欧州では新型コロナ感染の死亡が40万人を突破

　欧州の新型コロナウイルスによる死者数は28日、40万人を超え40万649人、感染者は1760万6370人となった。

　ここ1週間では3万6147人が死亡し、感染拡大が始まって以来、7日間の死者数としては最も多い状況にある。
　また、中南米・カリブ海諸国に次いで被害の多い地域となっており対応が後手に回っているようだ。

　死者が最も多いのは総死者数のほぼ3分の2を占める英国（5万7551人、感染者は約160万人）で、次いでイタリア（5万3677人、感染者は約150万人）、フランス（5万1914人、感染者は約220万人）、スペイン（4万4668人、感染者は160万人）、ロシア（3万9068人、感染者は220万人）となっている。

　　　

OPECが緊急協議を招集

　サウジアラビアとロシアは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の石油担当閣僚らに、29日の緊急協議を招集した。

　ＯＰＥＣプラスは計画通り来年１月から減産規模を縮小するかどうか、近く最終的な判断を下す。

　　

　この協議は当初発表では28日とされていたが、スケジュール調整がつかなかったため29日に変更になった。

　ただ、ＯＰＥＣプラスの動向を注視する専門家の多くは
　　　需要の強さに不確実性
が残るとして、あと数カ月間は現行水準での減産が続くとみている。

　ただ、ＯＰＥＣ加盟国のイラクとナイジェリアが公に不満を訴えている。

　このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は水面下でＯＰＥＣプラスの利点に疑問を呈した。

　こうした中で、ＯＰＥＣプラスがどのような決定を下すかはいまのところ判然としない。

　　

　なお、今月30日にはＯＰＥＣ総会、翌12月１日にＯＰＥＣプラスの会合が開催される予定だ。

　　　　

広報活動するが保証のないワクチンは大統領には使わない(ロシア)

　ロシアのプーチン大統領は先週、同国製の新型コロナウイルスワクチンはいずれも安全で有効だと世界各国の首脳に触れ回った。

　ただ、プーチン大統領自身がその接種を受けたという意味ではないという。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン氏はワクチン接種を受けたのかとの記者団からの問いに、「国内ではまだ大規模なワクチン接種が始まっていない。国家元首が志願者としてワクチン接種に参加することはできない。不可能だ」と回答したうえ、「大統領が保証のないワクチンを使うことはできない」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　プーチン大統領に保証のないワクチンを使うことはできないロシア製ワクチンの使用は人体実験そのもの。
　不都合がなければ使うということ？
　
　日本政府が契約したワクチンはどうか？

　　

泥船はいつまで彷徨するのか

マイク・ポンペオ米国務長官は10日、ジョー・バイデン次期大統領の勝利は認めず
　　　ドナルド・トランプ大統領
が政権を維持するとの立場を固持したまま、米大統領選後の
　　　「円滑な移行」
を約束した。
　
　米大統領選ではバイデン氏が重要州を制し、得票数でもトランプ氏に勝利している。
　
　米国の同盟国ほぼすべてを含む各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明した。
　
　ただ、放言が過ぎるトランプ氏は敗北を認めず、根拠を示すこともなく大規模な選挙不正があったと主張し続け、再集計の要求や法的措置に訴えたが、裁判所での脚下が続いている。

　ポンペオ長官は環状が抑えきれないのか時折「不機嫌さ」をあらわにしながら臨んだ記者会見で、記者からバイデン氏側との連絡状況について問われると、「トランプ政権2期目への円滑な移行が行われる」と回答し、政権以降の手続きをとっていないことを明らかにした。
　
　さらに、米国は今も、世界各国に対して
　　　自由選挙
を呼び掛けられる立場にあるのかとの問いに対しては
　　　「ばかげている」
とこの質問だと一蹴したうえ、「国務省は、世界各国の選挙が安全で確実、自由で公正に行われるようにすることに深い関心があり、職員らはそれを実現するために命を懸けている」と述べ、トランプ政権の閣僚として今回の大統領選挙における明確な回答を避けた。
　
　
ひとこと
　
　米国世論の分断と対立を煽ってきたトランプ政権からの離脱する閣僚の多さは異常であり、泥船に残った官僚は媚びて地位を得たものばかりで能力的な問題があり、不安定な政権に陥ってきている。
　
　共和党の重鎮からは嫌悪感が広がっており、政権移行後には大統領特権がなくなるトランプに対する司法捜査が再開され惨めな姿を晒す可能性がある。
　トランプの大統領就任前に面会した日本の政治家の質も問われ、圧力で抑えてきた醜聞がメディアを賑わすことになるだろう。
　
　
　　　

言論検閲と扇動報道

　海外メディアのReclaimthenetの見出しには大きく、「トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏とパウエル氏がツイッターでシャドー・バンされた」と書かれ、米国ではSNSは言論検閲の危機に陥っているとの報道が拡散している。
　
　トランプ陣営の弁護士
　　　ジュリアーニ氏
とパウエル氏のツイッターアカウントが「Shadow Ban」いうフォローしていないユーザーの投稿を見られなくする機能が加えられ、半ブロック状態に置かれている。

　トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしている場合、ジュリアーニ氏のツイートを見ることができているものの、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしていない場合は、ジュリアーニ氏の投稿を検索することすら出来ない。

　同様に、もう一人のトランプ陣営の弁護士、パウエル氏のアカウントもフォローしていない人は彼女の関連投稿を見つけることができない。
　
　ただ、実際には、フォローしていなくても、関連するキーワードで検索すれば、その人の投稿が表示される。

　　

ひとこと
　
　情報が意図的にコントロールされており、不都合な情報を与えない仕組みが作られている。
　こうした自由な発言を抑制するような行動は、韓流工作を日本に広げた公共放送や民間メディアが海外政府の工作に影響を受けている現状と同じだ。
　
　法律で受信料を強制徴収するなど、自由主義国家と言えない状況を正当化するなど権力を勝手に利用するメディアの素行の悪さが問題であり、自由な契約で受信させる仕組みに早急に変える必要がある、
　
　日本国民に影響のある中国や韓国などの情報を意図的に抑制して、情報量を少なくする状況を作るようなメディアの収入源を法律で保護する仕組みが問題であり、即時、分割民営化したうえ違法な報道を行った場合には謝罪ではなく放送免許の失効や制限を強化し、反則金を視聴者数に応じて徴収する仕組みを作る必要がある。
　
　韓国政府の文化芸能活動を利用した宣伝工作で職員への接待などの疑いがある。特に大河ドラマに関連する職員への接待攻勢が地方自治体や観光協会などとの打ち合わせと称する会食や手土産などが繰り返し行われてきた状況が利益誘導となっている点を特に問題視すべきだ。
　
　こうした特定勢力への利益供与を行う組織に対する視聴料を法律で守る必要はなく、民間企業にしたうえスクランブルを掛け、契約者以外は見えないようにすればよい。
　また、災害時の放送は無料放送にすれば良いだけであり、放送電波の枠の利用料の徴収も行う必要があるだろう。
　
　総務省の権益を守る意識が強すぎるのか、携帯電話料金の引き下げで引き下げ額などにクレームを入れる総務相の主張をメディアに強くして国民の関心を引こうとする姿勢があるが、国益を害している公共放送の存在にうちえ公共受信料の問題の方がそれより重要であり、優先順位の認識に甘さがある。
　

　　　　

　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　

　　　

　　　

　

NHKを解体民営化すべきだが、与野党とも利権維持に固執した動きの範疇で議論するだけか？

　武田良太総務相は１２日の衆院総務委員会で

　　　ＮＨＫ改革

に関連し、ＮＨＫの余剰金の問題など、コロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送のあるべき姿だと述べ、受信料引き下げを求めた。

　岡島一正議員（立憲民主）の質問に答えたものだが、幼稚で小手先だけの発言で本質的な利権構造を変える意識は乏しいようだ。

　与野党とも出来レースで、事前に作られたシナリオ通りの終始している感じであり、NHKの利権体質を改める意識が欠落している。

　NHK改革を徹底するには受信料収入の法的保護を排除し、分割民営化する必要があるのは明らかだろう。

　　　

　　

末期的な状況を放置するトランプ政治は問題

　米国大統領選の開票結果でバイデン前副大統領の勝利が確実となって１週間が経過した。

　トランプ大統領は米国の体制よりも保身を最優先しており、トランプ帝国の崩壊を止めようと敗北を認める気配をほとんど見せていない。

　一方で、事実を覆す情報は皆無であり２期目に備えていることを示す言動もほぼない。

　15日朝には、敗北を認識しながらも勝者は自らだと主張したかのようなツイートも送った。

　　

　トランプ氏は「彼は選挙に不正があったから勝利した」とツイッターに投稿するなど暴言が繰り返される状況にある。

　ツイッターはこの投稿に対し、選挙不正という真偽が疑われる主張を含むとの

　　　「警告ラベル」

を付けた。

　　また、トランプ氏は１時間後、バージニア州のゴルフコースに向かう車中から「私は何も認めていない！今後の道のりは長い」とツイートした。

　　　

所詮は利権確保に持ち出すフレーズは胡散臭いものだ

　米中はトランプ政権の米国第一主義と習近平主席の軍事は圏や21世紀型植民地政策などの対立軸を背景に利権網が錯綜し、貿易、軍事、技術、外交など多岐にわたる分野で対立関係にある。
　
　中国外交部スポークスマン汪文斌は2日に、「先週一部の中国記者のビザ延期が許可されたが、有効期間が8月4日から11月4日までとなっており、すぐに再度ビザ延長申請を提出しなければならない。もし、米国がやり方を変えなければ、中国側は必ず対等な措置を取る」と述べた。

　これに対し、米国駐中国大使館は３日、ソーシャルプラットフォームにおいて、「米国の中国駐在記者はたった40人で14億人を報道しなければならないのに対し、中国の米国駐在記者は100人で3.3億人を報道することは、勘定からも不公平である」とイラストで示した。

　さらに、米国において、中国の記者はあらゆる場所に立ち入ることができ、電話に出たどの政府部門関係者をインタビューすることも可能であると述べた。一方で、米国の記者は中国において妨害と脅迫を受け、連絡人について訊問され、中国の指導者へのインタビューも拒否された。これらに対し、同様の対策が必要だと主張した。
　
　
ひとこと
　
　中国の共産主義を利権として構築してきた国家体制の問題は同じイデオロギーを信奉する日本の野党や支配下にある市民団体、マスコミなども同様な動きを繰り返している。
　
　所詮は何を言おうが、単なり利権の確保としての平和主義や人民を前に持ちだしているにすぎず、個人の自由は制限され、唐の利益名目で抑圧を繰り返し反党的な発言をさせない集団でしかない。
　
　
　　　

「人種差別の意図はなかった」と釈明？

　韓国メディアの国民日報が、元米連邦下院議員
　　　金昌準（キム・チャンジュン）元米連邦下院議員

今月5日、SBSの報道番組で行われた電話インタビューで、米史上初の韓国系女性連邦下院議員の誕生に

　　　「純粋な韓国人だったらもっと良かった」

と発言し、物議を醸していると伝えた。

　金元議員はで、3日に実施された連邦下院議員選挙で当選した韓国系の

　　　マリリン・ストリックランド氏
について、当選は気分が良いが、韓国系というのが残念。韓国系と韓国人は違うと話し

　　　父親が黒人
なので韓国人のように見えないと続けたうえ

　　　「100％韓国人であってほしい」

などと述べたという。

　この発言の中でも物議を醸したのは「私のように純血種であればいい」というもので、「人種主義的発言だ」と指摘されているという。

　発言が波紋を呼ぶや、金元議員は同紙との電話インタビューで「50年間米国で生活してきたので、単語のニュアンスの違いがよく分からず生じたミスだった」とした上で、「人種差別の意図はなかった」と釈明したという。

ひとこと

　「人種差別の意図はなかった」と釈明したが本質を露呈しただけだろう。

　　

　　　　　　

中国包囲網

　ポンペオ国務長官がアジア歴訪の最後にベトナムを10月30日に訪問し、ベトナムの

　　　グエン・スアン・フック首相

　　　ファム・ビン・ミン外相

と会談を行った。

　AP通信の報道によると、両者は中国について直接には言及しないものの、ポンペオ国務長官は

　　　「主権」という言葉

を使い、中国習近平政権が目論む攻撃的な野望への反撃を行った。

　また、米越はメコン川流域の資源などについても話し合った、

　米国は中国が意図的に雲南省におけるダム建設でメコン川流域への水資源を抑制し、河川を利用した経済活動への影響力を強めるなどの行為が行われている現状を意識し、資源を破壊していると非難しました。

　　

　　

　　

未知のウィルスは170万種 このうち85万種は人間に感染する恐れ

　生物多様性分野のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と呼ばれる「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」は29日、世界の専門家が参加して行われた生物多様性と感染症大流行(パンデミック)をテーマとしたワークショップの終了後に発表した報告書で「新型コロナのような大流行はより頻繁に、致命的に発生し、多くの死者を出す可能性がある」と警告した。
　
　報告書には「まだ発見されていない170万種のウイルス」が存在し、このうち85万種は人間に感染する恐れがあるという。
　
　この国際機関は、大流行の予防にかかる費用は事後対応の100分の1に過ぎないと指摘して、大流行予防のための政府間高位級協議会の結成を提案した。

　同報告書は、新型コロナは動物の持っていたウイルスに由来することは事実ではあるものの、以前の大流行と同様に人間活動が新型コロナ大流行の直接的原因だと指摘した。
　
　また哺乳類、鳥類などには、まだ見つかっていない170万種のウイルスが存在し、このうち最大で85万種は人間に感染しうると推定されると続けた。

　ダザック会長は「気候変動と生物多様性の減少を引き起こす人間活動が環境に影響を及ぼし、大流行の危機を招く」とし「土地利用のあり方の変化や、農業の拡大および集約化、持続可能でない貿易体系や生産と消費は、自然を破壊し、野生動植物と家畜、病原体と人との接触を増やし、大流行への近道となる」とメディアに説明した。

　報告書は、今年7月現在で新型コロナへの対応に世界で8兆〜16兆ドル(9000兆〜2京2000兆ウォン)のコストがかかっており、米国は来年4月までのコストが最大で16兆ドルに達すると推定した。

　　　
　　　　

ザイリンクスを株式交換により350億ドル（約３兆6600億円）相当で買収

　米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、同業の米国企業

　　　ザイリンクス

を株式交換により350億ドル（約３兆6600億円）相当で買収することで合意した。

　半導体業界で過去最大級の取引でＡＭＤはより大きな研究開発資金と多様な製品群を手に入れ、競合の

　　　インテル

を追い上げる動きだ。

　合意ではザイリンクスの株主は１株につきＡＭＤ株1.7234株を受け取るという。

　ザイリンクスを１株当たり約143ドルと評価することになる。
　
　ＡＭＤが同時に発表した７−９月（第３四半期）業績はアナリスト予想を上回った。

　また、今四半期の売上高についても前年同期比41％増の約30億ドルと強い見通しを示した。

　なお、第３四半期売上高は56％増だった。

　　

　この買収には、株主および中国を含む各国規制当局による承認が必要となる。

　ＡＭＤは2021年末の買収完了を目指しており、買収は完了直後から収益性とキャッシュフロー、増収率の改善に寄与する見込み。

　ＡＭＤ株主が新会社の74％を保有する。

　スーＣＥＯが新会社のＣＥＯに就き、ザイリンクスのビクター・ペン社長兼ＣＥＯが社長としてザイリンクス事業と成長への戦略構想を監督するという。

　　　

質の問題

　中国メディアの半島国際快訊は24日、韓国で
　　　インフルエンザワクチン
の予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる状況について、「8日間で48人に上っている」ことを明らかにした上で、「それでもワクチン接種計画はまだ中断されていない」と伝えた。

　この記事では、「ワクチン接種による死亡と疑われる最初の症例が確認されたのは8日前で、死亡したのは17歳の男性だ」との情報を明らかにしている。

　そして、K防疫や韓国が開発しているワクチンの性能をアピールしたいためなのか死亡者数は増加しているものの、韓国政府はワクチン接種と死亡との関連性は依然として不明だとして注視する意思もないまま人体実験を進めているように見える。
　
　こうしたワクチン接種について懸念を表明する人が増える中でも、韓国の保健当局は
　　　ワクチン接種計画を継続する
とした上で、死亡とワクチンの間に直接の関連はないと改めて否定しているとした。

　韓国は長年、無料のインフルエンザワクチン接種プログラムを推進してきたが今年は高齢者と若者を中心にすでに1400万人がワクチン接種を受けていると伝えている。
　
　　　

　　　

トランプの粗野で杜撰な対応がこれで際立つかも

　米国民主党の副大統領候補
　　　カマラ・ハリス上院議員
はスタッフ２人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことから18日まで遊説を中止するとバイデン陣営が15日に明らかにした。

