７３７ＭＡＸで新たなソフトウエアの問題

　米国航空機製造メーカーのボーイングは運航停止中の７３７ＭＡＸで新たなソフトウエアの問題が見つかったと明らかにした。

　この不具合により追加の対応が必要になるため、運航再開はさらに遅れる可能性がある。

　　

　ボーイングが明らかにした電子メールによれば、同社はこの問題について

　　　米連邦航空局（ＦＡＡ）

に報告したほか、顧客やサプライヤーにも通知している。

　　

　今回新たに見つかった問題は、モニターから受け取るデータが正しく機能しているかを確認する上でのシステムの作動方法に関連しているという。

　関係者はこの問題について話すことが認められていないとして、匿名を条件にメディアの取材で語ったという。

　ボーイングは声明で、「必要な更新」を行っており、ＦＡＡと協力していることを明らかにしたうえ顧客とサプライヤーにも逐次報告していると続けた。

　最も重要なのは、７３７ＭＡＸが安全で、規制上の全要件を満たしていることを確実にした上で、運航を再開することだと釈明した。

　

　　　　

　　

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愚かな主張

　マイク・ペンス米副大統領は3日、ツイッターに異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」の
　　　ガセム・ソレイマニ司令官
について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援していたと主張した。
　
　これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
　

　ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは「アフガニスタンを経由した」12人のことで、「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。

　ただ、ニューヨーク・タイムズ（New York Times　米紙）が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。

　この報告書は、「9月11日以前に（国際テロ組織）アルカイダ構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、「イランが後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
　
　さらに、「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘した。

　ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。

　ドナルド・トランプ政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
　
　米国務省は、「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートした。
　2003〜11年にイラクで死亡した米軍人の17％は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があると続けた。
　
　
ひとこと
　
　事実の証拠が明示できていない末期的症状を呈してきた。
　トランプという愚かな政治家の周囲からは有能な閣僚が既に多く止めており、残ったのは単なる同調者でしかないようだ。
　
　
　　　

デジタル課税で米仏の対立の激化回避を目指す意向

　フランスが大手テクノロジー企業などを対象に導入した

　　　デジタル課税

を巡り、米仏両国は今後２週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向を明らかにした。

　ルメール仏経済・財務相は７日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。

　　

　米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として

　　　フランス産品約24億ドル（約2600億円）相当

に報復関税の賦課を検討すると表明している。

　　

　なお、協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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カネを落とさない外国人の入国は制限し「おもてなし」は金を持った外国人を対象にすべきだ

　ロシア問題やウクライナ問題など素行の悪さが災いし米国議会による
　　　弾劾裁判
で崖底に突き落とされかねない
　　　トランプ政権の支援
を受け長期政権を維持している観のある
　　　安倍晋三首相
は１日に発表した年頭所感で、情緒的な表現で「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜いていく」と表明した上で、「従来の発想にとらわれることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」との意向を示した。
　　

　
　中国やロシアの経済発展に伴う日本への侵攻力の高まりや宗教間の問題の拡大で激動する国際情勢の荒波に立ち向かうと主張し、米国軍産複合体制ㇸの資金提供ともなる米国兵器の購入拡大を示唆する内容ともなる動きを指名してき流れを踏襲する発言をしたほか、自分の手で成し遂げるとしている憲法改正への決意も明らかにした。
　
　安倍首相は、米国への土産にもなる自衛隊派遣を決めた中東地域への月内訪問を検討するとした。
　
　昨年、弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮への警戒も続くところだ。
　
　春には中国の習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。
　
　昨年末、１年３カ月ぶりの首脳会談が行われた日韓関係は、本格的な関係改善に向けた対話が再開したばかりだが、日本領土を軍事支配している韓国軍への退去要求すらしていない腰砕けの状況だ。
　
　　

　
ひとこと
　
　「おもてなし」などといった女衒のごときサービスを日本国民に強いる欧米国際資本への利益供与ともいえる低金利・円安政策で日本人を死ぬまで働かせようとする「奴隷化政策」の流れを加速させている「働き方改革」などといった洗脳政策は支離滅裂の愚民を多く作りだしかねないものでしかない。
　
　そもそも、「働き方改革」をするのであれば薄利多売ではなく利益率を重視して企業活動が出きる方策が必要だが、従来のバブル崩壊後の内向き思考の経営者が跋扈している状況では無理な話だ。

