政府債リスクが「従来型の危機誘発」するかも

　スイスの銀行大手ＵＢＳグループの

　　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は22日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に登壇し、「まったく新しいことを考える上では革新的になり過ぎず、今の金融システムにおける債務水準についてもう少し慎重になるのが適切だと考えられる」と発言した。
　

　「潜在的な波及影響のほとんどは、依然としてノンバンクの分野だと考えている」とクノット氏は指摘した。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に見られた
　　　急激な現金シフト
や、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻を例に挙げた。

　　

　高インフレと金利上昇というシナリオでは「債務コストが極端な重荷となり、非常に従来型の危機を誘発しかねない」と続けた。
　次の金融危機を予測するなら、不透明な市場リスクよりも高い政府債水準について政策当局者らは熟考するべきだと述べた。

　　

　エルモッティ氏は米地銀
　　　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）
でソーシャルメディアに端を発する
　　　取り付け騒動
が起きた事例を挙げた。
　最近の危機は新しい現象がきっかけになっているが、政府債が金融システムに与え得るダメージは「過去の例からみて極めて重大だ」と述べた。
　
　　

ＪＰモルガンのダイモン氏が米株式相場は「ややインフレ」にあると指摘

　ＪＰモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスでＣＮＢＣのインタビューに応じ、米株式市場に過熱の兆しがあり「資産価格はややインフレしている」と述べた。

　ダイモン氏は「この価格を正当化するには、かなりの良い結果が必要になる。われわれ全員がそれを望み、成長を促す戦略がその実現を後押しするとは思うが、マイナス要因もあり、それが予想外の結果をもたらす恐れもある」と続けた。

　米国のトランプ政権は３日目に入り、ウォール街の幹部らは前政権よりも企業に友好的で成長志向だとトランプ氏の復権を歓迎している。
　ダイモン氏は11月の米大統領選後、多くのバンカーが「喜びに沸いている」と述べていた。
　米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの大統領選以降、4.6％上昇している。

　　

　ダイモン氏は今月の別のインタビューで、トランプ氏の勝利に驚きはなかったと表明した。
　昨年のダボスでは、一部の問題についてトランプ氏は「ある意味、正しい」と述べていた。

　22日のインタビューでは経済に間して、
　　　世界的な財政赤字
を引き続き警戒していると明かし、
　　　インフレ継続
　　　地政学的リスク
の要因になり得ると指摘した。
　赤字を縮小させるには、経済成長こそが「唯一の現実的な解決策」だとの認識を示した。

　　

　資産家のイーロン・マスク氏や、同氏が率いる政府効率化の取り組みについても言及した。
　ダイモン氏は、マスク氏との「意見の相違のいくつかは解決した」と述べ、成功を願っていると話した。

　「誰かが政府を見直し、非効率だった点を指摘するのは完全に理にかなっていると思う。政府はより責任を持ち、効率性を高める必要がある。成果主義であるべきだ」と語った。

　ＪＰモルガンは先週、約３年にわたり社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めているダニエル・ピント氏が2026年末で引退すると発表するとともに、ジェン・ピープシェク氏を新たなＣＯＯに指名した。

　ダイモン氏はこの人事について、「ピント氏の引退で空白は生じる。だが、それは良いことでもある。その空白はすでに他の人材が埋めた」と説明した。

　　
　
ひとこと
　財政赤字への対処が、経済拡大による資産価値の拡大で補うというもので、右から左に金を巻き上げばら撒くだけの能力しか無い日本の与野党政治家が主導する財政健全化などでは国力が低下するだけだろう。
　税を投資の一環として公共投資に回し、不動産価格を向上させて発展してきた手法が高度経済政策だが、小泉政権による郵政民営化で公共投資の資金源を遮断し、地方公共団体の利用を制限し借金が膨らむような流れを作り出した。
　規制緩和は事業仕分け同様、民間企業最優先で国の資産を叩き売り、年金財政等が保有した資産の劣化を引き起こしたうえ、障害もなく国際資本が暴れまくり莫大な利益を懐に入れる市場参入を許し、道筋を作り出したともいえる愚かさだ。
　財政健全化では国債発行残高を言うだけで保有する資産や為替介入で手に入れた外貨や米国債権の価値が購入時の薄価で比較するのでは（ドルベースで100円から150円で比較すれば）5割も資産が少なくなる。これは税金も納めす円高対応で海外進出した輸出企業が放する海外資産が薄価で算出されていることを見れば、円安で潤う企業の儲け分が日本国民の資産を劣化させている。
　
　財政健全化を持ち出して国債の残高を減らすため消費税を引き上げ続けてきた歪んだ税調の思考など叩き潰し、企業の海外資産の上昇を利益として課税措置を講じれば、不要な資産を売払い円に変えさせることで莫大な利益が国庫になるうえ、輸入物価も円高の恩恵を受け低下する好循環が生まれることになる。
　阿呆のごとくいつまでも円安や低金利で国民の首を締め付け続け日本経済を窒息させるような政策は改めるべきだろう。
　

ガザ停戦は２日目に入ったがイスラエルのネタニアフ政権が極右の反発で連立崩壊の危機

　イスラエルとイスラム主義組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの停戦は20日、２日目に入った。

　最初の人質と捕虜の交換後、数百台の支援物資輸送トラックが戦争で荒廃した地区への進入を許可された。
　和平により政治生命の危機が生まれかねないネタニアフにとって今後の展開はなお不透明だ。

