ロシア軍の攻撃で英報道関係者1人死亡 ウクライナ東部のホテル

　ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクのホテルで24日夜、ロシア軍によるミサイル攻撃があった。

　同州のフィラシキン知事は25日夜、英国人の報道関係者1人が死亡し、他に6人が負傷したとSNSに投稿した。

　ウクライナ検察によると、ロシア軍は24日午後10時半すぎのこと、地上発射型の弾道ミサイル「イスカンデルM」で攻撃を受けた2階建ての「ホテル・サファイア」が一部破壊され、1984年生まれの報道関係者1人が死亡した。

　遺体はがれきの下から発見されたという。

　なお、負傷した中には、38〜46歳の報道関係者4人が含まれているという。

　　　

ＥＣＢ利下げで９月の実施は「たやすい」ことと、ポルトガル中銀総裁

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁
は米カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが行われているワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグＴＶのインタビューに応じ、ＥＣＢによる来月利下げの決定は明快だとの見方を示した。

　センテノ氏は、「当然のことながら金融政策の動きとしては利下げの可能性が高い」と述べ、さらに「９月はたやすい」とした上で、「10月は興味深い会合になるだろう。常にデータ次第だ。しかしそれはデータポイントではなく、データの軌跡のことだ。われわれはデータポイントではなく、データのトレンドを見る」と指摘した。

米司法省が家賃つり上げを共謀した疑いでリアルページを提訴

　米司法省は23日、米不動産関連サービス会社

　　　リアルページ
を反トラスト法（米独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
　不動産管理業者が共謀して何百万戸もの賃貸物件の家賃をつり上げるのを手助けしたとしている。

　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　トーマ・ブラボー
傘下のリアルページは、賃料設定で家主を手助けするソフトウエアを提供している。
　司法省が提出した訴状によると、独禁当局はこのソフトウエアが事実上、不法に家賃を押し上げていると主張している。
　リアルページは、賃貸集合住宅向けソフトウエアで最大手だ。

　訴状では「リアルページは競争という自然の力をくじくことで事業を築き上げてきた」と指摘し、同社幹部による
　　　反競争的な発言
を引用している。

　今回の訴訟はノースカロライナ州の連邦地裁に提起された。
　司法省の当局者によれば、アルゴリズム利用の共謀の取り締まりで初の大型案件で、そうした企てはテクノロジーの活用でより巧妙になっているという。

　ガーランド司法長官は提訴後の記者会見で、「企業が家主と共謀して違法行為を行う新たな方法を編み出したという理由で、米国民が家賃を余計に支払わなければならないということはあってはならない」と語った。
　また、モナコ司法副長官は「機械に違法行為を学習させることも違法行為だ」と付け加えた。

　新型コロナウイルスのパンデミック初期以来、米国では住宅の価格と賃料が急上昇している。住宅取得の困難さは今年の大統領選で主要な争点の一つとなっている。
　民主党候補のハリス副大統領は、初めての住宅購入者向けの頭金支援などの対策を打ち出す考えを表明している。

　ジローの指数によれば、米国の平均家賃はコロナ禍初期以来、33％上昇している。

　リアルページは、法に従っていると主張し、コンプライアンス（法令順守）のため司法省と協力してきたとコメントした。
　また、「リアルページの収入管理ソフトウエアは法律に適合するように構築されており、司法省と建設的に協力してきた実績がそれを示す」とした。

　テキサス州リチャードソンを拠点とするリアルページは、2021年にトーマ・ブラボーに買収された。
　訴状によれば、米賃貸集合住宅向けの商業収入管理ソフトウエア市場で80％のシェアを握っている。

　　　

　　

ドイツが提供した武器は供与の時点からウクライナの所有物であり、ウクライナが必要で正しいと思うように使うことが可能

　ドイツのコラツ国防報道官は１２日、ドイツがウクライナに供与した武器は、

　　　供与の時点からウクライナの所有物

であり、ウクライナが必要で正しいと思うように使うことが可能だと発言した。
　コラツ報道官は、国防省にとってロシア領クルスク州での

　　　行動の合法性は問題になっていない

とし、国際法は自国領防衛のために

　　　侵略国領土での軍事行動

を遂行する可能性を想定していると指摘した。

　そして同氏は、それはドイツが供与した武器の使用に関して、何らかの特別な条件を想定するものではないと補足した。

　また同氏は、「ドイツから武器がウクライナに供与された時から、その武器はすでにウクライナに属す。それはウクライナの武器であり、何の障害もないし、つまりウクライナは機会の選択において自由である」と説明したうえ、同時にウクライナは

　　　国際法を遵守する義務

はあると補足した。

　さらに、長射程武器の使用は別の政治的問題であるとしつたものの、本件に関してそれは関係がないことだと述べた。

　その他、ビュフナー独政府副報道官は、ドイツ政府はウクライナが使用している

　　　「特別な武器システム」

に関して、近しい同盟国やウクライナ政府と集中的に協議を行なっていると発言した。

　また、クルスク州でのウクライナの作戦に評価は下さず、戦況は常に変わっており、現場からは「相反する、しばしば意図的に改ざんされたニュース」が入ってきていると伝えた。

　その際同氏は、本作戦は極秘作戦であり、「フィードバックなしに準備されたもの」であり、全てはそれが限定的作戦であることを示しており、よってそれを評価するのは時期尚早だと発言した。

ひとこと

　軍事作戦からいえば当然の情報の扱いであり、問題でもない。

　　　　

　　　

ここから先、整然かつ慎重なペースではなく、むしろ積極的な利下げサイクルが始まるとすれば、それは経済と労働市場の悪化が原因

　ブック・リポートの
　　　ピーター・ブックバー氏
はリポートでパウエル議長の講演で9月の利下げを明確化したが、「つまりここから先、整然かつ慎重なペースではなく、むしろ積極的な利下げサイクルが始まるとすれば、それは経済と労働市場の悪化が原因になるということだ」と指摘した。

　いずれにせよ年内の100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と来年８月までにさらに100ｂｐの利下げが市場には織り込まれており、この段階で市場には何らサプライズではないと続けた。
　株式市場で見られた直後の反応は興奮によるものだと述べた。

　
　　　

円はパウエル議長の発言受け対ドルで上げ拡大し、一時144円14銭に到達

　ニューヨーク外国為替市場で23日、円は対ドルで上げ幅を拡大して、一時1.5％近く上昇し、１ドル＝144円14銭を付けた。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けた円を買う動きで、来月の利下げは確実との見方が強まった流れだが、雇用統計の数値によっては揺れる事も考えられる。

　議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムで、「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と語った。

　ブルームバーグのドル指数は１％下げ、１月以来の安値となっている。
　週間ベースでは４週連続で下落する方向にあり、実際にそうなれば2023年４月以降で最長の下げ局面となる。

キオクシアが東証上場に向け準備 ５億ドル規模？

　米国の投資会社ベインキャピタルは、半導体メーカーのキオクシアホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を復活させた。

　この事情に詳しい関係者がメディアに取材で匿名を条件に明らかにしたもので、約５億ドル（約730億円）規模となる可能性がある。

　ベインはキオクシアの上場に向けて、複数の投資銀行と協力している。
　キオクシアは早ければ数週間以内にＩＰＯプロセスを開始する可能性があるという。

　なお、検討は現在も続いており、ＩＰＯの詳細は市場の状況次第で変わり得るためか、ベインの担当者はコメントを控えた。

　日本経済新聞は23日、キオクシアが東京証券取引所への10月の上場を申請したと報じた。

　なお、ブルームバーグがまとめたデータによると、日本での５億ドル規模のＩＰＯはＫＫＲ傘下の半導体製造装置メーカー、KOKUSAI ELECTRICが昨年10月に15億ドルで上場して以後で最大となる。

　

　　　

複数の受刑者が看守らを人質に取って立てこもった事件が起きた。

　ロシア国営タス通信などによると、ロシア南部ボルゴグラード州の刑務所で２３日

　　　複数の受刑者

が看守らを人質に取って立てこもったと伝えた。

　受刑者は４人で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）につながりがあり、現金と逃走用のヘリコプターを要求したという情報もある。

　看守ら５人が襲われ、１人が死亡、数人が負傷したもようだ。

　　　　

　　　　