　金を持った外国人を観光客とすべきであり、無礼で傲慢な金を出さない様な外国人は入国を制限するため、円安はそろそろ止めて100円程度まで上昇させるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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放言につき合う必要はない

　北朝鮮が「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」として何らかの措置をとる可能性を示唆する放言について、トランプ政権の高官は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などを強行すれば「非常に失望する」と指摘したうえで、米軍対応には多くの選択肢があるとして、北朝鮮を警告した。

　北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年末」を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」と主張して、打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しましたが、これまでのところ挑発的な動きは確認されていない。

　ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は29日、米国大手メディアＡＢＣテレビのインタビューで「北朝鮮は考え直したのかもしれないが、様子を見る必要がある。状況の注視を続ける」と述べ、引き続き北朝鮮の動向を監視する考えを示した。

世論操作も限界か？

　

　韓国・メディアのYTNによると、同日に中国・成都で行われた安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談について、韓国の政界から賛否両論の評価が上がっていると伝えた。

　この記事によると、今回の日韓首脳会談について、与党「共に民主党」の

　　　李在禎（イ・ジェジョン）報道官

は「意味のある会談だった」と成果を評価し次期大統領選挙への足掛かりを得たような情報操作を行い、「今回の会談を足掛かりに日本の輸出規制措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、強制徴用などの問題を対話を通じて解決していくことを期待する」と述べ、交渉が不調となった場合の反日非難のためのタネを植えつけてたかたちだ。

　一方、野党保守である「自由韓国党」の

　　　金成願（キム・ソンウォン）報道官

は「輸出規制の実質的な解決策についての話し合いはなく、強制徴用問題に対する両国の立場は少しも変わっていない」と指摘し、「今必要なのは発展的で実質的な解決方法だ」と強調した。

　また、野党「正しい未来党」の崔道子（チェ・ドジャ）首席報道官も「特別な成果がなく、手ぶらで終わった」と指摘した。

　当然、ウソつき報道が目立つ韓国政府の成果の捏造に接してきた韓国のネットユーザーからも「正直に話すと言っていたが、結局はこれまでの立場を確認して終わった」「進展しているように見せかけているだけ」「答えを出せないのなら会っても意味がない」「外交の天才と言われている文大統領がなぜ日本の譲歩を引き出せない？」など不満げな声が数多く上がり、左翼思考の市民団体の支持を受けて世論操作を工作してきた組織からの成果を強調する投稿と競い合っている様相だ。

　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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11年かかった韓国のモノレール 運行から1日で事故が多発

　韓国の大手メディア聯合ニュースは、着工から開通まで11年かかった仁川市の

　　　モノレール「月尾海列車」

について「運行から1日で事故が発生した」と報じた。

　この月尾海列車は2両編成の観光モノレールで、定員は46人。京仁（キョンイン）線・水仁（スイン）線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など4駅、6．1キロ区間を約35分間運行するもの。

　記事では、月尾海列車は運行2日目の9日、午後5時37分と午後7時45分の2回にわたり月尾公園駅の手前約1キロ地点で運行が止まる事故が発生したと伝えた。

　列車にはそれぞれ40人、10人が乗っていたが運行が中断された車両は現在駆動している5台のうち2台だと続けた。

　当時、機関士は

　　　車両下から異常音

が聞こえたため運行を止め、事業団側の指示に従って乗客を別の列車に移動させた。

　この事故により乗客は20分以上待機した。

　また、一部の市民の中には列車に乗るため1時間以上待ったが、引き返した人もいたという。

　仁川交通公社はこの日、仁川市役所で開かれた記者懇談会で、事故原因について「動力伝達装置の摩耗」と明らかにした。

　今年1月から開通直前まで行われた列車の試験運行期間にも同様の事故が1回発生しており一部車両では部品が取り替えられた。

　この対象にならなかった車両で事故が発生したという。

ひとこと

　韓国の技術の低さ（真の実力）を明らかにするものだ。

　あらゆる技術が日本などからの移されて成功してきたものであり、韓国企業の独自の技術や思考ではポンコツしか作れない真実を晒したものだ。

　胡散臭い文政権の北朝鮮との統一の野望で、反日的な行動や発言などが繰り返されている中にあり、韓国軍の日本領土衛ある竹島の軍事支配は早急に奪還してしかるべきであり、抵抗すれば殲滅したうえで賠償金を支払わせるべきだろう。

