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2020年04月24日

出入国の原則禁止は最後に解除される措置


 オーストラリア政府のブレンダン・マーフィー首席医務官が政府側の問い合わせに
   新型コロナウイルス
の感染拡大を阻止するため実施している
   出入国の原則禁止
を少なくとも3、4カ月続けると答えたと豪放送局ABCが23日報じた。
  
 同医務官は他のウイルス対策が緩和されても、出入国禁止は
   最後に解除される措置
になる公算が大きいと指摘した。

 現時点の国際的な状況では、出入国制限のいかなる緩和も非常にリスクがあると述べたという。
  

ひとこと

 当然の話だ。
 国内の感染を封じ込めたとしても、海外からの流入が起これば対策は水泡に帰すことになる。

 日本の五輪開催を1年延長したが、それまでにコロナ感染が収束する可能性は極めて低く無理矢理買いさして日本国民に害を与えかねない事態は避ける必要がある。
 もともと、コロナ肺炎の収束には2年程度は必要だといわれる中で延長を1年にした東京都知事と首相の責任は重い。
 

 
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posted by まねきねこ at 06:38 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月22日

NY原油 バレル10ドル割れ


 NY商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物5月限は20日、史上初めてマイナスの価格を付けた。21日は6月限の下げが50%を超え
   1バレル=10ドル
を割り込んだ。


  
posted by まねきねこ at 07:28 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月20日

品質のばらつきが問題


 米国立衛生研究所のスコット・ベッカー最高経営責任者(CEO)は、現在市場に出回っている抗体検査製品は、品質に問題があるものも含まれていると指摘した。
 現在、抗体検査薬を製造している企業の半分は中国にあることを問題視している。


ひとこと

 抗体検査薬の品質のばらつきがあれば問題が生じることになる。


   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月18日

運用資産が感染拡大に伴う金融市場の混乱で急減


 資産運用最大手の米国の
   ブラックロック
の運用資産が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱で急減した。
 
 16日に発表した2020年1〜3月期決算では、運用資産総額が3月末時点で
   6.4兆ドル(約689兆円)
と、過去最高だった2019年末の7.4兆ドルから約1兆ドル減った。
 
 コロナ危機の広がりに伴い、株式などの金融資産価値が大幅に減少したのが響いた模様だ。
 
 運用資産総額は19年3月末(6.5兆ドル)と比べると1%減少した。
 20年1〜3月期の純利益は8億ドルと前年同期比23%の減少となった。
 1株利益は5.15ドル(前年同期は6.61ドル)だった。
 
 運用資産の縮小や投資からの損失が収益を圧迫した。
 株式相場の急落など金融市場の混乱を受けて、機関投資家や個人投資家からの資金流出が加速した。
 ただ、上場投資信託(ETF)などへの資金流入が相殺して、収入は37億ドルと11%増加した。
 広範な金融商品をそろえ、投資家に分散投資を可能にしたことが奏功した。
 資金流入額は、代表的なETFであるiシェーアズが138億ドル、「キャッシュ・マネジメント」と呼ばれる現金に準じる金融資産は525億ドルに達した。
 
 これらが他の金融商品からの資金流出を相殺し、全体の資金は350億ドルの純流入だった。
  
    
posted by まねきねこ at 13:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナ感染拡大の元凶は情報を無視した政権の不作為


 ワシントン・ポスト紙は、トランプ政権が1月3日に中国側から
   感染状況の報告
を受けてから70日に渡る米政府の感染対策の流れをまとめた「新型コロナが猛威を振るうなか、否定と機能不全に困惑する米国」と題した記事を伝えた。
 この期間中にホワイトハウスのオーバルオフィスから米国疾病予防管理センター(CDC)に至るまで一連の系統的なミスが生じ、新型コロナウイルスの大流行を回避するチャンスを失ったと判断した。
 この記事によると、米国は感染症に対応する準備が最も良く整った国とされてきた。他国と比べても、より多くの専門人材、資源、プロジェクト、疫学的経験がある。ところが現在、一連の
   史上最大の感染対策
を講じているにも関わらず、米国は依然として新型コロナに壊滅的な敗北を喫する可能性があると指摘した。
 