習主席が共産党統治守ったと�ｹ小平氏を称賛し、天安門事件に異例の言及を行った。

　中国共産党の

　　　習近平総書記（国家主席）
は22日、改革開放路線にかじを切った
　　　�ｹ小平氏
の生誕120年を記念する演説で、学生らの民主化運動を武力で鎮圧した1989年の天安門事件に言及し、党の統治を守ったとして�ｹ氏を称賛した。
　中国の景気が停滞する中、社会の安定を巡る当局の懸念が浮き彫りとなった。

　習氏は演説で、「�ｹ小平同志は党と人民を率いて旗幟鮮明に動乱に反対し、社会主義国家の政権を断固守り、党と国家が危険な風や荒波の厳しい試練に耐えられるようにした」と評価した。

　天安門事件への今回の言及は、政府の公式見解に沿ったものだったが、中国指導部が事件について公に触れるのは異例のこと。
　天安門事件の武力弾圧に関するニュースやソーシャルメディアへの投稿は通常、中国全土で検閲対象になるが、自らそうした禁を破ったことで、テクノクラートとの対立を沈静化させたい目論見のようだがうまくは行かないだろう。

　毛沢東氏以来最も強力な権力を握った指導者である習総書記は、�ｹ氏が思想政治活動と優れた伝統教育を強化する必要性を強調し、「紅色江山（共産党による統治）」の安定確保に貢献したとも指摘した。
　また、「中国は必ず自ら選択した社会主義の道をあくまで歩む。誰もわれわれをつぶすことはできない」という�ｹ氏の発言を引用した。

　中国当局が不動産セクター危機で拍車が掛かる
　　　景気停滞への対応
を続け、消費者や企業がますます悲観的になっている中で、今回の演説が行われた。
　７月には、新卒者の労働市場への流入に伴い、若者の失業率は５カ月ぶりに上昇した。

　数十年にわたる急速な経済成長によって、何億人もの人々が貧困から抜け出すことができたが、ここにきて多くの中国人の間で不満が高まっており、現代を「歴史的ごみ時間」と呼ぶことも多くなっている。
　ごみ時間とはもともと、スポーツの試合で劣勢のチームに逆転の見込みもなく、勝敗が決まった後の残り時間を指す。

　習総書記は演説で、�ｹ氏に言及して現在の政策に大きな正当性も持たせた。�ｹ氏をたたえる中で、経済の現代化と共同富裕を推進し、軍備を増強し、台湾統一を目指す取り組みを強調した。

　　

　　　
ひとこと
　ごみ政治家が作り出している中国のごみ時間がすぐに消えることはないだろう。
　奢り上がった腐れ政治家の習近平の独裁政治が経済的な破綻を引き起こしてしまった現実に直視できない状況は末期的な大混乱を引き起こしかねないだろう。
　
　　　　

「漸進的で整然としたペース」での利下げが適切になるとボストン地区連銀総裁

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は22日、カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが開催されるワイオミング州ジャクソンホールで、フォックス・ビジネスのインタビューに応じ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く利下げを開始するとの見通しを示し、「どのようなペースが理にかなっているかは、データが示すだろう」と述べ、「あらかじめ設定された道筋はない」と続けた。　　

　
　また「全般的に健全な状態にあると考えられる。この状態を維持することは、インフレを鈍化させるという意味において重要だ」と述べた。

　雇用者数の年次基準改定については、予想されていたとした上で、「失業率は依然として非常に低い」と指摘したうえ、「労働市場は概して非常に健全であり、そうした健全な労働市場を維持することは重要だ」と語った。　　

　最近のデータは経済が総じてなお良好な状態にあることを示していると指摘した。
　インフレは顕著に鈍化しており、データを踏まえ、インフレ率が２％目標への道筋をたどっているという確信を強めていると述べた。

　失業率は７月に4.3％と上昇が続いているが、依然として歴史的な低水準にあり、労働参加率は堅調に推移している。
　コリンズ総裁は、採用は減速しているがレイオフは増加しておらず、労働市場が秩序立った形で減速している状況を示しているとの見解を示した。

　総裁は金利の「再調整は重要だと考えているが、漸進的に進めていくことになろう」とし、「あらかじめ設定された道筋はない」と付け加えた。

　　

欧州金融市況 関心はジャクソンホール会合に集中しており、国債は下落

　欧州債市場では米ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を翌日に控え、市場で利下げに対する楽観が広がりドイツ債、英国債が下落した。
　短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（BOE　英中央銀行）の利下げ見通しが後退した。
　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した８月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値に反応した。

　ドイツおよび英国の10年債利回りの週間ベースの動きは2021年以来の小幅となる見通しで、パウエル議長の講演に対する関心の高さが見られた。

　トレーダーは年末までのＥＣＢの利下げを66ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込む流れで前日は68ｂｐだった。
　なお、英中銀の利下げについては同39ｂｐと、前日の41ｂｐから低下した。

米中古住宅販売はローン金利低下で５カ月ぶり増加、安定化の兆し

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した７月の米中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は

　　　395万戸
と前月比＋1.3％になり、５カ月ぶりに増加した。
　エコノミスト予想値は394万戸だった。
　ただ、７月としては2010年以来の低水準で、６月は390万戸（速報値389万戸）に上方修正された。

　住宅ローン金利の低下に伴い、住宅市場が安定に向かっていることが示唆される。

　販売価格の中央値は前年同月比4.2％上昇の42万2600ドル（約6180万円）で、ＮＡＲのデータでは７月として過去最高となった。

　中古住宅販売在庫は133万戸と若干増えたが、なお新型コロナウイルス禍前の190万戸余りを大きく下回っている。
　また、在庫消化に要する期間は４カ月という。

　30年物固定住宅ローン金利は6.5％に低下した。
　しかし、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅購入申請指数は２月以来の低水準にある。これは購入希望者が借り入れコストの一段の低下と、高止まりする提示価格の下落を待っていることを示唆している。

　７月に販売された住宅のうち62％は、売りに出されてから１カ月未満で買い手が決まった。

　前月は65％だったことから減速しているようだ。
　販売戸数のうち４分の１近くは販売価格が提示価格を上回った。
　７月の平均売り出し期間は24日間で、前月の22日間から増えており、需要軟化のさらなる兆候を示している。

　中古住宅販売は米住宅市場の大半を占め、契約が成立した時点で算出され、７月の新築住宅販売件数は23日に発表される。

　　

　　　

ロシアが越境攻撃現場取材でCNN記者らを刑事捜査

　ロシア連邦保安局（FSB）は22日、ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したとされるロシア西部クルスク州スジャに入り取材したとして、違法越境容疑で米CNNテレビの男性記者や複数のウクライナ人記者を刑事捜査すると発表した。

　FSBは記者らを近く国際指名手配するとしている。

　CNN記者はウクライナ軍に同行してウクライナ側からスジャに入り、一部が破壊された町の様子を伝えていた。

　ロシア外務省は20日、ロシア駐在の米国大使館幹部を呼び出し抗議していた。

　FSBはこれまでにスジャ入りしたイタリア人記者らも違法越境容疑で捜査対象にしている。

　　

ひとこと

　ウクライナ料に侵攻したロシア軍に従軍した記者も違法入国という視点で言えば同じだが...

　前戦での情報が流れ出すのを恐れるロシアが情報封殺しロシア国民に知らせないための措置としての目論見があるのだろう。

欧州ＥＶ市場が変調、ＢＭＷが７月販売データ初めてテスラを抜いた。

　欧州連合（ＥＵ）での電気自動車（ＥＶ）販売台数で、ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷが初めて米テスラを抜いて月間首位に立った。

　ＥＶ市場全体が軟化する中でＢＭＷは納車台数を増加させている。

　コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスがまとめたデータによれば、ＢＭＷは７月にＥＵ圏で完全なＥＶ１万4869台を販売し、およそ３割の増加であった。
　なお、テスラは16％減少し１万4561台を販売した。

　年初来の販売台数では依然テスラがトップを維持しているものの、７月のデータはＢＭＷが月間台数で初めてテスラを上回った。
　欧州全体でのＥＶ新車販売台数は13万9300台と、前年同月から６％減少した。

　中国の比亜迪（ＢＹＤ）や上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）は今年、欧州でのプレゼンスをじわじわと強めてきたものの、ＥＵが新たに導入した関税が影響し、７月のＥＶ流入は前月比で45％鈍化した。
　　
　　　

金融緩和に関し、「最初はやや速いペース」として、「その後、ペースを落とす」ということを支持する議論

　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
　　　マシュー・ルゼッティ氏
は金融緩和に関し、「最初はやや速いペースとして、その後、ペースを落とすということを支持する議論があるかもしれない」とし、「労働市場が一段と有意な形で弱まりつつあることを示す証拠が見られた場合のみ、こうした議論が非常に重みを増すと考えられる」と話した。

　　　

ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない見方

　オールスプリングの
　　　バンクロンカイト氏
は「エヌビディアのバリュエーションは、収益基調の持続可能性を保証できるのであれば正当化できる。しかし支出している企業が支出を止めれば、そうした企業は報われる一方でハードウエア企業にはマイナス面しかないため、リスクは大きいと思われる」と指摘した。
　また、「株の投げ売りが出るような段階にはないが、ＡＩの投資収益率（ＲＯＩ）が疑問視され始めており、それは劇的な動きになる前の最初の１歩だ」と続けた。

　確かに、失望の余地がほとんどない高いバリュエーションでＡＩハードウエア関連銘柄が取引されていることを考えると、ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない見方もある。
　
　スーパー・マイクロやデル・テクノロジーズなど、このグループに属する企業の中には、最近の好調さをもってしても、今年初めの勢いを取り戻すのに苦労している銘柄もある。

　　　

ウクライナ軍がクルスク州越境攻撃で米国製「ハイマース」を使用したと表明

　ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で

　　　橋などの攻撃

に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。
　ウクライナは声明で、攻撃に米国製のハイマースが使用されたと表明した。

　西側諸国の兵器が今回の越境攻撃で使用されたとする初の公式声明となる。
　

　ウクライナの特殊作戦部隊が対話アプリ「テレグラム」に投稿した映像には

　　　複数の浮桟橋

を標的にした攻撃の様子が映っており、攻撃のうち少なくとも１回には

　　　クラスター爆弾

が使用されたとみられる。
　ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、橋などの攻撃に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。

　同盟国はウクライナがロシア国内で西側諸国の兵器を使って

　　　長期的な攻撃

を行うことを禁止しているが、ロシアが今春ハリコフ州に

　　　新たな攻勢

を仕掛けて以来、越境攻撃についてはその使用を許可している。
　ウクライナ軍は今月６日にロシア西部への大規模な越境攻撃を開始した。

　ロシア領内に２８─３５キロ侵入し、セイム川に架かる少なくとも３本の橋を損傷または破壊したという。

ひとこと

　ウクライナ軍のロシア両への進軍は和平交渉における切り札を持つことになる。

　　　

発表遅れた米雇用改定、一部銀行は電話で直接問い合わせてデータを入手

　金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは、21日の発表が予定より遅れたが、少なくとも金融機関３社は公式発表より前に情報を入手した。

　予定の米東部時間午前10時になっても、労働統計局は同データを発表しなかった。
　みずほフィナンシャルグループとＢＮＰパリバは同局に電話で問い合わせ、数字を直接入手したという。
　この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにしたところによると、野村ホールディングスの経済調査チームも同様に情報を得たという。

　データは午前10時半過ぎに発表された。
　2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低かった可能性が高いことが明らかになった。
　３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されるとみられる。
　これを受けて市場では、米金融当局が９月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。

ドイツ債の利回り曲線がブルスティープ化

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がブルスティープ化している。
　米雇用者数の修正に反応し、米経済成長に対する懸念が強まった。

　短期金融市場で織り込まれている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の2025年の利下げは、一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、来年末までに162ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。

　なお、英国債はトレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）による25年の利下げについて、年末までに131ｂｐと想定し上昇している。

　　

来週のエヌビディア決算、株価を再び最高値水準に押し上げる可能性

　米金融政策や経済状況、米大統領選に対する疑問が渦巻く中、人工知能（ＡＩ）への支出は依然として最優先事項だということがウォール街の注目事項として続いている。

　企業はＡＩインフラとサービスの構築に数百億ドルを投じており、その恩恵を受ける企業、特にエヌビディアは成長見通しが確実視されている。
　エヌビディアの来週の決算は、ＡＩ需要の強さを一段と浮き彫りにし、株価を再び最高値水準に押し上げる期待が広がっている。