　イスラエルでは、米国が支持する今回の合意について、極右の閣僚
　　　ベングビール国家安全保障相
の１人が抗議の意思表示として自身の政党（「ユダヤの力(オツマ・イェフディート)」）とも連立与党から離脱した。
　こうした動きでネタニヤフ政権は危機に立たされた。
　また、極右政党「宗教シオニスト党」に所属するスモトリッチ財務相も、ハマスとの戦闘が６週間以内に再開されない場合には後に続くと表明し、そうなれば政権は少数与党内閣に転落する恐れが高い。

　ガザ地区で誰が220万人の住民を統治し、再建を監督するのかという問題は未解決のまま残っている。
　停戦が確認された後も、覆面と武器を身に着けたハマスの武装勢力は街に繰り出したうえ、組織が壊滅してはいないことを示そうと躍起だ。
　一方、2007年にハマスによってガザ地区からは正式に追い出され、現在はヨルダン川西岸地区の一部を支配する
　　　パレスチナ自治政府
は、ガザ地区に統治を主張しており、ブルドーザーを操作する同組織の映像を公開したり、銀行に業務再開を指示したりしている。

　イスラエル当局は、欧州連合（ＥＵ）の代表や米国の民間警備会社とともに、パレスチナ自治政府が近くエジプトからガザ地区への境界で援助物資の通過管理に関与し始めることを確認した。

　イスラエルは、ハマスにもパレスチナ自治政府にもガザ地区の統治を許可しないと発表しているが、誰が統治主体となるのかについては今のところ言及していない。
（ハマスとパレスチナ自治政府の間の軍事衝突が起きかねないため発言ができないのだろう。）

　　

　また、ガザ北部から避難を強いられた数十万人のパレスチナ人の今後も問題となる。
　イスラエル軍によるガザ地区の焦土化作戦の一環として無差別な爆撃で同地域がほぼ完全に破壊されたものの、多くは帰郷を試みるとみられている。
　仮設住宅が提供される予定だが、戦闘が再開すれば、再び深刻な危険にさらされるのは必死だ。

　カタール、エジプト、米国が仲介したイスラエルとハマスの停戦合意では、複雑な計算式に基づき、33人のイスラエル人が約1900人のパレスチナ人と交換されるという６週間にわたるプロセスが規定されている。
　次の交換は25日に行われる。同時に、イスラエル軍はガザ地区の周辺部に後退する予定だ。

　　
　　　　

欧州金融市況で株ほぼ変わらず、関税懸念後退で自動車株高くなった。

　欧州株式市場は20日、ストックス欧州600指数は0.1％未満の上昇で取引を終了した。

　一時は0.2％まで下げた。

　トランプ米大統領による就任直後の関税発動は見送る兆しが示されたため、自動車株が買われた。

　内情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏は就任初日に中国に対する関税を打ち出さない見通し。
　新政権は中国に対して
　　　新たな貿易戦争
を仕掛けるのではなく、
　　　関与を深めること
で２期目をスタートさせる方向に軸足を移しているという。

　なお、20日の米金融市場はキング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場だった。

　欧州債市場ではドイツ債が４営業日続伸した。
　トランプ氏の関税措置を巡る観測を受け、リスク志向が高まったことが買いを誘った。
　短期金融市場では、年末までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを一時２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げて97ｂｐとした。

　また、英国債は一時の下げを埋め、ほぼ変わらずで引けた。
　トレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）の今年の利下げを計61ｂｐと想定している。

　
　　　

日本銀行が追加利上げを決めるタイミングについて、７割超のエコノミストが23、24日の金融政策決定会合と予想

　ブルームバーグが９−15日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、現在0.25％程度の政策金利を日銀が引き上げる時期は今月が74％に達し、３月の23％を大きく引き離している。

　
　昨年12月の前回会合前に実施した調査では、最多の１月が52％、昨年12月が44％とほぼ拮抗していた。
　良好な賃上げが見込まれることや正副総裁の発言を受けて利上げ期待が高まっている。

　日銀の金融政策運営を巡っては、氷見野良三副総裁が14日に今回会合で利上げの是非を議論して判断すると表明している。
　また、植田和男総裁も15日と16日に同様の見解を繰り返し、利上げ判断では米国の経済政策と春闘に向けたモメンタムが重要なポイントだと指摘した。
　金利スワップ市場では１月利上げの織り込みが足元で８割台まで進んだ。
　
　今回の会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）について議論し、最新の見通しを示す。関係者によると、コメを中心とした食料品価格高や円安の進行、原油価格の上昇などを背景に、消費者物価見通しの上方修正が見込まれている。
　見通し期間の2026年度にかけて、物価は２％程度で推移する姿が維持される可能性が大きい。

　トランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場にショックを与える大きな波乱や世界経済見通しを覆すようなことがなければ、日銀は１月会合で追加利上げを決める公算が大きい。
　
　今年の賃上げは33年ぶりの高水準だった昨年に続く良好な内容が期待でき、
　　　持続的な賃上げ機運
の高まりから賃金コストの価格転嫁も想定通り強まっているという。

　１月会合を前にトランプ氏が世界経済の見通しを大きく悪化させたり、世界の金融市場を不安定にさせたりして利上げが困難になる可能性については、ほぼ半数のエコノミストが「低い」あるいは「非常に低い」と答えた。
　
　「高い」あるいは「非常に高い」、「判断し難い」がそれぞれ４分の１となった。

　日銀は、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整するとの方針を示している。
　日本の経済・物価情勢は１月の利上げを正当化すると思うかとの質問には、90％が「はい」と回答している。
　賃金上昇のモメンタムは１月利上げをサポートするものかとの問いには、78％が「はい」と答えた。

　　　　

慈善資本主義（Philanthrocapitalism or philanthropic capitalism）

フィランソロピズム資本主義（Philanthrocapitalism）または

　　　　　　　フィランソロピー資本主義（ philanthropic capitalism）

　営利目的の世界でビジネスが行われる方法を反映した

　　　慈善活動の方法

である。

　これは、長期的に投資収益を生み出す

　　　特定の慈善目的

を追求するために

　　　社会プログラムに積極的に投資

するベンチャーフィランソロピズム、または「社会的投資家」が

　　　社会的責任のあるプログラム

に投資することで利益を得るというより受動的な形態を含む場合がある。

　
　この用語は早くも2006年2月にエコノミスト誌に登場した。

　マシュー・ビショップとマイケル・グリーンが2008年に出版した著書「フィランソロキャピタリズム：金持ちはいかにして世界を救うか」で広く知られるようになった。

　この本はビル・クリントンに支持され、序文でこの概念が

　　　クリントン財団

の原動力になっていると書いている。

　慈善事業におけるビジネスモデルの導入の転換は新しい概念ではない。

　ジョン・D・ロックフェラーとアンドリュー・カーネギーは20世紀に自分たちのビジネス戦略を慈善事業に応用しようとした。

　それ以来、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やチャン・ザッカーバーグ・イニシアティブなど、どちらもフィランソロキャピタリズムの例として挙げられる他の組織による慈善活動への支出が大幅に増加していることが注目されている。

　2015年12月、マーク・ザッカーバーグと妻のプリシラ・チャンは、当時450億ドルと評価されていたフェイスブック株の99%を、健康と教育に重点を置く新設の有限責任会社である

　　　チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ

に数十年かけて寄付することを約束した。

　これらのより現代的な組織は、寄付者や物理的な製品からの利益ではなく、

　　　個人の私的資本

から資金を得ている点で他のグループや組織とは異なっている。

　慈善財団におけるビジネスモデルの統合は、社会的責任と地域、国内、国際市場との共生関係に重点を置いている。

　慈善資本主義は、運動の支持者の同様の目標を表明している。

　このため、利他主義と比較され、対比されてきた。

　
　フィランソロピタリズムには、

　　　透明性と説明責任が限られていること

など、多くの批判がある。

　また、民間の慈善活動が

　　　公共サービス

への政府支出への支持を弱めるという懸念もある。

　この慣行の主な懸念は、全体として

　　　政府の税収問題

につながる可能性があることである。

　寄付金は依然として慈善活動に使われているが、一部の公共サービスは、

　　　これらの資金を受け取れない可能性

があるため、これらの資金を活用できない可能性がある。

　このため、

　　　ジョン・キャシディ

は、少数の富裕層がどの組織に最も多くの資金が提供されるかを決定できるのではないかと懸念している。

　社会学教授のリンジー・マゴイは、現在および過去の多くの慈善家が

　　　略奪的なビジネス慣行

によって財産を築き、その慈善活動が軽減しようとしている社会問題を悪化させたと書いている。

　最後に、隠れた動機の存在が懸念される。

　これらの隠れた動機は、会社の余剰株を売却する代わりに寄付することで

　　　キャピタルゲイン税

　　　家族に課せられる相続税

を回避することから、政府から

　　　税額控除

を受けることまで多岐にわたる。

　　
　慈善家の中には、慈善活動の目的を追求するために、財団のルートを放棄し、有限責任会社(LLC)を利用することを決定した人もいます。これにより、組織は、財団に関する 3 つの主な制約を回避できる。

　財団は毎年資産の5%を寄付しなければならない
　財団は助成金の使い道を公開する必要があり、通常は501(c)(3)に登録された慈善団体にのみ寄付できる。
　財団は政治において資金提供や支持さえも避けなければならない
　

　LLC 構造では、慈善家は自らの取り組みを非公開にすることができますが、そうする義務はない。

　LLC は、自らの使命に賛同する

　　　営利企業を支援すること

が認められている。

　したがって、LLC はそのような投資で得た利益を保有することが認められている。

　最後に、LLC は、賛同する政治家を公然と支援し、政策を主張したり、選出された公職者が採用することを選択するような政策を執筆したりすることもできる。

　最後に、ザッカーバーグのような最初の寄付者は、寄付された株式に対する管理権を保持している。

　彼が株式を財団に寄付した場合、その株式はもはや彼の管理下にはならない。

ひとこと

　日本でも戦前では篤志家による寄付や社会貢献が行われていたが、敗戦による連合国による経済支配強化の中、悪意ある平等思想により、累進課税制度が強化され、篤志家の質を大きく下げてしまった。

　行政機関が篤志家と対抗できるはずはないが、金をばらまく政治家が跋扈し、国内での利用を放棄し、途上国の独裁政治家の懐を肥やす支援ばかりに金をばら撒く姿は卑しい限りだ。

　　　

韓国大統領を内乱容疑で逮捕、現職で初−非常戒厳で取り調べ始まる

　韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り

　　　内乱容疑
などの捜査を行う、親北朝鮮・反日政策を最優先としてきた左派系政党「共に民主党」の 李在明が新設して人選した

　　　高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）
の捜査員らは15日午前、大統領公邸の敷地内で、
　　　尹大統領
に対する逮捕令状を執行し、身柄を確保した。
　非常戒厳について直接の取り調べが開始された。