 また、死者は世界各国を上回っており、最終的にはさらに、米国の朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争における死者の合計を上回る恐れがあると続けた。
 しか、し本来、これは回避できたはずだと結んだ。
 CDCは昨年12月31日の時点で、中国で原因不明の肺炎が発生した情報を手にしていた。
 トランプ政権は今年1月3日、中国から感染症に関する初の報告を受けた。
 米国の情報機関による初の
   感染警戒報告書
が、数日内に大統領が毎日受け取る報告書に盛り込まれた。
 米国の情報機関はその後、何回も警報を出したが、この70日に渡り、トランプ大統領は政府高官を含む関係者からの警告に耳を貸さず無視し、新型コロナウイルスの重大性を34回ぼかそうとしたという。
 
 感染症は「奇跡的に」消滅すると断言したmpのの、これは公衆衛生専門家の緊急警告と食い違った情報で人々を困惑させたものだ。

 米国家安全保障会議はイタリアなどのEU諸国への渡航禁止を推進した。
 これに対し、ムニューシン財務長官ら経済当局者に反対されたため実施が遅れた。
 1カ月以上が過ぎ欧州渡航禁止例が発効した頃には、欧州の多くの人が米国に渡航し、ウィルスをまき散らしていた。
 また、1月末から2月上旬にかけ、米保健福祉省が感染対策の資金追加を要請したものの、ホワイトハウスから強く反対され実施が困難であった。
 3月上旬になりようやく議会から感染対策資金を手にしたが資金拠出の遅れにより、米国が人工呼吸器、マスク、その他の防護物資を備蓄するための期間が少なくなり医療崩壊が起きた。

 米国がこの期間中に、検出試薬キットを大量生産・配布できなかったことが最大の失敗となる。
 
 トランプ政権により、組織の縮小や資金の削減などの影響からCDCは長年に渡り、体制的な弱体化が進んでしまっていた。
 いつ起こるか判らない潜在的な危機に直面しても、民間の実験室、学術機関、病院、検出試薬キットを開発する能力を持つ世界の保健機関の参与が不可能となり、切実な需要があることを意識することが出来ないように圧力が掛かっていたとも言える。
 
 保健当局者は、米国国内の感染規模は限定的で、CDCは自前で検出試薬キットを開発できると判断したが、この評価は米国が犯した「最大の犠牲を伴うミス」の一つと批判が出ている。
 米政府のコロナウィルスの感染状況への反応は感染曲線よりも数日遅れることが多い。
 
 ホワイトハウスと公衆衛生部門は資金及び緊急物資の供給などをめぐり対立を続けた。
 すでにパンデミックになっているにも関わらず、米国の医療現場の防護物資が大きく不足したが、内部党争、縄張り争い、指導者の急な交替は、感染対策チームの活動を妨げた。
 
 国の戦略的備蓄メカニズムは長年に渡り資金不足に陥っており、備蓄されているN95医療用マスク、防護服、手袋などの物資の不足が深刻だ。
 
 
ひとこと
 
 米国の不手際を日本の対応の杜撰さを比較すれば酷似している。
 与党だけではなく、野党が政権時代に行政改革や規制緩和、事業仕分けで行政機構の縮小や民営化を進めた結果、国家体制の弱体化を招き有事への対応が出来ない組織にしてしまったのも事実だろう。
 
 愚かな国民の量産化を海外勢力の工作を受けたメディアの偏向的な情報の踊らされる市民団体などの発言が膨れ上がった影響もお大きく、国民目線といった曖昧な基準を持ち出し、単に声が大きい勢力を民意として捉えるなど振れの大きな思考で社会秩序の崩壊を推し進めてきた責任が野党議員にはある。
 
 その後、与党の政権は米国に媚び諂い、忖度する官僚により組織の質の低下が続いてしまったともいえる。
 天下国家の問題でもない卑しい素行の悪さを国民の意識を外すため、情報を隠蔽する官僚組織のあり方が一番の問題だろう。
 こうした問題の追及を意図的に避ける傾向が強いマスコミの存在意義もなくなり、宣伝効果も当然乏しくなり組織の破綻が起きていくことになる。
 
 幼稚でお遊戯のごとき番組から大量に流れ出る情報の質の悪さは話にもならない。
 
 
    
posted by まねきねこ at 08:44 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月16日

