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2021年09月18日

コロナ感染対策を政治目的に利用する工作に警戒すべき


 中国共産党政府の強い影響を受けている香港特区政府は9月15日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の防疫措置により強制検査の公告を官報に掲載した。

 同日の香港メディアによると、政府は指定の期間に11カ所の場所に滞在した人に新型コロナウイルスの核酸増幅検査を要求した。

 強制検査の対象となっている場所は旺角の点点心、旺角の麦花臣場館、沙田新城市広場のSimplylife、中環徳己立街のThe Coffee Academics、中環雲咸街の中国銀行(香港)などとなっている。


ひとこと
  
 言論の自由を封殺する手法としても利用できるものだ。
 言論の自由は共産党政権が認めることがないという典型例だろう。

 政治的な動きで同様の協定をして権力を握ろうとする胡散臭い日本の政党の質の悪さには警戒すべきだろう。

  
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2021年09月16日

信頼性が欠落 ワクチン接種より飲み薬の治療薬の承認を先延ばしせずに承認すべき

 
 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン(都市封鎖)など厳しい措置を取っていた4月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。

 ただ、今では世界でも変異種ラムダ株の感染拡大が顕著となり特に深刻な感染ホットスポットになっている。

 シェバ医療センターの
   イヤル・レシャム教授(感染症学)
は、「ロックダウンなしの生活を維持し、多数の入院や死亡を避けられるのであれば、コロナとの共生はこのような感じになる」とメディアの取材で語った。

  同国ではワクチン未接種者が重症者に占める割合は、2回接種した人の10倍余りとなっている。
 このことは、ワクチンの感染予防効果が下がったしても、なお
   重症化は防げる
ことを示していると主張した。

 疫学者によると、ブースター接種の効果とバーやレストランへの入店をワクチン接種者に限定する措置により、30代以上ではすでに感染症例が減少している。


ひとこと

 体内に抗体があれば重症化には成りにくいというが、治療薬が開発されており、ワクチン接種より日本企業が開発した治療薬を承認すれば飲み薬でもあり簡易に接種して治療できるが、欧米の権益に忖度している胡散臭い与野党政治家からは承認する姿勢が全く見られない問題がある。

 また、腐ったマスコミも同様にこうした情報すら流さないのは五輪マフィアの権益確保のゴロツキ放送そのものと同じだ。  
  

   
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の不動産バブルが弾けるリスクに備える


 中国中国当局は不動産開発大手
   中国恒大集団
の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。

 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、中国共産党幹部が絡む企業における中国国内最大級の債務再編が一歩近づいた形だ。

 中国では共産党幹部の資産状況や家族関係が国家機密で情報が隠蔽されており、情報の漏洩は国家反逆罪とも成りかねないため非公開情報だとしてこの情報に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの、

 中国住宅都市農村建設省は今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知したという。
 同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議しており、利権の確保に四苦八苦しているようだ。

 また、来週は少なくとも1件のローンで
   「元本の返済ができない見込み」
だとの情報も流れており、約8400万ドル(約92億円)のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明という。

 銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で
   最大級の金融リスク源
となっており、明らかにされている6月30日時点での負債は
   5718億元(約9兆7000億円)
に縮小していた一方で、貿易その他の支払残額は6カ月前から15%増え9511億元に達している。



ひとこと
 
 中国経済が大混乱に陥る可能性が出てきている。
 強権政権である習近平が力でねじ伏せる可能性があるが、価値のない紙幣を印刷し市場に流して過度なインフレを引き起こさせ、債務を消し去るような動きになれば中国進出の日本企業は大きなダメージを受ける可能性があり、急速な経済悪化を引き起こすだろう。
 
 こうした事態を想定すれば、コロナ感染終息後の経済回復は内需拡大で対応するしかなく円安ではなく円高で輸入物価を引き下げた上で関東圏の人口を減らし全国に企業と住民を配分する優遇策を行うとともに都市間の社会インフラなどを一気に進める器量が次期首相や閣僚には求められるだろう。
 
 現状の頃な対応に失敗し経済対策も出来ていない無能な与野党の政治家や官僚はパージしてしまい、新たな政治家を選出し、能力あり窓際に押しやられていた官僚に仕事をさせる事が必要だ。
 
 当然、五輪マフィアのマスコミは広告料を企業が絞り、切り捨てることが必要だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月06日

マムシの毒が新型コロナウイルスの増殖を75%抑制


 ロイターによると、サンパウロ大学の研究者らの数種類のマムシとサルを使って実験を行った結果、ブラジルに生息する
   マムシの毒
が、宿主の体内に取り込まれた
   新型コロナウイルスの増殖を75%抑制
することが明らかになったと報じた。
 