　尹大統領が出頭要請に繰り返し応じなかったため、逮捕令状の請求が行われた。
　１月３日には公捜庁の捜査員らが大統領公邸の敷地内に入ったが、大統領警護庁の抵抗で最初の逮捕状執行を断念していた。

　公捜庁が尹氏の逮捕を確認した。
　現職大統領が逮捕されるのは、韓国史上初めてとなる。
　捜査当局は、非常戒厳の宣布が内乱を首謀する行為に当たるか検証しているが、尹氏は
　　　大統領権限の範囲内で宣布
したとしている。

　なお、尹氏は逮捕前に収録したビデオで談話を発表した。
　流血の事態を避けるため公捜庁への出頭に応じたとしながらも、同庁による捜査の正当性を認めることを意味しないと主張した。
　なお、「残念ながら、この国では法の支配が崩壊している。捜査権限を持たない機関に令状が発付されたことは、全く嘆かわしい」とコメントした。　

　
　捜査官は大統領を48時間拘束することが可能で、ソウル近郊の果川市にある捜査当局の施設で取り調べが行われている。
　48時間を経てさらに最長20日間継続するには、
　　　新たな令状
を請求する必要がある。
　尹氏は15日の取り調べ後、ソウルに近い義王市の留置施設に移送される見通し。

　14日には憲法裁判所で、国会での尹大統領の弾劾訴追案可決を受け、弾劾審判の初弁論が開かれた。

　　
　尹大統領の逮捕を受けて、韓国ウォンは対ドルで一時0.2％上昇した後、ほぼ横ばいに戻している。
　一方、韓国の３年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.67％、10年債利回りも２ｂｐ上昇し、2.86％となった。
　
　韓国世論調査（１０日）で支持率が前回（１２月１７〜１９日実施）比１２ポイント減の３６％となり、 尹錫悦ユンソンニョル 大統領の戒厳令宣布以前の水準に戻っている。
　自党が過半数を占める国会で「数の力」を利用して高官への 弾劾だんがい 訴追案を再三提出するなど、強引な対応への批判の高まりが背景にあるようだ。　
　
　そもそも「共に民主党」の 李在明が知事時代の汚職等疑惑だらけの問題が未だけじめが取られていない異様さがある韓国の政治体質には違和感が漂っている。
　
　　

ＡＩ半導体の新規制はトランプ次期政権に持ち越し

ＡＩ半導体の新規制はトランプ次期政権に持ち越しホワイトハウスは、エヌビディアなどが開発した人工知能（ＡＩ）向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表した。

　この規制を施行するのかどうか、するとすればどのように施行するのかは、トランプ次期政権に委ねられるという。
　新たな規制は１年以内に発効する予定で、大半の国に対し販売可能な演算能力の上限を定める。
　対象国の企業は、安全保障や人権基準などに合意することにより、国別の制限を回避できるという。

　　
　　

米経済の強さ示した雇用統計で株と債券が同時安 投資家には頭痛の種が生まれている

　2025年に入って早々、市場の楽観的な見通しに暗雲が立ち込めた。

　米株式市場は年初から不安定な滑り出しとなっていたが、10日にはほぼ
　　　全面的な売り
につながった。

　　

　この日発表された昨年12月の雇用統計では労働市場の堅調ぶりがあらためて示されたことで、近い将来の追加利下げへの扉は閉ざされたと市場は解釈した。

　市場の反応は、良い経済ニュースが市場にとって単純に朗報とはならないことを如実に示すものだ。
　特に金利感応度が高い投資戦略や、負債を抱える企業にとって、追加利下げの後ずれは脅威となる。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の金融緩和に期待して2025年に強気見通しを立てている投資家にとって、雇用者数が３月以来の大幅増となり、失業率が予想外に低下した今回の雇用統計は頭痛の種となった。

　　　

　最近はリスク資産が苦戦しており、特にトランプ・トレードの巻き戻しが目立つ。
　暗号資産（仮想通貨）のビットコインは昨年11月の米大統領選後の上昇分をある程度維持しているが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇分はほぼ失われた。
　トランプ次期政権の成長重視路線や保護主義的な政策への期待で物色されていた小型株はさらに下落している。

　　

　金利の上昇がトランプ氏の政策課題実現に向けた資金調達コストの上昇を招く恐れもある。
　米10年債利回りは足元、2024年末時点に比べて約20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い水準にある。

　　

　インフレ鈍化を示す経済指標が株価を押し上げていた昨年とは異なり、１月に入るとインフレ再燃が意識されて株式、国債ともに相場が軟調となった。
　Ｓ＆Ｐ500種と長期国債の動きに連動する
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）
によると、株式と債券を組み合わせたリターンは現在、５週連続でマイナスとなっている。これは2023年９月以来の長さだ。

　　

　10日に発表された昨年12月の雇用統計以外にも、米経済が堅調で物価圧力が高まっているいることを示唆する指標は相次いでいる。
　ミシガン大学が同日発表した１月の調査では、消費者の長期インフレ期待が2008年以来の水準に上昇した。

　　

　原油価格も上昇しており、北海ブレント原油は10日、一時１バレル＝80ドルを突破して昨年10月以来の高水準となった。
　　　
　
ひとこと
　ロスの大火災における保険支払いなどで、保険会社が保有している株や債券等を含め投資先の精算で現金化する動きが加速してくることも、投資家心理を冷やすだろう。
　円安で欧米投資家が日本の株式市場等を席巻してきたが、売りが売りを呼び暴落するかどうかは不明だが、保険会社が支払資金を確保するため売る動きが強まるだろう。

　　　

米消費者の長期インフレ期待が関税巡る懸念が背景となり08年以来の高水準

　米消費者の長期インフレ期待はトランプ次期大統領が掲げる関税導入への懸念が背景となり、2008年以来の水準に上昇した。　
　
　ミシガン大学が実施した１月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は
　　　73.2（前月の74.0）
に低下、エコノミスト予想値は74.0だった。
　１年先のインフレ期待は3.3％（前月の2.8％）と0.5ポイント上昇した。

　なお、予想は2.8％だった。
　
　また、５−10年先のインフレ期待は3.3％（前月は3.0％）と2008年以来の高水準となった。
　予想は3.0％だった。

　インフレ期待はさまざまな層で上昇ており、とりわけ低所得層で顕著だった。
　さらに懸念すべき点として、
　　　高額商品を今購入すること
で将来の値上げを回避できるとの回答が22％に上った。
　これは前月と同様、1990年以来の高水準となる。

　インフレを巡る不透明感はここ１年で大きく上昇しているものの1970年代の水準にはまだ達していない。

　回答者の半数が向こう１年に失業率が上昇すると予想したことが影響し、期待指数は70.2と、６カ月ぶりの低水準となった。

　今月は共和党支持者と無党派層の間でとりわけ低下が目立った。
　収入見通しも下がった。

　大統領選挙後に支持政党でセンチメントに差が出る傾向は今回も続いており、輸入関税の適用などで経済政策でバルブを広げれば更に大きく価格が上昇するリスクが高まるだろう。
　共和党支持者の全般的なセンチメントに関する指標は、トランプ氏の大統領選勝利を受けて34ポイント近く上昇した。
　一方で、民主党支持者の指数は約25ポイント低下した。

　現況指数は12月の75.1から77.9に上昇した。

　　　　

米経済に相当な不確実性のなか、「利下げペースの減速」が必要とボストン地区連銀総裁が示唆

　米国ボストン地区連銀の

　　　コリンズ総裁
は９日、ボストンでのイベントで講演で米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘。政策金利の調整ではよりゆっくりとしたアプローチが必要だとの考えを示した。

　コリンズ総裁は、米経済は「良い位置」にあるとしながらも、
　　　インフレ沈静化に向けた進展のペース
は今年、従来の想定よりも遅くなりそうだと述べた。
　また、トランプ次期政権と新たな議会の下での政策も経済の軌道を変える可能性があるとしつつ、どのような展開になるかを正確に予想するには時期尚早だと指摘した。

　　

　金融政策は、変化する状況に応じて調整する態勢が整ってものの、インフレ面でさらなる進展がほとんど見られなければ現行水準をより長期にわたって維持することになる一方、必要性が生じた場合にはより早期に緩和するということだと語った。

　　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年12月の会合で0.25ポイントの利下げを決定した。
　９月から３会合連続での利下げとなり、利下げ幅の合計は１ポイントに達した。
　多くの金融当局者は、インフレ率が目標の２％を上回り続けているほか、労働市場は健全だとし、利下げペースを緩めるのが適切だとの認識を示している。

　　　

　コリンズ総裁は９日、12月会合での政策決定への自身の支持は「際どい判断」だったと述べた。

　　

　総裁は「12月の利下げは総じて、物価の安定の持続的回復に必要となる景気抑制的な政策スタンスを維持しつつ、健全な労働市場環境を維持する上での追加的な保険となった」と語った。

　　　

　　　　

大ぼらを吹くだけでは話にもならない。トランプ次期政権の閣僚からは選挙公約の修正相次ぐなか、マスク氏も連邦支出２兆ドル削減の目標後退

　トランプ次期米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる
　　　イーロン・マスク氏
は、連邦支出を実際に２兆ドル（約316兆円）削減できるかどうかについて自ら疑問を呈した。
　自身が掲げていた野心的な目標からの後退を意味することになる。

　　　

　Ｘ（旧ツイッター）で配信された政治ストラテジストの
　　　マーク・ペン氏
とのインタビューで「２兆ドルを目指したいと思う。それは最善の結果のようなものだ」とマスク氏は発言した。
　その上で、１兆ドル削減の「公算が大きい」と考えていると述べた。

　　

　今回の発言は、トランプ次期政権の発足まで２週間を切る中で自らがハードルを下げた格好で、選挙向けの公約の実現性の低さを露呈したともいえる。
　２兆ドルという目標は元々、2024年11月の大統領選を控えてニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催されたトランプ氏の集会で、マスク氏自身が提示したものだ。
　ただ、連邦予算に詳しい専門家は当初から
　　　実現性に懐疑的な見方
を示していた。

　　　

　米連邦政府は2024会計年度に６兆7500億ドルを支出した。
　そのうち５兆3000億ドル超を社会保障やヘルスケア、国防、退役軍人手当などが占めた。
　これらは政治的なハードルが高く、そもそも、議会に削減を説得するのが難しいことでも知られている。

　　　

　ここ数日に公約を後退させたのはマスク氏だけではない。トランプ氏はロシアとウクライナの停戦実現について、選挙戦では大統領就任初日に可能だと主張していた。
　しかし、７日の会見では６カ月かかる可能性があるとし、それまでの自らの発言を後退させた。

　　
　
ひとこと
　現実を直視していない夢想家ばかりでは米国の政治は崖に向って進み、底に落ちる前に周囲からの警告に気付いたのか、最初からのシナリオなのかもしれない。
　過去に米国政府が領土を拡大させる手法としての戦争（米西戦争、米墨戦争、日米戦争）などで経済圧力や貿易収支の解消を行ってきた歴史がある。
　トランプのカナダを米国の52番目の州とするとかグリーンランドをデンマークに圧力を加えて放棄させるなどの主張の背景にある白人至上主義的な思考が問題化しそうだ。
　　　
　　　

パウエル議長やウォラー理事、「市場ベース」インフレの言及増える

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を含む当局者からは、

　　　経済見通しに自信がある根拠
を説明する際、聞き慣れない
　　　「市場ベース」のインフレ
という物価指標に言及することが増えた。

　この指標ではデータ収集のプロセスで
　　　直接的に価格を測定できず
代わりに
　　　推定値を採用
せざるを得ない
　　　さまざまなサービスが除外
されている結果、米国におけるここ数か月のインフレ様相は違っているというものだ。
　
　ＦＲＢが重視するインフレ指標、
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数
は11月に前年同月比で2.8％上昇した。
　一方で市場ベースの指標は５月からずっと、前年同月比2.4％の上昇率付近でほぼ変わずインフレ傾向の沈静化は全く見られていないというものだ。

　　

　12月17−18両日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。
　一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。

　米国債利回りが上昇し、投資家が今年の
　　　利下げ見通しを後退
させている中で、両者の区別は重要だ。
　ＦＲＢ当局者らはこれまで、追加利下げの前に
　　　２％目標への進展
をもっと確認したいと示唆しながらも、もう一つの指標である
　　　市場ベースのインフレ
に繰り返し言及している。
　これは追加利下げのハードルが比較的低いと示唆している可能性がある。

　ウォラーＦＲＢ理事は８日の講演で、代替指標である市場ベースのインフレを注視する意義を説明した。
　インフレの沈静化が継続すると考えている同理事は、今年の追加利下げを支持している。

　「2024年のインフレは住宅サービスや非市場サービスといった、
　　　帰属価格の上昇
が主な要因だった。
　ウォラー理事によればこれらは直接測定されるのではなく

　　　推計値
であり、すべての財とサービスにおける
　　　需給バランス
を判断する指標としては信頼性が低いと考えている」と述べた。

　同日に開示されたＦＯＭＣ議事要旨には、「多くの」政策当局者がウォラー氏の見解に同意したことが記された。

　　

　市場ベースのＰＣＥ価格指数はいくつかの項目を除外している。
　これらの項目は
　　　実際に消費者が支払う価格
を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入している。

　除外される主な項目には、
　　　ポートフォリオ管理
　　　投資助言
が含まれ、いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味している。
　なお、除外項目には一部の保険も含まれている。

　パウエル議長は12月18日の記者会見で最近のインフレ上振れについて説明し、こうした「非市場サービス」を要因に挙げた。
　また、クーグラー理事も１月３日、ＣＮＢＣとのインタビューで同様の見解を示している。
　
　
ひとこと
　経済統計の数値の継続は重要な指標となるものだが、それらの指標の元になる要素がそもそも実体経済における企業等の活動で変異していることに対応したものとはなっていないことだ。
　日本経済の場合意図的にインフレの数値を低くしているというか、低くなってしまう要素が多いが、日銀統計が対応できていない。そもそも、ガソリンが１１０円付近から１７０円まで６割上昇していることを見ればインフレは60％だ。これに付随した物流コストも同じだけ増えることになる。
　物価変動もモノの数や量を少なくし、品質の低い代替原料に入れ替えるなどといっ欺瞞的な企業努力を世論に誘導的な偏向報道などの詐欺的な手法が繰り返され、倒産回避の水準まで企業の収益も少なくなってきたため価格の上昇を抑え切れずに値上げが続いているのが現実だろう。
　こうした視点が欠落した日銀の経済統計の信頼性はなく、事態を意図的に工作してインフレ傾向がないと主張すること自体が、日本経済を後退させている。
　住宅取得者や中小企業等への配慮などというネガティブな情報を全面に出して、金利を上げていないが、消費市場の動向を考えれば、金利を引き上げ輸入物価を大きく下げて、物流コストからのインフレを抑制したうえ、外国人観光客の分別もない増加を円高や入国税の新設やTAXフリーの廃止などの取り組み強化で抑制して社会インフラへの影響を制限する政策を実行すべきだろう。
　トランプ政権の誕生を見据えれば、輸出主導よりも内需拡大に政策を切り替えることが重要だ。
　

　　

トランプ氏が就任式控え最後の手段を追求、有罪評決への介入を最高裁に要請して三権分立を破壊して独裁者を作り出す目論見

　トランプ次期米大統領はニューヨーク州地裁で有罪評決を受けた

　　　「口止め料」裁判
について、トランプが選任した判事が多数を占める連邦最高裁判所に介入を要求した。
　州裁での量刑言い渡しは10日に予定されている。

　トランプ氏は昨年、ニューヨーク州裁の陪審から
　　　重罪34件で有罪の評決
を下されている。
　同氏は大統領選挙に勝利したことでこの評決は無効とするべきだと勝手な主張をしたうえ、量刑言い渡しの延期を州高裁に求めたものの、就任前の次期大統領の特権など無いとして７日に退けられていた。

　20日の就任式を前に有罪のレッテルをなくしたいトランプ氏にとって、最高裁への要請は最後の手段ともいえる。
　有罪評決は大統領免責に反すると同氏は主張するが、そもそも、現時点ではまだ大統領に就任していない。

　　

　ニューヨーク州裁判所のマーチャン判事は次期大統領という立場を考慮し、実刑は言い渡さない方針をすでに明らかにしている。
　しかしトランプ氏としては有罪評決の無効化を望んでいるが、そもそも無理な話だろう。
　
　
ひとこと
　政治家としての質も問題視されるトランプであり、倫理観が欠落した犯罪者が米国大統領に就任するといった前代未聞の事態が起きようとしており、米国大統領への米国民の尊厳も大きく削がれかねないため、内部分裂して南北戦争と同様に米国民の間に亀裂が生まれ広がっていきそうだ。
　
　　　

米国経済統計 ＡＤＰ民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速

　ＡＤＰ民間雇用者数によると、民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速し、８月以来の低水準となった。

　賃金の伸びも鈍化した。
　米労働市場の緩やかな軟化が2024年に年末まで継続したことを示している。
　１月４日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　20万1000件
と前週比１万件減少して昨年２月以来の低水準となった。
　このデータは週によって、特に祝日の前後は変動が大きくなりやすい。
　
　10日に発表される12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、11月の22万7000人増から伸びが鈍化すると予想されている。

　
　　　

トランプ次期大統領が新たな関税導入へ経済緊急宣言を検討（ＣＮＮ）

　米ＣＮＮはトランプ次期米大統領が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため

　　　国家経済の緊急事態
を宣言することを検討していると、この事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。

　報道によれば、トランプ氏はこの宣言により、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる。

　　　
　
ひとこと
　不動産業者出身のトランプが外交交渉で喧嘩形式の駆け引きを繰り返し行うことは周知の事実だが、過去、ジョン・メリウエザーが創設したLTCMがアジア通貨危機を作り出し、国債を利用し莫大な資産を作り出したが、欧州のユダヤ資本の貸付先であるロシアの経済危機まで駒を進めた結果、強い反発を受けて倒産に至る流れと、このLTCM倒産リスクへの対応で当時のグリーンスパンがNY地区連銀に指示した支援策がサブプライムローン危機を１０年後に演出し、リーマンショックに至っている。
　
　同様の流れの繰り返しで国際資本の懐には莫大な利益が転がり込んでいるが、マスコミは経済リスクの譜の面ばかりを強調して情報を垂れ流すが、こうしたリスクを使って莫大な利益が流れ込んだ先は報道すらしないのか、出来ていない現実に注目することが必要だろう。
　トランプの暴走はカナダを５２番めの州にするとか、グリーランドの割譲をデンマークに求めたり、パナマ運河を米国の引き渡すよう主張するなど暴走し始めており、様子見などといった発言で何もしない日銀の甘い姿勢が表面的だけなら大した問題はないが、裏で動いているかどうかが重要だ。
　　　　　

　　

日銀利上げは３月の可能性大きい､不確実性高く春闘の確認必要？

　元日本銀行審議委員の

　　　桜井真氏
は、８日のメディアとのインタビューで、トランプ次期米政権の政策とその影響を中心に先行きの不確実性が足元で高まっており、「日銀は動きづらい状況にある」と世論で沸き起こっている日銀の腰が引けた金融政策に対する批判を抑制させようとする援護射撃となる主張を行った。
　
　20日にトランプ氏が大統領に就任しても
　　　不透明な状況が続く
ため、日銀は
　　　今年の春闘の数字を確認したいだろう
と指摘し、日銀が主体性も欠落し、金融政策の失敗の責任を転嫁するためのイベントを見つけ出そうと躍起なようだ。
　追加利上げは３月の金融政策決定会合が６−７割、今月23、24日の会合が３−４割のイメージとの見方を示すなど、市場の１月利下げの思惑を打ち消さそうと援護射撃を行った。

　トランプ新政権のダッチロール的な思考が世界経済を混乱化させるリスクが高まるが、事前の予防策的に円高に切り替え、強まるインフレ感を抑制させる動きすら出さずに、米新政権の動向を中心に先行き不確実性が高まっているなどといった言い訳を前面に出すなど政府と距離をおいて、為替管理国の指定を意識すれば、日銀が先に自主的に円高を誘導すべき状況にある。
　しかし、日本銀行審議委員の多くがぬるま湯の評論家思考の如きものばかりで構成され、日本の経済市場を欧米国際資本の狩り場に提供し続けており、日銀による追加利上げは今月よりも３月になる可能性の方が大きいとの見解を示すなど末期的な情報で世論を誘導するなど話にもならない状況が続いている。

　日銀の植田和男総裁は、追加利上げを見送った昨年12月の会合後の会見で、米新政権の政策の影響や春闘などを注視していく考えを示し、対応の遅れへの批判に対するヘッジを作り出し、市場が想定する追加利上げのタイミングも後ずれしてしまって輸入物価の上昇で日本国民が蓄えた資産が湯水のごとく海外に流出し続けているいる。
　
　金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場での足元の利上げ予想は、１月が５割弱、３月が３割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重な言い回しで、後退りさせる工作活動とも言えるだろう。

　日本の不安定な政治情勢も金融政策に微妙な影響を与える可能性があると桜井氏はみている。
　石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘した。
　通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。

　植田総裁のハト派的な発言や、その後の日銀からの情報発信などを受けて外国為替市場では再び円安が進行し、足元で１ドル＝158円台と重要な節目である160円に再び迫っており、突破して１６２円台まで進む可能性もあり、慌てて介入するような動きになりそうだ。
　昨年７月の0.25％への利上げでは、円安による物価上振れリスクの高まりも判断の一因になったが、表向きのリップサービスでしかなく、霞を喰ら日銀総裁らの思考では日本国民が飢えてしまうことになりかねない。

　桜井氏は、今月の利上げが見送られた場合、再び円が対ドルで160円を超える可能性があると指摘した。
　現状は国民や経済界などからの批判が昨年７月ほど高まっておらず、「強く懸念される状況にはない」と世論を誘導し続けるマスコミの偏向報道の影響で情報が隠蔽されている現状を肯定する発言だが、円安がさらに進めば、３月会合で追加利上げを判断する理由になり得ると続けた。
（つまりは円安を黙認し輸入物価の上昇で日本国民の資産を吐き出させることを意味している。）

　一方、植田総裁は、経済・物価情勢の改善が続けば利上げによって金融緩和度合いを調整していく方針を繰り返しているだけの口先男と成り果てている。
　日銀は、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2026年度までの見通し期間の後半には基調的な物価上昇率が目標の２％程度で推移する見通しを示しており、植田総裁はその際の政策金利は中立金利近辺になると発言したが、経済統計の数値の取り方が実体経済を反映すらしていない点が一番の問題だろう。
　価格に対し、モノの質や量が減少している状況を反映していない数値を過去との流れと同じに見る思考が誤りであり、調整や対象の入れ替えが必要だろう。

　日銀は昨年12月の会合で取りまとめた金融政策の多角的レビューで、経済・ 物価に対して中立的な実質金利の水準である自然利子率の推計を示したが、それに基づくと、２％の物価目標達成時の中立金利は１−2.5％と幅があるが、そもそも、異次元の金融政策などという愚かそのものの手法で、日本が戦後蓄えてきた資産が欧米国際資本の手の渡ってしまった事実認識が欠落している。

　桜井氏は、日銀が中立金利を具体的に示さないのは「金融政策の自由度を確保するためだ」と主張し、１％を超えるまでの利上げを日銀は問題なく進めるだろうと述べ、批判の矛先をかわす語り逃げを打ったかたちだ。
　
　　　

債券は下落か、10年国債入札に向けた売りや米長期金利上昇が重し

　７日の債券相場は下落が予想される。

　米国の長期金利が上昇したことや、この日行われる10年国債入札に向けた売りが重しとなりそうだ。
　先物夜間取引で３月物は６日の日中取引終値比４銭安の141円55銭で終えた。

　６日の米10年国債利回りは4.63％程度と前営業日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。

　　

　ＳＭＢＣ日興証券のシニア金利ストラテジスト

　　　奥村任氏
は、債券相場は下げて始まり、10年債入札を終えた後に持ち直すとみていると述べ、入札については、前日の調整が大きくなったとした上で、10年債のキャリー（金利収益）の妙味は高く、無難に消化されると続けた。

　　

　奥村氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.12−1.14％（６日は1.125％で終了）、先物中心限月３月物は141円40銭−141円70銭（同141円59銭）。

　　

　　

７月より前の米利下げ、景気底堅い市場はもはや完全に織り込まず

　債券トレーダーは、７月より前の米利下げをもはや完全には織り込んでいない。

　７日に発表された昨年12月のＩＳＭ非製造業景況指数と同11月の求人件数がいずれも市場予想を上回ったことが背景にある。

　　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による年内の追加利下げ観測が後退し、米国債利回りは上昇した。
　利回りはあらゆる年限で上昇し、30年債利回りは５ｂｐ余り上げて約１年ぶりの高水準を付けた。
　
　昨年９月下旬時点では、今年３月までの追加利下げが完全に織り込まれていた。
　しかし、年前半に利下げが実施されるとの見方はなくなっている。
　　
　　　　

アメリカ国内で初めて「鳥インフルエンザ感染の患者」が死亡

　米疾病対策センター（CDC）は６日、南部ルイジアナ州で、

　　　鳥インフルエンザウイルスの「H5N1型」

に感染し、入院して治療を受けていた患者が、国内で初めて死亡したと発表した。

　この患者は高齢で基礎疾患があったが、人から人への感染は確認されておらず、一般の人に対するリスクは引き続き、低いとしている。

　地元の保健当局によりますと、この患者は

　　　高齢で基礎疾患があったということ

で、先月、重症のケースとして感染が確認され、治療を受けていました。

　CDCは鳥インフルエンザに感染し、死亡したケースとしてはアメリカ国内では初めてだったとしています。

　この患者は、自宅で飼育していた鳥などと接触したあと、感染が確認されていた。

　ただ、人から人への感染は確認されていないということで、CDCは、一般の人に対するリスクは引き続き、低いとしている。

　アメリカでは去年以降、鳥インフルエンザに感染した人が66人確認されている。

　なお、ほとんどのケースは目の充血など軽い症状で、感染した鳥や牛に接触する機会があったという。　

　　　

ひとこと

　新型ワクチン接種でヒトの耐菌性の抵抗力が落ちたという話もあり気になるところ。