英国に暮らす欧州連合（ＥＵ）市民約300万人の在住権をＥＵ離脱後も保護する方針

　英国のメイ首相は22日にブリュッセルで開かれた

　　　欧州連合（ＥＵ）首脳会議

で、英国に暮らす欧州連合（ＥＵ）市民約300万人の在住権をＥＵ離脱後も保護する方針を説明し将来についてできるだけの確実性を与えたい意向を示した。

　ただ、他国の首脳の反応は芳しくなく、英国内からも

　　　未解決の問題

が依然として多いとの声が上がった。

　在住権は2019年の英国のＥＵ離脱を控えて通商協議が浮上する前にＥＵと英国が解決する必要がある主要問題の一つ。

　メイ首相は現在英国に暮らす家族の離散や本国送還を望まないと強調した。

　ＥＵの他国首相は提案に「前向きに」反応したと発言している。

　なお、26日午後に提案の全容を公表すると明らかにした。

　　これに対し、トゥスクＥＵ大統領は23日の記者会見で

　　　「個人的な第一印象」

では、英国の提案はわれわれの期待を下回っていると指摘した。

　在住市民の状況が悪化するリスクがあると懸念を表明した。

　また、欧州委員会のユンケル委員長も「これは第一歩だ。だが、この一歩は不十分だ」と不満感を述べた。

　さらに、英国内からも、カーン・ロンドン市長がメイ首相の提案は不十分だと指摘した。

　23日にフェイスブックに「提案は英国在住のＥＵ市民300万人に必要な確実性を与えるものとは程遠い」と書き込んだ。

　なお、ロンドンにはＥＵ市民100万人が暮らす。

　ＥＵ加盟国首脳の多くは詳細を待ちたいとして提案への判断を留保した。

　オーストリアのケルン首相は会議後に「良い第１歩だと評価する」と述べたが、細目を見ると保留状態が多く、多数の欧州市民はメイ首相の提案の対象にならず懸念していると続けた。

　このため、交渉は長い道のりになると語った。

　また、メイ首相は在住権を巡る問題は英国の裁判所で解決されるべきだとの主張を変えておらず、ＥＵ側は異議を唱える可能性が高い。

　　　　　　　

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トランプ氏が自ら暗示していたコミー氏との「会話テープ」の存在を否定

　米国大統領の

　　　ドナルド・ドナルド・トランプ氏

は22日、自らが解任した

　　　ジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官

との

　　　会話の録音テープ

を持っていないことを認めた。

　トランプ大統領は5月9日、FBI長官だったコミー氏を解任した。

　それに関連し、大統領自らがホワイトハウスの大統領執務室におけるコミー氏との

　　　会話テープ

の存在を暗示したことを受け、ホワイトハウスはここ何週間もそれを提出するよう議会やメディアから圧力を受けてきていた。

　　6月9日には、大統領選へのロシア介入とトランプ陣営との共謀疑惑に関する捜査妨害について調査を進めている

　　　下院情報委員会

に所属する民主党議員らから、コミー氏との会話テープが存在するなら23日までに提出するよう要求が出されていた。

　トランプ氏は22日、ツイッターに、「最近は電子監視や盗聴、情報の暴露や違法な漏えいなどさまざまな報道があり、私とジェームス・コミー氏との会話の「テープ」あるいは音声記録があるのかどうか私には全く分からないが、私自身はそのような録音をしていないし、持ってもいない」と投稿し、自ら会話テープがないことを明らかにした。
　

　トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑をめぐる

　　　FBI捜査をトランプ大統領が妨害しようとしたという疑惑

は、コミー氏も上院情報特別委員会の公聴会で証言した際に強く主張した。

　今回のトランプの発言で、一連の疑惑に新たな展開が生まれる可能性がある。

　　

　　

ひとこと

　道化のごとく振る舞う大統領は米国民の本質が変化してきた結果生まれたのだろう。

　本来であれば、こうした政治的素養の欠落した者が大統領選の途中で淘汰されてきた。

　扇動的な発言やヒステリックな思考は嫌悪する選挙民が多く見られたが、民主党のヒラリー自身も同様のスタイルであり、ネガティブな選択で選ばれたに過ぎない。

　人材の不足感が強くあり、米国の機軸が弱まってきている証左なのかもしれない。　

　　　

　　　　

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サッカーファンが爆竹の音でパニックとなり1500人以上が負傷

　イタリア北部ト警察当局によると、3日夜

　　　サン・カルロ広場

に設置された大型スクリーンで何千人ものサッカーファンが欧州サッカー連盟（UEFA）主催「チャンピオンズリーグ」の決勝戦

　　　ユヴェントス対レアル・マドリード戦

を観戦していた。

　原因不明の爆発音によりサッカーファンの一部のファンがパニック状態に陥り、騒動が広場内に拡散し、人々が蜘蛛の子を散らすように逃げ出した。

　この騒動で転倒や将棋倒しなどが起きて、1000人以上が重軽傷を負った。
　
　現地メディアの取材によれば、観戦者たちはテロ攻撃と誤解し、恐怖感が一挙に広がったという。

　警察当局は、大きな炸裂音は爆竹の可能性があると推測している。

　また、負傷した多くの人が擦り傷やねんざなど軽症だが、7人が救急車で搬送され、うち3人は重傷を負ったと明かした。

　

　なお、英国のカーディフで行われたチャンピオンズリーグ決勝戦は、レアル・マドリードがユベントスを4対1で下した。

　　　　　　　

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モヘンジョ＝ダロ（Moenjodaro）

モヘンジョ＝ダロ（Moenjodaro）
　
　モヘンジョ＝ダロは現地の言葉で「死の丘」を意味する。

　紀元前2500年から紀元前1800年にかけ繁栄した

　　　インダス文明最大級の都市遺跡

で最大で4万人近くが居住していたと推測される。

　　

　　　
　　

　　　
　歴史学者が足を踏み入れるまでは、非常に古い時代の死者が眠る墳丘として、地元民は恐れて近よらない禁忌の領域であった。

　繁栄した期間は短く大規模な洪水で衰退したため都市の本来の名称については、インダス文字が解読されていないため、ヒントすら得られていない。
　
　遺跡は東西二つの遺丘からなり東方に市街地が、西方に城塞が広がっている。

　規模としてはほぼ1.6キロメートル四方と推定される。

　遺跡は整然とした都市計画を示しており、直角に道路は交差し、碁盤の目のように細分されていた。

　水道、汚水の排水システム、個人用の浴室、公衆浴場などが存在しており、水量の季節的変動を考慮して貯水池を十分に整備するまでに水利工学は進歩していた。

　また、建築には一定のサイズの煉瓦が使用されていた。

　市街地は、東西2本、南北3本の幅10メートルの大路によって12区間に分かれており、一つ一つの区間が、大通りに通ずる1.5〜3メートルほどの小路でさらに分けられていた。

　市街地全体を囲むような市壁があったかどうかは不明。

　一般の家屋から隊商宿といわれる建物、労働者用の粗末な小屋など、さまざまな建物が見つかっている。

　家屋は大小さまざまだが、中庭を中心にしそれを囲んでいくつかの部屋を持つように作られ、出入口を大路に面した側には持たず、小路に面して戸口を開くスタイルが一般的だった。

　各戸は下水道を備え、汚水は小路の排水溝へ通じ、さらに大路の排水溝へ集められる仕組みになっていた。
　

　モヘンジョ＝ダロの「城塞」は、ハラッパーの場合と同様、堅固な城壁をめぐらし、その内側に煉瓦を10メートルほど積み上げた人口の基壇を設け、東丘を見下ろすように一段高くつくられていた。　

　この基壇の上には、問学所と呼ばれる建物や、会議場あるいは列柱広間と呼ばれる30メートル四方の建物など公共的な建造物が建ち並んでいた。

　ほぼ中央には長辺12メートル、短辺7メートル、深さ2.4メートルの、内面を瀝青で耐水加工した焼成煉瓦造りの大浴場があった。

　これに接するように、長辺45メートル、短辺27.5メートルの範囲内に27ほどの穀物倉の基壇群があった。

　インダス河流域の都市社会では、農業が重要な役割を果たしていた。

　人々は小麦を栽培し家畜牛を飼育して生計を立てていた。

　文明遺跡としての発見は、1922年、インド考古調査局員であったインド人歴史学者

　　　R・D・ボンドパッダーエ（Rakhaldas Das Bandyopadhyay)

の発掘調査による。　
　　　　

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米国企業のやり方を熟知して対応する必要

　東芝が提携先の米国の

　　　ウエスタンデジタル（ＷＤ）

との合弁会社から、半導体メモリー生産に関連する資産を31日付で東芝本体に戻したと、ＷＤ側に通告した。

　ＷＤは東芝が分社した東芝メモリの売却に異議を申し立て、入札手続きなどの障害となっていた。

　ＷＤは合弁事業の持ち分を勝手に東芝メモリへの移管は合弁契約に違反すると主張し、売却についてはまずＷＤと協議すべきだとしていた。

　この書簡では、今回の資産移管に伴い四日市工場の製造設備や人員の大半は東芝本体に戻し、ＷＤの主張の根拠がなくなるとしている。

　東芝は、ＷＤがメモリー事業の応札者や取引銀行を訴えると脅したり、合弁契約について関係者やメディアに事実と違う主張を繰り返すなど「ＷＤによる妨害キャンペーンが激しさを増している」と非難している。

　米国流の権益を狙っている動きがあるように見えるＷＤ側は東芝メモリの売却について

　　　国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）

の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　東芝側としては資産の移管により、申し立ての根拠を否定することで、入札手続きを進めやすくする狙いがある。

　東芝メモリの売却では19日に２次入札が締め切られ、米国の投資ファンドのＫＫＲ、米半導体のブロードコム、台湾の鴻海精密工業、米ファンドのベインキャピタルの４陣営が応札する予定。

　なお、官民ファンドの産業革新機構などがＫＫＲと日米連合を組もうとする動きもある。

　ＷＤの問題が障害となり売却先選定作業の障害になっており、障害をネタに利益を獲得する目論見を感じさせる。

　ただ、ＷＤは入札手続きとは別に、日米連合への参加なども視野に東芝と接触してきた。

　しかし、出資割合などについて合意に至っておらず、別のチャンネルを用いた動きでもある。　

　　

ひとこと

　金融資本的な思考を持って対応する必要があるのは過去からの経験に学んでいないことも要因だろう。

　日本の多くの経営者が欧米でトラブルを起こす思考の甘さが背景にある。

　ドライな思考が乏しくウエットな思考で人に頼り或いは独善的に行動するものが多いことも経営者の素質として逆風を生むことになる。

　中国に進出した企業の経営者の思考にも見られ、撤退する際の条件整備が出来ておらずすべて放棄して逃げ帰る企業が増えている点を見逃すべきではない。

　都落ちしているともいえる衣料・縫製など外国人実習生等で経営における労賃の低下を補う姿勢が何を言おうがそもそも甘い考えでしかないと同じ様なものだ。

　　　

　　　　

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南シナ海でメタンハイドレートの試験採掘に成功

　中国共産党系機関紙のネット版人民網は、中国国土資源部が南シナ海でメタンハイドレートの試験採掘に成功したことを発表したと伝えた。

　同部中国地質調査局が18日に試験採掘成功を発表したメタンハイドレートは、1立方メートルで160立方メートル以上の天然ガスを生み出すことができると試算。

　これは中国政府が定める自国海域の埋蔵量は800億トンの原油に相当するという。

　メタンハイドレートの採掘は世界的な難題とされている。

　日本では2013年に試験採掘が実施されたが、6日間で砂がパイプに詰まって採掘中止になったと紹介した。

　５月4日に日本で再び試験採掘が行われたが、やはりパイプに砂が入り込み12日間で中断を余儀なくされたと失敗しているとの事例を意図的に強く主張して見せた。
　

　中国では1日あたりの安定した採掘量、そして1週間以上連続して採掘に成功し、世界一になった自画自賛して見せた。

　2013年に日本が初めて採掘を実施した際に中国メディアが中国のメタンハイドレート研究開発は日本より10年あまり遅れていると憂慮を示したが、中国の科学者たちはわずか4年で日本人を追い越したと主張して見せた。

ひとこと

　中国の実験の場所の地質構造の違いがある。

　もともと自画自賛が過度に目立つ国柄でもあり、気にする必要もない。

　中国が陸上で開発していたシェールガスの掘削が成功した事例では、その後、掘削した部分で落盤が起き、産出量が激減し役に立たなくなったこともあり、掘削した距離や産出量の推移を調べればいいだろう。

　　
　　　　　　

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ロシアの大統領が韓国大統領に就任を祝う電話をかけるのは初めて

　韓国青瓦台（大統領府）の

　　　尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官

は記者会見で、プーチン氏が

　　　文大統領

に就任を祝う電話をかけたことや両首脳は相互の訪問を要請したことをロ韓首脳による電話会談後に明らかにした。

　ロシアの大統領が韓国大統領に就任を祝う電話をかけるのは初めてという。

　文大統領は会談で、北朝鮮が核による挑発をやめ、非核化の道に出てくるよう

　　　ロシアの建設的な役割

に期待していると述べ、北朝鮮核問題を巡る

　　　６カ国協議の早期再開

を模索しようと呼びかけた。

　また、経済分野では

　　　北極海航路

の共同開拓やエネルギー分野での協力、ロシア極東地域の共同開発などを提案し、７月初めにドイツである２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際の会談を希望したと伝えた。

　これに対しプーチン氏は「すべての分野で今後も協力する用意が出来ている」とリップサービスで答えた。

　なお、北朝鮮核問題については「解決のために建設的な役割を果たす準備ができている」と述べたことを明らかにした。

　尹秘書官によると、文大統領はできるだけ早い時期にロシアに特使を派遣する意向を伝え、プーチン氏は特使団に会うと明言した。

　これで文大統領は就任後、日米中ロの主要４カ国の首脳と電話会談したことになる。

　尹秘書官によれば、文大統領は当選前から、４カ国首脳とすぐに対話を行い、北の核問題を平和的に解決する意向を明らかにしてきたと述べ、北の核問題が最も重要だという認識の下、４カ国首脳との通話が行われたと説明した。

ひとこと

　韓国にとっては北朝鮮からの砲撃が一番の脅威となっており、核兵器の開発はその被害よより大きくするものだ。

　ただ、北朝鮮も３８度線を突破する戦力は保有しておらず、特殊部隊員が数万人いると豪語していても、戦火を開いたのちに兵站線を維持するだけの能力はない。

　まして、南侵する攻撃力は弾薬燃料などが軍区に配給することで不満の多い軍人がクーデターを引き起こし平壌に進軍しかねず、出来ないのが現実だろう。

　金正恩の指示するのは一握りの保衛部の隊員だけともいう。

　暴走をし続ける金正恩が核実験やＩＣＢＭの開発を進めれば、ロシアや中国に取っても脅威となるため、金正恩を暗殺することになるだろう。

　影武者が60人以上もおり、実際、金正恩が今も生きているのかどうかも疑わしい。

　　もし、金正恩が死亡しておれば、誰が権力を保持しているのか．．．

　　　　　　　

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砂糖入り飲料の消費増とアルツハイマー病発症前のパターンとの関連

　
　「アルツハイマー・アンド・ディメンシャ」に載った研究報告で、砂糖入り飲料の消費増とアルツハイマー病発症前のパターンとの関連を指摘した。
 
　米国ボストン大学医学大学院の研究者らが、数十年にわたる観察データを蓄積している
　　　「フラミンガム心臓研究」
のデータ分析などを通して実施した。
　
　フラミンガム心臓研究は１９４８年に５０００人超のボランティア参加者に対する観察・研究からスタートし、７１年からはその子供たちを含め、２００２年からは孫たちも含めるといった世代をまたぐ研究で知られる。

　　　　

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#北朝鮮の独裁者金正恩と会談する？

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は１日、ホワイトハウスの大統領執務室でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、米国にとって最も差し迫った外交・安全保障問題である
　　　北朝鮮問題
に関して、政治顧問らからは反対されているが、軍事衝突を回避するために
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
と「会うのが適切ならば、断固として会うつもりだし、それを光栄に思う」と発言した。
　
　また、「政治に携わる人は決して口にしないだろうが、適切な状況の下であれば会うつもりだ」と続けた。

ひとこと

　メディアのインタビューでの思いつき程度の発言だろう。

　この「適切な状況」として掲げる項目を明らかにしておらず、ＩＣＢＭの開発の中止や設備及び核兵器の廃棄などは当然のこと、人権問題の解消や民主主義的な政治体制の確立などまで踏み込んでいくことになるため、北朝鮮が受け入れは不可能なものとなるため、絵に描いた餅のようなものになるだろう。

　それよりも、こうした交渉で時間を稼ぐ北朝鮮が最終的に米国本土に打ち込める核兵器を開発する可能性が高まるだけだろう。

　なお、核兵器を手に入れリスクが高ければ対抗措置として米軍は「無慈悲」に北朝鮮軍を殲滅する行動をすることになる

　ただ、隣国に自由主義国家が出きることを国内問題に発展しかねないリスクとして捉える中国政府は、北朝鮮の動きを常に監視してある時期にクーデターを起こさせる可能性が一番高いという見方もある。

　　　　

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イヴァンカ氏発言に女性サミットの会場は失笑

　米国の大統領補佐官を務める

　　　イヴァンカ氏

が「ファースト・ドーター」として初の海外公務に臨んだドイツの首都ベルリンで25日に開かれた20か国・地域（G20）の女性会合

　　　「W20サミット」

で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事らG20の女性リーダーらが出席した。

　　

　　　

　父親である米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

の女性に対する態度を弁護したイヴァンカ・トランプ氏（35）に対し、会場から

　　　不満と笑いの声

があがる一幕があった。

　イヴァンカ氏が父親を「家族を支え、その成長を助ける素晴らしい擁護者」とたたえた。

　ところが、聴衆からは反発の声が上がったため、司会者が途中で割り込み、「あなたの父が公の場で示してきた女性への態度の中には、彼が女性の地位向上を後押しする人物なのか、疑問を呈するものもあるかもしれない」と指摘した。

　これにイヴァンカ氏は

　　　「メディアからの批判」

は確かに耳にしているし、続いていると返答してみせた。

　父が民間にいた数十年間、何千人もの女性たちが父と共に、そして父のために働いてきた。

　これは、女性の可能性とどんな男性にも劣らない職務能力を父が信じ、信頼している証拠だと主張した。

　

　ただ、トランプ大統領は昨年の選挙期間中

　　　女性を侮辱する発言

を捉えた2005年の映像が流出し、世間の怒りを買っていた。　

　　

　　

ひとこと

　素行の悪い不動産業者が大統領になり上がったものであり、米国流の選択であり驚くものでもない。

　大統領を退任する4年後には鎖が見え隠れしてきている感じだ。

　　　　

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#傀儡政権？

　韓国政府が米国のトランプ政権が初めての制裁行政命令を発表した。

　北朝鮮の労働新聞は10日、これに対して

　　　「敗北者の断末魔のあがき」

としか見なさないと虚勢をはったううえ制裁を歓迎する立場を示した韓国政府を非難する署名入りの論評を掲載してみせた。

　論評では韓国という傀儡政権が米国上司の制裁劇をいわゆる「意志」だの、「警告」だのと精一杯におだて上げ、自慢高慢馬鹿の内のごとくふざけるのは、内外の嘲笑を買うだけだといつもながらの言葉遊びで罵詈雑言を並びたてて指摘した。

　また、朝鮮の外部勢力にしがみついて朝鮮族を害しようとするのは、傀儡の病的悪習であると主張した。

　ついた癖は焼いても退かぬと言われるが、外部勢力依存と同族対決に狂った親米逆賊の群れの悪習は死ぬ時まで変わらないと放言して見せた。
　
　さらに、傀儡政権がいくら米国の

　　　反共和国制裁騒動

に便乗しながら同族圧殺策動に狂奔しても、無駄であると主張したうえ外部勢力にへつらって同族を害しようと狂奔する醜悪な逆賊の群れは、歴史と民族の峻厳な裁きを免れられないであろうと米韓を非難した。

ひとこと

　言葉遊びが多いのは中国や韓国と同じで、意味を諄い様に強調しているものだ。

　北朝鮮軍など容易く殲滅できるが、その後の難民処理に費用が掛かるために実施しないだけだ。

　中国の軍事力は日本企業などの工場進出に伴い強化されてきている。自動車から縫製業まで全てが国賊企業ともいえるものになりかねない。

　ただ、中国軍は上海戦を見ても明らかだが、最新鋭の軍備を揃えて戦略や戦術を駆使し、ドイツ軍事顧問団の指揮下にあっても装備が貧弱で兵員も半部以下の日本軍に敗退してしまっている事実がある。

　数の論理で軍事行動を起こすが、戦略や戦術、兵員の質の低さが問題となり中国軍が敗退するケースが多い。

　自信過剰な振る舞いが多くなってきている中国が暴走するリスクがあるが、国内の少数民族の身ならず自由主義的な中国人の反発を抑えるために１億人以上の公安要員が配備して監視して、政権を維持しているのが現実でもある。

　共産主義の不自由さへの不満を抑え込むための監視システムの維持に莫大な資金が必要であり、この資金を中国に進出した日本企業が間接的に賄っているともいえる。

　　　　　　　

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最近の政治・経済関連記事

　■ 北朝鮮政権の崩壊後のロードマップを話し合うため？　

　　

　■ 北朝鮮制裁対象を追加（米国）　

　■ 北朝鮮に圧力を掛ける３つの方法　

　　　

　　　　　　

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短時間での停車・発車が可能な中国初の市内高速列車がラインオフ。

　中国メディアの新華網は

　　　中車青島四方機車車輛股［イ分］有限公司

で3月31日、独自の研究開発した中国初となる

　　　市内高速列車第1号

をラインオフしたと伝えた。

　この市内高速列車は最高時速140キロで走行し、地下鉄と同じように短時間での停車・発車が可能。

　列車は4両編成で、最大収容乗客数は1328人の能力がある。

　各車両の両側には4組の1．3メートル幅の空気シリンダー式両開きドアが設置され、満員の際は29秒以内で乗降を完了させることができ、停車時間の短縮にも対応している。

　2018年に浙江省温州市内で鉄路S1線で試運転を行う計画とのこと。

　

　　　　　　　

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報道機関を「米国民の敵」だとして「戦争」を宣言

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ大統領

は報道機関を「米国民の敵」だとして「戦争」を宣言している。

　ニクソン元米大統領の辞任につながったウォーターゲート事件を描いた

　　　映画「大統領の陰謀」（１９７６年）

で、主人公のワシントン・ポスト紙記者を演じた

　　　ロバート・レッドフォード氏

は３月３１日、同紙（電子版）に寄稿しウォーターゲート事件から４５年が経過し、メディアを敵視するトランプ政権下で

　　　「真実」

が再び危機にひんしていると訴えた。

　ニクソン政権もジャーナリズムを「粗悪」で「卑しい」と非難したと述べ、「健全で正確なジャーナリズムが民主主義を守る」と期待した。

　
　この中で、「事件が起きた１９７２年と２０１７年の状況の類似点を一部の人から聞かれた。たくさんある」と断言した。

　「最も大きな点は、民主主義を守る自由で独立したメディアの大切さだ」と述べた。

　ただ、ウォーターゲート事件当時は「チェック・アンド・バランス」や超党派の協力が機能した。

　今は多くの違いもあると指摘した。

　国は分断され、真実が軽視されていると指摘し

　　　「新たなウォーターゲート」

が起きれば、私たちは同じようにうまくかじ取りするだろうかと自問した。

　

　　　　　　　

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どちらにしても迷惑な話

　　

　北朝鮮の政府系メディア

　　　朝鮮中央通信

は18日、現在行われている

　　　米韓合同軍事演習

に対して「北朝鮮軍の強力で威力ある

　　　超精密打撃手段の照準鏡内

に入っている」と主張する論評を配信した。

　論評では、米国は、合同軍事演習の延長線で先日、悪名高い最精鋭テロ部隊と呼ばれる

　　　米海軍特殊戦団『「シールズ」部隊

　　　米陸軍特殊部隊『グリーンベレー』

　　　米陸軍テロ対策特殊部隊「デルタフフォース」

など、米連合特殊作戦部隊まで総動員して『平壌浸透』『斬首作戦』の準備していると主張、北朝鮮の軍事指揮機構無力化などを狙った歴代最大規模のヒステリックな軍事演習を行っているといつもながらの指摘をした。

　また、「反帝･自主の道へ力強く前進するわが共和国をなんとしても抹殺しようとする米国の核戦争策動のエスカレートであり、侵略的な敵視策動の明確な発露である」と非難した。

　さらに、核火薬庫同様の韓国で危険極まりない戦争演習に狂奔する米国こそ、朝鮮半島をはじめとする北東アジアの平和と安定を破壊する張本人、情勢激化の主犯であると金正男をマレーシアの空港で暗殺したテロ行為を棚にあげたうえで主張した。

　また、現在、演習に動員された原子力空母をはじめ敵対勢力のすべての戦略資産は、わが軍隊の強力で威力ある超精密打撃手段の照準鏡内に入っていると強調し虚勢を張って見せた。

　　

ひとこと

　軍事行動を事実上起こせない北朝鮮の長くなる言葉による抵抗はいつもと同じもの。

　北朝鮮権力内での政治闘争が大きくなっており、クーデターがいつ起きてもおかしくはない状態にある。

　ただ、この時期に北朝鮮が崩壊すれば、住民の脱出が容易になり日本海を渡航するか図もケタ違いになりかねない。

　武装し伝染性の疾病を持った者や途中で溺死する者が日本の海岸に流れ着くため経費が必要になり迷惑な話だ。

　当然、中国やロシア、韓国などへは数百万単位で脱出する動きになり地域経済がパンクする可能性もある。　　　

　　　　

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米ドル水準についての発言は拒否

　米国家通商会議（ＮＴＣ）の

　　　ピーター・ナバロ委員長

は６日、ワシントンで行われたエコノミスト会議で

　　　「知恵を使った厳しい交渉」

を通じて貿易赤字を縮小できるのであれば、米国は成長率を押し上げることができるだろうと分析した。

　また、貿易赤字縮小に向けた行動を取らなければ「最終的には海外勢が米国の大半を保有し、米国が貿易を行える余地はなくなるだろう」と続けた。

　さらに、トランプ大統領の目標は「自由で公正、互恵的な貿易」であると語った。

　米国の貿易は現状では「互恵的からほど遠い」と述べた。

　また、「赤字問題の大きな責任を負うべき」国としてアイルランドやベトナム、中国、韓国、台湾、スイスを含む16カ国を挙げた。

　中国・人民元が過小評価されているかとの質問に対しては米中の貿易バランスを見ると

　　　「中国の通貨が過小評価されているのは明らかだ」

と指摘した。

　ただ、中国当局は最近、人民元押し上げのために介入していると述べた。

　なお、米ドル水準についての発言は拒否した。

　　　　　　　

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「虚偽の発言」かどうかが問題

　米国議会民主党の
　　　ペロシ下院院内総務
はトランプ政権の司法長官の議会承認において、議会に偽りの発言をしないと宣誓した上で、自分がロシアと接触したことについてうそをついたと述べた。
　
　こうした虚偽の発言をした司法長官を辞任しなければならないとの声明を発表した。

　　

ひとこと

　情報の内容が真実であれば辞任すべきだろう。

　扇動的な発言が多いトランプ政権には選挙勝利の論功行賞で問題のある人物を就任させることが多いようだ。

　ただ、議会承認が必要な高級官僚等の選任がまだ一握りしか行われておらず、時間経過とともに政権運営の歪が大きくなっている。

　　　　　　　

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調査結果の信頼性を損ねかねない人事配置は避けるべきかも。

　米国司法省の
　　　サラ・イスガー・フローレス報道官
は米国議会上院議員だったセッションズ氏は昨年、軍事委員会のシニアメンバーとして、英国や韓国、日本、ポーランド、インド、中国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、ロシアなどの大使と25回余り会談した。
　
　司法長官就任への承認手続きとして議会公聴会で質問されたのはロシアとトランプ陣営とのやりとりについてであり、上院軍事委員会メンバーとして行った会談ではなかったと述べた。

　　

　　

ひとこと

　司法長官就任への承認手続き時の質問と回答が気になるところ。

　調査結果を意図的に変えてしまうリスクは残っており、対応が必要だろう。

　　　　　　　

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客観的な経済分析と助言は不用？

　米国のドナルドトランプ氏は大統領就任から１カ月を経つものの、1946年の設立から歴代大統領に
　　　客観的な経済分析と助言
を提供してきた経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長人事が決まっていない。
　
　この事情に詳しい関係者の１人が匿名を条件に語ったところでは、ホワイトハウスがＣＥＡの定期経済報告を軽んじているように思われるとＣＥＡのスタッフが不満を漏らしているという。

　　　　　　　

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欧州のインフレ加速は、原油相場の上昇が主因

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　ドラギ総裁

はインフレ加速について、原油相場の上昇が主因だとして静観する姿勢を示した。

　コアインフレ率の上昇傾向を示す確固たる兆候は見られないと指摘し、当局者らは

　　　「物価安定への中期的見通し」

に影響しないと判断される限り、インフレ率の変化に静観を続けると語った。

　　　　　　　

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モスル進撃で避難民１８万人超に増加

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配してきたイラク北部の都市モスルに対するイラク軍などによる奪還作戦が行われているが、モスルやその周辺地域から戦禍を逃れ脱出する人々の数が急速に増えている。

　イラク当局によれば、モスル奪還作戦が始まった昨年１０月以降の避難民が約１８万５０００人に達したと１８日明らかにした。

　避難民の多くは、治安が安定しているモスル東方の

　　　クルド人自治区

に身を寄せているが、クルド自治政府は「受け入れには限界がある」と警告し、国際社会に支援強化を呼び掛けた。

　避難民の数は作戦開始当初、想定より少ない数で推移してきた。

　しかし、先月末にモスル東部での作戦が本格的に強化され、部隊の進撃が加速したのに伴い、脱出を図る住民が増加した。

　自治政府当局者によると毎日３０００人が避難民化し、クルド人地域が７０％を受け入れているという。

　　　　　　　

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