 研究では、ブラジルに生息するマムシの毒が新型コロナウイルス感染症の治療に非常に有効であることが分かったとのこと。
 研究者によると、毒に含まれる成分が、新型コロナウイルスが体内で増殖するために必要なタンパク質の成長を阻害しているのだという。

 この研究のメンバーであるジュゼッペ・プオルト氏はメディアの取材で、新型コロナウイルスの増殖を防ぐことを期待してマムシを狩らないでほしいと呼びかけているという。
 マムシの毒に含まれる成分(ペプチド)には
   抗菌作用
があることが知られているが、この物質は実験室で合成することが可能であり、そのペプチドを持つマムシを捕獲したり飼育する必要はないという。
 
 
    

posted by まねきねこ at 05:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月05日

まるでバイオリアクター


 米国の研究者らの調査による研究の論文が、オープンアクセスの学術誌「JAMA Network Open」に掲載され、モデルナ製のワクチンの接種後の方が、ファイザー製ワクチンの接種後よりも抗体産生量が多いことが明らかになった。

 研究者たちは、モデルナのワクチンを接種した人のほうが多くの
   IgG抗体
が作られていることを発見した。

 モデルナのワクチンで出来た抗体は1ミリリットルあたり68.5マイクログラムであったのに対し、ファイザーのワクチンを接種した場合は45.9マイクログラムだった。

 さらに、50歳以上の人は若い人に比べて抗体産生量が少なく、1ミリリットルあたりの数値を比較するとそれぞれ31.1マイクログラム、59マイクログラムだった。

 ただし、モデルナのワクチンを接種した場合はそうした年齢による差異は見られなかった。

 こうした結果の一方で研究者らは、ワクチンの有効性を投与後の抗体産生レベルに基づいて結論づけないよう注意を喚起している。

  
ひとこと

 ワクチン接種で抗体が体内にできるというバイオリアクターという形だが、この抗体ができる量の違いで血栓や心筋炎、モデルナアームといった副作用が出るのかもしれない。
 また、抗体の減少期間も気になるところで繰り返し接種することで抗体の量を維持するとしうが、血栓ができやすい体質や他の感染しやすい体質に変化するリスクがあるのかさえ不明だ。


    
posted by まねきねこ at 06:43 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反タリバン勢力との戦闘は継続中だが、情報を統制し始めた?

  
 イスラム教スンニ派原理主義組織タリバンは新政権発表の準備は最終段階にあると表明した。
 また、タリバンは3日、北東部
   パンジシール州
を制圧し、アフガニスタンの全土を完全に掌握したと明らかにした。

 ただ、パンジシール州の反タリバン勢力はタリバンによる制圧はを否定しており、情報が乱れ飛び、攪乱作戦が続き混乱しているようだ。

 そもそも、たかだか6万人のタリバン兵士が3800万人を支配する首族が組み合わさった構図であり、タリバン勢力が急速に拡大して首都を陥落させることが出来たのみ日和見的に迎合しただけのことで、時流が変われば離反し手が負えなくなるための戦略でしかない。

 全土を掌握したとしてもタリバン兵自体も烏合の衆であり、戦闘員らは利害関係で結びついており、支配強化の中では兵士は警備等で分散するため、反乱の鎮圧は不可能となり各地で殲滅されることに直結する可能性もある。

 そのため、支配力を維持するために恐怖政治を行うように変化するのは時間の問題だ。

 タリバン司令官は「反対勢力を駆逐し、パンジシール州を制圧した」と表明したうえ。
 首都カブールでは祝砲が響きわたったという。

 BBCワールドのジャーナリストの取材では、反タリバン勢力の指導者の一人で、崩壊したガニ政権で第一副大統領を務めた
   アムルラ・サーレ氏
がパンジシールになおとどまっていると発言する動画をツイッターに投稿しており、動画の中でサーレ氏は「困難な状況に陥っており、タリバンの侵攻を受けている。しかしわれわれは抵抗した。抵抗は続いている。私はここにおり、国土の尊厳を守る」と語っており、タリバンによる情報操作が行われているようだ。

