ＡＩインフラの構築は、６兆ドル（約870兆円）の投資規模で長期にわたることが予想される。

　生成ＡＩインフラ企業のＣＥＯとの会話を引用した

　　　ニーダム
によると、生成ＡＩをサポートするために必要な
　　　データセンターインフラ
への投資は６兆ドル（約870兆円）に達する可能性があると明らかにした。

１日か２日、小休止するのは健全なこと

　ミラー・タバクの

　　　マット・メイリー氏
は、相場が１日か２日、小休止するのは健全なことだろうとし、「直線的に動く市場はない」と述べた。

　　　

米労働統計局が雇用者数の伸びに関して21日に基準改定値を示すことに留意

　ジャクソンホール会合でパウエル議長が講演を行う23日を前に、21日には米労働統計局が雇用者数の伸びに関して基準改定値を示す。
　
　ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、３月までの年間雇用者数の伸びが、現在の推定から少なくとも60万人（月約５万人）下向き改定されると見込む。

　　　

　ＪＰモルガン・チェースの予測では約36万人減るが、ゴールドマンによれば、100万人規模の改定もあり得るとしており、市場関係者の注目を集めそうだ。

　　　

NY株式市場は反騰後の踊り場

　米株式相場は20日、朝方に上昇した後はほぼマイナス圏での推移した。　

　Ｓ＆Ｐ500種は８営業日で８％近く上昇と、今月初旬のパニック的な売りから急速に回復し前日まで８営業日続伸し、最高値に迫っていたため、この日は5600を下回って引けた。　

　この日は大型ハイテク株が総じて売られた。エヌビディアは前日までの６営業日で約25％上昇していたが反落した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、保有するＢｏｆＡ株を追加売却したことから売りが入り下落した。
　また、通期の業績見通しを引き下げたロウズも安い。

　一方、ネットフリックスは約３年ぶりに上場来高値を更新した。
　広告の先行販売契約が前年比で150％余り増加したことを明らかにしたことが背景。
　パロアルト・ネットワークスも強気な業績見通しや自社株買い計画の拡大が好感され上昇した。

　　　

NY原油市場は続落

　ニューヨーク原油先物は株高の勢いが途絶えたことに加え、紛争が続くパレスチナ自治区ガザでの停戦の可能性や世界的な需要見通しへの懸念が重しとなり続落した。

　また、中国経済の見通しが悪化していることも、相場の足かせとなっている。
　この日は中国が不動産セクターに対して
　　　新たな救済策
を検討し、地方政府に売れ残り住宅購入で特別債発行容認ていることが明らかになったが、期待は薄い。

　
　ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルが停戦案を受け入れたとし、次のステップはイスラム組織ハマスが同意することだと発言した。
　これを受けてハマスは20日、紛争終結に向けた交渉をハマスが行き詰まらせているとの米国側の見解を否定し、イスラエルとの合意を成立させることに「真剣」だと主張した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、20日に期限を迎えたウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は
　　　１バレル＝74.04ドル
と前日比33セント（0.4％）安く終了した。
　また、中心限月の10月限は49セント安の73.17ドルで終えた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は46セント下げて77.20ドル。

　　

ザポリージャ原発の安全性がドローン攻撃でまたも悪化(ＩＡＥＡ)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視員がロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の安全性が悪化していると警告した。

　17日のドローン攻撃を受けて声明を発表した。

　発表によると、ドローンは冷却水散布用貯水池の近くで爆発した。
　同貯水池は、原発に電力を供給するために唯一残された750キロボルトの送電線から約100メートルしか離れていない。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「ザポリージャ原発が直面している原子力の安全性と安全保障の危険性がまたも高まっている」と指摘した。
　「私は引き続き極めて憂慮している。全当事者による最大限の自制を改めて求める」と表明した。

　　　

　　　

日本領土の竹島を軍事侵攻し占領したままで韓国外交部が「過去を乗り越えて未来志向の関係構築すべき」と厚顔の暴言

　韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は２０日の定例会見で、日本に植民地支配の違法性を指摘し被害に対する謝罪を持続的に要求しなければならないという指摘について、「これまで政府は未来の望ましい両国関係を作っていこうという趣旨で日本側に歴史に対する直視と謙虚な省察を持続的に促してきた」と主張し、「今後も過去を克服し、未来志向の協力関係を構築していくために両国が共に努力しなければならない」との考えを示した。

　また１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓パートナーシップ宣言」で小渕氏が植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことや、岸田文雄首相が「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と発言したこと紹介した。

　正しい歴史認識と未来志向の関係づくりのために、双方が持続的に協力しなければならないという基本的な立場を示したものと受け止められる。

　また外交部当局者は、韓国の建国を

　　　韓国政府樹立宣言

のあった１９４８年とする一部の主張に対し、日本による植民地支配が合法だったと認める意図があると批判が出ていることに関連しては、「政府は韓日の強制併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結され、根本的に無効という立場を一貫して維持している」と述べた。

　　　　

ひとこと

　開明派の李氏朝鮮の謀略で日韓併合をしたものであり、本来であればイギリスやフランス、オランダなどが行った植民地政策で十分であり、併合したことで義務教育や衛生状態を引き上げるなどは不要であり、文盲でハングル語が両班だけの間で使用されていたものを朝鮮人に義務教育の必須うとして教え込んだが、これも日韓併合の弊害となるのだろうが、都合の良いものは何も言わない点にも注目すべきだろう。

　そもそも、李氏朝鮮の両班の暴政の実態を教えこんでいるのかどうか...

　　　

ウクライナの越境攻撃で露の補給路遮断狙うも米が二の足を踏んでおり、英ミサイル使用許可が焦点となっている。

　ウクライナによるロシア西部への越境攻撃で、英国の

　　　巡航ミサイル「ストームシャドー」

の使用が認められるかどうかが焦点となっている。

　ウクライナ軍は、強力なミサイルで

　　　ロシア軍の補給路を遮断

し、越境攻撃の戦線を安定化したい考えだが、米国が使用承認に二の足を踏んでいるとされ、不透明な状況となっている。

　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は英紙テレグラフに「英国のパートナーによるストームシャドーの使用承認が緊急に必要だ」と指摘した。

　使用すれば「ロシアの補給は遅れ、航空機をより遠隔地に移動せざるを得ないだろう」と訴えた。

　英国は昨年、射程250キロのストームシャドーをウクライナに供与した。

　これまではクリミア半島などウクライナ領のロシア支配地域での使用に限られ、ロシア国内への攻撃には使ってこなかった。

ひとこと

　米国の軍産複合体制の権益を考えているようにも見える。ストームシャドーの投入で、ロシアの攻撃力を大きく削ぎ、戦況が大きく変化するため、米国製の武器の出番が少なくなりかねないことも意識しているのだろう。

　ストームシャドーでロシア軍の兵站線を破壊し、黒海艦隊を壊滅できれば、兵站線は細くなり、ウクライナに進軍しているロシア軍の弾薬や食料等の確保もままなくなり、兵力の維持が困難化するということになる。

　　　

金融引き締めがもはや正当化されないことをパウエル議長は示唆するかどうか

　ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで元ニューヨーク地区連銀総裁の
　　　ビル・ダドリー氏
は、金融引き締めがもはや正当化されないことをパウエル議長は示唆するとみているが、８月の雇用統計がＦＯＭＣ会合前の９月６日に発表されることを踏まえると、初回の利下げ幅を示唆することは考えにくいとしている。

　　　

　　　

各社の収益だけでなく、それぞれの米国の企業が事業環境の変化にどう対応しているかを注視している

　ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントの
　　　マイケル・ランズバーグ最高投資責任者（ＣＩＯ）
は、各社の収益だけでなく、それぞれの企業が事業環境の変化にどう対応しているかを注視していると述べた。
　例えば、マクドナルドは売上不振を打開するために５ドルのバリューセットを導入した。

　ウォルマートも個人消費の実情を測るバロメーターだと指摘した。
　「常に低価格をアピールしてきたウォルマートが多くの商品を値下げした。これは、消費者の動きが鈍りつつあることを米企業が見抜いていることを示唆する」と続けた。

　　

　　　

市場脆弱化で乱高下の頻度が増加しているウォール街にメルトダウンが教訓を与えた。

　ウォール街では恐怖よりも強欲が優勢となり、世界をここ数週間震撼させた市場の大混乱も、長期チャート上では単なる乱高下の一つになりそうだ。

　しかし、この夏の暴落は、現代の金融市場の最近の傾向が極まったケースとして歴史に刻まれるだろう。
　ここ数年、ほとんど前兆もなく衝撃的な相場変動が発生する頻度が高まる傾向が見られるからだ。

　暴落の後、ボラティリティーは同じく急速に沈静化し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の週間の上昇率は昨年11月以来最大となった。
　米国債利回りは安定を取り戻した。
　ＵＢＳグループによると、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は日中ベースで過去最大の上昇を記録した後、過去最速のペースで急落した。

　この乱高下を合理的に説明するのは難しい。
　背景として、テクニカルな要因を指摘する人もいれば、米金融当局の政策ミスや人工知能（ＡＩ）バブル崩壊に関する懸念を挙げる人もいる。
　いずれにせよ、レバレッジをかけたトレーダーが相互に影響し合う中で、熱を帯びた市場は周期的に高揚感から絶望へと、そしてまた高揚感へと変化する。

　　

ナワリヌイ氏側近らへの弾圧強化 獄死半年で調査拒否を続けるロシア政府

　ロシア金融監視庁は１６日、プーチン政権を批判した反体制派指導者の

　　　故アレクセイ・ナワリヌイ氏

の側近や弁護士を「テロリスト・過激派」のリストに追加した。

　この日はナワリヌイ氏の獄死が発表されてから半年の節目となるため、活動が継承されないよう政権が弾圧を強化した格好だ。

　ナワリヌイ氏の陣営は１６日、ＳＮＳに声明を出し、獄死はプーチン大統領の命令による「殺害」だと非難したうえ、「われわれは未来のロシアのために闘い続ける。アレクセイが夢見たように、間違いなく自由で幸せな国になる」と訴えた。

　　　

ひところ

　兵糧攻めを強化したプーチン勢力だが、情報統制が不発になりつつあり、ロシア軍の戦闘能力が大きく低下して、徴兵も不発で、新兵の消耗も高く軍装備費等の提供も滞っており、肉弾戦の前戦もワグネル投降兵の消耗で補充が効かないまま捕虜が増えていく状況のようだ。

　　　　

ロシア領内でのロシア兵の投降の意味は大きい。

　ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍は、ロシア兵102人を捕虜として拘束した。
　約２年前のウクライナ侵攻後、一度のロシア兵投降としては最多となった。
　ウクライナの人権オンブズマンは、捕虜交換の可能性についてロシア当局者から既に接触があったことを明らかにした。
　ウクライナ当局によれば、軍は引き続きクルスク州への侵攻を拡大している。

　
ひとこと
　ロシア領内でのロシア兵の投降の意味は大きく、ウクライナでの投降とは異なる状況を示唆するものだ。
　
　　　　　

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６日連続で上げた。

　米国株式相場は続伸、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６日連続で上げた。
　その間の上昇率は6.6％と、同期間としては2022年11月以来の大幅高となった。
　米経済指標が米経済の力強さを示したため、米金融当局の対応の遅れが深刻な景気低迷を招くとの懸念が弱まった。

　景気のバロメーターとみられるウォルマートは上昇して引けた。
　通期の売上高見通しを引き上げたこともあり、買いが膨らんだ。
　
　また、強気な売上高見通しを示したシスコシステムズも高い。
　恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は15前後に低下した。

　　

７月のＣＰＩ統計は市場と経済にとって総じて良好な内容と受け止める

　ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト

　　　ジェフリー・ローチ氏
は７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）デコア指数が前年同月比の伸びが４カ月連続で鈍化したことについて、「投資家も政策当局者も、今回のＣＰＩ統計は市場と経済にとって総じて良好な内容と受け止めるだろう」と指摘した。
　また、「インフレ鈍化に伴い、米金融当局は全体として景気抑制的な政策を維持しつつ、正当な理由で利下げに踏み切れる」と続けた。

　　

Ｓ＆Ｐ500イコールウエート指数、「説得力ある」投資対象（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のの米国株およびクオンツ戦略の責任者

　　　サビタ・スブラマニアン氏

は14日の顧客向けリポートで、時価総額の加重平均指数であるＳ＆Ｐ500種や小型株で構成するラッセル2000指数よりもイコールウエート指数の方を選好すると記述した。
　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年初来で２桁の上昇率を遂げているが、特に収益の伸びが大型ハイテク企業以外にも広がる中、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数の方が上昇に乗じるには良い投資手法だと指摘した。

　同指数はＳ＆Ｐ500種に比べて低リスクかつ割安で、ラッセル2000よりも収益見通しが明るいと指摘した。

　小型株や中型株、超大型株の比率を下げるべきで、イコールウエート指数は「説得力ある」投資対象だと強調した。

　いわゆる「マグニフィセント・セブン」のハイテク大手７社を除くＳ＆Ｐ500種構成企業の第２四半期の収益は前年同期比８％増になる勢いが見られるが、小型株の収益は依然として悪いとの見方を示した。

 　　

銀行の商業用不動産評価方法に「さまざまな問題」をＥＣＢが指摘

　2018年以降、銀行の担保評価の詳細について不動産鑑定士にたずねるなどして銀行作業の立ち入り検査を進めてきたユーロ圏の銀行監督当局である

　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）
は14日のリポートで、「銀行が担保評価を依頼する、または実施する方法に、さまざまな問題」が認められたと明らかにした。　
　また、不動産市場の急落に対するもろさを銀行が過小評価している可能性を警告した。

　その中には、銀行が「市場価値」を設定する際に、資産売却により現時点で回収が見込まれる額ではなく、将来的に実現可能と考える水準を基にしていることなどがあるという。市場の低迷期に銀行がその後の回復を織り込む評価を行うと、とりわけ誤解を招きやすくなる。この評価基準は「誤解されたり、誤って適用されたりすることが多い」とした。

　ＥＣＢは今回のリポートで、商業用不動産、特に新型コロナウイルスのパンデミックで
　　　需要が崩壊したオフィス物件
について、投資家の間では銀行のエクスポージャーに懸念があると指摘したうえ、家主や銀行は中央銀行の利下げが商業用不動産の需要を押し上げ、市場が底打ちすることに期待をかけているが、バリュエーションに問題が見られるためその期待は尚早だと警告した。

　銀行に対して、「市場価値を膨らませる」ために
　　　開発プロジェクト
で実現し得る最高の価格を評価基準として設定するなど、「不当な」会計上の慣例を適用していることや、「古く不適切な市場データ」を使って「現在の地合いや市場参加者の期待を無視している」との批判を行った。

　なお、ユーロ圏では来年から、担保評価に値上がり期待を含めることができなくなる。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によると、欧州の銀行が抱える商業用不動産ローンは約１兆4000億ユーロ（約227兆円）に上る。
　このうちおよそ18％が、信用リスクが大きく高まった「ステージ２」に分類されている。

　　

　　
ひとこと
　米国では温暖化対策などで商業用不動産の改修で莫大な費用が今後必要となる物件の大幅下落が続いている。こうした費用を考えもせず、購入し続けている日本の金融機関の行動は異常であり、円高になればさらに円ベースで資産の劣化を招くが、意識すらしていない殿様商売などでの不動産主体の担保の査定も情報不足が目立つため、リスク査定が出来ない日本の銀行マンが多いのは致命傷だろう。
　護送船団で守られる日本の金融機関の思考も途上こkに金をばら撒く成金政治家と同じだ。

　　

米ＣＰＩは９月利下げの論拠を補強 コア指数が４カ月連続で減速

　７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いた

　　　コア指数　前月比＋0.2％
と上昇(市場予想と一致）、前年同月比では3.2％上昇(市場予想と一致）となり、前年同月比の伸びが４カ月連続で鈍化し、米金融当局による９月利下げの論拠を支える結果となった。

　コア指数の前年同月比での伸び率は2021年４月以来の低水準だった。

　エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりコア指数を重視している。　　

　景気が徐々に下降に転じる中、インフレは引き続き広範な低下傾向にある。
　雇用市場の軟化も相まって、米金融当局は来月利下げに踏み切るとの見方が大勢となっている。　　
　
　９月17−18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までには、さらなるインフレ統計の他、８月雇用統計も発表される。
　７月雇用統計では雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇した。
　これが世界の金融市場を揺るがし、米リセッション懸念を高めただけに
　　　９月６日発表の雇用統計
は大きな注目を集めるだろう。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らはこのところ、金融当局の２つの責務のうち雇用面により重点を置く姿勢を示している。
　来週に開催されるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でも、この点を強調する公算が大きい。

