粗悪品を使った検査の本質が出てきたのだろう。

　「K防疫」の優秀性を世界に売り込もうと韓国メディアを総動員した工作活動をすると同時期に首都ソウルで集団感染が発生した。

　韓国防疫当局は

　　　新型コロナウイルス

の集団感染が首都圏で発生している状況に対して

　　　「第２波の渦中」

とやっと規定した。

　希望的な観測で夏季に減少するという予測は誤りであったとして

　　　長期戦に備える必要がある

との見解を明らかにした。
　
　中央防疫対策本部の

　　　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長

は２２日の会見で、「首都圏の場合、第１波が４月まであり、５月の連休に第２波が触発され現在まで続いていると指摘した。

　またコロナ肺炎のウイルスは高温環境では長時間生存しにくいため、当初は夏になれば感染力が落ちると見ていたが、夏にも新型コロナは全く弱まらない状況を指摘した。

　これは冷房により、室内温度がある程度適正に維持され、人と人の密接な接触を通じて絶えず感染が起きていることに加え、新型のウイルス感染症であるだけにわが国民がこれに対する免疫を有しておらず、ウイルスにさらされれば感染しやすいと説明した。

　鄭氏は夏にもう少し感染が収まると予想していたが、予想が外れたと述べた。

　鄭氏が指摘した首都圏の第１波は首都圏の

　　　コールセンターや教会、病院　など

で散発的に集団感染が発生した時期のこと。

　　

　また、４月２９日から５月５日にかけての連休で人の移動が増え、首都圏のクラブや宗教施設、物流センターを中心に集団感染が再び発生し、現在は大田市や忠清南道など全国に拡大している状況にある。

　防疫当局は５月の連休時に感染者が増加したように、７〜８月の休暇シーズンにも感染のリスクが高まることが懸念されるとし、国民にさらなる警戒を呼び掛けた。

ひとこと

　胡散臭い「K防疫」の実力を示すものだろう。

　阿呆の主張のごとくPCR検査をしても止めるための区分と隔離を強化する囲い込みが出来ていない。

　そもそも、韓国のPCR検査の精度が問題ということに他ならない。

　　　　

北朝鮮軍が暴発し韓国に侵攻しても韓国人の避難民を受け入れる必要がない！！

　ハバート・マクマスター元ホワイトハウス国家安保補佐官はシンクタンクのハドソン研究所が主催したセミナーで、

　　　北朝鮮の脅威

に効果的に対応できる能力を「軍事的に示さなければならない」と主張した。

　8月に予定されている米韓合同軍事演習があり「それらは強力な形で実際されるべきだ」と述べた。

ひとこと

　北朝鮮が核兵器を開発しても実戦に使用した時点で北朝鮮の体制は一瞬で崩壊することになることは理解しているだろう。

　ただ、コロナ感染の拡大で国内の統制が崩壊し始めており、各軍区の反乱が引き起こされかねなに状況が差し迫っているという見方もある。

　逃げ出そうとしても見ゲル先がなければ核兵器を先に北朝鮮が使用する可能性が高い。

　また、ソウルに向けた3万の長距離砲などが火を噴くとしても、最初の段階で殲滅するのは不可能だろう。

　韓国の自業自得であり、韓国避難民などが来るとしても親日家以外は一切日本が引き受けることはない。

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アラスカ州上院議員が マティス氏の大統領非難に賛同し共和党を離党

　米国アラスカ州選出で議会上院共和党の
　　　リサ・マカウスキ議員
は4日、離党を表明し、11月の大統領選で
　　　ドナルド・トランプ氏
を支持するかどうか悩んでいると述べた。

　米国で拡大する黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモをめぐり、トランプ氏は鎮圧に軍の投入を示唆しており、マカウスキ氏の離党表明では、トランプ大統領との大きな決別を意味するものとなる。

　これまで、今回の危機や弾劾裁判の時でも共和党はおおむね結束を保ち続けてきた。
　
　また、ジェームズ・マティス前国防長官がトランプ氏を強く非難したことについて
　　　「当然のことで、時宜を得たもの」
だったとの考えを示した。

　マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしていると批判、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと続けた。
　
　マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。

　また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。

　これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をすると敵意むき出しでツイッターに投稿した。
　
　また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する！」と書き込んだ。