 パンジシールには地域的な軍事勢力や前アフガニスタン政権の兵士ら数千人が
   アフマド・マスード氏
の下で集結し、タリバンに対抗している。

 山岳地帯であり、旧ソ連のアフガン侵攻でも抵抗を続け他地域で攻略もされていない。

 マスード氏も「パキスタンのメディアでタリバンによるパンジシール制圧が報じられているが、これは正しくない」とツイッターに投稿している。

 もともと、タリバンの背後にパキスタン軍の情報部門が関与し、兵士の訓練から武器弾薬類の提供を支援してきたこともあり、今回もタリバン支援の情報操作をしているのだろう。

 タリバン関係者は新政権発表の準備は最終段階にあるとメディア工作する動きがあり、新政権はタリバンの政治部門トップ、バラダル師が率いると明らかにしていたため、政治的な取り組みとしパンジシールを制圧したとしたいのだろう。

 新政府ではタリバン創設者の故オマル師の息子であるヤクーブ師と、スタネクザイ氏も要職に就く見通し、タリバンの最高指導者アクンザダ師は、宗教問題やイスラムの枠組みの中での統治に専念するという。

  

ひとこと

 戦闘員に対する取り扱いが適切にできなければ、タリバン内部で権力闘争の戦闘が起き自滅する可能性もある。


    
posted by まねきねこ at 06:10 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月03日

強い姿勢で始末する必要があるだろう


 支持率が低迷し次期衆議院選挙におて菅首相が継続すれば、過去にない大敗北を予想する国民が大多数だろう。


 アフガニスタンへの自衛隊機派遣の遅れや新型コロナ感染対策の後手で多くの国民の健康被害が広がったのは失政そのものだ。
 野戦病院の設置にしても医師会と合意しておれば昨年5月には設置できただろうが、それから1年以上も口先だけで何もしていない。


 菅総理大臣の自民党総裁選不出馬を決断したことについて米国大手メディアのCNNテレビも速報で伝えた。

 CNNテレビでは菅総理大臣の会見から約15分後に「菅総理、再選を求めず」と東京の記者の報告とともに速報で報じた。

 突然の総裁選不出馬に驚きがあったとする一方、ここ2カ月は新型コロナ対策とオリンピックの開催とを両立させる「極めて困難な状況」であったと解説した。
 また、不出馬の背景には国民の支持率が下がっていっただけでなく、「菅総理の力に自民党内から疑問の声が上がっていた」とも付け加え、就任から1年で退任することになった理由を説明した。
    

ひとこと

 次期首相は安倍長期政権時代の膿を徹底的に出し切る必要がある。
 また、この長期政権を支えた女衒官僚を有能な官僚に入れ替えるなど断行が必要だろう。

 最優先は日本企業が開発したワクチンと治療薬の承認で感染患者の急減を図る必要がある。
 説明すら出来ない無能な首相は過去例がないものであり、保守党を継続させるためには安倍元首相ともども切り捨てる必要があるだろう。

 強い敗残処理をしなければ国民の納得が得られず選挙の大敗になりかねない。



   
posted by まねきねこ at 16:50 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お粗末


 立憲民主党の辻元清美副代表は3日、自身のツイッターを更新。約2分の動画を投稿し、菅義偉首相が同日の自民党臨時役員会で、総裁選に出馬しない意向を表明したことに言及、「私、ショックを受けました。そして心配してます」と切り出し、その真意について、「次の新しい総理大臣が決まるまでの1カ月、政治が機能不全になるんじゃないかと心配してるんです」と投稿した。


 自宅療養者が増えている現状などを踏まえ、「最後の総理の仕事は直ちに国会を開いてどんと補正予算をつける。野戦病院も地方自治体任せと違って、国が主導して東京と大阪と北海道と九州、どんと作ります。そして、しんどい人を助けます。それが総理のやることじゃないですか」と要望した。


ひとこと

 衆議院選挙が近づきネガティブなキャンペーンのような感じだ。
 そもそも、野党も国民の健康や生命、財産を守る意識があれば、昨年の緊急事態宣言時に
   野戦病院
の設置を要求すらせず、今になって主張するなど政治家としての資質の低さは菅政権を支える政治家と同類でしかない。
 そもそも、事業仕分けで保健所などの人員や装備を切り捨て、ワクチンの生産設備を民間優先で切り捨てたのはどこの政治家だったのか。 
posted by まねきねこ at 16:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月01日