　この２人が陽性反応を示す前の数日間、ハリス氏はどちらとも「濃厚接触」はなかったと、陣営では説明している。
　
　ただ、トランプ大統領の感染後の粗野な対応とは明確に異なる動きで、「慎重を期して」遊説を一時取りやめるとしたようだ。
　なお、感染した２人はいずれも、バイデン大統領候補との接触はなかった。

　ハリス氏は15日にノースカロライナ州訪問を予定していたほか、11月３日の選挙期日まで毎日の遊説を計画していた。
　
　バイデン陣営で新型コロナ感染が確認されたのは今回が初めてのこと。
　
　　
　　　

中国の外貨準備高

　

　国家外貨管理局は9月末現在の中国の外貨準備高が

　　　3兆1426億ドル

で、8月末より220億ドル減少した（0.7％減）ことを明らかにした。

　国家外貨管理局副局長、報道官の

　　　王春英氏

は記者会見で中国の9月の外貨市場は

　　　需給バランス

が整い、越境資金流動が全体的に安定したと指摘、国際金融市場において、新型コロナウイルスの域外での感染のぶり返しや、主要諸国の金融・財政政策などの影響を受け、米ドル指数が小幅上昇し、資産価格が上下に変動したと続けた。

　為替換算及び資産価格の変動などによる総合的な作用により、9月の外貨準備高がやや減少したと説明した。

　　　

　　　

資源に乏しいという思考は誰が植えつけた

　中国メディアの百家号は４日、明治維新をきっかけに近代国家として歩み始めた日本に対し、清王朝ではいち早く
　　　洋務運動
が起きたものの、近代化に成功することはなく、滅亡の道を辿ったことに対し「日本はどのようにして弱者から強者への変身を遂げたのか」と問いかけ、日本と西洋諸国、特に英国との関係性から分析した記事を掲載した。

　寺子屋で学ぶ日本国民が多数おり識字率がもともと高かった日本は明治維新後に西洋から文化や技術などありとあらゆることを徹底的に学ぶことが出来た。
　
　近代化に成功したうえ「白人以外の国として初めて列強の仲間入りを果たした」と紹介した。
　
　日本の発展には英国が大きく寄与したと指摘した。
　
　当初は日本を軽蔑していた英国は、譲位派による襲撃「生麦事件」で英国人死者を出したことに続き、薩英戦争で薩摩藩は古い武器で勇敢に戦い、英国は思いがけず６０人以上の死者を出した。
　
　このため、日本に対する見方を改めるようになったと指摘した。
　その後、長州藩との下関戦争での長州の勇敢さにも列強各国は驚かされたと伝えた。

　こうした日本の強い抵抗のため、日本は武力で抑えこむより手を組んだほうが良いと英国は判断したと記事では分析した。
　
　植民地政策の典型手法を駆使し薩長を支援して内乱を起こさせ、倒幕を利用し抵抗勢力を消し去る目論見もあり、自らの利益のために日本に手を差し伸べた。
　
　内乱による戦力の消耗も、徳川幕府が体制訪韓したことで思惑通りに戦力を殺ぐことも出来ず、そのおかげもあり、日本は明治維新で徹底的な変化を遂げた。
　
　戦国時代から江戸期における日本の鉱業生産力や火器弾薬類、戦闘員の数は世界最大級であり、鎖国政策がなければ西欧諸国以上に植民地の確保が出来たとの指摘もある。
　
　蒸気機関の開発で地下資源の確保が容易となった西欧から見れば「資源の乏しい遅れた島国」も西欧式の鉱業力と技術革新により「東洋の獅子になった」旨伝えている。

　日本は米国のルーズベルトが仕掛けた罠にはまり、第２次世界大戦に引きずり込まれたうえ敗戦したが、それでも戦後の廃墟からわずか２３年で世界第２位の経済大国となるまでの「奇跡的な復興を果たした」と記事は紹介している。

　バブル経済とその後の崩壊を経験したが、ユダヤ資本による資金の略奪が行われたともいえる失われた２０年といわれる時期に製造業重視にシフトチェンジしたものの日本銀行の為替政策が国賊的な低金利により、欧米国際資本への資金提供となった。
　
　見かけ上は「国際競争におけるアジアの誇り」に返り咲いたが資本の支配力は奪われており、日本人が奴隷化していく流れが郵政民営化や規制緩和などメディアの情報工作で強化されてしまった。

　記事は最後に、日本経済の成功は「１に教育、２に教育、３に教育のおかげ」と分析した。
　
　江戸時代の寺小屋から始まり、日本は貧しかった戦後の時期でさえ常に教育には惜しみなく投資してきたと称賛した。
　
　日本がかつて学んだ英国、ドイツ、中国の唐や清のどの国も日本の教育重視には敵わないと締めくくった。
　
　ただ、情報の統制による日本の国益を害する動きを知らせないメディアの姿勢は極めて悪質な問題とも言える。
　　
　

労働参加率の低下が米国労働市場の行方にとって悪いのは間違いない

　米国金融大手のウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト
　　　サラ・ハウス氏
は労働参加率の低下が労働市場の行方にとって悪いのは間違いないとメディアの取材で指摘した。

　労働市場を去る労働者が増えるのに伴い、全般的な景気回復に時間がかかる恐れがある」と述べた。

　また、平均時給の伸びが弱かったことも「個人消費の先行きにとって新たな地雷だ」と指摘し、全体の雇用の伸び鈍化や財政支援が薄れつつあることを背景に挙げた。
　
　９月の平均時給は前月比0.1％増で、市場予想を下回った。

　９月は州・地方の教育関連雇用者数が季節調整済みベースで28万500人減少した。
　多くの地域で予算カットやバーチャル形式への移行が実施されたことが背景という。
　
　季節調整前ベースでは同雇用者数は増加した。

　ただ、新学期の始まりとしては増加幅が例年を大きく下回った。

　民間雇用者数は87万7000人増となり、市場予想は上回ったものの、前月からは減速した。
　主要セクターでは、これまで大幅な雇用喪失に見舞われていた娯楽・ホスピタリティーが最も伸びて31万8000人増えた。
　
　ただ、雇用者の総数はコロナ流行以前の水準をなお400万人近く下回っているままであり、回復途上といったところだ。
　
　　　

　　　

情報工作の遮断が必要

　ＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にすると、日本経済新聞が28日に電子版で報じた。

　一般株主が持つ３割強の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得する手法とのこと。

　菅義偉首相は大幅な引き下げを実現した諸外国の例を参考に官房長官時代から

　　　携帯電話料金

の引き下げの早期実現を目指しており、18日には武田良太総務相に引き下げを指示している。

　前首相が８月に辞意を表明し、後任として菅氏が有力候補として取り沙汰されたのに合わせてドコモの株価は下げ足を強め、９月18日には約１年ぶりの安値水準を付けていた。

ひとこと

　携帯電話の値下げも必要だが、韓国政府の文化・芸能活動を利用した世論工作を招き入れた公共放送NHKの分割民営化を最優先に実施すべきだろう。

　情報工作に利用されている組織の収入を法律で保護する必要などない。　

　　　

金儲けに色目を使う金融機関

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の「フィンセン文書」に基づく分析で米国大手主要銀行のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの2行が、国連制裁下にある北朝鮮と関わりのある複数の企業と計約1億7500万ドル（約184億円）の取引をしていたことが23日、明らかになった。
　
　その中には、北朝鮮の核開発に関与し、制裁逃れに加担し支援したとして米当局が訴追した中国企業も含まれていた。

　この2行は北朝鮮との貿易に従事していることを公にしていた企業もあり、銀行は顧客確認を怠ったまま取引を続けていた可能性がある。
　　

ひとこと

　日本の金融機関も韓国企業への信用付与をしたり金銭を貸しつけているが、北朝鮮や中国などとの取引で不正が行われている分野に流れだしていないか注意すべきだろう。

　　　　

　　

操り人形の総裁で日本の国益拡大に何が出きるのか？

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は

　　　雇用最大化

　　　物価の安定

に向けて、長期的に平均２％のインフレ率を目指すとした新たな指針を打ち出した。

　日本の黒田総裁は「日銀は従来からインフレ率や景気の変動をならしてみて平均的に２％になることを目指している」と説明した。

　また、（ユダヤ資本でもある）ＦＲＢの考え方は

　　　「日銀のこれまでの政策運営の考え方と軌を一にしたものだ」

との見解を示した。

　　　

ひとこと

　FRBの設立の経過を知ればよい。

　これでは日銀が日本経済の浮揚ではなく、国際資本の意のままに政策を展開するような流れがこれからも続きそうだ。

　　

　　

　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。