　７月は衣料品、新車および中古車、航空運賃が低下し、病院サービスは過去最大の下げを記録した。
　一方、ビデオゲームのサブスクリプションサービスは過去最大の伸びとなった。

　統計発表元の米労働統計局は数値を小数第１位までで表示する。
　インフレ軌道をより正確に把握したい米金融当局者やエコノミストは、さらなる詳細に注目する姿勢だ。
　小数第２位まで見ると、コアＣＰＩの前月比の伸び率は0.17％となる。３カ月間の年率では1.58％上昇と、21年２月以来の低水準にある。

　サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇した。
　前月は0.2％上昇と、21年８月以来の低い伸びとなっていた。
　持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である
　　　帰属家賃（ＯＥＲ）
は７月に0.4％上昇した。
　なお、家賃は0.5％上昇と２月以来の大きな伸びとなっている。

　ブルームバーグの計算によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.2％上昇した。
　３カ月ぶりの上昇となったが、引き続き低水準であることに変わりはない。
　
　エコノミストや当局者は鈍化を見込んでいたため、この数値に対して疑問の声が上がりそうだ。
　労働統計局は、総合ＣＰＩの前月比上昇率の90％近くは住居費の伸びによるものだと説明した。

　なお、金融政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調している。
　しかし、実際には別の指標であ
　　　る個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
に基づいてそれを算出している。

　７月のＰＣＥ価格指数は８月30日に発表される。
　同指数の算出にはＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）のいくつかのカテゴリーが使われる。
　13日に発表された７月ＰＰＩは市場予想を下回る伸びにとどまった。

　食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は、１月以来の大幅低下。前年同月比では04年以来の大きな下げとなった。

　　　　

８月末に米株市場への押し目買いという短い好機が到来

　ゴールドマン・サックス・グループの

　　　スコット・ルブナー氏
は12日の顧客向けリポートで米株式市場には８月末に押し目買いの短い好機が訪れると予想する。

　システマティックファンドからの売り圧力が和らぎ、企業の自社株買いが活発になるためだと、グローバルマーケッツ部門マネジングディレクター兼タクティカルスペシャリストの同氏は説明した。

　「８月はこれが最後の弱気コールだ。８月としては最悪の株式需給ミスマッチは終わりつつある」とルブナー氏は指摘。株式に対しては８月30日に戦術的強気に転じると記した。

　同氏は６月下旬の時点で、米株のエクスポージャーを減らすよう助言し、７月４日の独立記念後に起こり得る「メルトアップ最終段階」が同月17日まで続く可能性を指摘していた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は実際、同月16日に過去最高値で引けた後、そこからは約６％下げている。

　ゴールドマンによれば、市場のシグナルやボラティリティーパターンに従うシステマティックファンドは、この１カ月で1090億ドル（約16兆1100億円）相当の世界株式先物を手放した。

　売り圧力は向こう７日間続くだろうが、「市場テクニカルの最悪期は過ぎたことを示す十分な証拠とポジショニングの後退が見られる」という。

　ポジショニングは「非常にクリーンな状態になって」、９月の上昇局円をスタートできるだろうと述べた。９月前半は「押し目で買いを入れる」考えで、「危険が去ったと判断すれば追って知らせる」と続けた。

　株価反発を予想するもう一つの理由として、「８−９月は企業の自社株買いが歴史的に強くなり」、11−12月に次いで活発になることを挙げた。

　９月はある時点を過ぎると見通しが悪化すると、ルブナー氏は警告。同月後半は株式市場にとって年間最悪の２週間だからだという。

　そこから先の市場は第４四半期に入るまで、そして11月の選挙結果が出るまで「明確なトレンドライン上昇はないだろう」と述べた。

　　　

ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃はロシアのプーチン政権への動揺を狙い複数の選択肢から実行された。

　ウクライナはロシアへの越境攻撃を先週始める前、同国指導部を動揺させ

　　　プーチン大統領を
不利に追い込むような攻撃を巡り複数の可能性を検討していたことが、この計画立案に詳しい西側当局者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

　今年に入りウクライナ軍への火器弾薬類の提供が遅れたことや北朝鮮などから補充用の砲弾等がロシアに供給されるなどしたこともあり、兵站線が弱まり守勢に立たされた。
　そのため、ワグネル投降兵などの前線投入による将兵の消耗を気にもとめない戦術を繰り返すことでロシア軍はわずかながらも前進して戦果が代第的にロシアで報道されていた。
　こうした情報戦のなか、ウクライナが１週間前にロシア西部クルスク州に奇襲攻撃を仕掛けるしばらく前から、越境攻撃は検討されていたという。

　ウクライナ軍の
　　　シルスキー総司令官
がメディアの取材で、越境攻撃の開始以降に制圧したロシア領は約1000平方キロメートルに及ぶことを明かした。
　越境攻撃が２週目に入る中、クルスク州では住民12万人余りが避難しており、ロシア国内での戦果の誇張が逆に信頼性を低下させ、プーチン政権への批判となって跳ね返り始めており、プーチン大統領は対応に追われている。
　なお、米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、ウクライナによる制圧地域を約800平方キロメートルとしている。

　米バイデン政権と欧州連合（ＥＵ）は、第二次世界大戦後で初となるロシア本土への外国軍による侵攻を容認する姿勢を明らかにした。
　一方、戦争拡大のリスクが高くなったため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国はこれまでのところ判断を保留している。
　匿名を条件に語った西側の情報当局者によれば、ウクライナの指導部はクルスクでの作戦が十分進行するまで、ロシア側への情報が事前に流れることを懸念し、具体的な情報を共有しなかったと明かした。

　なお、ＮＡＴＯ諸国は今回の越境攻撃に懸念を抱いていないと、当局者は指摘した。
　ただ、ＮＡＴＯはウクライナ側がロシア領の占領を続けられる可能性は低く、数週間かかったとしてもロシア軍はクルスクからウクライナ軍を駆逐するだろうとみているという。
　それでも越境攻撃は少なくとも、ウクライナがロシアに挑戦できることを示す上で極めて重要な行動だと、クルスクでの作戦に詳しいＮＡＴＯ当局者は述べた。

　ドンバス地方東部からドニプロ川河口まで、1000キロメートル超にわたる前線で戦うウクライナ軍にとって、火器弾薬類の供給ルートが長くなり、兵站線の維持などが攻撃により脆弱化するため、越境攻撃にリスクが時間経過とともに高まるのは明白だ。

　当局者によれば、ロシア軍が戦略拠点に接近する中で経験豊富な突撃部隊を戦闘から外して移動させれば、遠距離飲む差別攻撃が可能となり、ウクライナ市民を一段と危険にさらす可能性がある。

　クルスクへの攻撃は敵のロシアばかりでなく味方の西側諸国すらも驚かせた。
　そうした攻撃の立案はこの動きがより広範な戦略的計画の一部であることを示唆しており、和平交渉におけるウクライナの持ち駒を増やす効果が高い。

　なお、ウクライナ軍は国境からかなり奥に入ったロシア領内のエネルギー施設を攻撃したが、その際に米国はウクライナに対し、米国が供与した武器をロシア国内での長距離攻撃に使わないよう警告しており、ウクライナが自前で用意した兵器が使用されたという

　　米国防総省のシン副報道官は先週、記者団に対し、今月の攻撃は、ウクライナが自衛のために米国から供与された武器を使用できるという米国の方針と整合していると説明した。
　また、ＥＵも、今回の作戦は侵略戦争に対する正当な防衛だとの見解を示した。

　ポーランドのトゥスク首相は13日、「われわれは自衛のための戦争を行っているウクライナを支持しており、これについて議論の余地は何もない」とし、「リスクについて私は理解しているし、誰もが承知している」とワルシャワで記者団に述べた。

　　　
ひとこと
　攻撃情報を事前に把握して居れば先制攻撃も自衛権の範疇になることは明らかであり、日本の専守防衛などという幻想では、核兵器や細菌兵器、化学兵器などABC兵器が攻撃の準備がされていても領空内に入らない限り反撃できないなどということを全面に出していマスコミや与野党政治家では、偽善的な平和主義者に従えば、第一波の攻撃で数百万人が犠牲になってしまうことを日本国民に強要するものだろう。
　話し合いでの合意や条約の締結なども破るためにあると言った思考が輩に対しては全く意味のないものであることは第2次世界大戦時の満州へのソ連侵攻やナチスのポーランド侵攻など数えればきりがない。