無能な外交


 米国大手メデイアCNNが31日(現地時間)、米国務省情報筋2人の話として、米国政府とタリバンが秘密協定を結び、米国人の退避をタリバンが支援したと報じた。

 この報道によると、米国の特殊作戦部隊はカブール空港に「秘密ゲート」を設置し、米国人の避難手順を案内するコールセンターを設置した。

 米国人は空港近くの集合場所に集まり、ここで身元を証明した後、タリバンの案内を受けて秘密ゲートまで移動した。

 また、タリバンの護衛任務が一日に数回あり、米国人は集合場所に案内メッセージを受けたと伝えた。
 タリバンの米国人移送が効果的で、円滑に進んだという。

 また、別の秘密協定には合同特殊作戦司令部(JSOC)とその他の特殊作戦部隊が地上に配置され、米国人を「コールセンター」につなぐ役割も含まれていた。

 JSOCは最も危険な対テロ作戦に投入されるデルタフォースとネイビーシールズなどの特殊部隊が含まれていたとCNNが報じた。

 特殊作戦部隊は、空港に独自の秘密ゲートを設置し、米国人に空港内部に入ることができる場所を知らせる役割もしている。

 ケネス・フランク・マッケンジー米軍中央司令部指令官は先月30日の記者会見で、特殊作戦部隊の介入について述べていた。

 「彼らは1064人以上の米国市民と2017人以上のアフガン人、127人の第3国の国民を避難させるのに役立った」と話した。

 ただし、CNNはマッケンジー司令官は論評で、デルタフォースやネイビーシールズが含まれるJSOCの介入については明示しなかったと伝えた。


ひとこと

 日本政府関係の退避の遅れを見れば、酢が政権は決断力の乏しく米国政府にとっては単に都合の良い政治家でしかないということだ。

 情報の共有化もないままアフガンに向かった自衛隊隊員への攻撃リスクすら意識しておらず、事前の交渉もない無能な閣僚望ん剤が問題だ。

 外務省の外交官の交渉能力の欠落でもあり、大使館を利用して私欲でパーテイを開催しても意味がない無駄遣いそのものをだろう。
  

  
posted by まねきねこ at 19:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月30日

取り組みの杜撰さをワクチン接種を加速化することだけでは防げない


 イスラエルでは新型コロナウイルスの免疫に関する新しい研究で、デルタ株流行以前に新型コロナ感染し、発症して回復した経験を持つ人は、ファイザー社の
   ワクチン(BNT162b2)接種
だけで得られる免疫よりもデルタ株に対して有意に強く、長く続く免疫を保持していることがわかった。

 BNT162b2を2回接種した人は、以前の感染から回復した人に比べて、デルタ株の感染症にかかる可能性が約6倍、症候性疾患にかかる可能性が約7倍高かったという。

 この結果は、新型コロナウイルスとの戦いにおいて
   予防接種
による免疫の獲得だけに依存できないことを示していると指摘した。

 イスラエルのこの研究結果は、査読前の医学分野の論文を公開する「medRxiv」に8月25日に掲載されたもので、まだ他の研究者による審査は行われておらず、「臨床診療の指針として使用すべきではない」とも注意書きされている。

 この研究では、250万人の匿名の電子健康記録を持つ
   マッカビ・ヘルスケア・サービス(Maccabi Healthcare Services)
   テルアビブ大学
   アシュドッド大学病院
が行なったもので2020年3月1日から2021年8月14日までの健康記録に基づく結果だ。

 研究者は、ワクチンを接種した人、以前感染した人がありワクチンを接種していない人とを、年齢や性別など類似の特徴を持つそれぞれ1万6215人の調査対象のグループにした。

 この2つのグループで、デルタ株がイスラエルで流行する2021年6月1日から8月14日まで、合わせて256件の感染が確認された。
 このうち238件はワクチン接種済みの人で、いわゆる
   「ブレイクスルー感染」
だった。残りの19件は、ワクチン未接種で、デルタ株流行以前に感染して回復した経験を持つ人による「再感染」の例だった。

 さらに、併症状が出た計199例のうち、ワクチン接種者は191例で、再感染者が残り8例だった。そして、計9件の入院例があったが、8件はワクチン接種者で1件が再感染者だった。
 ただ、いずれも死亡例はなかったという。

 研究者らは、流行するデルタ株の影響として
   「ワクチン2回接種による免疫」
   「自然免疫」
を比較した場合、感染、症候性疾患、重症化に対して、自然免疫のほうがより
   長期的で強力な保護を獲得する
と結論付けた。
 これは、自然免疫のほうが
   体内でより広範に免疫反応を活性化
し、変異株にも効果的に対抗できることを仮説とし、加えて、以前に感染した経験のある人がワクチンを1回接種すると、さらに免疫効果が高まるとの結果が出ているとした。
 また、最近実施された
   3回接種
による長期的な防御効果は「まだ不明」としている。

 しかし、この自然免疫は、感染して回復したことで得られるであり、コロナウイルス感染には重篤な症状を引き起こすリスクが高いため免疫確保の手法としてはやや乱暴だ。

 また、イスラエルのワクチン接種では、ウイルス感染症患者10万人あたり
   心筋炎が11件
起きたとの報告がある。
 別の報告では、最近の主流となっているデルタ株は、既存の変異株に比べて重症化しやすいとの結果も出ている。

   
ひとこと
 
 感染して自然治癒力を確保できれば良いが、重篤化してしまえば藪蛇だ。
 ワクチン接種を繰り返すことで重篤化しないとしても、逆に感染しやすい体質を作り出し、自然治癒力が獲得できなく可能性も出てくるだろう。
 また、将来、抗生物質の多用でガンを発症しやすくなっったり、認知症になるケースも増えている様にも見える。
 
 やはり過度な薬の摂取(接種)は問題もあり、ヒステリックな状況に陥っては周りが見えなくなるだけだ。
 
 酸素供給ステーションの整備でも、小規模医療施設への酸素が供給できなくなる歪が生じており、単純思考の政治家の発言や行動の問題を点を示すものだ。


    
posted by まねきねこ at 04:57 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月25日

アフガニスタンの地下資源は莫大にある現実


 サウジやUEA、パキスタンなどタリバンへの資金や武器弾薬類を提供してきた国家がある。
 また、ソ連進行時にはムジャヒディンやアルカイダを使ってCIAが武器等を提供したり軍事訓練を行うなど抵抗組織を強化したことも明らかだ。

 先進7カ国(G7)は24日、タリバン勢力の攻勢で政権を追い出したアフガニスタン情勢を巡り
   緊急首脳会議
を開催した。

 この先、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることでは一致した。
 一方で、退避期限の延長には至らなかった。


 英国のジョンソン首相は会議後、「本日G7は退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明した。
 その上で「G7としての第一の条件は、8月31日まで、そしてそれ以降も、退避を希望する人々に安全な通行を保証することだ」と述べた。


 G7首脳による共同声明では「国際社会による新たな人道的努力により、アフガンへのコミットメントを確認」した。
 このほか、「国連や20カ国・地域(G20)を通じて同盟国や地域諸国と連携していく」姿勢を明確にした。


 フランス大統領府の当局者は、タリバンが全てのテロ組織との関係を断ち切り、テロとの戦いに従事することが優先課題になると指摘した。
 また、米軍撤退期限に関する決定は米国の手中にあると語った。

  
ひとこと

 アフガニスタンでこれまでに発見された鉱物は、銅 6000万トン、鉄 22億トン、レアアース 140万トン(ランタン、セリウム、ネオジムなど)のほか、膨大な量のアルミニウム、金、銀、亜鉛、水銀、リチウムなどがある。

 これらの総額を米国国防省は約90兆円、アフガニスタン政府では約300兆円と見積もっている。
 これまでアフガン政府は中国の国営企業
   中国治金科グループ
と銅の発掘権に関する30年間3000億円規模の契約を締結している。

 また、レアメタルの発掘で米国地質調査所は、2004年に米軍によってタリバンが掃討された後、鉱物に関する調査を開始、埋蔵量50年以上分もの金脈の所在がソ連侵攻時に調査した記録書類から明らかとなっている。

 2006年にはアフガニスタン上空から磁気調査、重力調査、ハイパースペクトル調査を実施。
 たた、2ヶ月間で国土の70%を調査したところ、磁気調査からは10kmに渡る鉄反応と、重力調査から豊富な石油や天然ガスらしき反応が検出されたという。

 こうした紛争地域には必ずと行って地下資源が眠っている。
 国境なき医師団など地域でも不思議なくらい地下資源の存在が明らかになっており、探査機器がこうした組織に潜り込ませた資源会社からの資金提供を受けた協力者がいるのだろう。

  
 ベトナムでもカムラン湾には莫大な海底石油の存在が確認されており、イデオロギーを背景とした代理線というより、国際資本の権益確保をカモフラージュするためのものとも言える。

 視点を変えれば日本の領海内には莫大なレアメタルや天然ガス、原油、熱水鉱床の金・銀・銅、コバルトやマンガン団塊も深海などでは数百年文があると見られている。
 また、桜島周辺など火山活動地域の地下等にはレアアースの堆積が百年単位で埋まっており、開発を待っている段階だ。

 愚宰相らが日本の国益より五輪マフィアの権益など国際資本への利益共用を優先し、感染阻止名目で3ヶ月から6ヶ月と接種しても抗体が体内に残らないワクチンを繰り返し打たせる運動を強化している。