ひとこと
　
　米軍の最高指揮官の器でない無能な大統領として批判し、対立からトランプ政権から離脱したマティス氏の判断は正しい。
　無能な日米政治家の終末が近づいており、いつまで阿呆な政策を繰り出し国力を消耗し続けるのだろうか。
　
　日本の長期政権というものは、首相が無脳で米国の権益を広くするのに利用し続ける者が理想であり、歴代で一番長いというのは日本の国益には害がある最低な低俗政治家でしかないということだ。
　
　米国が工作してきた結果で、米国の権益に害がある政治家はマスコミに醜聞などをリークするなどで世論を誘導して叩き潰してきた。
　正義の機軸は米国の権益の維持拡大でしかない。
　　
　　　　

不正を解明し、犯罪に応じて処罰すべき

　韓国の検察総長

　　　尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）氏

が最近、日本軍性奴隷制問題解決と称して活動してきた

　　　正義記憶連帯事件

に対し、韓国政府の「補助金が投入された以上速やかに捜査せよ」と大検察庁幹部に指示したこと韓国文政権を支持する論調が多いメディアが報じた。　

　また、「メディアに提起されたすべての疑惑を糾明せよ」という指示も付け加えていたという。

　正義連の捜査に関連し、尹総長の指示事項が伝えられたのは今回が初めて。

　反日政策を展開強化してきた親北朝鮮の文大統領を支持する与党「共に民主党」から出馬した

　　　尹美香（ユン・ミヒャン）氏

が理事長だった正義記憶連帯には、後援金・政府補助金の

　　　不良正会計

のほか、「安城（アンソン）憩いの場」高価購入疑惑などが持ち上がっている。

　尹総長の指示にともない大検察庁（最高検察庁に相当）は、実務的にも正義記憶連帯の捜査を担当している

　　　ソウル西部地検刑事４部〔崔智錫（チェ・ジソク）部長〕

に専門捜査官の支援に乗り出した。

　大検察庁捜査支援課所属の資金追跡専門捜査官がすでに派遣されており、捜査チームと共に正義記憶連帯の会計帳簿や証明資料など押収品を分析している。

　また、今週中に会計士資格証明がある専門捜査官を派遣する方案も検討中と伝えた。

　検察は２０日と２１日の２日にわたりソウル麻浦区（マポグ）にある

　　　正義記憶連帯事務室

　　　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）事務室

や旧日本軍「慰安婦」被害者が生活している

　　　「麻浦憩いの場」の地下室倉庫

に家宅捜索に入り、尹美香氏らに提起された容疑を立証する証拠の一部を確保したという。

　この捜査チームは現在、尹美香氏の個人口座の追跡にも着手している。

　尹美香氏が後援金を受け取った国民銀行口座を含めて、まだ知られていない隠し口座も確認するために多数の金融会社から捜査協力を受けていると伝えた。

　こうした状況によっては尹美香氏周辺人の口座内訳まで把握する可能性もある。

　なお、捜査対象の尹美香氏は３０日から国会議員任期が始まるが第２１代国会が開かれれば

　　　不逮捕特権

を持つことになる。

　野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）議員は尹美香氏の家族がマンション５つをすべて現金で購入したという疑惑を提起した。

　このほか、尹美香氏名義で後援口座を広報した夫も告発された状態にある。

　　

ひとこと

　日本でも聞かれる不正の構図だが、口先だけでは逃れきれない。

　　　　

経済関係を早急に清算すべき

　韓国政府は６月初旬に発表する「下半期の経済政策方向」で、新型コロナウイルスの経済への影響を反映し、今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げることになる。
　ただ、２００８年の金融危機当時のように、マイナスには下方修正しない大甘の見通しだ。

　韓国政府が昨年末に発表した経済政策方向で示した今年の経済成長率見通しは
　　　２．４％
で失業率の大幅増加が見られるなど経済失政に注目が集まらない様に工作したのだろう、金融機関や研究機関の見通しを０．１〜０．６ポイント上回る楽観的な見通しを示した。

　文政権の経済対応の無脳さを隠すことにもなった新型コロナウイルスの感染拡大により、今年１〜３月期の前期比の経済成長率はマイナス１．４％で、０８年１０〜１２月期（マイナス３．３％）以来の低水準となった。
　
　輸出や投資の減少は４〜６月期に本格化するが、同期の成長率はさらに落ち込むことになるだろう。

