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2018年04月22日

視点を変えることが必要だろう。



 石油輸出国機構(OPEC)とロシアが結んだ
   歴史的な減産合意
は目覚ましい成果を上げ、目標とした
  過剰在庫解消の97%
を達成した。
 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は20日にジッダで開かれた産油国会合に際し
   石油・ガス産業
への投資を引き上げるというもう一つの重要な目標が大幅に未達であることを明らかにしたうえ、減産を続けるべきだと主張した。

 原産の目標達成に伴い、原油価格は現在3年ぶりの高値水準まで値を戻したが、さらに上昇したとしても全く不安はないと語った。
    

   
  
   
 ロシアのノバク・エネルギー相はこの会合の冒頭で記者団に対し、原油在庫を5年平均の水準に戻すという当初の目標が達成目前になったからと言って減産をやめることはないとの見解に同意した述べた。
 また、「目標達成を手中にしたが、減産終了に厳格な決まりがあるわけではない」と続けた。
   


ひとこと

 エネルギー価格の高値維持は石油・ガス産業への投資資金の確保を意味するものであり、深海や北極圏など開発資金が莫大にかかる地域での開発余力を高めることを意味するものだ。 

 また、シェールガスなどの非在来型の資源の獲得を意味するものにもなる。


 同様に日本の領海内にあるメタンハイドロレートや熱水鉱床、レアアースなどへの投資資金を増やす手立てにもなる。 


 欧米などの国際資本の資源・エネルギー戦略を白紙に戻させるパワーを秘めた日本国内で発見されつつある資源やエネルギーの権益を奪うための謀略の一端が、ネガティブで情緒的な要求を繰り返し始めた政治家の発言を国際資本の意のままに動いている日本のマスコミの報道姿勢で繰り返し垂れ流す情報が国民の意識を洗脳しつつある。

 素行は問題があるかも知れないものの、有能な日本の政治家や官僚の芽を摘む動きの価値判断の行き過ぎは、日本の保有する資産をタダ同然で国際資本に引き渡すことと同じだ。


 日銀のゼロ金利政策や円安誘導も、日本の資産をタダ同然の費用で使うようにい向けているようなものでしかない。
 異次元は亡国の姿を垣間見させるものであり、早急に廃止して元に戻すべきだろう。

 そもそも、1600兆円の日本国民が保有する資産の金利を1%上げれば、16兆円の利子がつく。この20%が源泉徴収の税金になる。
  
 これが5%であれば、16兆円の源泉徴収としての税金が国庫に入るが、これは消費税の2%引き上げた場合の2年間分に相当するものが1年で賄えるものだ。

 つまり、消費税10%引き上げを2年猶予出来るほか、金融資産を保有する国民の可処分所得が増えることになる。
 現在の異次元改革などという欧米国際資本の懐を増やすだけの政策では税収が減るだけでしかない愚策だ。

 何故、欧米国際資本に日本国民の金融資産を貸すのに費用が掛からないように低金利に放置するのか疑問。


 こうした行為を追認する日本の政治家の資質も問題であり、日本の国債発行残高を繰り返し流して消費税を引き上げさせようとするマスコミの報道情報が一方に偏っていることで、国の資産の増加を比較さえしていないことが一番の問題だ。

 日本国民の意識をネガティブなままに抑え込もうと画策し、奴隷のごとく死ぬまで働かせようとする欧米国際資本の思惑通りに政治をへし曲げている
   働き方改革
なども、本末転倒の思考が根底にある。

 「働き方改革」を実行し、日本の国益を重視するのであれば、モノやサービスの価値の拡大を最優先にする政策の転換が必要だ。

 所得税の減税では累進課税を廃止する方向にすべきだ。
 また、基礎控除や扶養控除の増額も強化すべきであり、補助金や助成金は可能な限りゼロに近づける必要がある。

 裁量労働制の最低賃金は1億以上円以上にして、世界展開している企業の経営者の報酬は大幅に引き上げさせれば、スピンアウトして新規事業を立ち上げる資金を持った経営者を生みだすことが可能となるだろう。

 低い報酬で働く経営者を無くし、会社に集る社用族を少なくするすることにもなる。
   
  
   
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posted by まねきねこ at 06:53 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ディスコ(6146) 18年1〜3月期は連結営業利益 前年同期比+1割



 半導体製造装置の
   ディスコ(6146)
の18年1〜3月期は連結営業利益が
   115億円前後(前年同期比+1割)
になった。


   
  

 この期間として過去最高となり、通期でも4年連続の最高益となる。


 アジアや北米など海外の半導体メーカーの需要が高水準で利益率の高い消耗品も伸びた。
 ただ、株価は軟調で、米IT大手の設備投資の動向が不安視されているようだと報じられた。


 
ひとこと
   
 産業のコメでもある半導体の製造装置の販売が増えていることは景気回復が加速するシグナルのひとつ。
 景気は人の気分で揺らぐこともある。

 ネガティブな報道が少なすぎる感じだ。

   
    
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2018年04月21日

米国産コーリャンをダンピングと認定(中国)


 中国商務部は17日、米国産コーリャンの
   ダンピング
によって、中国国内のコーリャン産業が実質的な損害を受けていることが認定されたと発表した。
 
 これを受けて商務部は米国産のコーリャンに対し、暫定的に反ダンピング措置を実施すると決定した。

 発表によると、「反ダンピング条例」の第28条と第29条の規定に基づき、調査機関は
   暫定的に保証金の形式
で反ダンピング措置を実施すると決定した。
 
 輸入業者は4月18日から、輸入製品の調査を受ける際、決められた比率の保証金を中国税関へ支払うことになる。 
    
    
    
ひとこと
     
 中国の食糧生産が自給率を超えている期間はいつまでもあるのだろうか...
    
    
      
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posted by まねきねこ at 13:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自社ブランド商品の販売拡大も寄与



 ビックカメラ(3048)は10日、2018年8月期の連結純利益が
   164億円(前期比+21%)
になりそうだと発表した。

 従来予想を14億円上回る見込み。

 任天堂のゲーム機ニンテンドースイッチの販売や冷蔵庫など白物家電の販売が好調。
 また、好採算の自社ブランド商品の販売拡大も寄与すると報じられた。 
    
    
    
ひとこと
     
 消費者の購買力は移り気であり、供給は難しく利益も生みにくい。
    
    
      
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2018年04月20日

シリア攻撃の根拠を明らかにできない暴走攻撃に非難が集中し始めた。


 
 フランス通信はフランスの
   マクロン大統領
が、シリアの化学設備へのミサイル攻撃は、シリア危機を解決しないことを認めたと、ストラスブールから伝えた。

 マクロン大統領は、アメリカ、フランス、イギリスの3カ国による最近のシリア攻撃に参加した。

 ただ、客観的で明確な証拠を明らかにできないため国内から多くの批判を受けている。
 そのたため、この攻撃が無意味だったことを認めた。

  
 マクロン大統領は、シリア危機の打開に向けて平和的な解決法を探るため「我々は、ロシア、トルコ、イラン、そしてシリア政府をはじめとする、シリア問題に関わるすべての関係国と対話を行う用意がある」と語った。


 マクロン大統領は全ての国に対し、シリアの民間人への支援に向けた努力に加わるよう呼びかけた。


 マクロン大統領は、シリア攻撃前まで、同盟国と共にそれを正当化していました。
 その後、化学物質使用との明らかな証拠を示すことが出来ず、政治家からの多くの批判を浴び、それまでの態度を変更せざるを得なくなった。
    
   
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posted by まねきねこ at 07:12 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大森屋(2917) 前期に実施した原料高騰に伴う家庭用海苔の販売価格値上げが浸透した



 大森屋(2917)の18年9月期の第2四半期累計期間の連結業績予想は、前期に実施した原料高騰に伴う家庭用海苔の販売価格値上げが浸透したことやふりかけ等の新製品が好調に推移した。

 業務用海苔が既存取引先での販売が増加したことなどにより、 売上高が予想を上回っている。

 利益面においても、売上高増加及び販売価格値上げによる利益率の改善により営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなった。

 四半期純利益については、特別利益が4億3500万円計上され、前回予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    

   
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2018年04月19日

メルカリ 6月「マザーズ市場」に株式を上場する見通し


 
 個人が中古品を売買するフリマアプリ大手の
   メルカリ
は、東京証券取引所の審査にめどがつき、ことし6月にも、新興企業向けの
   マザーズ市場
に株式を上場する見通しになった。

 時価総額が2000億円を超える可能性もあり、今年の最大規模の上場になる見込みもある。

 5年前に創業した「メルカリ」は、個人どうしが中古品を売買するフリーマーケットアプリをいち早く手がけ、国内のダウンロード件数が7000万を超えるなど、急成長。


 現金など、不適切な出品が相次いだこともあって東証の審査が長引いていた。
 対処として会社側が出品者の本人確認を強化する対策などを進めたことで上場にめどが立ったようだ。

 時価総額が1000億円規模に上る上場していない有望なベンチャー企業には「ユニコーン企業」と俗称がつく。

「メルカリ」は国内で数少ない「ユニコーン企業」とされ、上場で得られる潤沢な資金を海外での新たなサービス展開に充て、グローバル化を進めるものと見られる。
  
    
   
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posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の無人機とみられる機体が飛来


 
 中国の無人機とみられる機体が今月10日、沖縄県の尖閣諸島の北およそ160キロで確認された。
 自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した。

 スクランブルにより領空侵犯は発生しなかったものの、中国が何らかの訓練か情報収集を行っていた可能性がある。


 防衛省によれば、今月10日の午後
   国籍不明の機体
が日中中間線を越えて南下し、尖閣諸島の方向に飛行してきた。

 このため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル対応をした。


 撮影した写真からは「BZK005」型という全長およそ11メートル、幅およそ18メートルの中国の無人機と推定される。
 この偵察機は長距離の偵察や監視活動に使われているという。


 この機体は尖閣諸島の北およそ160キロまで飛行したあとUターンし、中国大陸の方向に北上したという。
 領空侵犯は結果としてはなかった。


 尖閣諸島の周辺では、この機体と形状の似た無人機が5年前の平成25年9月にも島の北およそ100キロで確認されている。
 また、去年5月には尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国海警局の船の近くで
   小型無人機
のドローンのようなものが飛行したのが確認されている。
     
  
   
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posted by まねきねこ at 06:02 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国伝統医学は中国の巨大な国内産業


 中国で人気の伝統薬用酒
   「鴻茅薬酒(Hongmao Medicinal Liquor)」
を「毒薬」などと評した広州の医師
   譚秦東(Tan Qindong)氏
が訴追手続きもないまま警察に
   3か月間も逮捕・勾留
され、同国の医学界に怒りが拡散している。
国営新華社通信によると中国伝統医学は中国の巨大な国内産業で2016年度の産業規模は1300億ドル(約14兆円)を超えている。
 ただ、伝統医学の有効性を保証する
   臨床試験
は十分ではなく、臨床試験の実績や学術論文に基づいた医薬品を支持する医師らと伝統医学の支持者らの間で争いたびたび起きている。
 
 
 地元メディアによると譚氏は昨年12月、鴻茅薬酒は有毒だと評する記事を発表し、内モンゴル自治区の鴻茅薬酒生産会社から苦情申し立てが出されていた。
 鴻茅薬酒は年長者に人気がある薬用酒とされ、関節痛や冠動脈性心疾患を治癒すると生産者側は効能をしめしている。
 
 だが、譚氏がこの主張に疑問を投げ掛けたところ、1月10日に自宅のある広州市南部から2300キロ以上も離れた内モンゴル北部から訪れた警察に連行され、訴追もされないまま内モンゴルの刑事施設に3か月間拘留された後、釈放された。
 これを受けて中国医師協会は今月16日、譚氏の勾留を非難する声明を発表した。
 
 中国政府に多様な学術的意見について慎重な対処を求めたうえ
   民事紛争
を犯罪と見なすべきではないと警鐘を鳴らした。
    
   
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イオン(8267) 18年2月期連結決算 営業利益 前期比+13.8%



 イオン(8267)が11日発表した18年2月期連結決算で営業利益が
   2102億円(前期比+13.8%)
と、6年ぶりに過去最高を更新した。

 消費者の根強い節約志向を捉えた継続的な値下げが業績を押し上げた。

 売上高にあたる営業収益は、2.2%増の8兆3900億円という。
 なお、最終利益は約2.2倍の245億円だったと報じられた。
    

   
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2018年04月18日

警官が車に30回以上発砲、武器不所持の黒人男性死亡 米加州



 米国カリフォルニア州にあるスーパーマーケットの駐車場で
   武器を持っていない黒人男性
が乗った車に警官が30回以上発砲し、男性は20発近い銃弾を受け死亡した。
 
 当局と男性の弁護士が17日、明らかにした。
 この事件は4月4日、ロサンゼルスから車で2時間ほど東のバーストウ(Barstow)で発生した。
 
 死亡したディアンテ・ヤーバーさん(26)は3児の父親。
 
 弁護士のリー・メリット氏によるとヤーバーさんは米小売り大手ウォルマートの駐車場に止めた車の中にいたという。
 車にはヤーバーさんも含め4人が乗っていた。


    
 
 
 同乗者のマリアナ・タフォヤさん(26)もけがを負って病院に搬送された。
 現在は回復に向かっている。
 
 
 タフォヤさんによると複数の警官が合わせて30回あまり発砲し、20発近くの銃弾がヤーバーさんに当たったという。
 警察当局では
   「疑わしい車」
があるとの通報に対応したとの見解を示していた。
 
 この車が警官に向かってきたりパトカーにぶつかったりしたため、警官が発砲した。
 
 一方、メリット氏によると警察の対応が
   「度を越えた取り締まり」
だったと主張し、今週にも家族を代表して提訴する意向を示した。
 また、サンバーナーディーノ郡保安官事務所によると、警官たちはヤーバーさんを
   自動車窃盗
の容疑者だとみていた。
 
 ただ、ヤーバーさんが乗っていた黒のフォード車について、メリット氏はヤーバーさんのいとこのものだったと主張している。


ひとこと

 対象者量の所有者を照会すれば確認できることだが、警官に向かってきたりパトカーにぶつかったりした行動があれば仕方がない措置だろう。


   
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posted by まねきねこ at 19:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

景気後退の前兆、「逆イールド]は想定していない。


 米サンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は、金融規制当局はマドリードで17日、逆イールドは
   「リセッションの強いシグナル」
であり、歴史的に見て、金融当局が
   引き締めサイクル
にあり、市場が景気見通しへの信頼感を失っている時に発生したと指摘した。


   オシャレウォーカー【osharewalker】
  
 
 その上で、これまで金融当局は漸進的に利上げしており、イールドカーブの
   フラット化
はこれまでのところ
   通常の動き
の一部であり、逆イールドが起きることはないとの認識を示した。
 
 
 総裁は6月にニューヨーク地区連銀の総裁に就任する。
    
   
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posted by まねきねこ at 05:35 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月17日

タカラバイオ(4974) 臨床開発している2つの遺伝子治療薬に関し共同開発・独占販売契約を締結



 タカラバイオ(4974)は9日、大塚ホールディングスの完全子会社
   大塚製薬
と、臨床開発している2つの遺伝子治療薬に関し共同開発・独占販売契約を締結したと発表した。

 この提携によって日本国内における両治療薬の臨床開発を継続的かつ広範囲の疾患を対象に行い、市販後の販売活動の効率化を狙う ことができる。

 契約一時金や開発・販売の進捗によるマイルストーン達成金の売上収入は最大63億円。
 複数年にわたって発生する可能性がある。

 19年3月期の業績予想については、他の要因も含めて精査し、5月11日の決算発表時に公表するとしていると報じられた。
    

   
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2018年04月16日

「台湾独立を主張する現実的な政治家」として、自身の信念が3つの面と6つの方向を明らかに。


 台湾の頼清徳行政院長(首相)は15日
   「台湾の独立を主張する政治家」
などとする自らの発言が
   誤解や悪意
を持った解釈がされないよう、「台湾独立を主張する現実的な政治家」として、自身の信念が3つの面と6つの方向に具体的に現れているとメディアの会見で説明した。

 震災に見舞われた花蓮の観光振興を目的に現地を訪れた際、同行したメディアにその信念の核心について問われたことに対する回答。

 3つの面としては
 台湾はすでに独立主権国家で、改めて独立を宣言する必要はない。
 台湾の将来を決められるのは台湾に暮らす2300万の人々だけで、ほかの誰もできない。
 行政院長として国を建設し台湾を強くさせ、国民に台湾を支持してもらう。
ことを挙げた。

 具体的な仕事内容としては6つの方向には、
 ・国の主権や自由かつ民主的で人権が尊重される台湾の生活スタイル。
 ・自らの将来を決める民衆の権利を守ること。
 ・人々の安住のために経済の活性化と台湾の強大化を図ること。
 ・両岸(台湾と中国大陸)の相互理解増進のため、交流を展開し相違を認め、共同の利益を追求すること。
 ・国際社会の一員として日韓米などと共にアジア太平洋地域の安全保障を守ること
などが含まれていると説明した。

 なお、頼氏は、2017年9月、行政院長として立法院(国会)で初の施政方針報告を行った際、自らを「台湾独立を主張する政治家」と述べた。
 このほか、直後の質疑では「現実的な台湾独立主義者」などと発言し、両岸関係の緊張を高めていた。
 なお、頼氏は台南市長在任中も、独立志向の発言を行っていた。
    

   
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2018年04月15日

オンキヨー(6628) 中国家電大手のTCL集団と業務提携



 オンキヨー(6628)は中国家電大手のTCL集団と業務提携する。
 高性能スピーカーを搭載したテレビの共同開発や米国でのTCLの販路の活用や
   オンキヨーブランド
の一部製品の生産委託などで連携する。

 これまでオンキヨーは提携していた米楽器メーカー、ギブソンとの資本関係を3月末までにほぼ解消した。
 新たなパートナーとの提携を通じて業績の立て直しを急ぐと報じられた。
    

   
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2018年04月14日

古野電気(6814) 通期の連結業績予想を修正



 古野電気(6814)の通期の業績予想については、舶用事業、産業用事業ともに事業環境は概ね想定の範囲内で推移。

 為替レートがユーロに対して当初想定より円安で推移した等から、営業利益、経常利益、純利益が、いずれも予想を上回る見込みという。

 通期の連結業績予想を修正すると報じられた。
    

   
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2018年04月13日

スギホールディングス(7649) 病院の処方箋を受け付ける調剤部門も好調を維持



 ドラッグストア大手のスギホールディングス(7649)が10日発表した2018年2月期の連結決算は、純利益が
   164億円(前期比+10%)
で、8年連続の増益となった。

 傘下のスギ薬局を中心にグループ全体で新たに80店を出店した。

 また、病院の処方箋を受け付ける調剤部門も好調を維持したと報じられた。
    

   
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ソフトバンク(9984) 4位のスプリントと、3位のTモバイルUSが経営統合に向けた交渉を再開



 ソフトバンク(9984)グループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、3位のTモバイルUSが経営統合に向けた交渉を再開した。

 米ダウ・ジョーンズ通信が10日、米東部時間午後に関係者の話として報じたもの。

 2社は昨年11月に統合交渉を打ち切ったばかりだ。
 ただ、今回の交渉は初期段階で、詳細は明らかになっていないというと報じられた。
    

   
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コジマ(7513) 映像商品やスマートフォンが好調に推移



 コジマ(7513)の平成30年8月期第2四半期(累計)業績予想において売上高は、消費者の
   高画質・高機能商品
に対する需要の高まりや新製品の発売により
   4K テレビ
を含む映像商品やスマートフォンが好調に推移した。

 利益面については、売上総利益率の改善に加えて販管費の効率的なコントロールにも努めた。
 この結果、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも前回予想を上回る見通し。

 平成30 年8月期通期業績予想については、第2四半期までの業績修正等を踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前回予想を上回る見通しとなったと報じられた。
    

   
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竹内製作所(6432) 18年2月期の連結決算の純利益 前期比+23%



 小型建機の竹内製作所(6432)が10日発表した18年2月期の連結決算は、純利益が
   95億円(前期比+23%)
だった。

 主要市場である欧米の市場環境が良好だったことに加えミニショベルの新型車効果もあり、販売台数が13%増となった。
 売上高は14%増の943億円だった。期末配当を10円増配し、年36円配としたと報じられた。
    

   
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