　また、日韓併合も李氏朝鮮の開明派のもくろみで

　

　　　　　　　　　　　　

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最も収益性の高い車

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめた最近のリポートによれば、過去１年間に発売された

　　　最も収益性の高い車

は、ポルシェの新型「911」であったという。

　投入以降、新型911はポルシェ全利益の30％近くを稼いだ。

　　

　フェラーリの「Ｆ８トリビュート」やアストンマーティンの「ＤＢＸ」、メルセデス・ベンツの「ＧＬＥ」、ＢＭＷの「Ｘ５」も利益率は高いが、メーカーの利益全体に占める割合という点ではポルシェ911に遠く及ばないようだ。

　Ｆ８トリビュートのセールスマージンは50％だがフェラーリの自動車利益全体では17％しか貢献していないとう。

　また、アストンマーティンは2020年にＤＢＸ4500台の販売を見込むがＤＢＸだけの全体への貢献度は21％。

　スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）ではメルセデスのＧＬＥは「ＧＬＳ」と合わせても20年利益全体の24％となる見通し。

　ＢＭＷのＸ５は同社自動車利益の16％を占めるにとどまるとのこと。

　　　

　　

楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピョンシップス2019をけがにより欠場

　楽天は21日、テニス世界ランク８位の錦織圭選手（日清食品）が９月末から日本で開催される予定の

　　　楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピョンシップス2019

をけがにより欠場することと発表した。

　　

　楽天オープンのホームページによれば、欠場理由は右肘のけが。錦織選手 (29) は９月30日から10月６日、東京・有明で開催予定の同トーナメントに出場する予定だった。

　　

　また、ファーストリテイリングが展開するユニクロは、錦織選手が出場予定だった10月14日開催のチャリティーテニスマッチを欠場すると発表した。

　きょう午前10時から予定していたチケットの一般販売を当面延期するとツイッターで告知した。

　このイベントではロジャー・フェデラー選手と対戦予定だった。

　　

　　　　　　　　　　　　　　

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韓国政府の工作を受けてきた日本のマスコミの報道姿勢は問題

　
　安倍首相は23日、日韓両国の信頼関係を損なう韓国政府の対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたいと遺憾の意を示し、いわゆる
　　　徴用工問題
をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

　また、これまで再三にわたって韓国に対しGSOMIAを延長するように求めてきた米国のトランプ政府も、文大統領の傲慢な姿勢を続け
　　　GSOMIA破棄
を通告するという事態に強い懸念を示す反応と行った。
　
　ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。
　
　
　韓国大統領府は、23日に開催した記者会見で、日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた批判、日本に対話を求めたが応じなかったと主張した。

　また、22日に米国政府も理解していると虚偽の説明をしていたことについては、米国が韓国に
　　　GSOMIA延長を希望
したのが事実だと認め、22日の説明で
　　　虚偽の情報をマスコミに流した
ことを認めた。
　　

　
　韓国政府はこれまで虚偽の歴史を韓国民に義務教育の段階で繰り返し教え込んで、事実を隠蔽してきた。

　繰り返しウソで塗り固めれば虚構も現実になるとの目論見があり、日本の左翼やマスコミは韓国政府が掌の上で転がした嘘の情報で洗脳されていても気付きもしないのだろう。

　　

ひとこと
　
　韓流など芸能活動を通しての韓国政府の扇動に踊らされ情報操作に協力した公共放送などの存在や姿勢を一番問題視すべきだ。
　
　韓国に関する情報が韓国政府の工作を受けた幹部職員等が多数存在し日本国民から放送料を法律条項で強制支払いをさせ裁判を繰り返す思考は韓国政府と同じ様なものだ。
　
　情報操作を受けているマスコミ組織の収入源を法律で保護する必要はない。
　そのため、放送法を改正し、受信契約は民事契約として即時廃止すべきだろう。
　反日政策を継続させている韓国芸能に受信料が流れている状況を遮断する必要がある。
　
　思い上がった反日的ともいえる日本の公共放送は韓国の文大統領と同じ思考ともいえるものであり、公共放送は分割民営化したうえ、資産は金融市場で売り飛ばせば国庫に莫大な収入をもたらすだろう。