　ただ、爆発的な集団感染などが発生しない限り、今年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げる可能性はないと虚勢を示した。
　
　韓国政府は金融危機の影響が本格化していた０９年２月、同年の成長率見通しをマイナス２．０％に下方修正したが、同年の成長率は見通しを大きく上回る０．８％となったと同様の期待を示したが、同じ筋道をたどることは難しいだろう。

　韓国の現代経済研究院は先月２６日に今年の成長率として０．３％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１４日にマイナス１．２％を示した。国際金融センターがまとめた主な海外の投資銀行の成長率見通しは平均でマイナス０．９％だった。

　韓国銀行（中央銀行）は今月２８日に今年の経済成長率見通しを発表する予定。
　
　同行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は先月９日の記者会見で、「今年の韓国経済はプラス成長をするものの、成長率１％台は容易ではない」との見通しを示した。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府の経済政策は日本に喧嘩を売って、支援を引きだして帳尻を合わしてきただけだ。
　ただ、反日度合いが過去以上に強く出したことで愛想を尽かされてしまい金が引き出せ無い状況にあり、経済回復は不可能だろう。
　
　そもそも、損金の穴埋めなどの資金を貸し付けたり輸出入の貿易で日本の金融機関などの保障がつかなければ何も出来ない信頼性のない通貨ウォンの価値を韓国企業の実力では維持できないのが実態だ。　

　韓国は日本領土の竹島を李承晩が敗戦で連合軍の占領下にあった日本が軍事対応が出来ないことを見越し、軍事侵略して支配を続けている。
　
　こうした敵対行為がある中で、経済関係での最優遇対応などはすべきでないどころか、領土を返還し、賠償金の支払いを期限を示して要求すべきであり、解決しなければ経済断交をしたのち、軍事的圧力を韓国に加えるべきだろう。
　
　　　

口を塞ぐ目論見で委員の増加をするのも責任回避の謀略でしかない

　米国国家安全保障会議（NSC）のソムサク事務局長は５月11日、NSCが新型コロナの新規感染者数などに基づき
　　　非常事態宣言
を解除すべきか否かについて２週間以内に判断を下す予定だと明らかにした。

　米国ディアが「NSCが５月31日の非常事態宣言解除を検討している」と報道したことについて質問され意見を述べたもの。

　また、「新型コロナウイルス感染症対策センター」が健康、安全、治安など様々な側面について検討を行うことを明らかにし、同センターの見解を参考にして宣言解除の是非を判断することを示唆した。
　
　　
ひとこと
　
　宣言解除の是非を判断するのは明らかに行政機関ということだ。
　日本の様に委員会に経済の専門家を加えるなどといった作為的に判断を委員会にさせ、行政機関への批判の矛先をかわそうとするものではない。
　
　いくら責任があるといっても、そのようなことは説明する必要もない当然のことだ。
　敢えて、責任の所在を示すこと自体が逆に胡散臭さを漂わせ責任回避に終始する卑しい政権の醜態を晒しているとしかえいえないものだ。
　
　　　　

　　

理屈をこねても動きは鈍い

　西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、国が解除基準を示さないと大阪府の
　　　吉村洋文知事
が批判していることに対し、「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる」と反論した。

　休業要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく知事の権限のため、西村氏は知事が「自身で休業要請し解除するわけだから、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と批判した。

　また、安倍首相はTV番組で、授業料などの支払いが困難となっている学生への支援について、「速やかに追加的な対策を講じていきたい。対策を今月中に練っていきたい」と（公明党の申し入れに従うと）述べ、月内に対策をまとめる意向も明らかにした。

　首相は4日の記者会見では、5月末までが期限と延長した
　　　緊急事態宣言
について、14日をめどに
　　　解除の可否を検討
し、「可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明した。
　
　政府は▽直近2、3週間の新規感染者数▽感染経路が不明な感染者の割合▽感染の有無を調べるPCR検査が適切に実施されているか▽近隣都道府県の感染状況などを
　　　総合的に判断する方針
と主張したが、具体的な数値は示さず恣意的な判断のままだ。
　　
　　
ひとこと
　
　責任感の欠落した姿勢が続いており、コロナ肺炎感染拡大を初期段階で対応しなかった失政は消えることはない。
　また、国民10万円の支給も遅れに遅れ、延長したことで増額が必要だろう。
　無能な政権をいつまでも野放図に続けさせることは日本経済のみなら、日本国民へ向けられるリスクがより高くなるだけだ。
　
　国防についても、F35などという機体の構造的欠陥があるポンコツをバカ高い値段で購入するような思考は話にもならない。
　
　政権維持のため、米国情報機関の監視下に置かれた日本政府の閣僚等の素行の悪さに関する情報が常にマスコミに引きだされることを懸念し腰が引け言うがままに政策が進められてきた。
　
　こうした行動パターンは野党の政治家も同じだ。
　そもそも、市民団体や右翼・左翼の内部にも工作員が潜入しておりあらゆる情報が収集され、不要になれば醜聞をマスコミに流して、放逐する手段を常に用いることは周知のことで、講釈をいろいろ言うが阿呆が掌の上で踊っているに過ぎない。
　　
　　

　　

韓国軍の指揮は低下

　韓国大手メディアの中央日報は

　　　韓国軍の兵士

が、夜間に敵と味方を識別するための暗号を無料通話

　　　チャットアプリ「カカオトーク」

で共有したため、「懲戒処分」を受け懲戒処分となったことを報じた。

　　

　韓国北東部・江原道の華川にある陸軍部隊に所属の1等兵（20）が

　　　軍事秘密

の暗号を「カカオトーク」のグループチャットで尋ねたため、同期の兵士が暗号を書き込んだとのこと。

　この暗号は毎日変更される。

　外泊から戻った1等兵士が、部隊内にいなかった昼に変更された暗号を知っていたことを不審に思った軍が調査した際、暗号共有の事実が明らかになったという。

　部隊ではこの1等兵士と、暗号を教えた兵士に謹慎15日の処分を下した。

　これまで国防部はこれまで全将兵に携帯電話の使用を認めてきたうえ

　　　「保安事故はない」

と強調してきたが、「今回の事件」で

　　　セキュリティー管理体制の甘さ

が明らかになったのではという批判が出ている。

ひとこと

　韓国軍の質の悪さは日本海における日本の自衛隊機へのレーダー照射という敵対行為を行ったことを隠蔽する姿勢と根底は同じだろう。

　そもそも、日本領土である竹島を李承晩が軍事侵攻して以降、いまだに屁理屈を並べたてて占領したままである。

　こうしたた機体行為を放置したままで経済関係を継続させること自体が誤りだ。

　本来であれば、自衛権を行使し、竹島からの撤退とこれまでの賠償金の支払いを要求してしかるべきだ。

　もし、撤退しなければ軍事制圧すべき対象であり、日韓議員連盟が韓国政府の工作を受け、民間企業主導の貿易をサポートすること自体が国賊的売国奴のごとき集団でしかない。

　　

　　

偽情報の類でしかない

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は２日、サウジアラビアとロシアが原油生産を

　　　約1000万バレル削減

する見通しだとツイッターに投稿した。

　このツイートの前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したという話だ。

　ただ、トランプ氏はこの減産が日量なのか明示していない。

　ツイートによると、ムハンマド皇太子はロシアのプーチン大統領と石油価格戦争について話したことになっているが事実かどうかは不明だ。

　また、合意したかどうかも判らない。

　ツイートでは「全員にとって素晴らしいニュースだ！」だと自画自賛し、続くツイートでは減産規模が「1500万バレルに上る可能性もある」と放言した。

　これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン氏がサウジ皇太子と話した事実はないと否定した。

　サウジは減産について追認せず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの緊急会合を呼び掛けたと、同国国営メディアは伝えただけで話し合いに応じるのかは不明だ。

　　

　ロイター通信が政権幹部の話として報じたところによると、サウジとロシアの減産計画の正式な詳細について米国は情報を得ていない。

　米国内の石油生産業者に具体的な減産に応じるようトランプ氏が求める計画もないため単なる空騒ぎの類でしかない。

　トランプ氏のツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35％急伸したが売りの買い戻しに提灯が入っただけだ。

　トランプ氏の意味するところが日量1000万バレルであれば、ロシアとサウジが生産を45％近く削減するという前例のない規模になる。
　

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胡散臭さでプンプンする成果を誇張

　　

　韓国政府はコロナウィルスに対して暫定承認を受けたメーカー3社が、韓国で緊急使用承認を受けた5社と輸出承認だけを受けた7社の中にあるという。
　
　韓国で使用承認を受けたメーカー以外の企業にも米国の
　　　暫定承認
を受けたところがあると伝えた。

