることになる。
　量よりも質の拡大に軸足を移動して、利益を増やす事が重要だ。
　自動車産業で量の拡大に軸足があったGMが経済縮小で何度も倒産したことを意識すべきだろう。

　　
　　　

日本経済は完全復活、金融政策正常化は極めて当然と失政の責任を棚の上においた黒田前日銀総裁の発言

　黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。

　黒田氏は日銀の政策について、一部のエコノミストから拙速な金利引き上げに伴う悪影響について懸念が出ていることに触れた上で、「そういうことはないのではないか」と否定的な見方を示した。

　日銀は１月24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を17年ぶりの高水準となる0.5％程度まで引き上げた。
　今後も経済・物価見通しが実現すれば利上げを実施する方針だ。黒田氏は、「これまでのところ明らかに賃金と物価の好循環が回復したのは間違いない」とし、中立金利に向けて政策金利を引き上げていくのは「適切で全く問題ない」と話した。

　足元の経済情勢については、アベノミクス以降の成長率や物価上昇率の実績を踏まえ「完全にデフレから脱却した」と語った。

　一方、政策金利の格差が円安をもたらす理論は「間違っていると思う」と指摘。政策金利は翌日物の金利であり、流出した資本で翌日物の資産に投資することはあり得ないためだと説明した。

　
ひとこと
　金融政策の転換遅れを放置し続けた金融政策の張本人だが、何を今更言っているのだろうか。
　呪縛が未だ続いており、早急に転換して1ドル100円まで上昇させるべきだろう。
　　　　

米四半期入札で中長期債発行のガイダンスを維持したうえ、規模も据え置き

　米財務省は５日、中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。

　ベッセント財務長官は就任前、イエレン前長官の下での発行戦略を批判していたが、修正や撤回には動かなかった。

　　

　四半期定例入札の規模は1250億ドル（約19兆1250億円）に据え置いた。

　　

　米財務省は「現在予想される借り入れニーズに基づくと、利付債と変動利付債の入札規模を、少なくとも向こう数四半期は維持することになると予想している」と発表文に記した。

　　

　中長期債発行規模に関するこのガイダンスは、昨年のこの時期から発表文に盛り込まれている。
　ベッセント長官ら多くの共和党員はイエレン前長官について、昨年11月の米選挙の前に長期の借り入れコストを抑制して景気を支えるため、
　　　中長期債の発行
を人為的に抑えていると批判していた。
　こうした批判に対して、イエレン氏はそうした事実は一切ないと述べている。

　　

　市場参加者ら外部のアドバイザーで構成される財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）は、ガイダンスの「撤回または修正を検討するよう財務省に促した」と、５日に公表された別の声明で説明した。
　また、「一部のメンバーは見通しの不透明さを反映させ文言を完全削除するよう望んだが、過半数は表現を和らげることが望ましいとした」としている。

　ただ、財務省高官の１人は記者団に対し、決定を下すのは財務省だと述べている。

　　　

　ディーラーの間では今回の四半期入札の規模据え置きは広く予想されていた。
　ただ、米財政赤字が今後も拡大するとの見通しを踏まえると、中長期債の発行増額はどこかの時点で必ず必要になるとの声も大きくなっている。

　　　　
　　　

任天堂の「スイッチ」買い控え鮮明、今期業績を下方修正（２度目）

　任天堂は４日、今期（25年３月期）営業利益予想を

　　　2800億円（前期比−47％）
と、従来の3600億円から下方修正した。
　これは市場予想（3494億円）をも下回った。
　昨年11月に続き、今期業績予想の下方修正は２回目となる。

　今期のスイッチ販売計画は、ハード1100万台（従来1250万台）、ソフト１億5000万本（同１億6000万本）に下方修正した。
　また、想定為替レートは１ドル＝150円（従来140円）に修正した。
　ただ、１ユーロ＝155円は据え置いた。

　間もなく発売９年目に突入するスイッチは、後継機「スイッチ２」の詳細発表を４月に控えていることもあり、需要をほぼ埋めたことでハード、ソフトとも販売は鈍化している。
　今回の年末商戦でも後継機の存在が意識されたことで買い控えが発生し、既に市場の期待は来期以降に向いている。
　

　任天堂はオンラインサービスの拡充や
　　　人気キャラクターの映像化
　　　テーマパーク展開
など任天堂の
　　　知的財産（ＩＰ）
に触れるユーザーの拡大など、ゲーム機のライフサイクルに左右されない体制づくりも進めている。

　また足元の業績動向を反映し、配当方針に基づいて昨年11月に１株129円とした年間配当予想を116円に下方修正した。

　４日の東京市場で任天堂株は、年内発売が予定される「スイッチ２」の業績への貢献期待などで上場来高値を更新しており、一時前日比４％高の１万580円を付けた後、緩み終値は１万400円だった。

　　

　　　

ＥＣＢ インフレ率が目標に戻れば引き締め策は停止可能

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　クノット・オランダ中銀総裁
は２日、オランダ公共放送ＮＰＯ１のインタビューで「ＥＣＢの金融政策は現在、依然として経済活動を抑制している」と述べ、「しかしインフレ率が２％に戻れば、その必要はなくなる」とし、「徐々にブレーキペダルから足を離す」ことが可能になると続けた。

　消費者物価の伸びがＥＣＢの目標に戻れば、

　　　金利を通じた景気抑制策
を当局として止めることができると述べた。

　クノット総裁はＥＣＢ内でタカ派で、「インフレは望ましいとみている２％に向かって年内に戻る道筋にある」と語った。

　トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す意向を示していることについては、ＥＵは関税問題で米国に「いいようにされてはならない」と言明し、対抗措置を講じる可能性がある。

　ＥＵは「４億人の消費者がいる強力な貿易圏だ」とし、「より力強く、より競争力のあるＥＵにしなければならない」とも語った。
　　
　　
ひとこと
　米国の人口を上回るEUが団結できれば米国など取るに足らない存在であることは明らかだろう。
　欧州国際資本が米国経済に組み込まれており、奢りたかbるトランプはそもそも米国のボストンブラミンでも、WASPでもない不動産業界の出身であり、虎の尾を踏めば強い離反を引き起こしてしま状況を自ら作り出しかねないだろう。
　利害関係の対立が強まれば過去ロシア経済を巡るLTCMが破綻し、リーマンショックで莫大な資本が欧州を中心とした国際資本の懐の中に複雑に絡み合った利権網を使って流れ込んでいったことと同様のことが起きかねないだろう。

　　

　　　

半導体需要の低迷が響くＳＴマイクロが最大3000人削減を検討

　仏伊半導体メーカー

　　　ＳＴマイクロエレクトロニクス
は、早期退職や自然減によって従業員の最大約６％の削減を検討している。
　この事情に詳しい関係者が非公開情報のため匿名を条件に明らかにした内容が市場に流れている。
　同社は工業・自動車部門の長引く需要低迷に直面している。

　同関係者によると、人員削減は来月にも発表される可能性があり、フランス、イタリア両国で2000−3000人が対象となる見通しだ。
　ただ、最終的にはまだ決定しておらず、削減規模については引き続き検討中だという。

　フランス政府とともにＳＴマイクロの株式27.5％を保有するイタリア政府は、リストラによるイタリア人労働者への影響を最小限に抑えたいと考えていると、同関係者は述べた。

　ＳＴマイクロの広報担当者は、早期退職制度を含む自主的な動きに基づく取り組みについて、「今後数週間のうちに、従業員の代表者と建設的な対話を開始する予定だ」と述べ、それ以上のコメントは避けている。　
　
　同社が30日示した１ー３月（第１四半期）の売上高見通しはアナリスト予想を下回り、昨年は業界にとって数十年ぶりの厳しい１年だったと振り返った。
　これまで発表していた通期見通しも見送った。

　31日の欧州株式市場で同社の株価は2.8％上昇。昨年は46％余りの下落となった。

トランプ大統領、鉄鋼や半導体への関税を今後数カ月以内に課すと表明

　トランプ米大統領は31日大統領執務室で、鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に今後数カ月のうちに関税を課すと表明、貿易相手国への関税の脅しを強めた。

　これより先、ホワイトハウスの
　　　レビット大統領報道官
は定例会見で、トランプ大統領が２月１日からメキシコとカナダに25％の関税、中国には10％の関税を賦課する意向だと説明した。　
　
　ロイターは関係者の話として、トランプ氏がカナダとメキシコに対する関税を３月１日に発動すると発表する見通しだと報じていた。
　
　トランプ大統領は、米国へ流入する
　　　不法移民
　　　違法薬物
を取り締まっていないという理由で、貿易相手国に関税を課すと脅してきた。

　
　レビット報道官は「報道は誤りだ」と発言し、「私はちょうど大統領執務室でトランプ氏と一緒にいたところだ。トランプ氏が設定した２月１日の期限は変わっていない」と付け加えた。

　トランプ政権による関税を巡る動向は金融市場で注目され、ビジネス界や政界の指導者らも注意深く見守っている。

　大統領報道官の発言を受け、外国為替市場ではドルが上昇。円は対ドルで下げ幅を拡大した。
　一時155円22銭を付け、トランプ大統領の発言にも市場はドル買いで反応した。

　　

　レビット報道官は、関税が実際に２月１日に開始されるのかという質問に対し、同日で発動されると言明した。
　「もし大統領がそれら関税を撤回すると決断するなら、それは大統領が決めることだ。しかし、明日から関税は適用される」と続けた。

　なお、この事情に詳しい関係者によると、トランプ政権の国境管理責任者
　　　トム・ホーマン氏
は１月31日にカナダ当局者と話す予定となっている。

　　

　関税が賦課されれば、その影響はカナダとメキシコ以外にも波及するとみられる。
　各国は次の標的となることを警戒しており、米企業は
　　　報復関税
の可能性に身構えている。

　トランプ氏は、米経済および他国との関係を再構築することを目的とした広範な政策の一環として、関税を課すことを公約に掲げて選挙戦を戦ったが、大統領就任後２週間は、公約を実行に移すかどうか
　　　不透明な状況
が続き、一部では関税は交渉の材料だとの見方も出ていた。
　
　
ひとこと
　カナダとメキシコに関税が適用されるとしても全てか、一部かは不明であり、交渉を有利に進めるための手法としても、輸入物価が高くなる米国民の懐に直撃する問題となり、金利引き下げも遅れ、米国輸出企業にとっては大きな逆風となるうえ、農業や建設業に従事してきたメキシコや中南米の安価な労働力が消えてしまえば、農地などで農産物が収穫できなくなるだろう。
　
　　　

米国株式市況 大型テク株反発し一定の冷静さ戻る

　米国株式市場では28日、世界的な

　　　DeepSeek（ディープシーク）ショック
で前日下げたＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が反発して引けた。
　市場はハイテク大手決算と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に注目している。

　　

　中国の新興人工知能（ＡＩ）開発企業DeepSeekの台頭で、前日には米ハイテク株の
　　　割高なバリュエーション
が正当化できないのではとの懸念が広がったが、この日は市場に一定の冷静さが戻った。　
　

　ハイテク株が前日大きく値下がりしたことで、11兆ドル規模の上場投資信託（ＥＴＦ）市場で買い場をうかがっていた投資家にとっては好機となり、底値を拾った形だ。

　DeepSeekショックで前日３％近く下落したインベスコＱＱＱトラストシリーズ１（ティッカーＱＱＱ）には43億ドルが流れ込んだ。
　これは１日当たりの流入額としては2021年以来の大きさだ。

　Ｓ＆Ｐ500種は約１％、ナスダック100指数は1.6％それぞれ上昇した。
　前日に単一銘柄として過去最大となる5890億ドル（約91兆6000億円）の時価総額を失ったエヌビディアは約９％値上がりした。

　　

　また、マイクロソフトは2.9％上昇した。
　トランプ米大統領は27日夜、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業の買収について、マイクロソフトが協議中だと明らかにしている。

　ハイテク株が回復する一方で、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半は下落した。
　これは前日とは逆の動きだ。

　ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は2.7％上昇した。
　29日には同７社のうち、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズが決算を発表する。
　ダウ工業株30種平均は0.3％高、ラッセル2000指数は約0.2％高で終えた。

　個別銘柄では、ボーイングが1.5％上昇した。
　ケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社にとって極めて重要な７３７型機の生産ペースの回復を巡り楽観的な見方を示したことが好感され買いが入った。
　ジェットブルー航空は今年のコストが市場の予想以上に増えるとの見通しを示したことが売り材料となり26％急落した。

　　

　　　

プーチン氏はウクライナや原油協議への関心からトランプ氏との会談に前向き

　ロシアのプーチン大統領は24日国営テレビで放映された発言の中で、トランプ米大統領と会談し、ウクライナ情勢や原油価格などについて協議する用意があると述べた。

　また、「実際に会って、今の現実を踏まえた上で米ロ両国にとって関心ある分野について冷静に話すのが良いだろう」と続けた。
　さらに「われわれは準備ができているが、全ては現在の米政権の決定と選択にかかっている」と語った

　　

　プーチン氏は今週既に、トランプ氏の大統領就任への祝意を表した際にウクライナでの戦争を巡る米国との対話についてオープンな姿勢を示しており、あらためて協議に臨む用意があることをアピールした。

　　

　同氏は原油について「話し合うべきことはたくさんある。これ以外にも共に関心を抱いているであろうエネルギー問題もある」と述べ、「たとえ対ロシア追加制裁の可能性について耳にしていたとしても、トランプ氏が米国経済に打撃を与えるような決定を下すとは思えない」と続けた。

　　　

　トランプ大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に「原油価格を引き下げる」よう要請するとともに、「もし価格が下がれば、ロシアとウクライナの戦争はすぐに終わる」とも語った。

　　　
　　　

米通商代表部が中国の経済・貿易合意の順守状況を精査

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、中国と結んでいる経済・貿易合意を精査し、中国が合意に盛り込まれたコミットメントに従って行動しているかどうかを判断すると発表した。

　ＵＳＴＲはまた別の声明で、
　　　米国にとって不公平
と考えられる外国の貿易慣行についても精査すると説明した。

　　　

　　　

ビットコインが行政措置から数日後の売りで１万ドル割れ、利益確定の売り

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインはアジア時間27日の取引で下落した。

　トランプ米大統領が行政措置で、デジタル資産業界を米国でイノベーションの重要なけん引役と指摘してから数日たち、トレーダーが
　　　利益確定
に動いた。

　ブルームバーグ集計データによると、ビットコインは一時4.6％強下落し、10万ドルを割り込んだ。
　トランプ氏の大統領選勝利後に上昇していたソラナやカルダノなど小規模トークンもさらに大幅な下げを記録した。

　トランプ氏は24日署名した行政措置で、暗号資産政策についてホワイトハウスに助言する作業部会の設置を命じた。
　作業部会は仮想通貨の備蓄に関する評価を行いつつ、規制枠組み案を半年以内に提出することを求められる。
　行政措置は、トランプ氏が選挙戦で掲げていたビットコイン国家備蓄設立構想を確認するには至らなかった。

　　
　　
ひとこと
　ここから踏み上げる流れは先に保有した投資家のカモネギにも見える。
　多額の保有がある投資家が売り抜ける流れを作り出す荒れた相場が見られるだろう。
　思惑通りに動きかどうかは不明だが、トランプ政権の蜜月時間で妥協的な米国市民の支持も目先は3月末まで確保できるかどうかだろう。
　期待が失望に変わるリスクは常にある。
　
　　　　

就任から未だ日は浅いが、トランプ大統領の発言や行動は金融市場に悪影響を与えていない

　アクサ・インベストメント・マネジャーズの

　　　クリス・イッゴ氏
は「就任から未だ日は浅いが、トランプ大統領の発言や行動は金融市場に悪影響を与えていない」と指摘した。 　
　また、「それどころか、投資を継続する方が得策となっている」と続けた。

　　
　　　　

植田総裁は政策メッセージの伝達に成功した？

　エバコアＩＳＩの
　　　クリシュナ・グーハ氏
は「植田総裁は政策メッセージの伝達に成功したようだ」と語り、市場は「それを上手に消化した」と続けた。

　　

　　

変動が激しくマクロ経済が不透明な時期には、金は安全資産および分散投資先として需要を集める？

　ＵＢＳグループのアナリスト
　　　ジョニ・テベス氏
はリポートで、米国が新たに関税を課せば、ドル高を伴うにもかかわらず、金にとっては追い風になるとの見方を示した。

　また、「投資家はドル高を無視するだろう」と指摘し、変動が激しくマクロ経済が不透明な時期には、金は安全資産および分散投資先として需要を集めると続けた。

　　

　　　

昨年７月以来の追加利上げを日銀が決定したが為替市場ではほとんど影響がなく、輸入物価が高止まりしインフレ傾向が強まるだけだ。

　日本銀行は24日の金融政策決定会合で、昨年７月以来の追加利上げを決定した。
　植田和男総裁は、今後の利上げについては予断を持たずに毎回の会合で判断していく考えを表明した。
　新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しのリスクは24年度と25年度は上振れリスクの方が大きいとしている。

　　

　　　　

バイトダンス役員フォード氏 TikTokの米事業で売却以外の選択肢を検討

　中国の字節跳動（バイトダンス）の取締役会メンバー

　　　ビル・フォード氏
は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社が運営する

　　　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の米事業について、売却せずに
　　　存続させる取引
を模索していることを明らかにした。

　ビル・フォード氏は米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　ジェネラル・アトランティック
の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、バイトダンスはTikTokに関する選択肢を検討しており、米国の法律を順守するべく同国での経営権変更を伴う可能性があると述べた。
　ジェネラル・アトランティックはバイトダンスに出資している。

　また、「解決策は見つかると楽観している」とフォード氏は発言したうえ、「われわれがトランプ米大統領と同氏のチームに提示できる代替案は複数ある。売却せずに運営が続けられる手段だ。何らかの支配権変更は伴うかもしれないが、売却せずに済むものだ」と続けた。
　インタビューは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスで行われた。

　　

　TikTokは先週末に米国でのサービスが一時停止された。
　米連邦最高裁が同国でTikTokを事実上禁止する新法を支持したためだがその後、トランプ大統領は就任初日にTikTok禁止を75日間保留するよう司法長官に命じる大統領令に署名。米国側との何らかの取り決めを結ぶ時間的猶予をTikTokとバイトダンスに与えた。

　「トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で生まれつつある対話を私は楽観している」とフォード氏は明らかにしたうえ「より建設的な環境とより高いレベルの関与を生み、それが前向きな解決策につながるかもしれない」続けた。

　なお、TikTokには既に複数の買い手候補が関心を寄せている。
　トランプ氏はテクノロジー界の大物や米国が関与する取引を支持する考えを示している。

　
　　
ひとこと
　特定の企業等に利益を誘導せうる恣意的な政治が米国で加速しており、米国経済の混乱を助長させ、日本企業なども大きな影響を受けるだろう。
　
　　　

トランプ米大統領がＯＰＥＣに原油価格下げ要請、利下げも要求

　トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。
　また、関税を使って米国への製造業回帰を目指す考えも改めて示した。

　トランプ氏は、金利の即時引き下げを要求すると主張し、金利上昇により
　　　財政赤字
が膨らみ、バイデン前政権下で
　　　経済的惨事
を招いたと続けた。

　　

　「前政権の失政による経済の混乱に対峙することから始まる」とし、「米政府は過去４年間に８兆ドル（約1250兆円）もの無駄な赤字支出を積み上げ、国家を滅ぼすようなエネルギー規制や有害な規制、隠れた税金をかつてないほど課してきた」と続けた。

　　

　一方で、トランプ氏はソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国への投資と貿易を6000億ドル拡大すると約束したこともアピールし、それを１兆ドルに引き上げるよう迫ると述べた。

　　　

　さらにＯＰＥＣ加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表明した。
　ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとの見方を示した。
　また、そうすることでロシアにウクライナでの戦争を終わらせるよう圧力をかけることができるとも述べた。

　　

　その上で「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」と主張した。
　「同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べた。

　さらに、各界のリーダーを前に、第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すと表明した。

　また、「あなた方が決めることだが、米国で商品を製造しないのであれば、関税を支払わなければならない」と述べた。

　　

　演説後は世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁に加え、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏やバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏ら数人の企業トップからの質問に答えた。

　　

　欧州に関しては、アップルやアルファベット傘下のグーグルなどに
　　　巨額の制裁金
を科している点などに言及し、「欧州連合（ＥＵ）はわれわれを非常に不公平に、ひどく扱っている」とし、欧州諸国が税や規制の負担で米企業を標的にしていると続けた。

　　

　トランプ氏はまた質問に答える形で、企業が高額なエネルギーコストに直面し、国際競争力の維持に懸念が出ている欧州に対して、米国のエネルギー供給を保証するとも指摘。「取引を成立させれば、手に入れることができる」と述べた。

　　

　米国内政策の優先事項としては、減税延長や法人税引き下げへの意欲を改めて表明。ただ、法人税に関しては米国で商品を製造する企業のみが恩恵を受けるとの考えを示し、「米国で商品を製造しているなら、われわれはそれを21％から15％に引き下げるつもりだ。インフレを抑制し、雇用も増えるだろう」と述べた。

　さらに、来年のダボス会議までにロシアとウクライナの停戦合意が実現するかとの質問を巡っては、「ロシアに聞く必要がある。ウクライナは取引する準備ができている」と発言した。
　ロシアのプーチン大統領の判断次第だとの考えを示唆しうえ、停戦合意を実現する上で、仲介役としての
　　　中国の関与
に期待を示した。