　
　スマホやTVを持つだけで、視聴を一切し無くとも受信する可能性があるとの理由で
　　　受信契約を強制的に結ばせる法律
が自由な社会とは相いれない「異質なもの」であり、民事契約に移行させるため、放送法における受信契約条項の即時廃止が必要だろう。

　犯罪者のごとく日本国民を扱うような法律で反日韓国政府の思惑通りに
　　　韓国芸人を出演させること
で「韓国に金を払ってる組織」は解体すべきだ。

　また、過去10数年間に報道した韓流関連の番組を全て検証し、資金の流れや放送に関わった職員や韓国芸人など韓国政府の工作下にあったかどうかを徹底的に調査すべきだ。　
　　　

　　　

モノマネより悪質な盗用？

　韓国のインターネット掲示板に
　　「韓国の人気アイスクリームは日本のパクリだった？」
との指摘がありネットで注目を集めている。

　韓国の乳製品メーカー・ピングレの「スーパーコーン」（バニラ/チョコ）とグリコ「ジャイアントコーン」の写真をネットユーザーが疑惑を提起した。
　
　この投稿で比較している。「スーパーコーン」は韓国サッカーの英雄ソン・フンミンがCMに出演していることも手伝い、韓国で人気商品となっているが商品の形、トッピングやチョコレートの量はもちろん、パッケージの色やデザインも酷似している。
　
　同ユーザーは「日本のパクリだったのか…」とコメントした。

　
　韓国メディア・100歳時代は、ピングレの「野心作」とも言われた「スーパーコーン」は、昨年の発売当初から「ライセンス製品ではないのか」という非難が出ていると伝えた。
　
　ピングレは4年間で100億ウォン（約93億円）を投資し、「不振続きのコーンアイスクリーム市場を攻略する」として売り出した。

　　　

　　　　　

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離婚で巨額の財産分与を得たベゾス夫人が資産の半分を寄付

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が立ち上げた

　　　慈善団体「ギビング・プレッジ（Giving Pledge）」

は28日、アマゾン・ドットコム創業者

　　　ジェフ・ベゾス氏

との離婚が間もなく成立する

　　　マッケンジー・ベゾスさん

が、他の大富豪たちに続き、保有する資産の半分を慈善事業に寄付することを決めたことを明らかにした。

　　

　マッケンジーさんはギビング・プレッジの活動への参加を表明する書簡で、「私には人生を通じて自分の中に育まれた財産に加え、共有できる不相応な額の金がある」と表明した。

　「私の慈善活動への姿勢は今後も思慮に富んだものとなる。それには時間と努力、そして配慮が必要だ。しかし私は待つことはせず、金庫が空になるまで続ける」と述べた。

　ギビング・プレッジが新たに同団体の活動に参加する19個人・夫婦の氏名を公表した。

　これにはマッケンジーさんの他、米英や中国、スイス、アラブ首長国連邦の富豪が含まれている。

　　　

　マッケンジーさんは4月、世界一の富豪であるジェフ・ベゾス氏と離婚に際する条件で合意し、財産分与により資産総額を

　　　推定360億ドル（約4兆円）

に増やして瞬時に世界有数の富豪となった。

貿易戦争の影響

　
　米国のトランプ政権が
　　　華為技術（ファーウェイ）
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
　　　ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

　証券会社ウェドブッシュ・セキュリティーズは今月、アイフォーン問題の緊急性が高まったことでトランプ政権による
　　　ファーウェイ禁輸措置
を南北戦争の発端とされる「サムター要塞の戦い」に例え、アップルが貿易を巡る不透明感の象徴的な存在になっていると指摘した。
　　

ひとこと

　消耗戦になる可能性が高い。

　高機能素材を提供している日本企業への影響も出てくるだろう。

　　　　　

　

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個別交渉で果実を大きくする目論見

　
　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は17日、日本や欧州連合（ＥＵ）などの国・地域から輸入する自動車・同部品に対する関税発動を180日延期した。
　
　その期間内にこれらの貿易相手との交渉を目指すよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
　
　主要同盟国の一部と関税賦課の応酬を繰り広げているトランプ政権は
　　　新たな戦線
を拡大させる動きを一時停止し、腰の低い日本との交渉を優先させる戦術に集中するため、各個攻撃を仕掛ける目論見だ。
　戦域拡大により、大同団結して米国に対応するきっかけを潰す戦略でもある。

ひとこと

　米国情報機関が収集している日欧の政治家の中で恫喝しやすい政権の首脳を狙ったものだ。

　脇の甘い親族の素行の悪さをメディアに情報として流せば政権が崩壊するネタをちらつかせれば良いだけだ。

　こうした脅しに屈服するのは国益を害するものでもある。

　　

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交渉では急ぐ必要はない。

　経済日報は運営する微信（ウィーチャット）のアカウント「陶然筆記」の論説で１７日、真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米国当局者が訪中して通商協議を続けることに意味はないとの見解を示した。
　
　この論説の内容が国営の新華社通信と共産党機関紙の人民日報でも報じられた。
　
　

　中国商務省の報道官は16日、米当局者が追加協議のために訪中するという話は聞いていないと述べた。

　協議の中断が示唆されたことから、習近平中国国家主席とトランプ米大統領が次に会談し得る機会として来月大阪で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に注目が集まっている。
　
　昨年12月のアルゼンチンでは首脳会談が協議再開のきっかけになったが、交渉は今月再び頓挫した。

　元商務省当局者
　　　周小明氏
は米国が重要ポイントで譲歩しないなら、中国にとって協議再開はほぼ無意味だと述べた。
　
　また、中国は姿勢を硬化させており、合意を急ぐ考えはないと続けた。

ひとこと

　狂った政治手法を繰り出す米国トランプ政権との交渉は時間が解決するともいえる愚策のひとつだろう。

　自壊しかけているトランプ政権の求心力を補強するような交渉は国益にならないということでもある。

　批判勢力が増えており、政権維持のためにイランへの軍事圧力を強化している。

　また、べネゼェイラ政府柄の介入もあるが、背景としては原油相場をコントロールしたいだけの話にしか見えない。

　

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発言は自由だが、単なる目立ちたがり屋の類では話にもならない。

　立憲民主、国民民主、共産などの野党5党派は15日

　　　北方領土

を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会から除名処分となった

　　　丸山穂高衆院議員

について、辞職勧告決議案の提出を視野に検討に入った。

　政治家として資質を欠いていると判断したという理由だ。

　また、条件として維新が提出を主導することを挙げている。

　こうした動きに対して維新は主導するのは控える方針で、実現するかは不透明な状況にある。

　　

ひとこと

　単なるポーズでしかないばか騒ぎとも言える。そもそも、議員辞職勧告決議案に法的な拘束力はない。

　野党5党派内では、維新が決議案提出をリードする形が整えば最速で来週の衆院本会議に提出できるとの見方も出ている。

　丸山氏はツイッターで提出されれば「反論や弁明を行う」と表明したが、そもそも、北方領土の返還だけですまして良いのか疑問だ。

　ロシア帝国と日本が明治時代に行った「千島樺太交換条約」まで戻しても良いだろう。

　センセーショナルな発言はそもそもいただけない。単なる目立ちたがり屋の類でしかない。

　戦闘の準備もなく口先だけで発言することが問題であり政治家の資質がないとも言える。

　発言の自由はあるが、発言した責任や姿勢もいただけない。

　

　　　

　　

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見てみぬふりで核兵器の開発時間をあたえるつもりか？

　

　米国のポンペオ国務長官は、５日、ＡＢＣ放送の番組「ジス・ウィーク」で北朝鮮が週末に発射したのは
　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
ではなく、「相対的に短距離」のものだったと指摘したうえ、国境を越えることはなく、脅威にはならなかったとの見解を示した。

　ただ、同国の核兵器放棄を目指した金正恩朝鮮労働党委員長との取引に向け
　　　「完全に検証された非核化」
という成果を交渉によりもたらす機会はあると、なお考えていると説明したうえ　
　　　「金委員長が週末に取ったこの行為が妨げにならないことを期待している」
と加えた。
　

　北朝鮮の金委員長は４日、兵器の発射訓練を視察したと国営メディアが報じた。

　この訓練では2017年以来となる弾道ミサイルが含まれていた可能性があり、国連安保理違反の可能性が高い。
　

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敵対行為の中止？

　親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は３日、新たに構成された軍首脳部から青瓦台（大統領府）で
　　　国防懸案に関する業務報告
を受けた。
　　
　昨年９月の南北首脳会談で北朝鮮と結んだ
　　　敵対行為の中止　など
を柱とする軍事合意に関し、合意を誠実に履行し、朝鮮半島における
　　　軍事的緊張緩和
を通じて南北間の信頼構築の土台を築くようにと指示した。

　報告は
　　　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官
　　や韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長
をはじめ、陸・海・空軍の各参謀総長と海兵隊司令官らが行った。
　
　陸軍と空軍の参謀総長、海兵隊司令官を先月交代させた以降、初の業務報告となった。
　文大統領はこの席で、急変する朝鮮半島情勢を考慮し
　　　部隊構造
や兵力構造の再編を盛り込んだ
　　　国防改革案「国防改革２．０」
をスピーディーに進めるよう要求した。
　
　また、「揺るぎない米韓同盟の基盤の上で朝鮮半島はもちろん北東アジアの平和と安定を守っていく力を備えた強い軍隊を築けるよう、２０２０年国防予算を編成してほしい」と指示した。

　軍首脳部は、米軍主導の米韓連合軍が持つ
　　　有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、堅固な米韓同盟を土台に両国間での十分な協議を通じて推進すると報告した。
　
　これに対し、米韓同盟レベルの緊密な協議の下で、韓国の安全保障能力がより強化されるよう努めてほしいと指示したという。
　
　
ひとこと

　独裁者の様相になており、外交官もイエスマンに置きかえてきた。

　同様に軍部でも情報が北朝鮮に流れるような仕組みが形成されていくリスクがある。

　北朝鮮の金正恩の目論見通りに動く、傀儡政権となりっており経済関係を日本は見直し、これまでの約束を破る政権との関係は遮断する必要があるだろう。

　　

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在韓米軍のサード展開訓練を北朝鮮メディアが非難

　北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は3日、在韓米軍による

　　　高高度迎撃ミサイルシステム「サード」

の展開訓練の実施を非難し、韓国政府に「分別のある対応」を要求した。
　

　最近、京畿道平沢（ピョンテク）市の米軍基地で行われたサードの展開訓練について、「かろうじてつくられた韓半島の平和の雰囲気を壊す軍事的挑発であり、公然とした威嚇だ」として、非難したうえ、韓国文政権に対して、「分別のある対応」を求めた。
　

　また、同対外宣伝用メディア「メアリ」も、「今回のサード展開訓練は、周辺国を狙った軍事的挑発行為にほかならない」と主張した。
北朝鮮のこうした反応は、米朝交渉がこう着状態に陥っているなか、米韓同盟にもとづく朝鮮半島の

　　　軍事的準備態勢

が強化される動きをけん制するための活動のひとつだ。　

　　

ひとこと

　北朝鮮の軍事力強化の動きを止める意思はなく、秘密基地の存在が米朝協議で指摘されたことが背景となり膠着状態に陥ており、打開策はもともと存在しない。

　北朝鮮の虎の子である核兵器の開発も数を揃えることは不可能であり、妥協点を模索し、経済支援を引き出すための手法でしかない。

　ことを構える場合の経済的な負担は北朝鮮の存在より、中国経済へのインパクトが大きくなるため、戦時の支援を習近平正権が行う可能性は極めて低い。

　ロシアは朝鮮半島の支配力を高めたい意欲は旺盛であり、ロシア帝国時代と思考は変わっていない。

　　　

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第5世代移動通信（5G）ネットワーク

　　

　中国成都にある移動産業研究院は24日、記者会見を行い、成都で

　　　第5世代移動通信（5G）ネットワーク

を中核とするドローンネットワーク、クラウド、終端、セキュリティーおよび応用のエンドツーエンド（E2E）システムソリューションを発表した。

　40のドローン業界応用ソリューションをカバーするという。

　これらのソリューションは主に森林防火、都市安全監視、農林牧畜、緊急通信、遠隔測量・地図作成、高層（ビル）消防、送電線検査の八つのドローン応用シナリオをめぐって、5Gセルラーネットワークを中核に据え、関連サービスを提供するもの。

　ドローン飛行において地上システムとの双方向通信を担うデータリンクはその多くが無線に頼っているが、無線は周波数の規制が多く、通信が干渉を受けやすい。

　一方で、5Gセルラーネットワークは信頼性が高く、時間遅延が少なく、帯域幅が大きく、無線を代替することができる。

　　

　

　　

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