　外交部は資料で、診断キットの生産業者3社が米食品医薬品局から緊急使用承認手続き上の“事前承認”を取得して、米国市場での販売が可能だと発表したが、外交部の発表に該当業界は混乱に陥った。3社がどこなのかが公開されない状況で、韓国の診断キット生産企業らは外交部が言及した手続き上の“事前承認”が何を意味するかよく分からないとの反応を示した。
　
　ただ、30日現在も米国から「暫定承認」を受けたと韓国政府が発表したメーカー3社は公開されていないままだ。
　
　韓国産の新型コロナ診断キットが世界的注目を浴びたように装い、関連株を短期間に急上昇させる工作が行われたようであり、成果を捏造する中で外交部までがこうした状況を煽って文大統領の再選を狙う情報操作に対して批判も出てきた。

　これに対し、批判の回避を目論む外交部は、新型コロナに対する防疫と関連して、外交的協力内容を透明に明らかにしていて、今回もその延長線上にあるといった虚偽の説明を繰り返しているようだ。
　
　外交部関係者は韓国国民が使っている診断キットが、優秀な性能と安全性を見せているとの事実を知らせるために発表したと主張したうえ「3社について公開することは私たちの所管でない」と逃げた。

　そもそも、米食品医薬品局が公式で発表しておらず、該当企業も通報されていない。
　こうした中で、韓国政府が成果を誇張する目論見から発表を急ぎすぎたのではないかとの指摘が広がっている。
　

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傭船料が急落。ただ、需要回復で急騰も予想される

　米国投資調査会社のエバーコアISIのアナリスト
　　　ジョン・チャペル氏
はメディアとのインタビューで、コロナウイルスの不確実性によって中国政府は前例のない措置に踏み切り、
　　　「海運業の運賃が急激に低下した」
と指摘し、「中国はほぼすべての主要商品の購入国であり、鉄鉱石、原油・液化天然ガス（LNG）の市場に多大な影響を与えている」と続けた。
　
　　

ひとこと

　ただ、生産回復に伴うものの動きが活発になる可能性もあり、偏在して物不足が起きた穴を埋めるための流通の加速化が出てくるため回復する過程では急騰するだろう。いつになるかは不明。

　

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「やや体調不良」？

　バチカン（ローマ教皇庁）は28日、2日連続で公式謁見を取り止めた
　　　フランシスコ教皇（83）
の健康状態について「やや体調不良」と説明し、重病説を否定した。
　ただ、具体的な病名には触れなかった。

　教皇は26日の一般謁見の際、風邪気味だったほか、同日の礼拝では咳をしていた。

　ブルーニ広報局長は声明で、教皇が28日朝、通常通りでバチカン内にあるサンタ・マルタ館の礼拝堂で司式したと明らかにした。
　また、「教皇はこの日の謁見を中止することが最善と判断した」と説明した。
　その後「軽い病気以外の診断を下す根拠はどこにもない」と強調した。

　イタリアでは、新型コロナウイルス感染で新たに4人が死亡し、国内での死者は21人に達したほか、感染者も888人と、前日の650人から増加した。
　

ひとこと

　外国訪問による過労か？
　　　　

　　

虚勢を信じる者は救われ無い

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は朝鮮人民軍創建７２年の記念日「建軍節」を迎えた８日、社説で

　　　祖国の保衛と経済建設の突破口を開いた

と夢物語として、ありもし無い虚偽の功績を示し、人民軍の業績をたたえた。

　労働新聞は「いかなる形態の戦争、作戦、戦闘にも対応でき、侵略勢力に対しては戦争の根源を完全に除去できる万全の準備ができている」とも強調して見せたが、中国との国境を封鎖し、中国の新型肺炎の拡大を防げない状況で惨憺たる広がりが起きている現実を知らせない目論見が背景として虚勢を張っているようだ。

　核やミサイルなど戦略兵器の強化などに関する言及はないのも、経済的な困窮で中国政府の支援が受けれなくなってきているためだろう。

　外貨が確保できず、海外からのお土産も手渡せないためだろう昨年と同様にパレードや中央報告大会などの大規模イベントも実施されていない。　

　北朝鮮の人民軍や労働者、住民たちは全国各地にある

　　　金日成（キム・イルソン）主席

　　　金正日（キム・ジョンイル）総書記

という悪辣な独裁者の銅像に献花し、建軍節を祝ったようだが、所詮はプロパガンダでありルーマニアのチャウシェスクの最後の日と同じになるのも近いだろう。

　　　　　

７３７ＭＡＸで新たなソフトウエアの問題

　米国航空機製造メーカーのボーイングは運航停止中の７３７ＭＡＸで新たなソフトウエアの問題が見つかったと明らかにした。

　この不具合により追加の対応が必要になるため、運航再開はさらに遅れる可能性がある。

　　

　ボーイングが明らかにした電子メールによれば、同社はこの問題について

　　　米連邦航空局（ＦＡＡ）

に報告したほか、顧客やサプライヤーにも通知している。

　　

　今回新たに見つかった問題は、モニターから受け取るデータが正しく機能しているかを確認する上でのシステムの作動方法に関連しているという。

　関係者はこの問題について話すことが認められていないとして、匿名を条件にメディアの取材で語ったという。

　ボーイングは声明で、「必要な更新」を行っており、ＦＡＡと協力していることを明らかにしたうえ顧客とサプライヤーにも逐次報告していると続けた。

　最も重要なのは、７３７ＭＡＸが安全で、規制上の全要件を満たしていることを確実にした上で、運航を再開することだと釈明した。

　

　　　　

　　

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愚かな主張

　マイク・ペンス米副大統領は3日、ツイッターに異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」の
　　　ガセム・ソレイマニ司令官
について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援していたと主張した。
　
　これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
　

　ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは「アフガニスタンを経由した」12人のことで、「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。

　ただ、ニューヨーク・タイムズ（New York Times　米紙）が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。

　この報告書は、「9月11日以前に（国際テロ組織）アルカイダ構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、「イランが後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
　
　さらに、「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘した。

　ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。

　ドナルド・トランプ政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
　
　米国務省は、「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートした。
　2003〜11年にイラクで死亡した米軍人の17％は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があると続けた。
　
　
ひとこと
　
　事実の証拠が明示できていない末期的症状を呈してきた。
　トランプという愚かな政治家の周囲からは有能な閣僚が既に多く止めており、残ったのは単なる同調者でしかないようだ。
　
　
　　　

デジタル課税で米仏の対立の激化回避を目指す意向

　フランスが大手テクノロジー企業などを対象に導入した

　　　デジタル課税

を巡り、米仏両国は今後２週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向を明らかにした。

　ルメール仏経済・財務相は７日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。

　　

　米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として

　　　フランス産品約24億ドル（約2600億円）相当

に報復関税の賦課を検討すると表明している。

　　

　なお、協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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カネを落とさない外国人の入国は制限し「おもてなし」は金を持った外国人を対象にすべきだ

　ロシア問題やウクライナ問題など素行の悪さが災いし米国議会による
　　　弾劾裁判
で崖底に突き落とされかねない
　　　トランプ政権の支援
を受け長期政権を維持している観のある
　　　安倍晋三首相
は１日に発表した年頭所感で、情緒的な表現で「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜いていく」と表明した上で、「従来の発想にとらわれることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」との意向を示した。
　　

　
　中国やロシアの経済発展に伴う日本への侵攻力の高まりや宗教間の問題の拡大で激動する国際情勢の荒波に立ち向かうと主張し、米国軍産複合体制ㇸの資金提供ともなる米国兵器の購入拡大を示唆する内容ともなる動きを指名してき流れを踏襲する発言をしたほか、自分の手で成し遂げるとしている憲法改正への決意も明らかにした。
　
　安倍首相は、米国への土産にもなる自衛隊派遣を決めた中東地域への月内訪問を検討するとした。
　
　昨年、弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮への警戒も続くところだ。
　
　春には中国の習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。
　
　昨年末、１年３カ月ぶりの首脳会談が行われた日韓関係は、本格的な関係改善に向けた対話が再開したばかりだが、日本領土を軍事支配している韓国軍への退去要求すらしていない腰砕けの状況だ。
　
　　

　
ひとこと
　
　「おもてなし」などといった女衒のごときサービスを日本国民に強いる欧米国際資本への利益供与ともいえる低金利・円安政策で日本人を死ぬまで働かせようとする「奴隷化政策」の流れを加速させている「働き方改革」などといった洗脳政策は支離滅裂の愚民を多く作りだしかねないものでしかない。
　
　そもそも、「働き方改革」をするのであれば薄利多売ではなく利益率を重視して企業活動が出きる方策が必要だが、従来のバブル崩壊後の内向き思考の経営者が跋扈している状況では無理な話だ。

　金を持った外国人を観光客とすべきであり、無礼で傲慢な金を出さない様な外国人は入国を制限するため、円安はそろそろ止めて100円程度まで上昇させるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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放言につき合う必要はない

　北朝鮮が「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」として何らかの措置をとる可能性を示唆する放言について、トランプ政権の高官は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などを強行すれば「非常に失望する」と指摘したうえで、米軍対応には多くの選択肢があるとして、北朝鮮を警告した。

　北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年末」を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」と主張して、打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しましたが、これまでのところ挑発的な動きは確認されていない。

　ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は29日、米国大手メディアＡＢＣテレビのインタビューで「北朝鮮は考え直したのかもしれないが、様子を見る必要がある。状況の注視を続ける」と述べ、引き続き北朝鮮の動向を監視する考えを示した。

世論操作も限界か？

　

　韓国・メディアのYTNによると、同日に中国・成都で行われた安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談について、韓国の政界から賛否両論の評価が上がっていると伝えた。

　この記事によると、今回の日韓首脳会談について、与党「共に民主党」の

　　　李在禎（イ・ジェジョン）報道官

は「意味のある会談だった」と成果を評価し次期大統領選挙への足掛かりを得たような情報操作を行い、「今回の会談を足掛かりに日本の輸出規制措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、強制徴用などの問題を対話を通じて解決していくことを期待する」と述べ、交渉が不調となった場合の反日非難のためのタネを植えつけてたかたちだ。

　一方、野党保守である「自由韓国党」の

　　　金成願（キム・ソンウォン）報道官

は「輸出規制の実質的な解決策についての話し合いはなく、強制徴用問題に対する両国の立場は少しも変わっていない」と指摘し、「今必要なのは発展的で実質的な解決方法だ」と強調した。

　また、野党「正しい未来党」の崔道子（チェ・ドジャ）首席報道官も「特別な成果がなく、手ぶらで終わった」と指摘した。

　当然、ウソつき報道が目立つ韓国政府の成果の捏造に接してきた韓国のネットユーザーからも「正直に話すと言っていたが、結局はこれまでの立場を確認して終わった」「進展しているように見せかけているだけ」「答えを出せないのなら会っても意味がない」「外交の天才と言われている文大統領がなぜ日本の譲歩を引き出せない？」など不満げな声が数多く上がり、左翼思考の市民団体の支持を受けて世論操作を工作してきた組織からの成果を強調する投稿と競い合っている様相だ。

　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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11年かかった韓国のモノレール 運行から1日で事故が多発

　韓国の大手メディア聯合ニュースは、着工から開通まで11年かかった仁川市の

　　　モノレール「月尾海列車」

について「運行から1日で事故が発生した」と報じた。

　この月尾海列車は2両編成の観光モノレールで、定員は46人。京仁（キョンイン）線・水仁（スイン）線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など4駅、6．1キロ区間を約35分間運行するもの。

　記事では、月尾海列車は運行2日目の9日、午後5時37分と午後7時45分の2回にわたり月尾公園駅の手前約1キロ地点で運行が止まる事故が発生したと伝えた。

　列車にはそれぞれ40人、10人が乗っていたが運行が中断された車両は現在駆動している5台のうち2台だと続けた。

　当時、機関士は

　　　車両下から異常音

が聞こえたため運行を止め、事業団側の指示に従って乗客を別の列車に移動させた。

　この事故により乗客は20分以上待機した。

　また、一部の市民の中には列車に乗るため1時間以上待ったが、引き返した人もいたという。

　仁川交通公社はこの日、仁川市役所で開かれた記者懇談会で、事故原因について「動力伝達装置の摩耗」と明らかにした。

　今年1月から開通直前まで行われた列車の試験運行期間にも同様の事故が1回発生しており一部車両では部品が取り替えられた。

　この対象にならなかった車両で事故が発生したという。

ひとこと

　韓国の技術の低さ（真の実力）を明らかにするものだ。

　あらゆる技術が日本などからの移されて成功してきたものであり、韓国企業の独自の技術や思考ではポンコツしか作れない真実を晒したものだ。

　胡散臭い文政権の北朝鮮との統一の野望で、反日的な行動や発言などが繰り返されている中にあり、韓国軍の日本領土衛ある竹島の軍事支配は早急に奪還してしかるべきであり、抵抗すれば殲滅したうえで賠償金を支払わせるべきだろう。

　また、日韓併合も李氏朝鮮の開明派のもくろみで

　

　　　　　　　　　　　　

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