 ワクチン接種を繰り返せば体の抵抗力がなくなり感染しやすい体に変化するリスクが有るのは周知のこと、将来、痴呆症や認知症、ガンなどの発症も懸念されている。

 そのためか、開業医の3割しかワクチン接種が進んでいないのは欧米と日本も同じだということに気づくべきだろう。
 そもそも、ワクチン接種しても感染しないわけではなく重症化しないだけのことだろう。

 逆に、変異し続ければワクチンが効かなくなり意味がない可能性もある。


   
     
posted by まねきねこ at 21:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

言論統制が加速する韓国


 韓国与党「共に民主党」の議員が自由な発言を権力で抑え込むため
   言論統制
を目的として発議した、公娼制度に基づき商人らが金儲けで設置した売春婦組織の旧日本軍の慰安婦や(韓国の金儲けの手段として活用してきた)関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容を盛り込んだ
   慰安婦被害者法改正案
と関連し、同党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。

 この改正案を巡っては、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員(無所属)の
   尹美香(ユン・ミヒャン)被告
を保護するもので自由な言論を封殺するものだとの批判が野党側から出ている。

 また、共に民主党がメディアの故意・重過失による
   虚偽報道
に対して損害賠償を請求できる
   「言論仲裁法」改正案の成立
を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっているため、火消しに走ったものともみられている。

 共に民主党の李素永(イ・ソヨン)報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」と批判を回避する発言を行ったうえ、党レベルで推進する法案と報じた一部記事は事実ではないと指摘した。
 また、「党として公式に議論していない」と述べ秘密裏に工作活動を行い世論誘導する目論見であったが批判が強まったため火消しに動いたのだろう。

 同改正案は共に民主党所属の印在謹(イン・ジェグン)議員が13日に発議したもの。

 (公娼制度における)売春婦や遺族を誹謗することを目的とした慰安婦被害者に関する事実の指摘、虚偽事実の流布による被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉の毀損などを禁止する条項が盛り込まれた。

   
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2021年08月24日

大本営の失敗と同じ構図


 五輪マフィアの権益拡大を最優先で取り組んできている菅政権とマスコミ出身の東京都知事らは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都が都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し
   感染症法第16条
に基づく治療への協力を要請することを明らかにした。

 国としての要請は初めてで、失政の責任を転嫁するごときものであり、本来は海外からの五輪開催時にリモート参加で対応すべきIOC会長などに媚びる姿勢で拡大が加速したにもかかわらず、パラリンピックでは更に感染を広げかなない児童学童の観戦を仕組むなどの所業は、言い間違いではなく
   感染拡大最優先
という姿勢を示すものだ。

 田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、治療への協力を要請を五輪マフィアの一味でもある記者団に明らかにし、世論誘導を目論んでいる。

 具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだが、日本製ワクチンや治療薬を承認すればインフルエンザと同様の感染症の対応で医療逼迫などは起こることもない。

 国際資本の機嫌を取り、ユダヤ系医薬品メーカーの開発したワクチンを日本国民の大量に接種し続ける政策では日本国内に溜め込んだ資産を湯水の如く垂れ流して提供するにほかならない。

 期待の耐久性の問題が指摘されているポンコツF35を価値の数倍の値段で購入することで長期政権を維持し続けた安倍政権の浅はかな感染症指定の結果がダッチロール状態の日本経済を翻弄している元凶だろう。

 小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べたがこれまでの無策を反省すらしない姿勢には嫌悪感ばかりだ。

 通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができるといった独裁国家に近づきつつある。また、従わない場合は病院名の公表も可能になったが政治家の能力が追いつかず、無能な失政をカモフラージュするような強権発動は問題だ。

 都内では病床が逼迫していると宣伝文句を繰り返し主張するが何も対策を取らず1年半が過ぎてオいるうえ、観戦をより大きく爆発させるリスクが高いパラリンピックへの児童・学童の観戦を誘導する姿勢は思考が破綻しているというものだ。
 なお、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。


    
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2021年08月21日

中国を牽制したいインドの願望


 一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

 ロイター通信によると、インド海軍は2021年8月上旬に友好国との
   安保関係強化
を目的として南シナ海に海軍任務部隊を派遣すると伝えた。

 インド海軍が発表した声明によると、誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲートを含む4隻の艦船が東南アジア、南シナ海、西太平洋を2ヵ月間航行する予定とのこと。

 同海軍は、「今回のインド海軍艦船の展開は、海事領域における秩序の確保に向けて作戦範囲、平和的な存在感、友好国との連帯を強調することを目的としている」ことを明らかにした。

 中国共産党政府は世界秩序や海洋法などを遵守する意識は持っておらず、経済発展に伴う軍事力の強化を通して 2016年の常設仲裁裁判所の判定を無視したうえ、現在も広大な海域の領有権を主張し、環礁や岩礁を軍事化していることで長年にわたり南シナ海における紛争の火種を繰り返し作り出している。

 インド海軍艦船は南シナ海を航行するだけでなく、2021年8月下旬にはグアム島沖でオーストラリア、日本、米国と合同訓練を実施する予定。

 合同海軍演習「マラバール(Malabar)」に参加する諸国は、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加している。 
 また、初の国産空母「ヴィクラント(INS Vikrant)」の試験航行を実施するなど海洋における存在感を強化している。


   
posted by まねきねこ at 22:19 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対応ができていない無能な政治家の限界程度が低いものばかりでは話にもならない


  
 五輪開催を最優先したマスコミ出身の都知事が率いる東京都では20日、5405人(前日5534人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
 これは3日連続で5000人超となる。
  

 都の発表によると、感染者の直近7日間移動平均は4721.9人(同4774.4人)で、前週比113.6%(同120.1%)となった。
 19日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は273人(前日274人)だった。
  

 ワクチン接種をして感染した症状が軽い者が周囲の日本人に感染を広げる仕組みが作られており感染は各地で拡大している現状だ。

 19日には全国の新規感染者数が初めて2万5000人を超えた。

 このまま新学期になれば、家庭内感染した子どもが出向し、学校内で感染者が広がっていくこtで爆発的に増加するリスクを放置したままだ。

 地方自治体で勝手に判断させるという主張は無責任であり感染拡大の責任を転嫁する工作でしかないようだ。

 胡散臭い政権を率いる菅主張を支える
   加藤勝信官房長官
は「地域一斉の休校措置について国として要請することは考えていない」と無責任で傲慢な対応であった。
 地方自治体が感染状況に応じて必要な範囲で臨時休校を検討することはあり得るというが、拡大すれば批判は国よりも地方自治体になるだけで末期的な様相だ。

  
    
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2021年08月20日

アマゾン・ドット・コムが大型実店舗の出店を計画


 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)によると、オンライン小売り最大手の米国のアマゾン・ドット・コムは大型実店舗の出店を計画していると報道。

 これを受けて、19日の米株市場では小売株が一時下落した。

 小売り大手の中には良好な決算を発表した企業もあったが、厳しい業界の行く先に新たな挑戦が立ちはだかっていることが示唆された。

 WSJが事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じたともので、アマゾンは百貨店と競合する立地で実店舗を複数オープンする計画という。

 最初はオハイオ州とカリフォルニア州に出店する見通しで、広さは約3万平方フィート(約2800平方メートル) 程度と、典型的な百貨店より若干小規模となるという。

   
   
posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

半導体の不足で操業ができない?


 
 トヨタ自動車は19日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足が続いており、国内完成車工場の生産調整を行うため9月の世界生産が
   当初計画から4割程度減少
する見通しを明らかにした。
 
 発表資料によると、8月24日から9月末までの間に主力拠点の高岡工場(愛知県豊田市)や堤工場(同)など14工場、27の生産ラインで最大22日間稼働を停止する。

 トヨタ調達本部の熊倉和生本部長はオンライン発表で、「足元の東南アジアの感染拡大やロックダウンが大きく影響して複数の仕入先の稼働に大きな影響」が出ていると説明。減産の原因は「一言で言えば、コロナ」だと述べた。
 熊倉氏によると、9月の減産規模はグローバルで36万台、うち国内が14万台で、「当初計画の4割減ぐらい」という。
 一方で、930万台としている今期(2022年3月期)の生産見通しに関しては変更しないと話した。


 日本経済新聞電子版では、世界的な半導体不足や部品調達の停滞などを理由としたトヨタの減産について報道している。
 これを受けてトヨタの株価は下落幅を大幅に拡大、一時前日比4.7%安の9271円まで売られた。
 なお、終値は9295円だった。
   
    

posted by まねきねこ at 05:30 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融資本の再構築が起きている

  
 世界最大級のメガバンクで1865年に香港で創設された
   香港上海銀行
を母体として1991年に設立された英国の金融機関大手
   HSBCホールディングス
はシンガポールにウェルス事業のグローバル拠点を構築し、東南アジア全般での事業拡大に弾みを付けるためフランスの大手保険会社の系列にある保険会社
   アクサ・シンガポール
を5億7500万ドル(約630億円)で買収することに合意した。

