日本国民の奴隷化が進んでいる

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のミラ・サボバ氏は、欧州株の上昇はリセッション（景気後退）水準にある欧米企業の業況に反していると指摘した。

　同行の予測に沿って経済が弱まる場合、ストックス600は年半ばまでに現水準から約20％下落して365になると同氏は予想すると続けた。

　ただ、経済成長が回復するにつれて年末までには430まで戻るとみているという。

 　

ひとこと

　売買差で金を儲けるため値振れが大きなところに金が流れ込んでいるのだろう、チキンレースになればゼロサムで損得で大きな差が生じるだろう。

　リーマンショックでも1800兆円もの金が消え大きく損害を受けたところもあるが、逆に同じだけの利益を懐に入れたところもある。

　国債資本の論理で金を貢ぎ続ける日銀の金融政策で低金利・円安誘導に伴う日本国民が稼いだものを労働生産性というドルベースの尺度で比較し、死ぬまで働かせようとする日本国民の奴隷化とも言うべき「働き方改革」の本質を直視しべきだろう。

　　

　　

内戦への道筋ができつつあるロシアの政治に注目

　日露が平和裏に領土問題を解決した明治時代の

　　　千島樺太交換条約

を一方的に破棄し、第二次世界大戦末期に日本軍に対し宣戦布告した旧ソ連の如き欺瞞を駆使し金を巻き上げてきた

　　　北方領土返還交渉

など、ウクライナへのロシア軍の侵攻を支援する日本のゴロツキ代議士などの工作員やマスコミを使った世論操作が続いている。

　こうした状況下、虚言癖が見られるロシアのプーチン支持派でもある

　　　ラブロフ外相

は18日、年頭恒例の記者会見で、日本へのロシア軍の侵攻時に多大な被害が生じるため、世論操作で日本の防衛力を骨抜きにして抵抗を排除する目論見から左翼政治家や市民団体を使った工作支援の一環として

　　　日本政府が新たに反撃能力の保

有を決めるなどした安全保障政策の転換が、「ロシアや中国を念頭に置いていることは、誰もが理解している」と批判した。

　ラブロフ外相は日本の方針転換を軍事化だと強調し、「日本は見せかけの平和主義すら失った。日本がロシアとの関係を正常化することに関心を抱いているとは思えない」と本来のロシアの目論見でもある日本へのロシアや中国の軍事侵攻が容易に短期間で終了させるといった本性を露骨に表して批判した。

そのうえで、「日本列島付近の安全保障を、どのように確保するか結論を出す」と日本海沿岸のロシア極東や、ロシアが不当に実効支配する北方領土の軍備増強を示唆するなど、ロシアのウクライナ軍事侵攻にともなう日本の経済制裁を引き合いに、責任転嫁した。

　　

ひとこと

　ロシアのプーチン政権に対する批判勢力が左右両端から吹き出しており、招集兵に与える火器弾薬類も旧ソ連時代の代物で性能も悪く、軍内部での反発も強まっているという。

　また、戦闘地域では戦闘員が降伏や撤退をすることがないよう督戦隊が監視し、こうした動きがあれば射撃するといった第2次世界大戦時に中国大陸で国民革命軍が行った戦術が行われている。

　軍内部の対立が激化すれば、権力を求める兵団が跋扈し軍閥が形成され、内戦状態に突入する可能性は高い。

　こうした状況になれば、中国や北朝鮮もロシア国内での権益を強める動きを強める可能性も出てくるだろう。

　　

　日本の政権の愚かさはバブル崩壊後の対応であり、自主独立し戦略の確保が出来ておらず、いうがままに行政改革や規制緩和、事業仕分けなどを行ってきた。

　腐った政治家に媚びを売ることで地位を高めてきた官僚が発言力を増し、海外政府の工作を受けたマスコミが除法操作し国民世論を誘導し、不都合な政治家や官僚を敵として芽を摘んできたため、有事対応が後手に回りかなない末期的状況にある。

　民主主義の悪い側面が強く出て宗教政党の権益があらゆる分野に染み込み愚かな国民が目についてしまったため、政治的な大きな揺り戻しが必要になっている。

　　　

　　

世界成長率が２３年は２．７％と景気の「底打ち」？

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でパネル討論に参加し、２０２３年の世界経済の成長率が２．７％と、昨年１０月時点の

　　　ＩＭＦ予想を据え置く方針

を明らかにした。

　なお、ＩＭＦは今月末、世界経済見通しの最新版を公表する。

　
　ゲオルギエワ氏は、世界の成長率が今年、前年の３．２％から一段と減速すると指摘した。

　一方で「世界の景気は２３年に底打ちする」とも述べ、回復が始まると見込んだ。

　　　　　

突然の転換の代償から中国で１カ月で約６万人がコロナ関連で死亡

　中国国家衛生健康委員会は14日、昨年12月８日から今年１月12日までに本土の医療機関で５万9938人が新型コロナウイルス関連で死亡したと発表した。

　中国政府が準備不足の状態で厳格な新型コロナウイルス規制を突然撤回した代償の大きさについて、手掛かりを提供するものと見られる。

　この発表によると、このうち5503人が呼吸不全、５万4435人が他の病気を併発していたという。
　なお、死者の平均年齢は80.3歳で、90％以上が循環器疾患など他の病気を患っていた。


　同委員会の当局者からは、高齢者の死者が比較的多いのは冬季に入って呼吸器や心臓血管関連疾患の発生率が高くなったためだと説明したうえ新型コロナ感染と相まって状況が悪化したと語った。

　中国当局がコロナ感染の日次データの公表を中止したり、コロナ感染による死亡の定義を狭めたりした。
　このため、同国でのコロナ感染の影響を測ることは一段と難しくなっている現実がある。

　これまで、中国各地でソーシャルメディアに死者の急増が投稿されており、死者数は公式発表をはるかに上回ることが示唆されており、習近平政権の無能さが顕著に示されている

　中国当局の発表を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナを巡る状況についてより詳細な情報の共有を中国に要求したが、政治問題化するのを避けるため習近平政府は無視する可能性が高そうだ。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は14日の声明で、中国国家衛生健康委員会トップの馬暁偉主任との協議において、より深い協力と透明性が重要だとあらためて指摘した。　　

ひとこと
　
　昨年開催した全人代で権力維持を確実化させた習近平の強権が生み出した害悪が広がっているが、こうした状況が春に政治問題化する可能性が高く、権力の維持のため、国民の反発の矛先をかわすため意図的に台湾への軍事侵攻を実施する可能性が高まるだろう。
　
　毛沢東が権力を取り戻すために劉少奇らを抹殺すべく文化大革命を紅衛兵らを扇動して起こさせたうえ、統制が取れなくなると下放などや武力鎮圧などで皆殺しにし、政敵を含めて2500万人とも5000万人とも言われる国民等を虐殺した蛮行が繰り返される可能性もある。

　
　　

資本の再編 企業買収の合意が近い

　英国の資産家ジム・ラトクリフ氏率いる英化学メーカーのイネオスは、スイスの建材メーカー、シーカの資産買収で合意に近づいていると、この関係者がメディアの取材で明らかにした。

　16日にも合意が発表される可能性があるという。

　シーカはドイツの競合ＭＢＣＣグループ買収に向け規制当局の承認を得るため、同資産を売却しようとしているという。
　
　なお、ＭＢＣＣグループ買収の規模は55億スイス・フランで（約7580億円）、同社としては過去最大の買収となる。　

　
ひとこと
　
　欧州における資産の配分が加速し始めている兆候にひとつだろう。
　これまで無金融資産の配分が繰り返し行われており、国際資本が節税のため、為替や株価の変動を利用して国家の壁を乗り越えて資産を移動してきた。
　
　こうした手法はアジア通貨危機やリーマンショックなど多くの経済クラッシュなどが利用されており、誰かが損をすれば同じ金額を懐に入れるゼロサム経済の基本でもある。
　
　安倍政権の低金利、円安誘導などを支援してきた日銀の金融政策は中小企業などの支援などと称する大義名分や消費税増税などといった議論もあるが、大局的に見ればこうした国際資本の懐を潤すためのものでしかない。
　
　日本が非有する外貨や外国債券など海外資産を円安を利用して売り抜けできれば莫大な利益を確保できるが、何もしないまま国力を低下させ続け、安価になった日本企業が買い占めしやすいようにした与野党の腐れ政治家による愚かな政治がいまだ行われている。
　
　　

長年の大株主ハリス・アソシエーツがクレディ・スイス株保有率を半減

　スイスの銀行大手
　　　クレディ・スイス・グループ
に長年投資している大株主の株式保有比率が半分になった。
　同行の経営再建策に株主の信頼が揺らいでいるようだ。

　当局への届け出によると、米国投資会社のハリス・アソシエーツは昨年、クレディ・スイス株の10％を保有していた。

　同年末には保有比率が約５％に低下した。


　ハリスで国際株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　デービッド・ヘロー氏
はメディアの取材でクレディ・スイスが昨年終盤に実施した40億スイス・フラン（約5700億円）の増資に参加はしたが、全体として株式保有比率は下がったと説明した。

　へロー氏は「新たな資本純増で、当社の保有比率が自動的に低下した」と説明したうえ、「さらに資金の引き揚げや年末の調整などで、当社は流動性を調達する必要があった」と続けた。
　また、現在の保有株比率は５％弱だと明らかにした。

　ハリスは今世紀初頭からの大株主として知られており、2008年の金融危機の後には保有株の倍増を決定していた。
　
　へロー氏はクレディ・スイスの問題発覚直後には同行を擁護していたものの、投資銀行部門の立て直しに手間取り多額の損失計上や不正疑惑が続く中で、経営陣への批判を強めていた。

　　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなどフランクフルトやロンドンなどのユダヤ系国際資本の資金の流れの中にある投資銀行などに滞留させてきた資金が大きく流れを変えつつあるようだ。

　
　　　　

世界最大の資産運用会社ブラックロックが社員500人の削減を計画

　世界最大の資産運用会社である米国
　　　ブラックロック
のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は11日の従業員向け文書で、「当社を取り巻く不確実性のため、市場の変化の先を行き、顧客へのサービス提供に集中することがかつてなく重要になっている」と記し、世界の従業員数全体の2.5％に相当する社員約500人を解雇する計画を明らかにした。

　同社は昨年、急激なインフレと金利上昇が、資産運用業界や市場に打撃を与えたため株式・債券相場急落の影響を被っていた。

　ブラックロックの人員整理は2019年以来となるものの削減後も、従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算と見られる。
　昨年９月末時点は約１万9900人だった。

　同社は13日に10−12月（第４四半期）決算を発表する。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2022年に年間で19％下落する影響などからブラックロックの株価は同期間に23％下げた。

　今回の雇用削減でどの事業が最も影響を受けるかは明らかでない。

　フィンク、カピト両氏は同文書で「費用を慎重に管理」し、費用対効果の高い手法で投資を行っていくと説明した。

　　

　

モルガンＳ プルザンＣＯＯが退社

　米国の大手証券外車モルガン・スタンレーのジョン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社する。
　
　これまでプルザン氏はジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を長く支え、かつてＣＥＯ後継候補に挙がったこともある。

　勤続28年のプルザン氏（54）は今月末で退社する。

　以前は最高財務責任者（ＣＦＯ）を６年間務め、モルガン・スタンレーの顔として投資家やアナリストに対応してきた。

　ゴーマン氏によれば、プルザン氏は新たな機会を模索する計画。

　ゴーマン氏は９日、従業員向けのメッセージで、プルザン氏は「何年にもわたり信頼してきたアドバイザーだった」と語ったうえ、「過去10年間に当行が下してきた多くの重要な決定において、プルザン氏はその意思決定プロセスの席につき、意見を述べてきた」と振り返った。

　　

ＬＭＥ銅 中国経済再開で需要増に期待が広がり、昨年６月以来の9000ドルを突破

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は11日、昨年６月以来となるトン当たり9000ドルを突破した。

　世界最大の消費国である中国の経済再開が需要を押し上げるとの楽観を強めた。

　新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようとした習近平政権の強行措置として知られる
　　　「ゼロコロナ」政策
の影響から中国経済が圧迫された2022年に銅相場は14％下落した。
　
　白紙革命の影響を懸念した政策転換に伴い相場は今年に入り持ち直している。
　ゼロコロナが解除されたこととのほか、米金融当局の利上げペースが減速するとの期待も相場を支える動きだ。

　ＬＭＥの銅相場はロンドン時間で一時は1.5％高の9047ドルを付けていた。

　　　

　　　

新型コロナ感染の爆発で６億人が罹患しているとも言われる中国への入国者は入国規制緩和初日で25万人とコロナ禍前を大きく下回った

　中国国営新華社通信が通関データを基に中国政府が
　　　新型コロナウイルス対策
として、これまで入国者に義務付けてきた

　　　隔離措置
を撤廃した初日の８日、同国への入国者数は25万1045人となったと伝えた。

　これは新型コロナウイルス禍前の水準を依然として大きく下回っている。

　国家移民管理局のデータによれば、2019年１−３月（第１四半期）の１日当たり平均の到着者数は約94万5300人だった。

　入国時隔離措置の撤廃は、新型コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了と、世界との往来再開を意味するものだが、海外に滞在する中国人の帰郷への関心が高まる一方で、航空運賃の高騰や中国行きの便数の少なさから、中国への旅行は多くの人にとって引き続き困難となっている。

　　　　　　　

中国政府 日本でのビザ手続き停止を旅行会社に通知？

　中国当局は10日、日本政府が新型コロナ感染拡大の中国本土からの入国者への規制強化したことに対する報復として、日本で中国に渡航するビザ（査証）の手続きを停止したと旅行会社に通知したことがが明らかになった。　

　中国政府の節操のない規制緩和に伴い、中国国内での新型コロナの感染爆発し６億人が感染しているともいわれる状況から 日本政府は12月30日から中国本土に渡航歴（７日以内）があったり直行便で入国したりする者を対象に入国時検査を実施するなど臨時的な措置に踏み切った。
　
　また、今年に入って直行便での入国者へ陰性証明の提出を求めるほか、検査方法をより精度が高いＰＣＲ検査に切り替えるなど対応を強化していた。

　旅行会社、エイチ・アイ・エスの広報担当者はメディアの取材に対し、中国側からの連絡はなく、中国向けツアー旅行も再開していないと述べた。

　中国は10日、商用や観光、医療、一般私用目的の韓国国民に対する
　　　短期ビザ（査証）の発給
を一時停止するとも発表していた。韓

　国側による中国国民に対する入国規制が解除されれば、中国は今回の措置を調整していくという対抗措置を明らかにしている。

ＴＳＭＣの10−12月売上高は電子機器の需要減少に伴い市場予想に届かず

　半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の昨年10−12月（第４四半期）の売上高はアナリスト予想を下回った。

　世界的な電子機器の需要減少が同社の業績に悪影響を及ぼし始めた兆候と見られる。

　ＴＳＭＣが公表した月間データから、売上高は43％増の6255億台湾ドル（約２兆7100億円）とアナリストの予想の6360億台湾ドルより低かった。
　市場予想に届かなかったのは２年ぶりとなりる。

　なお、ＴＳＭＣが発表した12月の売上高は24％増の1926億台湾ドルだった。

　コロナ禍の下で約２倍となったＴＳＭＣの株価は昨年27％下落した。
　景気回復を見越した買いが広がり、今年に入ってからは約８％上昇している。

　　

シタデルがＮＹ市で既存オフィスの増築で超高層ビル建設を計画

　ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルは、ニューヨーク市マンハッタンの高層ビルを増築し、新たな超高層オフィスビルにする計画を持っているという。
　
　シタデルは昨年、好調な成績を上げており、ウォール街の他の大手金融機関と並んで、ニューヨークの拠点を集約する動きのひとつだ。

　暫定案によれば、この超高層ビルは高さ約1350フィート（約411メートル）で、51のオフィスフロアと７つのテラスを有する。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに明らかにしたもの。
　
　著名建築家ノーマン・フォスター氏創業のフォスター＋パートナーズが設計を手がけ、2032年に完成する見通しでシタデルは同ビルの約54％を占有するという。

　構想中の同ビルはＪＰモルガン・チェースがマンハッタンのミッドタウンに現在建設中の新本社などと並んで、ニューヨーク市で最も高いビルの一角となる。

　シタデルのこうした動きは、新型コロナウイルス禍を経て、金融機関がニューヨーク市にコミットしていることを示唆したもの。

　シタデルは先月、パーク街350番地でのビル建設計画を確認していた。
　面積170万平方フィート（約15万8000平方メートル）のこのビルは既存の３物件に置き換わることになる。

　成長企業であるシタデルは現在、規模の急激な拡大に伴い、パーク街350番地を含む複数の場所にオフィスが散らばっている。

　　
　　　

ジャック・マー氏 株式保有調整で中国アント・グループの支配権を放棄

　電子商取引で中国最大手アリババグループの創業者
　　　馬雲（ジャック・マー）氏
はアリババのフィンテック企業アント・グループの支配権を手放すことが明らかになった。
　
　中国政府によるテクノロジー業界締め付けを受け、長期間身柄を拘束された馬氏は自身のオンライン帝国の経営から手を引く姿勢を強めている。

　アント・グループの発表によると、馬氏を含む経営陣や従業員計10人が主要株主となり、単独で議決権を行使することで、実質的に馬氏から経営権を移すという。
　
　この株式保有の調整により、株主の経済的利益が変わることはないと続けた。

　　

ブラックストーンの富裕層向け不動産ファンドが40億ドルの出資確保

　米国投資会社ブラックストーンが運用する大規模な不動産ファンド「ブラックストーン・リアルエステート・インカム・トラスト（ＢＲＥＩＴ）」向けに、カリフォルニア大学（ＵＣ）が40億ドル（約5200億円）出資することになった。
　
　３日の発表によると、ＵＣインベストメンツはクラスＩ普通株式に40億ドルを投資する。

　この合意により、680億ドル規模のＢＲＥＩＴは長期的な資金源を確保する。
　一方、カリフォルニア大学では６年間の株式保有期間を通じて最低で年率11.25％の純リターンを得る。

　ただ、同ファンドでは投資家による償還請求が相次いでいる。

　ブラックストーンのジョン・グレイ社長は今回の合意について、「当社が構築してきたポートフォリオの質や資産の価値、パフォーマンス見通しを大いに認めるものだ」とブルームバーグテレビジョンで説明した。

　富裕層の個人投資家を対象としたＢＲＥＩＴは過去数カ月に償還の制限を強いられるなど厳しい状況に直面している。
　このところ、富裕層個人投資家への依存を強める同社への懸念が高まる格好となっていた。
　こうした富裕層投資家は同社の伝統的な機関投資家の顧客ベースよりも、市場ボラティリティーに対する許容度が小さいことが明らかになったことが背景にある。

　なお、同社の償還制限を巡っては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に動いていた。

　カリフォルニア大学の投資部門であるＵＣインベストメンツはＢＲＥＩＴの厳しい状況に関する報道を受けて、ブラックストーンに接触したという。

色眼鏡がある数値を見て判断する愚かさ

　帝国データバンク（TDB）は、「食品主要105社」価格改定動向調査を行った。

　2022年の動向と2023年の見通しについて発表した。

　黒田日銀総裁らの円安誘導などの金融政策が元凶となり、円安が加速し、輸入物価である原油や天然ガスなど原材料や燃料価格の急騰で物流コストが増加し、商品の質や量を引き下げてきたメーカーのコスト対応も限界となったことで2022年は記録的な値上げの1年となった。

　上場する主要飲食料品メーカー105社における2022年の価格改定品目数は、最終的に2万822品目、値上げ率平均14パーセントという結果になった。

ひとこと

　　

　値上げ率平均14パーセントという結果も、モノの数量を減らしており、実際は倍の数値だろう。

　愚かにも色眼鏡のままの数値のみで判断しているが、為替で小麦など穀物や原油・天然ガス、鉄鉱石など地下資源の価格が急騰しており、バブル崩壊後の持たざる経営でモノを所有する期間(時間)を減らす看板方式に伴う減量経営などが災いとなり、原料価格の上昇が企業の収益や家計資産の減少を引き起こす結果を作り出してしまった。

　任期満了まで、腐った金融思考を持った黒田や日銀理事などを排除し、国力の評価でもある為替市場における円高を誘導すべきだ。

　政権維持に阿る思考から低金利で安く国際資本の円資金を提供し、日本国民の労働力の価値を引き下げてきた円安誘導は売国奴とも言える悪性だ。

　また、新型コロナ対策でも、欧米のワクチンを繰り返し接種させ、日本の企業が開発したワクチンや治療薬の承認を遅らせる動きは、以前のタミフルの過剰な利用と同じ轍を踏んでいる。

　　　

　　　

米国ＡＤＰ民間雇用者数が予想上回る23.5万人増

　米国の民間雇用者数は昨年12月
　　　23万5000人増
と中小企業で雇用が大きく伸びたことで、市場予想(15万人増)を上回る増加となった。

　たことが背景。

　また、前月は18万2000人増（速報値12万7000人増）に上方修正した。

　労働需要が引き続き堅調で、賃金の伸びにつながっている状況が浮き彫りとなった。

　雇用の伸びは従業員が500人未満の企業に集中した。
　なお、500人以上の大企業では15万1000人減少した。

　業種別では娯楽・ホスピタリティー、教育・医療サービス、プロフェッショナル・ビジネスサービスで増加が目立った。

　６日には政府の12月雇用統計が発表される。

　市場調査では非農業部門雇用者数が18万3000人増、失業率は歴史的低水準に近い3.7％での横ばいが見込まれている。

　今回のＡＤＰ統計では、12月における賃金の伸びに関するデータも明らかになった。
　金融当局はインフレとの闘いにおいてこの伸びに注目している。

　ＡＤＰによれば、地域別では西部を除き全てで雇用が増えた。

　テクノロジー企業が多く集まる西部では14万2000人減少した。
　なお、アマゾン・ドット・コムは４日、１万8000人強を削減する計画を示した。

　　

米下院共和党は議会の休会と議長選出投票の延期を模索？

　米国議会下院の共和党議員は、議会を４日に休会とする提案を行う考えにあると、この協議に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　次期下院議長の選出については非公式の話し合いが続いているが、依然として意見がまとまらないという。

　共和党のマッカーシー院内総務は前日行われた下院議長選で、３回の投票でいずれも過半数の支持を獲得できなかった。

ひとこと
　
　勢力拮抗で、トランプ派の思惑も働いており難しい状況だ。
　
　
　　

中国の大都市で地下鉄利用が回復、コロナ感染拡大のピークを示唆

　中国では主要な約10都市で地下鉄利用の回復が明らかになった。
　
　中国共産党が全人代開催時の批判を封じ込める目論見から強硬に実施してきた新型コロナウイルス封じ込めを目指してきた「ゼロコロナ」政策を白紙デモの拡大懸念から突然の解除したことに伴う感染拡大の波はピークを迎えた可能性があることを示唆する数値が明らかにされた。

　上海や広州、深圳、南京といった11の大都市では過去１週間の地下鉄利用者が増加した。
　これに先立って北京や鄭州、重慶などでは12月半ばに地下鉄利用が回復に転じ、交通渋滞も増えていた。

　
　中国政府ではコロナ対策に伴う移動制限や検査義務を突如撤回した先月上旬から国内で一気に感染が拡大している。

　ゼロコロナ撤回直後は、在宅療養や感染予防のための外出自粛で人々の活動は減った。
　ただ、地下鉄利用のデータは一部の都市で最悪期が過ぎ去った可能性を示すものだが、感染状況は不明なままだ。

　中国共産党政府当局は１日、南部の主要な製造業拠点である広州で感染拡大はピークを付けたと発表した。

　発熱外来の患者数は12月23日以降減少していると明らかにした。
　なお、先週は北京や天津、重慶で感染拡大がピークに達したと保健当局が発表した。

　経済再開によって新型コロナ感染による死亡者は増加した。
　しかし、信頼できるデータが発表されていないことから正確な死者数は分かっていない。

　また、地方の感染状況も明らかではない。

　中国は１月21日から７日間、春節（旧正月）の祝日に入る。
　今後数週間は多くの人が帰省する時期であり、人の流れがどれほどの広範囲で回復したのかを判断する重要な期間となるが、感染爆発とともに新種の感染症が起きる可能性もある。

　　　

暗号資産で大損 従業員４割削減と資産売却損を発表したシルバーゲートの株価が40％超下落

　米国金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは５日、従業員の40％削減と多額の資産売却損を発表した。

　これが嫌気され同社の株価は急落し、一時40％を超える下げとなった。

　同社は発表文で、2022年10−12月（第４四半期）に顧客が約81億ドル（約１兆800億円）のデジタル資産預金を引き揚げ、資産売却を強いられたと説明した。
　この売却で７億1800万ドルの損失が生じたとしている。


　シルバーゲートは暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの複数の部門や渦中のアラメダ・リサーチなどの預金を保有していた。
　
　このため、ＦＴＸ破綻で危機に陥ったという。

　シルバーゲートについては、米議員らも調査に着手している。　

　なお、アラン・レーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文の中で、「第４四半期中のデジタル資産業界の急激な変化に対応し、潜在的な預金流出に応じられるよう現金の流動性を確実に維持する措置をとった。現時点ではデジタル資産関連の預金を上回る現金ポジションを維持している」と述べた。