危機感が乏しすぎる



 安倍晋三首相は十五日、新型コロナウイルス感染拡大で幼稚とも言えるマスク配布など愚かな思考が蔓延した経済対策に対し、厳しい世論の批判を受け
   追加の経済対策
として、国民一人当たり10万円の現金給付を巡り検討に入ったようだが、本気で取り組む思考は無いダラダラ議論に終始しているようだ。

 安倍首相は与党の一翼を担う宗教政党でもある公明党の
   山口那津男代表
と官邸で会見し
   所得制限を設けず国民に10万円を一律給付
するよう要請を受けた。

 2020年度補正予算成立後に「方向性をもって検討する」と応じただけで腰が重いままだ。

 
 山口氏は会談後、記者団に「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と説明したが、自己満足でしかないようだ。

 これを受けて自公両党は調整に着手したが主導する政治家の権益を巡る駆け引きでしかないだろう。



 日韓議員連盟のメンバーでもある自民党の
   二階俊博幹事長
は、所得制限を設ける形で国民一人当たり10万円の給付を求めている。
 所得制限を設けることで選別に時間が掛かり、地方自治体職員への
   業務負担の増加
を目論み、簡便な手法を行わないことで実質的な施行後回しにして支給を遅らせる意図が背景に隠されているように見える。

 親韓国政策を展開してきた組織でもあり、胡散臭さが出ている。
 

 公明党は全国民を対象とすることで独自色を打ち出した。
 政府が補正予算案に盛り込む現金30万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいとの世論からの反発などを受け指摘があったものだろう。

 なお、効果の乏しい税金の無駄遣いともいえる全戸へのマスク配布などが含まれた補正予算は今月下旬に成立する見込みだ。

 山口氏は首相に「政府が緊急事態宣言を発令してから影響が社会、経済に広い範囲で及んでいる」と指摘した。

 一律10万円給付とすることで国民への強力なメッセージを送る必要があると訴えたが、政府が受け入れない場合に、政権離脱の意思も示さず、世論の反発を受け、今のところは単なるポーズでしかない。

 この後電話で、補正予算案の減収世帯向け30万円給付に代えて10万円給付を計上するよう要請した。
 

 公明党は先月末、収入が大幅に減った国民への一人当たり10万円給付を政府に提言したものの、聞く耳を持たない安倍政権は緊急経済対策には盛むことなく無視した形だ。
 山口氏は「フェーズ(局面)が変わった」と必要性を訴えたというが、単なる見せかけの状態でしかない。

 補正予算案への10万円給付計上を巡り、自公両党の幹事長、政調会長が15日、国会内で協議。公明党は組み替えを強く迫った。

 これに対し、自民党は補正予算成立が遅れるとして反対し、物別れに終わったが、予算が成立してもムダ金をばら撒く効果は乏しいままだ。

 首相は14日の衆院本会議で一律10万円の現金給付を求める野党の質問に対して
   リーマン・ショック
時に行った際は準備に3カ月も要し
   多くは貯蓄に回った
と否定的な見解を表明した。

 先に30万円を給付された世帯に対し、再び一人10万円を支給する妥当性も含め議論になるため、問題の先送りで経済の失速が急速に拡大しかねないだろう。


 やはり愚民宰相で経済回復は不可能ということだ。

 経済へのテコ入れで小出しに対策を講じる愚かさが前面に出ている。

 リーマンショックでの対応では、そもそも、貯蓄に回ったと言えるかどうかだ。

posted by まねきねこ at 06:49 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月12日

事実をへし曲げるのがお得意なのか?


 韓国メディアの聯合ニュースは
   冨田浩司駐韓日本大使
へインタビューを行い
   新型コロナウイルス感染症
の危機克服のため、日韓の協力は必須だとする考えを強調したと伝えた。
 昨年12月に着任した冨田大使が韓国メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 この記事によると、冨田大使は反日政策を継続し、支持基盤である市民団体を組織動員して反日不買運動を行った
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が3・1独立運動記念式典で
   両国が協力しながら危機に打ち勝とう
と強調した。


 日本もこのような文大統領の気持ちを共有し協力していくために努力すると述べた。
 その上で、日韓両国が隣国として
   国際社会のリーダー
として感染症克服のため協力を強化することをみんなが期待しており、協力は必須だと考えていると強調したと韓国メディアが発言の一部を組み合わせて韓国特有の情報操作の手法を駆使して発言を伝えた。

 また、日系企業の「東レ先端素材」が、韓国政府の要請を受けて、韓国人が使うマスクの生産に必要となる素材を生産していることなど、日韓の協力が既に具体的な成果を上げていることも紹介したという。

 本質的な政府の目的を支援する目的のインタビューであり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け韓国人の入国を制限した国に対して、韓国政府が企業関係者の例外的入国許可を求めていることについては否定的な考えを示したと伝えた。

 冨田大使は「感染拡大防止策としての入国制限をいかなる形であれ緩和させたら、さまざまな困難が伴うだろう」とし、「感染拡大の動きを見ながら検討しなければならないと考えている」と述べたと続けた。
 また、昨年から続く
   日韓輸出管理問題
については「日本としては韓国政府が抱いている懸念に対して忠実に対応し対話を続けている」とし、「解決策が見つかるといい」と語ったという。


ひとこと

 韓国が李承晩の時代に、軍事侵攻して支配し、日本漁船に機銃掃射をして死傷者が出ている日本領土の竹島の問題を解決しない限り、韓国への対応は本来すべきではない。
 いつまでも、腰が引けた対応で終始してきた日本外交の汚点だ。

 韓国が学生の履修単位に反日活動を組み込んでいる点などもあり、外交関係をそもそも通常にすること自体話にもならないことだ。

 本来であれば、外交遮断し武力で竹島を奪還する選択肢を日本が持っていることを韓国政府に理解させる義務が冨田浩司駐韓日本大使にあり、韓国メディアに良いように発言を組み合わせて使われたのであれば厳重に抗議すべきだろう。
    

  
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2020年04月11日

テルモBCT 血液治療用分離装置の緊急使用をFDAが承認



 米国食品医薬品局(FDA)はテルモBCTと米国企業
   マーカー・セラピューティクス
の血液治療用分離装置を
   新型コロナウイルス感染症(COVID19)患者
に緊急使用することを承認した。
  
 FDAの声明によれば、集中治療室(ICU)で治療中の18歳以上の患者で
   呼吸器不全
が確認される、もしくはその危険が迫っている場合が対象となる。
  
 承認されたのは遠心型血液成分分離装置の
   スペクトラオプティア・アフェレシス・システム
と、そのカートリッジシステムのデピュロD2000という。

 なお、テルモBCTは2011年のテルモによる米国企業カリディアンBCT買収に伴い設立された。
  

   
posted by まねきねこ at 17:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

正義の本質はここ異なる


 米国大統領 
  ドナルド・トランプ氏
は7日、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分で、特定の国の肩を持っていると世界保健機関(WHO)を公然と非難した。
 公平でないWHOへの資金拠出を停止すると話した。
 これに対して、ケニア出身のWHOのテドロス事務局長は8日、「感染症を政治利用してはならない。国及び国際レベルで団結を保ち、党派、イデオロギー、宗教などの溝を乗り越えて、感染症対策に集中する必要がある」と述べた。
 
 テドロス事務局長は「第1に国の団結。党派、宗教信仰、イデオロギーなどの違いを乗り越えて、共に協力して感染症と戦うべきだ。さもなくばウイルスは隙に乗じて侵入し、こうした違いを利用して人類を打ち負かすだろう。第2に世界の団結。現在G20は団結・協力し、率直かつ誠意ある姿勢で感染症との国際社会の戦いを指導するべきだ。時間を浪費して非難し合うべきではない。団結はウイルスを打ち負かす唯一の方法だ」と2点を提言した。
 
 
ひとこと
 
 テドロス事務局長はケニア出身であり中国政府からの莫大な資金援助鵜をケニアが受けた当時の外交官であり、裏では何を考えていたのかは不明だ。
 
 ただ、多くの国連機関が出資国や特定の国の意向を受けた采配をしてきたのも事実だ。
 また、国連職員らの一部には無駄な資金を利己的に使うなどの行動も見られる。
 
 日本の野党が主張する国連中心主義などは理想であり現実が見えていない。
 国際機関の行動が多くの国の経済や風習などを破壊し、社会秩序が悪化して大混乱になっていくケースも見られる。
 
 単純に正義を引き合いに出すことが多いマスコミの報道姿勢が悪を刷り込み社会秩序を大混乱に落とし込むこともある。
 また、正義の名分は絶対なものではなく、ここに異なるため相反する立場にもなり、紛争が激化する事態を生じさせかねない。
 
   
  
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2020年04月10日

中国の隠蔽体質は変わらない


 中国政府のプロパガンダの先兵でもある駐英大使館の報道官は8日、イギリス議会下院外交委員会及び一部の政治屋に対して
   冷戦思考
や中国に汚名を着せようとする行動をやめ、中国が
   新型コロナウイルス感染症
の予防・抑制で講じた努力と成果を客観的かつ公正に評価し、ウイルス対策での中英協力や世界の公衆衛生上の安全保障の維持に寄与するよう要求した。
 報道官は、英国議会下院外交委員会は4月6日に発表した新型コロナウイルスの感染状況に関する報告書で、世界の感染症封じ込めに向けた中国の大きな努力、犠牲と貢献を顧みず、中国が感染症情報を隠蔽し、嘘の情報を拡散したといわれなき非難をし、根拠もなく中国をウイルスの発生源と称していた。中国はこれに驚きを演じえず、注視していると指摘し、事実とは異なると批判した。
 さらに、発生源の特定は、複雑な科学問題で、専門家が事実に基づいて、科学的かつ専門的に評価を行う必要がある。
 
 世界保健機関(WHO)や国際社会はウイルスを特定の国や地域と関連づけさせることや、これにより汚名を着せようとする行動に明確に反対する態度を示していると強調し、中国責任論を回避する様な発言が見られた。
 また、中国はこれまでオープン的かつ透明性、責任感のある態度で、速やかに病原体を同定して、ウイルスの遺伝子配列をWHOに提供した。 
 
 力強い効果的な対策を講じて、感染の予防・抑制で段階的な成果を収め、その経験を余すことなく関係国と共有してきた。
 
 英国を含めた120カ国と4つの国際機関に支援物資を送り、国際社会から肯定かつ積極的な評価を受けていると自画自賛した。
 
 
ひとこと
 
 一部は事実ではあるが、習近平体制ㇸの批判となる不都合な真実を隠蔽したことが武漢市でのコロナウィルスに関する初期段階での対応の遅れとなり世界各地への感染拡大を引き起こした。
 
 共産主義体制の特徴でもある、自由な情報を敵視する姿勢は大きな害を社会に与えてきた。
 中国では体制維持のためもあり、人民大会の開催を先延ばしにし、習近平の体制を維持することに躍起となっている。
 人民大会で習近平が追い落とされる可能性もあり、中国が大混乱に陥る可能性もある。
 江沢民派など上海系との政治闘争が激化しているようで注意が必要だろう。
 
  
 
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2020年04月09日

世界貿易が大きくダウンすれば内需拡大で景気対策をするしかない


 世界貿易機関(WTO)は8日発表したリポートで、新型コロナウイルスの
   パンデミック
の影響から、今後数年間の世界貿易で考えられるシナリオとして2種類を示した上で、公衆衛生の危機という前例のない事態がもたらし得る結末は多岐にわたる可能性があると指摘、際貿易は戦後最も壊滅的な打撃を受ける恐れがあると予測した。


 まず、楽観的なシナリオでは財の貿易が今年、世界で13%減少するものの、来年には21%増加するとうもの。
 昨年の貿易は0.1%減少だった。このシナリオでは国内総生産(GDP)は今年2.5%減少するが、来年は7.4%増に回復すると見込んでいる。

 悲観的なシナリオでは財の貿易は今年、最大で32%減少し、来年24%増加する可能性がある。
 また、GDPは今年が最大8.8%減、来年は5.9%増と予測した。

 楽観的なシナリオが現実となった場合でも、減少率はリーマンショックが起きた2009年の約12%に匹敵する。
 

 悲観的なシナリオならば、世界貿易は大恐慌以来の急激な落ち込みに直面することになる。
 WTOのアゼベド事務局長は声明で、「ひどい数字としか言いようがない」と反したgあ「しかし急速かつ力強い回復は可能だ。今の決断が未来の回復の姿や世界の成長見通しを決定する」と促した。
 
 
ひとこと
 
 日本の経済回復さくでは、経財諮問会議などの参加者がそもそも、コロナ対策と同様に首相の思考に忖度した内容で議論を進めるように官僚機構がコントロールしている様な動きのため、対応の遅れが顕著に目立っている。
 
 米国などの経済対策の緊急措置は素早いが、比較して日本の対応が余りにも遅れているのも主導する政治家の能力の引き差が原因だろう。
 
 人事権を握って都合の良い官僚を周囲に配置したことが大きな要因だろう。
 
 世界貿易が縮小する流れであれば、日本の経済を回復させるには内需を拡大させる積極財政を行う必要があるが、財政テコ入れが全くできない金融経済対策の小出しではバブル崩壊後の対応と同じで、経済規模が縮小するだけだ。
 
   
 
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後手に回っている日銀


 米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月15日に開いた緊急会合で
   新型コロナウイルスのパンデミック
が米経済に及ぼし得る打撃の規模を把握するのに伴い、当局者らは
   危機戦闘モード
に入ったことが明らかになった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が8日に議事要旨を公表した。
  
 この議事要旨によれば、リスクは下振れを示し
   「強力な」対応が正当化される
と当局者らは判断したことが明記された。
  
 「参加者全員が短期的な米経済見通しについて、過去数週間に急激に悪化し、極めて不透明になったとの見方を示した」と議事要旨には記述されている。
  

 新型コロナ感染拡大がもたらす「景気見通しへの下振れリスクが急拡大」したことに鑑み、「参加者らはリスク管理の観点で、金融政策での強力な対応が求められていると指摘した」という。
  
 当局者らは同会合で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジをゼロ−0.25%に引き下げることを決定。金融システムに資金を注入するため
   大規模な債券購入プログラム
を再開した。


ひとこと

 国際資本の言いなりである日銀の政策は対応の遅れが当然のことながら見られる。
 評論家ばかりを揃えて講釈を繰り返す日銀の支店長がそもそも問題だろう。

   
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政治闘争の芽が出来ている


 新型コロナウイルス感染例が最初に報告された中国湖北省武漢市では現地時間8日、移動制限を正式に解除し、1月23日から続いたロックダウンが終了した。
 これを受け、市外へ人の大きな移動が進んでいる。

 5万人を超える市民が鉄道で他の都市に向かう予定と見られ、空港での国際線乗り入れも再開している。


ひとこと

 大きな人のうねりが大きな禍を広げる可能性もあるが、いつまでも委縮し、経済の後退が続けば、それ以上の反乱などのリスクが高まる事情もあるのだろう。
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2020年04月08日

1週間の全米感染者の増加率は平均11%


 米国では感染の中心地であるニューヨーク、ニュージャージー両州で新たな感染者の伸びが鈍化するなど、感染拡大が落ち着く兆候が見られた。 
 ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによれば、7日午後時点で米国の感染者数は
   38万3256人(前日比+8.7%)
であった。
 また、この1週間の全米感染者の増加率は平均11%だった。
posted by まねきねこ at 21:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月07日

愚かな経済政策の小出しは害があるだけだ!!


 米国政府の対応の遅れが原因で3月26日、新型コロナウイルス肺炎の感染者数が中国を上回った。
 
 同日、米国議会上院は
   2兆ドル(約220兆円)規模
の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。


 野党・民主党は11月3日の米大統領選に向けて大統領候補指名争いの真っただ中にある。
 国家の危機においては与党・共和党に歩み寄り、早期に経済対策を講じることで合意した。

 米国において国内総生産(GDP)の1割に相当する空前絶後の巨額な経済対策になったのは、現下の景気悪化に対する党派を超えた危機感の表れといえる。


 経済対策としては
(1)年収7万5000ドル(約820万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給
(2)失業給付拡大・解雇者に4カ月の所得補償
(3)企業・自治体の支援に5000億ドル(約55兆円)投入
(4)病院・医療システムに1000億ドル(約11兆円)支援
(5)小規模事業者支援の3670億ドル(約40兆円)の新融資制度
などが盛り込まれている。
 (4)にある5000億ドル(約55兆円)の一部が米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな資金供給策の原資となる。これはFRBにダメージが大きい企業の社債買い取りの道を拓いた。
 

 これまでユダヤ資本が作り上げたFRBは議会休会中に設立されたもので、議員からの反発が続いており、当然、企業支配を強化しかけない社債購入の権限は与えられていなかった。
 

 ドナルド・トランプ米政権は経済停滞の根本的な原因であるウイルス感染拡大に収束のメドがついた後でなければ、積極的な「景気刺激策」を発動できないため、一時的な対処療法としてのものでしかない。
 ただ、「戦後経験したことがない国難」に直面している日本の経済対策はコロナウィルスへの対処と同様腰が引けたままで、明らかになっている対策では効果が弱く、国民の間に不公平感が大きくなることや手続きの煩雑さや対応する地方自治体の人的な負担が大きく問題が大きい愚策でしかない。
 
 安倍晋三首相は3月28日、過去最大級の60兆円超の緊急経済対策を行うと表明した。
 自民党幹部たは10日にも真水で20兆円規模の20年度補正予算を閣議決定して月内に成立させるとメディアの取材で語った。
 日本も米国同様に大型財政出動のフル稼働態勢で「国難」に臨むことになるが、広く薄くの消費市場へのテコ入れでは砂に水を撒く様なもので、逆に害が広がりかねない。
 
 60兆円とも108兆円とも叫んでいるが、消費税の課税を半年か1年停止し、基礎控除や扶養控除の増額、配当金等への課税の一時停止や国民への現金給付(大人20万円、子供10万円)をするなどの方策で一気に回復させ、消費市場の活性化で付加価値の拡大を図り、結果として付加価値の増加を図ることで税収を膨らませる太陽政策が必要だろう。
 
 手続きばかりが煩雑になる方策は対応する行政機構の疲弊を引き起こすことが理解できていない。
 池田隼人首相が所得倍増論を提唱したごとく、抜本的な措置が出来ないような阿呆な手法しか出来ない為体だ。
 
 こともと、こうした状況に日本国民ンを追い込んだ責任の所在は五輪開催を最優先したことで国民に健康、安全、安心を棄損したためだ。
 愚かな政治家の政策は国民を不幸に落とし込む典型例だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 08:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

わずかながら改善の兆し?


 トランプ米大統領とペンス副大統領は5日、米国での
   新型コロナウイルス
の感染拡大について、頭打ちか落ち着きが始まった兆候が見られるとの認識を示した。

 米国内で感染拡大が最も深刻なニューヨーク州では1日当たりの死者数が減少したことに言及したもの。

  
 ペンス副大統領はホワイトハウスでの記者会見で
   「わずかながら改善の兆しが見え始めている」
と発言した。

 ペンス副大統領は「感染者、何よりも犠牲者」の増加ペースが落ち着き始めていると政府は認識しつつあると述べた。
  

 ニューヨーク州で5日に報告された新型コロナによる新たな死者は594人と、前日から36人減少した。
 同州のクオモ知事は定例会見でこの数字について
   「頭打ち」
になりつつあることを示す可能性もあると指摘、「単なる一時的な動き」ということもあり得ると判断を保留した

 一方、トランプ大統領は「恐らく良い兆候だ。頭打ちになりつつあるとよいのだが」とより楽観的な見解を明らかにした。


ひとこと

 感染拡大を止めれたかどうかはまだわからない。

  
   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月06日

東京一極集中は国策として回避する取り組みを考える好機だろう


 野村ホールディングス(HD)の広報担当、山下兼史氏が6日、メディアの取材で政府が
   新型コロナウイルス感染
の拡大に伴う緊急事態宣言を発令した場合、対象地域における傘下の野村証券の支店を閉じる可能性がある。

 山下氏は「対顧客との決済など、金融資本市場および国民経済の機能維持の観点から必要な重要業務の業務継続方法を策定中」とした上で「適宜、臨機応変に対応していく」と述べた。


ひとこと

 企業のBCP計画の中では有効な取り組みだ。
 大きな禍への対処を考えるのであれば東京一極集中は国策として回避すべきであり、行政機関を全国に分散し連邦国家への移行まで意識することも必要かもしれない。
posted by まねきねこ at 13:58 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新たな感染者と死者の数はいずれも3日連続で減少(スペイン)


 スペインでは新型コロナウイルスの感染者が13万人、死者は1万2000人を超えた。
 ただ、新たな感染者と死者の数はいずれも3日連続で減少し、、ピークを迎えた可能性もある。


 スペインの保健省は5日、新型コロナウイルスの感染が確認された人が前日の集計より6023人増え13万759人に、死亡した人の数は674人増え1万2418人になったと発表した。

 ただ、新たな感染者と死者の数はいずれも3日連続で減少した。

 スペインのサンチェス首相は4日の記者会見で感染拡大のスピードは弱まっているとの認識を示した。
 ただ、「今、気を緩めば振り出しに戻る」と呼び掛け、非常事態の期間をさらに2週間延長し、今月25日までとする方針を発表した。
 


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posted by まねきねこ at 07:22 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月04日

経済失速への対応がなっていない


 ユーロ圏経済は新型コロナウイルス封じ込めのためのロックダウンが長引く中で、前例のない深刻な落ち込みに見舞われ、経済の縮小はいっそう悪化する恐れがある。
 IHSマークイットは3月の総合購買担当者指数(PMI)に基づき、ユーロ圏経済が年率換算で10%前後縮小することが示唆されると指摘した。
 
 新規受注、景況感、雇用は全て低下し、「近い将来のいっそうの悪化は避けられない」と指摘した。

 マークイットが3日発表した3月のユーロ圏総合PMI改定値は
   29.7
に沈んだ。
 これは速報値をも下回り、拡大と縮小の境である50を大きく割り込んでおり、先行き経済が大きく失速するシグナルだ。
 
 欧州域内のほぼ全ての国で過去最低を記録した。
 移動制限に伴い、ホテルや外食などを含むユーロ圏サービス業PMIは26.4した。
 
 マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏はコロナ肺炎で封鎖状態にあるイタリアは17.4でしかなく、「イタリアのサービス業PMIのとりわけ急激な低下は、閉鎖やロックダウンが今後数カ月でさらに広がりより厳格に実施される中で、他国がどうなっていくかを示している公算が大きい」と述べた。
 


ひとこと
 
 現状で物事を判断しているのか甘い考えの日本政府は経済失速の兆しが既に10%の消費税の値上げから顕著に兆候が出ている指数等を失政との批判を回避するため無視し、コロナ肺炎の拡大も五輪開催への目論見から放置したとの国内外からの指摘を棚上げにしている。
 
 また、経済政策はこうした諸々の問題を隠蔽する目論見からか生活困窮世帯所得の減少を証明した手続きをした家庭のみで対応しようと、地方自治体へ過重な仕事の押し付け伴る手法を模索する流れが見られる。
 
 こうした嘲笑すべき経済政策で日本経済は奈落の底に落ちていく可能性がある。
 やはり、能力的な問題がある政治家が率いる政権には嘲笑すべき輩ばかりが集い、私利私欲の政治を進めるだけだ。
 
  
posted by まねきねこ at 08:46 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大法螺か!!


 自民党税制調査会は3日、総会を開催し
   緊急経済対策案
に金融財政・税制政策として盛り込む臨時の税制改正案を承認した。
 
 甘利明会長が総会後、今後の経済対策の財源は増税で確保することはあり得ないと記者会見で指摘し、与野党から要望の上がっていた
   消費税減税
は10%に引き上げ経済を失速させた安倍政権の失政が国民から強い批判を受けて問題視されるため、注目されるのを回避するためか「軽々にいじるつもりはない」と拒否した。
 
 代替措置として、経済対策の財源として「赤字国債発行し、財政再建の一時据え置きはやむを得ない」との見解を示した。
 また、会合では納税猶予拡大の案も出たと述べた上で、固定資産税を浸食するには「大義が必要だ」との消極的姿勢を示した。
 
ひとこと
 
 つまりは、口先だけで大法螺を吹いたが中身のない経済対策で景気失速は加速していくだけだ。
 やはり、歴史が示すように国を亡ぼす愚者の政治では、米国同様に無能な政治家や官僚などが取り巻くということだ。
 
  
posted by まねきねこ at 06:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする