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2021年11月24日

カマラ・ハリス副大統領の人気が大きく低迷している

 
 バイデン米政権発足から10カ月が経過し、目玉人事の一つだった左翼思考が強い
   カマラ・ハリス副大統領(57)
の人気が低迷している。

 女性初の副大統領として注目され、高齢のバイデン大統領(79)の後継者候補とも目されていた。
 ただ、政権内での存在感を示せず、批判報道に政権が神経をとがらせる事態となってきた。

 今月7日には米紙USAトゥデーとサフォーク大学が3〜5日に実施した世論調査結果が発表され、ハリス氏の支持率は27・8%で、下落傾向が顕著なバイデン氏をさらに約10ポイントも下回ったという衝撃的な数字が明らかになった。

 また、調査会社ユーガブの好感度調査でも、今年1月の政権発足当初は50%前後だったが、最近は40%台前半に下落した。

 米国大手メディアのCNNは14日、ハリス氏について「ホワイトハウス内で脇に追いやられている」「副大統領室のスタッフが機能していない」などと報道した。

 また、政治メディア「ポリティコ」は、ハリス氏が
   移民対策
などの難題を担わされ、「失敗するよう仕向けられている」との支援者の不満を伝えた。
  

ひとこと

 極端な政治思考が背景にあるため、牽制球が色々繰り返し投げられることで正常化しているとも言える。
 そもそも、政治家としての能力の不足もあるのだろう。


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経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面

 中国の李克強首相は19日、李首相は学者や実業家らとのセミナーで、経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面しており
   新たな景気下振れ圧力
が生じつつあると述べた。

  
 国営新華社通信によると、中国当局は経済運営を合理的な範囲内に維持し、全体的な雇用状況の安定確保を図らなければならないと指摘した。
 成長を支えるため「クロスシクリカル(跨周期)」調整が必要だと語った。

 李首相の発言は主に、成長を下向かせる圧力に触れつつ政策「微調整」の必要性に重点に置いた最近のコメントを踏襲した上で、経済は着実に回復しており、今年の主要目標は達成可能だと続けた。

 また、企業を支え雇用を保つさらなる取り組みが必要だとし、製造業や中小企業を支援する減税などの新たなやり方を研究すると表明した。

 下流の中小企業に対する商品値上がり圧力の緩和につながる一段と的絞った措置を呼び掛けた。

 安定した電力供給を確保するため、石炭火力会社を支援するさまざまな政策を完全に実施する必要があるとも語った。

  
ひとこと

 傲慢な政治家の暴走が起っており、縮小するパイを奪い合う政治闘争が激化する可能性がある。

  
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2021年11月22日

ロシア軍の電撃作戦でウクライナを蹂躙する可能性

 米国は、ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を欧州の同盟国と共有した。

 ロシア軍はプーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに大規模な電撃侵攻を行う準備をするためとみられている。

 プーチン氏の意図に対する米国の懸念を裏付けるため、この情報はこの1週間で一部の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に提供された。

 ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。

 国境付近でロシア軍が再び増強される中、プーチン氏が来年の早い時期にも侵攻を検討しているとの米国の分析情報を得ているという。
    

ひとこと

 ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾への侵攻、北朝鮮の韓国への侵攻が同時に起きる可能性も懸念される。

  
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2021年11月21日

国際資本の意のままに動く流れ

  
 欧州中央銀行(ECB)の
   クリスティーナ・マドレーヌ・オデット・ラガルド総裁
は15日、欧州議会で「景気が引き続き回復し、供給の目詰まりが解消されるにつれ、財とサービスに対する物価上昇圧力は正常化すると期待できる」と証言し、ユーロ圏のインフレ率は景気回復に伴い低下し、中期的には目標の2%を下回るとの見解をあらためて示した。
 
 また、「来年の賃金上昇は今年をいくらか上回る可能性があるものの、二次的効果のリスクはなお限定的だ」と述べた。

 想定されているパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の終了後も、適切な資産購入を含めた金融政策がユーロ圏全域の回復や中銀目標に向けた持続的なインフレ率低下を支えることが引き続き重要になると指摘した。

 また、「問題はまだ終わっていない」とし、「新型コロナウイルス禍の動向だけでなく、政策当局の決定も景気回復の強さを左右し続ける」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 フランス経済・財政相からIMF専務理事に転じた
   ドミニク・ストロス=カーン
が2011年5月に性的暴行容疑で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任した後に、その座を射止めたのがラガルドだが、謀略的できな臭い状況で常に胡散臭さが感じられる。
 
   
   
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2021年11月20日

株式構造を簡素化する計画


 英・オランダ系の石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、株式構造を簡素化する計画を発表した。
 税法上の拠点をオランダから英国に移し、社名も「シェル」に変更する。

 アンドルー・マッケンジー会長は発表資料で、1国の監督下に置かれることで「競争力が増す」と説明した。
 また、「好機を捉え、エネルギー移行期に主導的な役割を果たしやすくなる」とコメントした。

 ロイヤル・ダッチ・シェルは英国で法人登記する一方、税法上の本拠地をオランダに置いてきた二重株式構造を解消する。
  
 同社は株主の承認を得た上で社名をシェルに変更する方針で企業構造の簡素化を認める特別決議は株主投票に諮られる。

 株主総会はオランダのロッテルダムで来月10日に開催する予定。

     
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2021年11月19日

英国の雇用環境が改善


 イングランド銀のベイリー総裁は15日、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)後最初の利上げを見極める最終的な判断材料の一つとして労働統計を挙げていた。

 英国政府統計局(ONS)が16日発表した労働統計によれば、10月の雇用者数は
   前月比+16万人
と増加した。
 また、求人件数は117万件と過去最多に増えた。

 1年7カ月続いた新型コロナウイルス禍から労働者を保護するために導入された英国政府の労働者支援策が終了した後も労働市場は強さを示し、イングランド銀行(英中央銀行)が来月にも利上げするとの見通しが一段と強まっている。

    
ひとこと
  
 五輪マフィアへの忖度でコロナ対応が杜撰で幼稚とも言える無駄な安倍のマスクの配布などで後手が続き、女衒政治家のとき菅政権の節操もない欧米のワクチン購入や家畜のごとく接種を行ったものの、この接種の恩恵と言うよりも、ラムダ株(変異種)のDNAが国内で急速に変化して書き換えがうまく行かなくなり自滅して感染が収束しつつあるともいえる。

 日本の現状は欧米と比較しとく異例となっており、足元が緩んだまま欧米からのビジネス関係の入国を緩めれば、再感染の拡大が起きるリスクを飲むことになるだろう。

 国際資本の利権として確立している欧米ワクチン製造メーカーに対し優先承認を与えたうえ、日本企業が開発したワクチンや治療薬の治験が制限され承認申請すら遅れに遅れるワクチン行政の欠陥を改めようとしないことも問題だ。

 そもそもは野党が政権時代に行った事業仕分けによるワクチンの製造システムが破壊されたことや、公共医療機関の拡大に対する日本医師会の圧力を受け民間病院を拡大させてきたこともコロナ感染拡大阻止が出来なかった背景にある。

  
 そもそも、行政改革や財政投融資の縮小を目論んだ郵政民営化などを行った小泉政権の規制改革が日本が戦後作り上げた欧米の経済支配に対抗する仕組みを破壊し、日本国民を国際資本による奴隷化を加速させたとも言える。


   
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2021年11月18日

ゴロを巻き続け金をせびる韓国


  
 反日的な活動ばかりが目立つ韓国の原子力安全委員会は17日、東京電力が福島第1原子力発電所の処理済み処理水を海洋放出した場合の影響をシミュレーションした結果を公表したことについて
   「海洋放出を前提とした報告書を出したことに遺憾を表明する」
と発表した。

 ただ、韓国原子力安全委員会は釜山広域市機張郡にある古里原子力発電所から2007年3月19日の事故で放射能汚染された高温水を垂れ流したが、追求を受けると放射能汚染除去措置を行ったので安全だったと主張した。
 その後も、有害物質ジメチルポリシロキサンを100トン日本海に無断で流している。

 周辺国の日本やロシアなどには何ら連絡もせずやりたい放題の韓国政府の筋の悪さは悪党そのものだ。

 現在も稼働中の慶尚北道にあるウォルソン(月城)原子力発電所からは高濃度トリチウムが漏れ出して日本海に流出しており何ら対策が講じられていない。
 韓国の汚染水の存在を棚の上に上げたうえ、韓国内からの批判の矛先をかわす目論見もあり日本の福島第1原子力発電所の処理水を持ち出したうえ、韓国原発が垂れ流してきた高濃度トリチウムが含まれる汚染水を日本が人体に害のない低濃度まで下げる処理をしたものに濡れ衣をかける準備をするための批判だ。



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2021年11月17日

リスクは利権の温床となる国際資本の資金の流れが変化する時に警戒すべき

 世界的な電力危機による
   一般炭需要の拡大
を受け、米国の石炭価格は約12年ぶりの高値に上昇した。

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが15日発表したデータで、中央アパラチア産石炭の価格は先週10ドル余り上昇し米国からの石炭輸出急増で価格が急騰した2009年以来の高値で
   1トン=89.75ドル
となった。

 天然ガス価格も上昇傾向が続く中、石炭価格上昇で今冬の米消費者のエネルギー代負担が増すのはほぼ確実な情勢だ。

 デューク・エナジーやエクセル・エナジーなどの電力大手は、暖房シーズンの料金が1カ月当たり約11ドル(約1300円)上がる可能性があると顧客に伝えた。

 米国ではすでに食品や住宅、自動車などの値上がりで消費者物価指数(CPI)が1990年以来の高い伸びとなっており、エネルギー価格上昇でこれに拍車が掛かることになる。

 新型コロナウイルス禍からの景気回復が世界中で電力需要を押し上げている。
 一方、気候変動を巡る問題では燃料源としての石炭使用を減らすことが広く合意されている。

 米国電力各社が石炭消費量を増やす中、米採掘各社は生産量を増やすのに苦労しており、これが在庫減少と価格上昇を招いている。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト
   アンドリュー・コスグローブ氏
は「米国で石炭スポット価格がここまで上昇しているのは、供給がなく入手できないからだ」と語った。


ひとこと

 一時的な上昇傾向とも言えないため、日本政府が自動車産業など輸出産業への優遇や観光立国などという女衒政策で為替を円安にしており、輸入物価の高騰を誘導し、日本国民が蓄えた資金を国際資本らの支配する穀物資源関連の輸入原料、食品などに加速度的に流し込むインフレ誘導の経済策を変えることすらせず、日本国民の多数を貧困化する謀略を受け入れてきた小泉政権以降の奴隷政策を放棄し、円高による資源価格の低下で内需を拡大させ、コロナ感染対応を含めた全国土総合開発により関東圏に集中させた国民を分散して経済活動を急速に回復させる必要がある。

 中国や韓国などの工作を受けている野党政治家や公共放送などマスコミの質の悪い世論誘導がこうした動きを妨害している。
 また、国際資本の奴隷化の目論見でしかない視聴者の思考を誘導させるTV番組を使った「世界の常識」「クイズ」といった思考制御はサブミラル効果の一種でもあり、自覚して視聴をやめることで呪縛から離脱できるものであり、こうした海外勢力による腐った政治手法も含めた利権の放棄と奴隷化への誘導は国益を害するものであり排除すべき優先事項だろう。

 エネルギーの確保から言えば国内で自給自足できる低質のウランが使える3.5世代の原発にすべて入れ替える必要がある。また、ゼロ・カーボン政策は最優先すべき事項ではない。 

 国際資本の資金が背景にあり、意図的に利権を誘導している環境保護組織の本質に警戒すべきだろう。 
    
  
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2021年11月16日

価値のない社債は紙くずでしかない

 
 スイスの2大銀行は中国不動産セクターの状況悪化に伴い、不動産開発各社の社債を証券担保ローンの担保として受け入れることを中止する動きが強まっている。

 クレディ・スイス・グループとUBSグループは佳兆業集団と広州富力地産、 中国恒大集団、花様年控股集団が発行したドル建て債をもはや融資の担保として受け入れていない。

 この事情に詳しい関係者が行内での決定だとして匿名を条件にメディアに述べた。
 

 通常でも担保として差し入れられている証券の評価額が低下すると追い証が発生し、応じられなければ担保の証券は清算されることが多いための措置でもある。
 
 既に何件かの追い証が発生している状況にある金融機関が出ており、クレディ・スイスは以前、こうしたローンで50−60%前後のレバレッジを提供していたとの情報もある。

 なお、中国政府幹部の資金源のひとつでもある不動産業が多い中、両行は中国恒大へのエクスポージャーは限定的だとしている。


   
ひとこと

 日本の年金機構は?


    
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米中対立の決着は無理な話であり、媚びる政治のポチ犬韓国の素行に警戒すべき時期が来ている

 
 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間15日夜、オンライン形式で会談する。
 主要議題で打開に至る可能性は低いものの、制裁措置や台湾を巡る緊張など多岐にわたる問題を取り上げる予定。

 米中の首脳同士が意見を交換するのは今年3回目で、午後7時45分(日本時間16日午前9時45分)に始まる予定だ。
 現在、両国は新型コロナウイルスの起源や香港と新疆ウイグル自治区における人権などさまざまな問題で対立しているが着地点は見いだせない。
 中国外務省の趙立堅報道官は北京で15日開いた定例記者会見で、首脳会談では
   率直な意見
が交換され、両国が協調するやり方を探ることになると説明した。
 また、中国としては米国の歩み寄りを期待すると述べた。
 一方で、中国は米国側の台湾に関する誤った言動に反対するとも主張し平行線のまま、中国の軍事拡大作は継続する流れが止まらない。
 
   
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2021年11月15日

抗議活動家の情報の出どころは?

 
 中国習近平主席の権力集中に伴い、歴史に成果を残すべく軍事力の増強を継続させ、日本並びに台湾への軍事侵攻を目論見、21世紀型新植民地政策でもある一帯一路政策の過剰な社会インフラ支援で負債を膨らませて軍事基地の使用権を認めさせるなどにより太平洋地域の戦略的な動きが強く見られるところ。
 
 平和外交を装い、中国工作員の支援を受けた工作員が潜入し、中国公安部門の意のままに情報が誘導され
市民団体や労働組合が中国軍侵攻時に抵抗を削ぐよう工作が続けられている現状がある。
 
 陸上自衛隊のミサイル部隊の配備に伴って新たに宮古島に建設された弾薬庫に14日、ミサイルとみられる弾薬が運び込まれた。
 
 宮古島の港や弾薬庫の前では、ミサイルの搬入に反対する中国軍の影響を受けた工作員からの情報などで市民などが合わせて50人余りが抗議の声をあげました。
 
 
宮古島市の平良港には14日午前7時すぎ、海上自衛隊の輸送艦が入港し、ミサイルとみられる弾薬を積んだ自衛隊の車両10数台が次々に降ろされました。
 
 港にはミサイルの搬入に反対する市民およそ20人が集まり、車両が港から出ないように立ちふさがるなど妨害行為を行ったが、警察が強制的に排除し、その後、車両は保良地区にある陸上自衛隊の弾薬庫へと移動した。
 
 ここでも同様の工作を受けた市民およそ30人が抗議の声をあげるなか弾薬が運び込まれた。
 
 中国政府の影響下にある市民団体など関係者が左翼メディアに情報をリークして世論誘導しようとした内容から、今回運び込まれたのは地対艦ミサイルとみられると主張しているということのようだ。
 
 左翼メディアの誘導質問の工作もあるが、弾薬庫の近くに住む住民の男性は「弾薬庫は住宅地に近く万が一、爆発したらと心配しています。この島が今後、どのような状況下におかれるか心配です」と話していましたという。
 
 チベットやウィグル族の民族浄化などを見れば、何も抵抗しなければ住民が中国人に置き換わり、反発すれば無差別に銃撃を受け、公安部門の拉致我で身柄拘束されたうえ教化機関で矯正行為が繰り返されていることと同様の状況になる恐れがある。
 
 中国が軍事力を強化し、ミサイル攻撃などで野戦海洋進出を強めていることを背景に、陸上自衛隊は南西諸島の防衛強化のためとして、宮古島や石垣島などにミサイル部隊の配備を進めているものの、中国の影響下にある与野党議員の間接的な妨害工作や左翼系メディアの情報操作などが影響し遅れている。
 
 このうち宮古島には、去年およそ200人の小部隊が置かれ、ことし4月からは新たな弾薬庫の使用が始まり、いまだ少量の弾薬が運び込まれているに過ぎない
 
 
  
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2021年11月14日

民族浄化の瀬戸際にあるウィグル族 中国製の綿を利用するのはこうした動きを支援することになる。


 中国新疆は中国最大の綿花の産地で、2020年の綿花生産量が全国の87.3%を占めた。
 今年は、新疆の綿花栽培面積は248万ヘクタールで、生産量は約520万トンに達する見込み。

 新疆ウイグル自治区は10日、省都のウルムチで綿花の生産に関する記者会見を開き、新疆の綿花産業の発展状況と
   労働・就業の保障状況
を説明し、6人の綿花農家と関連産業の従事者が映像を通じて自身の取り組みを紹介した。

 その中の一人、ウシュルさんはコルラ(庫爾勒)地区の農場で綿摘み機を操縦する運転手として働き、勉強熱心で運転技術も優れているため、農場にある30台以上の農業用機械や車両の管理職にあると伝えた上、この三年間で、ウシュルさんの月給は5000元から7000元(約9〜12万円)に増え、現在、ボーナスを含めて毎月の収入が1万2千元(約21万円)にまで上がっていると続けた。

 新疆ウイグル自治区農業農村庁の
   徐涛副庁長
は会見で、今年の綿花の生産状況は全体的に良好で、栽培面積が減ったにもかかわらず、総生産量と単位あたりの生産量がいずれも増加し、綿花の質は前年を明らかに上回ったことを明らかにした。

 また、買取価格は高止まりしているため、10アールあたりの純収入は2250元(約4万円)を超え、綿花農家の増収は確実とみられている。


ひとこと 


 ウィグル族の民族浄化を加速させている中国共産党政府への風当たりは強く、同地域での綿の購入が奴隷的なウィグル族の教化措置によるものとの批判が消えておらず、こうした綿を利用したとも疑惑もある日本企業の製品への批判も強い。

   
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2021年11月13日

東芝の体質強化策は好感できる


 東芝は12日、インフラサービス事業とデバイス事業の2社をそれぞれ新規上場会社としてスピンオフ(分離)する。
 このほか、半導体メモリー大手の
   キオクシアホールディングス
の株式管理などを担う東芝本体と合わせて3社体制にする再編計画を発表した。

 専門性のある経営体制を構築し各事業で競争力を高める目論見。 
  

 発表資料によると、2023年度下期(10−3月期)に上場を目指す。

 インフラ会社には原子力や火力、公共インフラなどが、デバイス会社にはハードディスクドライブ(HDD)やパワー半導体などが集約される。

 東芝本体ではキオクシアホールディングスと上場子会社の東芝テックの株式を保有する。

 キオクシア株については、速やかに現金化し全額株主還元に充当する。
 このほか、今後2年間で1000億円程度の株主還元を実施する計画。
  
 東芝はエネルギーから半導体まで多様な事業を抱えてきた。
 複合企業の価値が相対的に低く評価され国際資本などによる買収攻勢にさらされかねないため「コングロマリット・ディスカウント」の解消が課題となっていた。

 1989年に1万5000円を付けた株価も、足元では4000円台後半の水準で低迷しており、より強い圧力がかかるリスクがあった。
 政治的な謀略を背景にしたメディアの報道などもあった不正会計や米原発事業での巨額損失を受けて、一部の事業を売却した。
 
 インフラサービス会社では、温室効果ガス排出量の実質ゼロ(カーボンニュートラル)実現に向けた電力会社などへの解決策提供などで、国内トップクラスの地位確立を目指すほか、アジアを中心に市場シェアの拡大を狙う。
 自動化によるインフラ運営のコスト削減につながる技術の提供にも注力する。
  
 オンラインとオフラインの中間に位置する「ニアラインHDD」の分野では、大容量製品の開発を加速させることで、ニアラインHDDの売上高を23年度に2800億円まで年平均18%増やしたい考え。


     
posted by まねきねこ at 08:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融マフィアの表と裏の違いを理解すべき


 
 米国金融の元締めでもあるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとする金融当局者の多くは今年
   物価圧力は一過性のもの
であることが判明するだろうとの見方を重ねて示してきた。
 
 パウエル氏は先週、高インフレが何カ月か続くとしても労働市場が一層改善するまで利上げの検討に入らないと語った。
 
 これでは低金利のままで放置された資金が商品市場に流れ込んだままで価格の上昇を続けるアクセルが踏まれた状態が続くということになる。
  

   
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警戒 ECBが利上げする可能性や中国軍の動きに注目すべき


 短期金融市場は11日、米インフレ指標が10日の予想よりも高かったことから
   欧州中央銀行(ECB)
が2022年12月に
   20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)
の利上げを実施するとの見通しを織り込む動きが続いている。

 市場ではECBが中銀預金金利を来年7月に10bp引き上げると予想していた。
 9日時点では来年9月の利上げとしており、予想時期を前倒しした形だ。
  


ひとこと

 日本政府や日銀の金利・為替政策では円安が加速してスタグフレーションが起きかねない。
 中国の不動産バブルが崩壊するリスクに備えるべきであり、中国軍の動きにも警戒すれば、円高にかじを切り内需を拡大させる動きを模索してしかるべきだろう。
    


   
    
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2021年11月12日

奢る政治家の資質は最低

  
 英国政府統計局(ONS)が11日発表した7−9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は前期比1.3%増と、イングランド銀行(英中央銀行)の予測(1.5%増)に近い成長を示した。
 
 市場では英中銀による来月利上げの見通しが強まる可能性があると予想している。
 9月は前月比で0.6%増と、エコノミスト予想の0.4%増を上回った。
 サービス業や建設が堅調だった。
 スナク財務相は発表に際して、「新型コロナウイルス禍からの英経済の回復は続いている。一時帰休者向け支援策などの措置が奏功し、失業率は8カ月連続で低下した」と指摘したうえ、「今年は主要7カ国(G7)の中で最も高い経済成長が予測されている」と続けた。
 
 なお、9月のGDPを項目別に見ると、サービスは0.7%増となった。
 ヘルスケアセクターが多くの医療機関が対面診療を再開したことが寄与した。
 
 ただ、損型コロナ感染が再爆発しておりワクチン接種の効果が消えてきており、消費者向けの対面型サービスは0.6%減と個人向け売り上げの減少が響いた。
 また、製造業は広範囲にわたる供給不足を原因とする自動車生産の落ち込みが足を引っ張りマイナスとなった。
 建設では1.3%増と供給問題に直面したが新規物件と修繕・メンテナンスの双方で伸びた。

  
ひとこと
 
 感染爆発が置きている地域からの入国を無条件に近い状態で認める愚かさでは、再び、イスラエルのごとく1桁まで一日の感染者数が激減したのち、対策を緩めたことで6ヶ月後には1日3万人を突破する状態まで悪化したことを認識すべきだろう。
 
 ワクチン接種により、感染しやすい体質に変化してきているという指摘もある。
 また、新型コロナのワクチンにより血管内に変化が起きており、血栓ができやすい体質になっていることから、家畜のごとくワクチンを接種することで国民の健康に害が増えていく流れが作られていくようだ。
 
 抗生物質や抗がん剤の多様で、免疫力が低下してしまい。あらゆる臓器でがん細胞が増えてしまい治療としての手術ばかりを繰り返す必要がある患者も多く見られ、抗がん剤等の影響からか痴呆症も増えている背景を認識すべきだろう。
 
   
    
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独裁が強化された習近平が歴史に名を残すため中国軍を使った軍事暴走が起きる可能性


  
 中国国営新華社通信は、中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が11日、40年ぶりに中国の進路を変える可能性のある
   「歴史決議」
を採択して閉幕したと伝えた。

 来年の党大会での習近平総書記(国家主席)の3期目入りがほぼ確実となっており、習氏による終身統治に向かう可能性が高まった。

 今回の歴史決議は、閉幕後のコミュニケで発表され、歴史決議の採択は1945年の毛沢東氏、1981年のケ小平氏以来3度目となるもので、毛、ケ両氏は同決議を使って息を引き取るまで党内で権勢を振るうことが可能となった。

 党中央委員会は習氏を「核心」とする党を中心に中国が団結するよう呼び掛けたうえ、習氏の政策を実行し
   「中華民族の偉大な復興」
を実現するよう求めており、中国軍が周辺国の軍事行動を起こす可能性がより強く出てきたことを意味する。

 なお、このコミュニケでは毛、ケ両氏に加え、江沢民氏や胡錦濤氏らこれまでの党最高指導者の貢献を評価もしており、政治的取引が行われたことも意味している。

 また、直近2人の前任者が持つ党エリート層に対する影響力を習氏がまだ完全に排除できていないこともある。

 このため、党エリート層の権益を懐柔氏支持基盤を強めるツールとして「共同富裕」(共に豊かになる)と科学・テクノロジーにおける「自立」の推進を掲げた。

 共産党は5年に一度の党大会を来年に控えており、6中総会は最後の主要な集まりとなった。

 5年の政治サイクルで開かれる計7回の中央委員会総会で最も重要と見なされている。

 北京で8日に始まった6中総会は非公開で開催され、党の歴史や将来に関する習氏の見解への政府首脳や軍幹部、省トップ、有力な学識経験者ら約400人の6中総会参加者からの支持は、習氏が3期目に向けた権力基盤を整えていることを強く示唆し、驕り高ぶる傲慢さが出てくる可能性があり、逆に、これまで反対勢力による暗殺未遂が一番多く確認された主席でもある。

 1945年に採択された毛氏の歴史決議は政敵を粛清等で徹底的に排除し、党を率いる
   「正しい政治路線」
を備えているのは自身だけだと宣言することに軸足を置いたため、独裁色がより強くなり、独善的な大躍進政策の失敗で飢餓が起こり5000万人が命を落としたとも言われている。

 走資派として劉少奇などが権力を奪われた
   文化大革命
で一時は表舞台から追放されていたケ氏の場合は毛氏の評価を全面的に損ねることなく、文化大革命に伴う混乱を総括するという巧みな決議を編み出し、最高実力者への道を開いた。

 公安部門を使った徹底的な政敵の排除が奏効した習氏の場合、排除しなければならない政治的ライバルはほとんど存在くなっている。

 この10年で進めてき政敵らの権益を奪うためメディアを最大限利用して世論誘導しながら強行してきた「反腐敗運動」によって、資金的な権益などを全てを奪われたライバルは表面からは姿を消しており、最高指導部の中央政治局常務委員会に習氏の後継となり得る年齢と経験を備える人物も意図的に作らないよう人事を誘導してきた。

 インド太平洋の地政学を担当する
   ジェームズ・クック
のアソシエイトフェローで、元外交官の
   チャールズ・パートン氏
は、「勝者となった毛、ケ両氏は中央委員会総会や決議を使って政敵の敗北と自身の突出した権力を誇示した」とカウンシル・オン・ジオストラテジー向けの今月のリポートで指摘した。

  
ひとこと

 習近平の独裁体制がほぼ固まっており、最後の仕上げに台湾や日本、ベトナム、フィリッピン、インドなどへの軍事侵攻を目論むつもりだろう。

 当然、手下の北朝鮮や韓国がその先兵を担うことになり、日本へのテロ行為や治安の悪化を目論むみ韓流工作で懐柔した公共放送や民放の社員らを使った世論誘導が次第に多くなる可能性もある。

 また、工作の影響下にある中国進出の自動車産業や政治資金を受けている政治家、広告宣伝量で経営している新聞を含めたマスコミ、タレント、芸人なども中国政府を支持し、政治と経済は別などと主張し平和活動などを全面に出して動き、中国軍に日本への侵攻の手助けをする可能性が高いことには警戒感を持つ必要がある。

 国民世論を誘導するために意図的に反中国の発言をして支持勢力の確認行為をする可能性もある。
 特に、中国人技能実習生や留学生などの監視役となっている中国公安部門の工作員が多数含まれており、金儲けで技能実習生を受け入れている中小経営者の情報はほとんどすべて筒抜けになっており、中国軍の侵攻時には自業自得的とも言える工作員の破壊行為や恫喝、危害行為などが起こる可能性も視野にいれておくべきだろう。


  
posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月11日

インフレの一段の加速のさらされそうだ


 米国投資機関ゴールドマン・サックス・グループのザック・パンドル、カマクシャ・トリべディ、アマンダ・ライナム3氏らストラテジストは9日、投資家向けリポートで
   2022年のトップトレード
を提案しており、ここには、世界的な経済回復が「低オクタン」の段階に入るとの考えが映し出されていた。
 また、金融政策見通しの乖離と、中国の成長リスクなどもテーマになっている。

 トップトレードアイデアには理由としてはカナダ・ドルに対するオーストラリア・ドルのショートが含まれ、原油に対する強気の見方とオーストラリアの金属相場へのエクスポージャー、中国経済の下振れリスクなどが背景にあるという。
 
 なお、オーストラリアはカナダよりも緩やかに金利を引き上げると予想されている。

 また、2023年末に向けて銅とブレント原油の先物をロングにすることも勧めていた。
 
 株式についてはメキシコ株とロシア株へのドル建てエクスポージャーおよびエジプト株のロングを提案している。

 米国のハイイールド債指数に対するレバレッジドローン指数のロングもトップトレードのアイデアに含まれている。

 ゴールドマンのストラテジストらはインフレが加速するとの見通しに基づき、ドル建て5年先5年物ブレークイーブンの買いを勧めた。

 さらに米連邦準備制度が積極的な引き締めに後ろ向きなことから
   インフレの一段の加速
に備えて市場がより大きなプレミアムを要求するとみている。  



   
posted by まねきねこ at 19:27 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国不動産企業による国内での債券発行に関連する政策が緩和される可能性


 中国紙、証券時報は、中国不動産企業による国内での債券発行に関連する政策が緩和される可能性が高いと報じた。

 この情報が流れたことで、中国の不動産開発会社の社債と株価が10日、値上がりした。
 習近平政権への反発を意識し、締め付けを一時的に緩める動きの情報誘導にも見え、中国共産党政府の資金調達の一段の悪化を防ぐ取り組みの一環とみられる。

 報道によると、緩和は銀行間市場を中心に実施するとしている。


 同市場での不動産開発会社の起債を通じた調達は過去1年間に減少した。
 具体的にどの規則が緩和されるかには触れていないため市場の反応によっては色々変化していく可能性があり、中国の投資不適格(ジャンク)級ドル建て債は額面1ドルにつき2−3セント値上がりし10月18日以来の大幅な上昇となった。

 株式市場では、不動産開発銘柄の指数が2月以来の大幅高を示しているが売買が増えていても資金の流れが気になるところだ。

  
   
ひとこと
  
 誰が買うのかが問題でもある。


     
posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月08日

中国輸出、2桁以上の伸び


 中国の輸出は先月、世界的なサプライチェーンの混乱と国内の工業生産に打撃を与えた電力不足にもかかわらず、中国製品の需要急増が続き市場予想を上回るペースで増加した。
  

 税関総署が7日発表した10月の貿易統計は、ドルベースの輸出が
   3002億ドル(約34兆円 前年同月比+27.1%)
となった。

 事前のエコノミスト調査では22.8%増と見込まれていたが2桁以上の増加率は1年1カ月連続のこと。
 
 輸入は前年同月比20.6%増と伸びが加速したが、エコノミスト予想の26.2%増には届かなかった。
 この結果、貿易黒字は845億4000万ドル。
  

 中国輸出は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準を大きく上回る伸びが続いている。
 今年の総輸出額はすでに10月までで2020年全体を超えた。
  

 不動産業界の低迷やインフラ投資の伸び悩み、慎重な個人消費の中で内需の弱さで勢いを失いつつある中国経済を支えているのが輸出の強さだ。
  
 市場ではこうした強い勢いが少なくとも今後数カ月は続くと分析が優勢。
 ただ、先進国が経済活動の再開を続け、商品からサービス消費へとシフトが進むにつれ
   中国製品の需要
が徐々に鈍化する可能性もあると見られる。


ひとこと

 一時的な動きのようだが…


    
    
posted by まねきねこ at 06:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする