今月これまでの米国企業決算は順調

　ベスポーク・インベストメント・グループは、「今月これまでの米国企業決算は順調で、経済指標も持ちこたえている。
　関税についても見通しがやや明確になり始めている」と分析した。
　また、「投資家が楽観的になるのも無理はないだろう」と指摘した。

　　　　　
　　

トランプ税・歳出法で議会予算局が試算し500兆円を米財政赤字に追加

　超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）が最新の推計によると、今月成立したトランプ米大統領の

　　　巨額税制・歳出法
は、今後10年で財政赤字を３兆4000億ドル（約500兆円）拡大させ、数百万人が
　　　医療保険の受給資格を失う
と明らかにした。

　最新のＣＢＯ報告は現行法適用によるベースラインに比べ、2034年末までに歳入が４兆5000億ドル減り、歳出が１兆1000億ドル減少すると推計している。
　これには法施行に伴って生じ得る経済成長や金利による影響である
　　　動学的効果
は加味されていない。

　トランプ大統領が反対派の共和党議員の説得に直接当たるなどして、今月４日に成立にこぎ着けた税制・歳出法は、2017年に施行された減税措置の恒久化など、同氏の経済アジェンダの多くを法制化したもの。

　同法のコストを相殺し、赤字を削減するために複数の歳出削減策が盛り込まれた。
　なお、その中にはメディケイド（低所得者向け医療保険）のカットもある。
　65歳未満の受給者には2026年末から、
　　　新たに就労要件
が課される。
　トランプ関連規制の影響も合わせて、ＣＢＯは2034年までに1000万人の国民が医療保険の受給資格を失うと分析している。

　大規模な医療保険喪失のリスクと同時に、
　　　トランプ関税の影響
で低所得者世帯の生活はさらに苦しくなると懸念され、米国内では生活不安から社会が混乱化してい行く可能性が強まっている。
　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、一部に関税が影響している兆候が示されたが、トランプ関税措置の実施への対応として前倒し輸入により企業の価格転嫁が差し控えられていたが結果だが、この先、商品等に価格店な加速度的に増えていくため、物価が上昇するなか消費が低下し雇用も悪化するなど、スタグフレーションに陥る可能性が高まると見られている。

　エコノミストらはこの夏かけて物価上昇が続くとみている。
　生活必需品への支出割合が高い低所得世帯に、打撃が集中するとみられる。

　　　
　　　　

アストロノマーＣＥＯがコールドプレイのライブ中に親密行為が映り辞任

　英ロックバンド、コールドプレイのライブ中に観客のカップルを映し出すスクリーンで、米テクノロジー企業アストロノマーの人事部門責任者と寄り添う様子が捉えられていた同社

　　　アンディ・バイロン最高経営責任者（ＣＥＯ）
が辞任した。
　データアプリケーションを手がけるアストロノマーはリンクトインへの19日の投稿で、バイロンＣＥＯの辞任を発表した。

　同社が掲げる行動規範や説明責任の基準を満たしていなかったと記述した。
　また、「当社に対する認知は一夜にして変わったかもしれないが、当社のプロダクトや顧客への取り組みは変わらない」と説明した。

　16日行われたコールドプレイのライブのスクリーンに映った直後に２人が急いで顔を隠す様子がカメラに収められていた。
　この映像等がＳＮＳなどで急速に拡散し、世界的な注目を集めた。　
　アストロノマーは、後任のＣＥＯ選定プロセスを開始すると発表した。
　それまでは共同創業者の
　　　ピート・デジョイ氏
が暫定ＣＥＯを務める。

　　　

　　　　

ゴールドマン､株式トレーディング収入が過去最高、また、助言手数料も急増

　ゴールドマン・サックス・グループの４−６月（第２四半期）は株式トレーディング収入が過去最高を記録した。

　トランプ政権が引き起こした
　　　貿易戦争
に起因する市場のボラティリティーが、２四半期連続の過去最高を後押しした。

　16日の決算発表によると、第２四半期の株式トレーディング収入は
　　　43億ドル（約6400億円）
となり、アナリスト予想を約６億ドル上回った。
　前四半期に比べても１億ドル増加し、第２四半期利益を押し上げた。
　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレゼンテーションで「経済と市場は、変化する政策環境におおむね前向きに反応している」と述べた上で「しかし、物事は必ずしも一直線には進まないため、引き続きリスク管理に細心の注意を払っている」と強調した。

　トランプ関税をめぐる混乱は、米銀のトレーディング部門に恩恵をもたらしたが、株式トレーディング収入が前四半期から増加したのはゴールドマンのみで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースでは、前期比では減収だった。

　第２四半期の債券トレーディング収入は34億7000万ドル、投資銀行業務の手数料収入は21億9000万ドルとなった。　
　事前のアナリスト予想を大きく上回った。

　　投資銀行業務の中ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連が寄与し、財務助言手数料収入が71％増加した。
　株式引き受け手数料収入は横ばい、債券引き受けはわずかに減少した。
　レバレッジドファイナンスの取引減が響いた。

　成長戦略の柱である資産運用・ウェルスマネジメント部門では、管理・運用報酬収入が前年比で11％増加した。
　一方で、純収益はわずかに減少し、37億8000万ドルとなった。

　　　

　　　

トランプ政権が方針を転換？エヌビディアとＡＭＤがＡＩ半導体の対中輸出を再開

　米国半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米国の輸出規制に準拠しつつ人工知能（ＡＩ）向け半導体の一部について対中輸出を再開する予定だ。

　エヌビディアは14日、複数の米当局者からＡＩアクセラレータ「Ｈ20」製品の対中輸出を許可すると伝えられたとブログへの投稿で明らかにした。
　これにより、エヌビディアの今年の売上高は数十億ドル増加する可能性がある。
　同社は政府による対中輸出規制に準拠するため、中国向けにＨ20を設計した。
　トランプ政権は４月にその規制をさらに強化し、米政府の許可なしでのＨ20の対中輸出を禁止していた。
　今回の動きはトランプ政権の劇的な方針転換となり、中国との対立激化を回避する動きのひとつであり、米国経済の弱点とも言えるインフレ加速の恐れがある中国製品の輸入規制などを意識しているようにも見える。

　ＡＭＤも米商務省から同様の許可方針を伝えられ、正式な許可が下り次第、「MI308」製品の中国向け出荷を再開する予定だと15日に発表した。

　エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
はトランプ米大統領と先週会談し、現在は北京で政府主催の会議に出席している。
　フアン氏は、エヌビディアが輸出再開の予定を発表した直後、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に出演し、輸出再開の許可を確実にしたと語った。
　米商務省にはＨ20の輸出ライセンスを既に許可したかどうかについてのメディアからの質問に対して、今のところコメントは出ていない。

　ベッセント米財務長官は15日、輸出ライセンス許可はトランプ政権が通商協議で中国側に提示した譲歩の一部だと語ったが、相手の習近平が権力の座から転げ落ちそうな状況ともなっており、これから秋にかけて動向が気になるところだ。

　「ジュネーブとロンドンの通商協議では、これを交渉の切り札として活用したと言えるだろう」と同氏は語り、「これは全体のモザイクの一部だ。中国側には米国が求めるものがあり、米国にも中国側が求めるものがあった。われわれは現時点で非常に良好な状況にある」と述べた。
　　
　
ひところ
　中国との交渉がうまく行っておらず、某素数るとランプの手法を嫌悪しているのか、話し合う場にすら中国が出てこないため、呼び水を与えたに過ぎない。
　
　　　　

関税発動控え交渉の重大局面に晒されているトランプ米大統領は、圧力を加えるだけの手法が成果もないまま時間が過ぎており、いら立ち隠さずラッパを吹くが誰も踊らず

　トランプ米大統領の掲げる

　　　上乗せ関税の発動
が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。
　トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだが、自業自得ともいえるもので、関税による価格転嫁が米国企業から出てきており、自身が目論む金利引下げも危うい状況となっており、不動産産業等金利引下げによる費用低下を目論んだ裏事情もロードマップが描ききれず特定業界を優遇する目論見が多くの米国民の懐を直撃するインフレ加速から破綻しかねない環境を作りつつある。

　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者は
　　　制裁的な関税の回避
に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けて聞く耳すら無い状態となっている。
　ただし、交渉が成立せず関税発動になった場合のインフレ加速が現実化するため、逃げ道を作って多少の修正余地を残しているようだ。

　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明し殴りかかった。
　新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると一方的に伝えた。

　トランプ氏は、米国への
　　　合成麻薬フェンタニル
の流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だと批判し、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難している。
　ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告したが、感情を持ち出したママの交渉は合意点など作れないのは明らかであり、米国の意のままに合意する可能性はゼロだろう。

　こうした厳しい関税の回避を目指す各国の動きは、８月１日に多くの輸入税が発動されるのを前にさらに活発化するとみられている。

　ベッセント米財務長官は日本を訪れる予定で、ＥＵは自動車や農産品の関税を巡る暫定合意を目指し、交渉を加速させている。

　今後数日間で、トランプ氏が一方的に関税率を設定する新たな通告を発する可能性もある。
　すでに交渉に値しないと判断した国々が対象となる見通しだが、関税を掛ければ価格に転嫁すれば、米国民が負担するだけの話だ。
　消費が落ちれば困るのは輸出企業と米国の企業であり、雇用も米国でも失われる。
　なお、米国経済が及ばない地域での取引、つまり米国を除外した経済圏を作り出せばトランプの思惑とは異なる世界が広がるだ毛で、米国産業の衰退は加速して米ドル紙幣と米国債は紙くずになることを意味している。
　喧嘩商売で物事は進まないのをトランプは理解できていないのだろう。
　　　

　　　

交渉成立せず発動準備との報道はトランプの焦りによる牽制球のひとつ

　トランプ氏の通商政策は大きな転換期を迎えている。同氏が推し進める関税戦略はこれまでで最も重大な局面を迎え、貿易相手のリスクも一段と高まっている。トランプ氏は今回の期限を最終と位置付け、強硬姿勢を一段と強めている。

　ここ数日、トランプ氏のいら立ちは顕著だ。８月１日に向けて一連の関税発動を準備しており、日本や韓国といった長年の同盟国に対しても手を緩めていない。

　国内の政治事情で交渉が難航している国も多く、トランプ氏はカナダのカーニー首相の懐柔策にもかかわらず一部関税を引き上げ、さらにはブラジルに対しては50％という異例の高関税を課した。

　トランプ氏の姿勢は明確で時間をかけた交渉を放棄し、
　　　一方的に関税率を決めるという脅し
を実行に移す意思があるということを示すことだ。（実際にできるかどうかは疑問で、実施しても持続は出来ないような過度なインフレが引き起こされる。）

　そして、４月の発表時に市場を混乱させたような関税の新たな波が再び押し寄せようとしている。

　米国との貿易に依存する国々にとって、トランプ氏の
　　　強硬路線
が突き付ける「屈するか、対決するか」という難題にどう対応するか、その判断の猶予はほとんど残されていないが、そもそも焦って交渉に応じる必要もない。
　トランプ流の圧力は合意しても、何度も「ちゃぶ台がえし」で繰り返し圧力を加えつつけて来るためだ。

　トランプ氏自身は、関税率を一方的に決める方が好ましいと繰り返し述べ妥協する姿勢は欠落しており、ベッセント氏ら側近の忍耐を求める声だけがそれを引き止めている状況となっている。

　トランプ政権１期目で商務長官を務めた
　　　ウィルバー・ロス氏
はブルームバーグテレビジョンとの10日のインタビューで、「問題はトランプ氏が提示された内容を受け入れるかどうかだ。譲歩が少しでも上積みされるかどうか。そしてその中身が何かだ」と指摘し、トランプ氏は「最悪の場合、関税をそのまま発動する準備を十分している」と続けた。

　これまでどおり、関税をちらつかせても土壇場で引っ込めると市場に見られてきたトランプ氏は、いわゆる「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」トレードに不満を示し、今回の延長が最後だと強調した。

　さらに、長らく検討していた銅に対する関税を50％と定め、８月１日から実施すると発表した。
　幅広い派生品が対象となる見通しだ。
　また、医薬品に対しては200％の関税を検討中だとしている。
　
　
ひとこと
　トランプが関税を引き上げれば、米国内に入る商品等の価格が上乗せされ、米国民のインフレ感が急速に広がりパニックになるだけだ。
　海外の特定輸出企業が価格転嫁をしなければ単品では売れるかもしれないが、多くの消費産業の企業が価格引き上げて対応すれば、米国消費者の懐は薄くなり（消費のパイが縮小することとなり）もともと価格の高い自動車等は売れないことを理解する必要があり、価格転嫁をして対応すべきだろう。
　
　　　　　　

具体的な実行策や追随する動きがある？

　バンク・オブ・シンガポールの中国株担当ストラテジスト
　　　ルイサ・フォック氏
は、中国指導部が「政策トーンを変える際には、具体的な実行策や追随する動きがあるはずだ」との見方を示し、即効性はないだろうが、政府が問題を認識していること自体、「確実に前向きだ」と続けた。

　　　　

ひとこと

　習近平の権力基盤が縮小し始めており、対応できるかどうかは不明。

　　　　

アップル株価下落で同社のＡＩ戦略に対する抜本的な見直し求める声が強まる

　人工知能（ＡＩ）分野で後れを取っている米アップルに対し、企業戦略の抜本的な見直しを求める圧力が強まっている。

　アップルは株価下落により時価総額が今年に入り6400億ドル（約94兆5000億円）余り消失した。
　ＡＩ機能の導入が遅れていることへの不満もあり、投資家の間では従来の方針から転換し、大型買収やより積極的な人材獲得に動くべきだとの声が強まっている。

　アップルの株価は年初来で16％下落している。
　一方で、ＡＩへの巨額投資を続けるメタ・プラットフォームズなど同業他社の株式は買われている。
　また、アップルは関税や規制といった問題にも直面している一方、端末の幅広いエコシステムにおいて魅力的なＡＩ機能を導入できていない現状への失望が、投資家にとって最大の懸念となっている。
　　
　　　

ＦＲＢ批判を繰り返すトランプ陣営が新攻勢に転じており、議長解任なら米ドルや米国債券、米国不動産等の米資産は経済が大混乱するため、売り？

　トランプ米大統領が側近らと共に、

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事
をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として言いがかりに利用している。

　こうした改修プロジェクト批判は、トランプ氏と同氏の周辺が、経済政策以外の面でも米中央銀行のトップであるパウエル氏の指導力を徹底的に蔑むべく、意図的に検証しようと工作して世論を誘導する流れを作り出す最も端的に示す事例とも言える。

　ＦＲＢ本部改修を口実とし、パウエル氏をＦＲＢ理事会から追い出すために必要な高い法的基準を満たす根拠づくりを進めているように見える政権関係者もいる。
　パウエル氏に対するこうした圧力は、利下げを迫るトランプ氏の粘着質とも言える性格から執拗な要求と同じタイミングで高まっている。

　そもそも、トランプ関税により輸入物価が激増するリスクを考慮して、パウエル氏を中心とする連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今年に入り利下げの求めに応じておらず、トランプ氏はこれに激しく反発し続けている。
　パウエル氏の議長任期が2026年５月に終わる際には、利下げに前向きな人物を後任に据える考えをトランプ氏は明確にし、独裁政治を構築する動きが続いている。

　トランプを支持する元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏はＦＯＸニュースの番組で「必要なのはＦＲＢの体制変更だと思う。それは議長だけにとどまらず、さまざまな人物に及ぶものだ」と述べた。
　また、「ＦＲＢのやり方はうまくいっていないため、一部の人物を更迭する必要があると考える」と続けた。

　利下げも主張しているウォーシュ氏は、パウエル氏の後任候補として広く名前が挙がっている。

　ただ、パウエル氏のＦＲＢ理事としての任期は28年まで残っており、政治的介入は米国経済に大きな逆風を生じさせかねないリスクがある。
　そもそも、パウエル氏は議長の任期満了を迎えた後、理事会を離れるかどうかについての質問に対し、回答を避けている。
　過去のＦＲＢ議長はほぼ例外なく、議長職を退いた時点で理事を退任している。

　政権幹部や一部の共和党議員はこのところ、ＦＲＢ本部の改修プロジェクトに照準を定め、その費用増大や過度に豪華と見なす設計やパウエル氏が議会で行った証言に異議を唱えている。

　ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、大統領は「ＦＲＢが自ら掲げる目的を果たしていないことを指摘すると同時に、税金が米国民にとって無益なことに浪費されないよう監視することができる」と説明した。

　ＦＲＢは、本部の歴史的建造物２棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。
　しかし批判派は、費用の膨張に加え、一部メディアで取り上げられた豪華な設計とされる内容に注目している。

　ＦＲＢの予算文書によると、改修費見通しは今年25億ドル（約3700億円）に増加した。
　23年時点では19億ドルだった。
　「特に機械・電気・配管関連での競争入札価格の上昇により、建設費見積もりが引き続き膨らんでいる」という。　　

　　　　　　
　　　

Ｓ＆Ｐ500が大手ハイテク株頼みの勝ち組に偏る状況から潮目が変わり、その先の低迷するリスクを警告

　快走を続ける米国株式市場に

　　　不安な兆候
が出てきており、値上がりは一部の大手テクノロジー企業に極端に集中しており、株高の裾野が広がりが亡くなってきている

　オッペンハイマーの分析でここ数週間でＳ＆Ｐ500種株価指数は相次ぎ最高値を更新した一方で、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場する銘柄のうち、新たに最高値を更新した銘柄数から最安値更新の銘柄数を引いた差はわずか88にとどまったことが明らかになっている。
　こうした限定的な動きは、この先の
　　　パフォーマンス低下の兆し
とされ、入れ替わり上値を負うことが出来なくなりパイが急速にしぼむきっかけが気になり始めている。
　1972年以降のデータに基づくと、Ｓ＆Ｐ500種が好調な局面で最高値および最安値更新の銘柄数の差が100以下だった場合、その後12カ月間の同指数のリターンは平均を下回る傾向が確認されている。

　テクニカルアナリストの間では既に警戒感が高まっており、カモネギを探し始めている。
　大手テクノロジー株が上げを主導していることは、
　　　不透明な米通商政策
　　　財政懸念
を背景に、投資家がリスクを避けている姿勢を示している。
　大型ハイテク７銘柄で構成される「マグニフィセント・セブン指数」は４月の安値から36％上昇する一方、Ｓ＆Ｐ500種の上昇率は25％にとどまった。

　今回の分析を担当したオッペンハイマーのシニアアナリスト
　　　アリ・ウォルド氏
は、「幅広い銘柄が加わることが重要だ」と指摘した。
　「大小問わず、ほとんどの銘柄が株価を押し上げている場合、その上げには通常、持続性がある」と続けた。

　なお、上昇銘柄の偏りを示すもう一つの兆候は、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるイコールウエート指数にも表れており、トランプ政権が打ち出した関税政策などを背景とする投資家の懸念もあり、昨年11月29日以降、最高値を更新していない。

　　　

　　　

サウジが夏の需要見込み自信の価格設定により、アジア向け代表油種を値上げ

　サウジアラビアは堅調な石油・燃料需要が背景に代表油種の

　　　アジア向け８月価格
を引き上げた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、５日に４会合連続となる大型供給引き上げを決定したばかりだ。
　サウジの値上げは原油市場に対する同国の自信を示す格好となった。

　価格表によれば、サウジアラビアの国営石油会社
　　　サウジアラムコ
は「アラビアンライト」のアジア向け価格を１バレル当たり１ドル引き上げ、アジア顧客向け指標価格より2.20ドル高く設定した。

　アジアの製油関係者３人は今回の値上げ幅に驚きを示した。トレーダーおよび製油業者の調査では、アラムコはアラビアンライト価格をバレル当たり65セント引き上げると予想されていた。

　サウジが主導するＯＰＥＣプラスは５日、
　　　夏の強い消費動向
などを考慮し、８月の供給を日量54万8000バレル引き上げることで合意した。
　トレーダーやアナリストの予想を上回る供給拡大から、年末にかけて原油需給は供給超過に陥る可能性がある。
　こうした強気の価格に対して、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどウォール街の金融大手は、原油価格が10−12月（第４四半期）にバレル当たり60ドル近くに下がると予想している。

　ＯＰＥＣプラスの主要８カ国は、昨年９月まで自主減産を繰り返してきた。
　今回の供給拡大を含む減産巻き戻しは、当初の説明より１年前倒しされている。
　ＯＰＥＣプラスは今年５月と６月、７月にそれぞれ日量41万1000バレルの拡大を発表しており、当初予定の３倍のペースで増やしてきた。

　　　
　
ひとこと
　ロシアとウクライナの戦闘がヤマ場となっており、ウクライナ軍のドローン攻撃によりロシア軍の一部が壊滅し、戦線に穴が空き、弾薬類や光ファイバーなどの製造工場も破壊され供給が滞り、兵站線が維持できなくなっている。
　ロシア経済も崖っぷちで国庫もすっからかんで7月末にはデフォルトになるといった話もある。
　ロシアでプーチン政権が崩壊して戦争終結すれば、中国の習近平にとっては最悪の事態となり、中国国内も動揺し、経済活動が大きく後退を始めるだろう。

　　　　　　

　　　

フィラデルフィア地区連銀の新総裁にアナ・ポールソン氏が就任

　アナ・ポールソン氏は１日、米フィラデルフィア地区連銀の総裁に就任した。

　同連銀としては初の女性総裁となる。
　ポールソン氏は、シカゴ地区連銀で20年以上勤務した経歴を持つ。

　ポールソン氏は書面によるメッセージで、フィラデルフィア地区連銀の使命に対する「深い誇りと責任感」を強調し、当面は連銀内および管轄地区における「傾聴、学習、関係構築」に注力すると述べた。

　ポールソン氏は、定年を迎えて６月に退任したハーカー前総裁の後任となる。
　フィラデルフィア地区連銀総裁への就任前は、シカゴ連銀で調査責任者を務め、インフレや銀行危機の影響、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートなど幅広いテーマに取り組んでいた。

　ポールソン氏は７月29、30日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合にフィラデルフィア地区連銀を代表して出席する。
　2026年には投票権を持つメンバーとなる。　　

　　　
　　　　

一律関税の上乗せ、停止期限の延長なければ10％から24％に引き上げるなら、米国民に負担させるよう値上げで対応すればよい

　米国の関税措置を巡る日米交渉は、

　　　膠着状態
が続いたまま上乗せ関税の一時停止期限で節目となる７月９日が迫ってきた。
　赤沢亮正経済再生担当相は協議日程を確定させないまま訪米する「押し掛け外交」を重ねてきたが、強欲で自己中心的なトランプの意のままに動く必要はそもそもないため、目立った成果は得られていない。

　赤沢氏は訪米の際、事前に約束を取り付けていない場合が多いと明かし、逆にトランプに足元を見透かされている様にも見える。
　１日の閣議後会見では、羽田空港を離陸する時点で会談日程が確定していないのがほとんどだとした上で、毎回カウンターパートの閣僚とは会えているため「押し掛け成功率100％」だと強調した。

　赤沢氏は先月末、７回目の閣僚交渉のために米ワシントンを訪問した。
　ラトニック商務長官と、対面と電話で計３回にわたって協議を重ねた結果、「改めて事務レベルで協議を行うことで一致」したという。
　ただ、ちゃぶ台がえしが多いトランプの思考の揺らぎもあり、ハシゴを外されかねないリスクが米国側にもあり、次回の閣僚協議のめどは立っていない。
　当初４日間だった日程を１日延長したが、米側で交渉を主導するベッセント財務長官との協議は実現しなかった。

　日本政府は、交渉の進捗については逐一明らかにしないスタンスだが、表立って成果が得られないままの状態が続けば、トランプらの思惑により扇動された国民や企業の間で失望が広がりかねない問題がある。
　20日には参議院選挙の投開票日が控えており、トランプの意のままに動く野党政治家も多くおり抵抗勢力化しかねず、「ゆっくり急ぐ」との方針の下、赤沢氏が担ってきた石破茂政権の対米交渉は正念場を迎えている。

　４月中旬の初回の交渉では、トランプ米大統領が直接赤沢氏に会い、一緒に写真撮影して意識の誘導を目論んだ。
　日米交渉についてトランプ氏自ら「大きな進展」と投稿し、早期合意への期待が高まった。

　ただ、トランプの目論見通りにはことが運ばないため２回目以降は停滞感が漂い始める。
　赤沢氏は協議終了後の取材で、「前進」「進展」「さらに進展」などと、表現を変えながら交渉の進捗ぶりを語ってきた。
　ただ、先週後半以降は、トランプ大統領が自動車やコメを引き合いに日本への不満を表明する場面が目立ち、先行きは混迷の色合いが濃くなっている。

　トランプ政権が導入した関税措置は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野別に加え、輸入品全てに基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みがある。
　現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月９日の期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。

　　

　　　　　

トランプ関税はインフレ圧力を持続させ、物価上昇を予想させる

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示し、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、関税がインフレに与える影響に関して意見の隔たりが生じているとみられる。

　ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、インフレが落ち着いたままなら７月にも利下げを支持する可能性を示した。

　ただ、多くの当局者はそうした意見に異を唱え、関税によるインフレへの影響を見極めるため秋まで政策金利を据え置くとの立場を示している。

　ボスティック総裁はこの日、トランプ関税による外国からの
　　　供給ショック
を一時的なものと見なし静観するという
　　　従来型アプローチ
は、今回は適切でないかもしれないと指摘した。
　グローバル化からの移行や低コスト地域で財を生産する慣行からの転換がインフレや経済にどういった影響を及ぼし得るかを、当局として注意深く見極める必要があると続けた。

　同総裁は年内１回、2026年に３回の利下げを見込んでいる。
　なお、その予測を巡る不確実性は高いと発言した。

　現時点では金利調整を検討するだけの情報が十分にないとの見解をあらためて示した。
　米労働市場は依然として堅調にみえるため、ＦＲＢにはさらなる情報を待つ余裕があると付け加えた。

　また、追加利上げをしなくてもインフレ率はいずれ２％に戻るとの見方を示した。

　その上で、アトランタ地区連銀の調査では、企業が
　　　関税によるコスト増加分
を顧客に価格転嫁する意向を示していると指摘し、近いうちに物価は上昇すると予想した。
　それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。
　　　
　　　

1949年10月1日に建国した駐日中国大使が戦後80年イベントで「国連と国際法」の重視を強調？

　国共内戦を経て中華民国政府を台湾へ放逐 したのち、1949年10月1日に

　　　毛沢東中国共産党主席

が北京市天安門広場で建国宣言を行ったことで成立した中国の在日中国大使館は25日、「歴史を銘記し、平和を守る」と題した戦後80年の記念イベントを開いた。

　呉江浩大使はスピーチで、戦後の日中関係が「歴史問題の正確な処理」の基礎の上に築かれたと指摘した上で、日中両国が「国連中心の国際体系、国際法に基づく国際秩序を維持し平和を守っていくことを希望する」と訴えた。

　呉氏は1995年の

　　　村山富市首相談話

が「植民地支配と侵略」に言及し、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明したことに触れ、これが「周辺国との和解、相互信頼の回復において重要な役割を果たした」と評価した。

　その上で呉氏は、現在の国際社会が「平穏だとは言えない」と指摘し、「国際秩序とルールが破壊され、国連の権威も挑戦を受けている」と強調した。

　米国第一主義を掲げ、国際法や国連などを軽視するトランプ米政権の言動などが念頭にある可能性もある。

　ただ、建国７６年にもならない中国が歴史的事実などと妄想から台湾への軍事侵攻や異民族支配を受けた元朝や清朝の領土を中国のものだという事自体が中国政府の強欲さを示すものであり、勝ってな言い草だ。

米鉱工業生産指数が過去３カ月で２度目の低下

　５月の米鉱工業生産指数は

　　　前月比ー0.2％
と過去３カ月で２度目の低下となった。
　市場予想は前月比横ばいだった。
　なお、前月は0.1％上昇（速報値は横ばい）に上方修正された。
　製造業生産指数は0.1％上昇で、これはエコノミスト予想の中央値と一致した。
　ただ、前月は0.5％低下（速報値0.4％低下）に下方修正された。

　公益事業の低下と製造業の軟調が背景にある。

　節操もない発言が繰り返されるトランプ大統領の発言や閣僚等の対応で、二転三転する米国の通商政策と関税措置により、米企業は
　　　国内外の需要動向を見極めにくく
なっており、製造業の短期的な見通しが不透明になっている。
　一方で、米中両国が貿易戦争の緩和に向けて暫定的な合意に達したことが、懸念を一部和らげる要因ともなった。

　これまで米国内生産拠点の長期的な計画を発表する企業は少なくないが、議会で税制・歳出法案の議論が続く中、多くが
　　　設備投資の拡大に慎重な姿勢
を保っている。

　５月の製造業生産指数が小幅ながら伸びたのは、自動車生産が約５％上昇したこによる影響が大きいものの、自動車を除くベースでは２カ月連続で低下した。

　家電や電子機器などを含む消費財は３カ月連続で低下している。
　この日発表された５月の米小売売上高は１月以来の大幅減少となり、
　　　トランプ関税措置
の影響で自動車を中心に消費者が支出を抑えている状況が示唆された。

　　

　　　

トランプ大統領が自らの誕生日に軍事パレードで力を誇示、全米では抗議デモ広がる

　トランプ米政権は14日、首都ワシントンで軍事パレードを開催した。

　21発の礼砲で始まったパレードには、戦車や兵士に加え、ヘリコプターや落下傘部隊も登場した。
　その一方、全米の数百の都市で、トランプ大統領の権力行使に抗議するデモが行われた。

　この日79歳の誕生日を迎えたトランプ氏がパレードの原動力となり、兵士6600人のほか、Ｍ１エイブラムス戦車、Ｍ２ブラッドレー歩兵戦闘車、ヘリコプターなどが披露された。
　また、陸軍創設250周年を記念するイベントも開催された。

　トランプ氏は約２時間に及ぶパレードの後の演説で、「他の全ての国は勝利を祝っている。米国もそろそろ祝うべきだ。今夜はそれを実現している」と述べた。

　今回のパレードには4500万ドル（約65億円）のコストがかかる見通し。

　米国がこうした軍事パレードを開催したのは第１次湾岸戦争後の1991年以来となる。
　それ以前には、南北戦争、第１次・第２次世界大戦の終戦を祝うために実施されていた。

　これまでの軍事パレードは、米国の海外での勝利によって国民の団結と愛国心が高まった時期に開催されていた。
　しかし今回は、トランプ氏が自らの政策を実現するために大統領権限を行使することに対し、デモ隊や市民団体、労組が抗議する全米規模の平和的デモが同時に実施された。

　「ノー・キングス（王様はいらない）」と銘打ったデモは、トランプ氏が陸軍創設記念日を軍事用機器を誇示する機会に変えたことに抗議するのが当初の目的だった。
　しかし、カリフォルニア州ロサンゼルスでの連邦移民当局による不法移民取り締まりをきっかけにトランプ氏と民主党指導者の政治的対立が激化し、緊迫感が一段と高まった。

　　
　　　

国債の円滑消化へ「市場と丁寧に対話」とのインタビュー発言

　加藤勝信財務相は13日のブルームバーグテレビジョンの単独インタビューで、日本銀行が

　　　金融政策正常化
に伴い国債買い入れの減額を進めていることを受け、
　　　市場との対話
を通じて円滑な国債消化に取り組む意向を示した。

　加藤財務相は、日銀が減額している部分を「違う形で消化していく必要がある」と述べ、「市場と丁寧な対話をしながら円滑に国債を消化していく、これがわれわれの務めだ」と続けた。

　足元の金利上昇傾向を踏まえ、市場は日銀が16、17日に開く
　　　金融政策決定会合
や、財務省の20日の
　　　国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）
での議論に関心を寄せている。
　加藤財務相はＰＤ懇の場で「市場の方の話を聞きながらわれわれが最終判断していく」と述べた。
　償還期間が10年を超える超長期債の発行を減額するかどうかなど、発行当局の対応が焦点となる。

　国債発行計画の見直しについて具体的な言及は避けた。
　発行計画は投資家の予測可能性を高める上で重要とした。
　一方、計画には年度途中でも市場環境などに応じて発行額を変更する可能性があると記載されていることにも触れた。

　市場では、需要の弱さから30年債と40年債の利回りが過去最高水準に上昇している。
　財務省が償還期間の短い国債の発行を増やす一方、長めの発行を減らす可能性があるとの観測が高まっている。　　

　加藤財務相は、超長期債のボラティリティーが高い現状に関し、主に生命保険会社の資本規制対応に伴う需要が一巡したことが背景にあると解説した。　

　日銀は現在、国債買い入れを段階的に減らしており、月間の購入予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年１−３月に2.9兆円程度とする計画だ。
　来週の決定会合では、現行計画の中間評価と来年４月以降の買い入れ方針を議論する予定で、市場は新計画における減額ペースに注目している。

　発行当局である財務省にとって、別の買い手を確保することは喫緊の課題となっている。
　国内投資家のみならず、財務省は海外投資家にも情報提供（ＩＲ）を強化しており、海外勢との面談数は24年度に204回と過去最多水準に上った。

　加藤財務相は「為替等のリスクを考えると国内の投資家の方が安定的に持ちやすい」としながらも、円滑な消化を図るには国内外の投資家問わず受け入れてもらうよう努力を必要があると指摘した。
　保有者全体の多様化を進める考えを示した。

　投資家を引きつけるには「買いやすい商品設計が必要」とも発言した。
　変動利付国債の発行や個人向け国債を非金融機関の企業等も購入可能にするなど、国債の多様性を広げることによって消化しやすい環境作りに取り組んでいるとも語った。
　
　
ひとこと
　そもそも、異次元の金融性sカウで円安に誘導したが、それまで貿易問題で円が買われる中二為替介入して保有した米ドルや米国債券があるが、こうした薄価で計上している資産を円高誘導する中で市場で売却して、国債発行残高を金利上昇で額面が低下して売買される国債を市場から買い上げて安価に半減できる好機となっている。
　こうした取り組みが出来ない日銀の対応が一番の問題であり、単純に発行する新規の国債ばかりに国民の意識を向けるのは消費税を効率のまま維持する目論見そのものだろう。
　

　　　　

米国債利回りが低下する中、金相場は買いが続いた。

　NY時間、金スポット相場は上昇した。

　米コアＣＰＩが予想を下回ったことを受けて、年内の利下げ観測が強まった。　

　ＣＰＩ発表後にドルが下落し、米国債利回りが低下する中、スポット価格は一時1.1％上昇した。
　通常、利息が付かない金は通常、金利が低下すると投資妙味が増す。　　

　スポット価格はニューヨーク時間午後２時55分現在、
　　　１オンス＝3343.26ドル
と前日比＋19.57ドル（0.6％）上昇していた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は
　　　１オンス＝3343.70ドル
と前日比＋30セント高で引けた。