 もともと、香港上海銀行はスコットランド人で現在の英船会社P&O(ペニンシュラ アンド オリエンタル スチーム ナビゲーション カンパニー))の香港支社長
   トーマス・サザーランド
によって、アヘン戦争後に大英帝国の植民地の香港で創設された。

 HSBCのノエル・クイン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「これはアジア全般でウェルス事業を成長させるとの当行の願望を具体化する重要な買収だ」と説明した。

 「ウェルス事業は当行にとって最高の成長・収益機会の1つであり、アジアに重点を置いて世界展開する銀行としての強みを発揮するものだ」と付け加えた。
  

 ロンドンに本社を置く同行は、アジア展開のただ中にあり、アジア地域に多額の投資を行い、他の地域の不採算事業からは撤退している。
 同行にとって最大の市場である香港で中国政府の締め付け強化で混乱が続いていることも、シンガポール事業拡大の背景にある。
  

 アクサ・シンガポールは現在、年間の新規保険料でみるとシンガポールの生命保険会社で8番目の規模を持つ。
 HSBCによると、事業統合によりリテール向け健康保険業者としては4位になるという。
 また、この取引には規制当局の承認が必要となる。
  
  

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月12日

集団接種の拡大だけでの対応は不可能では?


 米国のユダヤ系金融機関大手のシティグループはニューヨークなど米国の主要都市のオフィスに復帰する従業員に対し、新型コロナワクチンの接種を義務付けた。


ひとこと

 ワクチン接種を行っても効果が時間経過で限定的になるのでは話にもならない。
 国際資本に媚びを売ることで長期政権を維持してきた日本の政治家の質の問題がある。
 また、五輪マフィアに忖度し、利権を広げる動きに協力したと同じようなものだ。

 日本企業が開発したコロナワクチンや治療薬の承認が遅れているといった背の胡散臭さが出ていることを意識すべきだろう。
 日本国民を社畜や家畜のごとく集団接種でコロナ感染の拡大を止める宣伝効果も持続性がなければ金の無駄遣いにしかならない。

 日本企業が開発している新型コロナ対応の飲み薬の治療薬が利用できるようにすれば、インフルエンザと同様な対応で一般病院まで利用が可能となる。 やはり、忖度政治の末期的症状で国民に害が生じている事態は自民党内の自浄作用で早く愚宰相の無能政権の閣僚などを総退陣させて始末するべきだ。  

    
posted by まねきねこ at 04:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月07日

処理の不都合で外部に漏れるリスク

 
 中国外交部の趙立堅報道官は記者会見で、最近、国際社会は米国が
   新型コロナウイルスの発生源調査の問題
を政治化させることを批判していると主張、米メリーランド州のフォート・デトリック生物実験室の徹底調査を要求するという理性的な声が相次いでいると続けた。
 
 米国は世界保健機関(WHO)の専門家を招き、いち早く透明で、責任を負う態度で、この実験室を調査し、世界に向けて真相を明らかにすべきだ」と主張した。
 米軍のこの生物化学兵器研究所にはいったいどれほど多くの秘密があるのかは、2019年に米国のある介護施設で起きた感染症と関連していると伝えた。
 
 2019年7月、米国バージニア州北東部にあるフェアファックス郡のグリンスプリン介護施設のビルに住む263人のうち、63人が感染し、3人が死亡した。
 このほか、スタッフのうち、19人に上気道の異常が見られ、症状は新型コロナウイルス感染症とほぼ一致していたと続けた。
 また、感染症発生の翌日となる7月12日、米国疾病対策センター(CDC)はフォート・デトリックに書簡を送り、「停止令」を出している。
 
 「廃水の浄化が不十分」というのが理由で、7月18日、17のサンプルから「細菌」を検出した後、CDCはフォート・デトリック実験室が「連邦製剤選択計画」に参与する許可証の利用を中止した。
 
 許可証に挙げられた製剤67種類の中でコロナウイルスはトップになっている。
 
 
ひとこと
  
 軍事技術として生物兵器の研究は米中ロなどでは活発に行われているのは周知のことだ。
 そのため、研究段階において研究者が感染したり、処理の不都合で外部に漏れるリスクは常にある。
 新型コロナ感染に絡む問題はこうした生物兵器の研究施設の実態を探るため、外部機関でもあるWHOを利用して諜報活動を行うつもりなのは中国も米国も同じだ。

     
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする