個別交渉で果実を大きくする目論見

　
　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は17日、日本や欧州連合（ＥＵ）などの国・地域から輸入する自動車・同部品に対する関税発動を180日延期した。
　
　その期間内にこれらの貿易相手との交渉を目指すよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
　
　主要同盟国の一部と関税賦課の応酬を繰り広げているトランプ政権は
　　　新たな戦線
を拡大させる動きを一時停止し、腰の低い日本との交渉を優先させる戦術に集中するため、各個攻撃を仕掛ける目論見だ。
　戦域拡大により、大同団結して米国に対応するきっかけを潰す戦略でもある。

ひとこと

　米国情報機関が収集している日欧の政治家の中で恫喝しやすい政権の首脳を狙ったものだ。

　脇の甘い親族の素行の悪さをメディアに情報として流せば政権が崩壊するネタをちらつかせれば良いだけだ。

　こうした脅しに屈服するのは国益を害するものでもある。

　　

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交渉では急ぐ必要はない。

　経済日報は運営する微信（ウィーチャット）のアカウント「陶然筆記」の論説で１７日、真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米国当局者が訪中して通商協議を続けることに意味はないとの見解を示した。
　
　この論説の内容が国営の新華社通信と共産党機関紙の人民日報でも報じられた。
　
　

　中国商務省の報道官は16日、米当局者が追加協議のために訪中するという話は聞いていないと述べた。

　協議の中断が示唆されたことから、習近平中国国家主席とトランプ米大統領が次に会談し得る機会として来月大阪で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に注目が集まっている。
　
　昨年12月のアルゼンチンでは首脳会談が協議再開のきっかけになったが、交渉は今月再び頓挫した。

　元商務省当局者
　　　周小明氏
は米国が重要ポイントで譲歩しないなら、中国にとって協議再開はほぼ無意味だと述べた。
　
　また、中国は姿勢を硬化させており、合意を急ぐ考えはないと続けた。

ひとこと

　狂った政治手法を繰り出す米国トランプ政権との交渉は時間が解決するともいえる愚策のひとつだろう。

　自壊しかけているトランプ政権の求心力を補強するような交渉は国益にならないということでもある。

　批判勢力が増えており、政権維持のためにイランへの軍事圧力を強化している。

　また、べネゼェイラ政府柄の介入もあるが、背景としては原油相場をコントロールしたいだけの話にしか見えない。

　

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発言は自由だが、単なる目立ちたがり屋の類では話にもならない。

　立憲民主、国民民主、共産などの野党5党派は15日

　　　北方領土

を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会から除名処分となった

　　　丸山穂高衆院議員

について、辞職勧告決議案の提出を視野に検討に入った。

　政治家として資質を欠いていると判断したという理由だ。

　また、条件として維新が提出を主導することを挙げている。

　こうした動きに対して維新は主導するのは控える方針で、実現するかは不透明な状況にある。

　　

ひとこと

　単なるポーズでしかないばか騒ぎとも言える。そもそも、議員辞職勧告決議案に法的な拘束力はない。

　野党5党派内では、維新が決議案提出をリードする形が整えば最速で来週の衆院本会議に提出できるとの見方も出ている。

　丸山氏はツイッターで提出されれば「反論や弁明を行う」と表明したが、そもそも、北方領土の返還だけですまして良いのか疑問だ。

　ロシア帝国と日本が明治時代に行った「千島樺太交換条約」まで戻しても良いだろう。

　センセーショナルな発言はそもそもいただけない。単なる目立ちたがり屋の類でしかない。

　戦闘の準備もなく口先だけで発言することが問題であり政治家の資質がないとも言える。

　発言の自由はあるが、発言した責任や姿勢もいただけない。

　

　　　

　　

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見てみぬふりで核兵器の開発時間をあたえるつもりか？

　

　米国のポンペオ国務長官は、５日、ＡＢＣ放送の番組「ジス・ウィーク」で北朝鮮が週末に発射したのは
　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
ではなく、「相対的に短距離」のものだったと指摘したうえ、国境を越えることはなく、脅威にはならなかったとの見解を示した。

　ただ、同国の核兵器放棄を目指した金正恩朝鮮労働党委員長との取引に向け
　　　「完全に検証された非核化」
という成果を交渉によりもたらす機会はあると、なお考えていると説明したうえ　
　　　「金委員長が週末に取ったこの行為が妨げにならないことを期待している」
と加えた。
　

　北朝鮮の金委員長は４日、兵器の発射訓練を視察したと国営メディアが報じた。

　この訓練では2017年以来となる弾道ミサイルが含まれていた可能性があり、国連安保理違反の可能性が高い。
　

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敵対行為の中止？

　親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は３日、新たに構成された軍首脳部から青瓦台（大統領府）で
　　　国防懸案に関する業務報告
を受けた。
　　
　昨年９月の南北首脳会談で北朝鮮と結んだ
　　　敵対行為の中止　など
を柱とする軍事合意に関し、合意を誠実に履行し、朝鮮半島における
　　　軍事的緊張緩和
を通じて南北間の信頼構築の土台を築くようにと指示した。

　報告は
　　　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官
　　や韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長
をはじめ、陸・海・空軍の各参謀総長と海兵隊司令官らが行った。
　
　陸軍と空軍の参謀総長、海兵隊司令官を先月交代させた以降、初の業務報告となった。
　文大統領はこの席で、急変する朝鮮半島情勢を考慮し
　　　部隊構造
や兵力構造の再編を盛り込んだ
　　　国防改革案「国防改革２．０」
をスピーディーに進めるよう要求した。
　
　また、「揺るぎない米韓同盟の基盤の上で朝鮮半島はもちろん北東アジアの平和と安定を守っていく力を備えた強い軍隊を築けるよう、２０２０年国防予算を編成してほしい」と指示した。

　軍首脳部は、米軍主導の米韓連合軍が持つ
　　　有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、堅固な米韓同盟を土台に両国間での十分な協議を通じて推進すると報告した。
　
　これに対し、米韓同盟レベルの緊密な協議の下で、韓国の安全保障能力がより強化されるよう努めてほしいと指示したという。
　
　
ひとこと

　独裁者の様相になており、外交官もイエスマンに置きかえてきた。

　同様に軍部でも情報が北朝鮮に流れるような仕組みが形成されていくリスクがある。

　北朝鮮の金正恩の目論見通りに動く、傀儡政権となりっており経済関係を日本は見直し、これまでの約束を破る政権との関係は遮断する必要があるだろう。

　　

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在韓米軍のサード展開訓練を北朝鮮メディアが非難

　北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は3日、在韓米軍による

　　　高高度迎撃ミサイルシステム「サード」

の展開訓練の実施を非難し、韓国政府に「分別のある対応」を要求した。
　

　最近、京畿道平沢（ピョンテク）市の米軍基地で行われたサードの展開訓練について、「かろうじてつくられた韓半島の平和の雰囲気を壊す軍事的挑発であり、公然とした威嚇だ」として、非難したうえ、韓国文政権に対して、「分別のある対応」を求めた。
　

　また、同対外宣伝用メディア「メアリ」も、「今回のサード展開訓練は、周辺国を狙った軍事的挑発行為にほかならない」と主張した。
北朝鮮のこうした反応は、米朝交渉がこう着状態に陥っているなか、米韓同盟にもとづく朝鮮半島の

　　　軍事的準備態勢

が強化される動きをけん制するための活動のひとつだ。　

　　

ひとこと

　北朝鮮の軍事力強化の動きを止める意思はなく、秘密基地の存在が米朝協議で指摘されたことが背景となり膠着状態に陥ており、打開策はもともと存在しない。

　北朝鮮の虎の子である核兵器の開発も数を揃えることは不可能であり、妥協点を模索し、経済支援を引き出すための手法でしかない。

　ことを構える場合の経済的な負担は北朝鮮の存在より、中国経済へのインパクトが大きくなるため、戦時の支援を習近平正権が行う可能性は極めて低い。

　ロシアは朝鮮半島の支配力を高めたい意欲は旺盛であり、ロシア帝国時代と思考は変わっていない。

　　　

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第5世代移動通信（5G）ネットワーク

　　

　中国成都にある移動産業研究院は24日、記者会見を行い、成都で

　　　第5世代移動通信（5G）ネットワーク

を中核とするドローンネットワーク、クラウド、終端、セキュリティーおよび応用のエンドツーエンド（E2E）システムソリューションを発表した。

　40のドローン業界応用ソリューションをカバーするという。

　これらのソリューションは主に森林防火、都市安全監視、農林牧畜、緊急通信、遠隔測量・地図作成、高層（ビル）消防、送電線検査の八つのドローン応用シナリオをめぐって、5Gセルラーネットワークを中核に据え、関連サービスを提供するもの。

　ドローン飛行において地上システムとの双方向通信を担うデータリンクはその多くが無線に頼っているが、無線は周波数の規制が多く、通信が干渉を受けやすい。

　一方で、5Gセルラーネットワークは信頼性が高く、時間遅延が少なく、帯域幅が大きく、無線を代替することができる。

　　

　

　　

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大規模な火災でノートルダム寺院の尖塔が崩壊

　仏パリ中心部にある

　　　ノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）

で15日午後6時50分ごろ（日本時間16日午前1時50分ごろ）、大規模な火災が発生した。

　この火災により同寺院の尖塔が崩壊した。

　火災はフランスのカトリック教徒らが

　　　イースター（Easter、復活祭）

を控える中で発生した。

　エマニュエル・グレゴワール・パリ副市長はテレビ局BFM TVに対し、尖塔は「内側に崩れ落ちた」と説明した。

　寺院は「甚大な損傷」を受けたとし、救援隊員らが「救い出せるすべての芸術作品を救う」ために奔走していると述べた。

　なお、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は「ノートルダムを襲っている恐ろしい火災」のため、15日夜に予定していた政策関連のテレビ演説を中止した。

　　

　

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あらゆることを利用し工作活動に勤しむ韓国

　韓国観光公社によると、通信事業を手掛ける

　　　ワールドイノベーションラブオール（東京都港区）

の約１７００人の社員・役員が１２日から４日間、インセンティブ旅行として韓国を訪れていることを明らかにした。

　インセンティブ旅行は優秀な成績を収めた社員などに報奨として提供される。

　今回のツアー規模は日本からの訪韓インセンティブ旅行としては２０１７年６月以来、最大となる。

ひとこと

　北朝鮮に媚びる文政権の暴走で日韓関係がぎくしゃくしているなかでの情報で、韓国政府が利用する傾向が他方面で見られるところだ。

　特に、日本国籍を取得した韓国帰化人が、日本人と称して、その後、韓国に国籍を変えて日本人として日本を非難する手法で世論や国際社会を欺く手法が繰り返されている。

　日韓関係を遮断することを含め、レーダー照射問題での甘い対応ではなく、竹島の侵略の継続を放置させることなく奪還のため軍事行動を含めた強い措置が必要だろう。

　　

トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる？

　米国のチャールズ・E・サマーズ・ジュニア国防長官補佐官代行（広報担当）はトルコがロシア製の

　　　地対空ミサイルシステム「S400」

の取得を思いとどまるまで、同国へのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止するとメディアの取材で述べた。

　さらに、「トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる」と続けた。

　これまで、トルコが米ロ双方の兵器を手に入れることでロシアがF35のデータを入手することが可能となり、西側諸国の航空機に対するS400の対応性能が高まるとの懸念を示した。

　米国防総省は、トルコが開発していた

　　　F35用の部品

について、すでに別の調達先の検討を始めていることを明らかにした。

　トルコは空軍仕様のF35A100機を購入する計画。

　すでに操縦士が米国内で訓練を受けている段階にある。

　製造元の米航空防衛機器大手

　　　ロッキード・マーチン

によると、調達計画ではトルコ企業8社がF35の部品を製造することになっている。

　契約総額は120億ドル（約1兆3000億円）に達すると見込まれていた。

　　

米中通商協議は数カ月延長される可能性

　米国のムニュ―シン財務長官とライトハイザ―通商代表部（USTR）代表が率いる代表団は28〜29日の日程で、中国北京市で中国の
　　　劉鶴副首相
らと通商協議を行った。

　また、米国のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長される可能性があるとの見方を示した。

　ムニューシン米財務長官は29日、ライトハイザ―米通商代表とともに
　　　「北京で建設的な通商協議を終了した」
とツイッターに投稿した。

　ただ、協議の詳細には言及しなかった。

　　　　　　

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物忘れが激しい

　北朝鮮政府機関紙「民主朝鮮」は27日、米国が北朝鮮に対する
　　　「生物化学戦計画を推進している」
と非難する論評を掲載した。

　この論評では、米国防総省が作成した

　　　「2019会計年度の生物・化学防御プログラム予算評価書」

では、北朝鮮を狙った生物・化学戦計画である

　　　「ジュピター計画」

に昨年より15.6％もさらに増えた巨額の予算を増額して割り当てたと非難した。

　ここでいうジュピター計画とは

　　　北朝鮮の生物化学兵器による攻撃

への対応能力を向上させるための、在韓米軍の秘密プロジェクトを示す。

　2015年6月に米陸軍の研究所が

　　　「炭疽菌の生きたサンプル」

を韓国国内の米空軍基地に送っていたことが韓国の工作員により発覚。

　米軍が韓国で生物化学兵器実験を行っていたことを北朝鮮支援組織により公になった。

　論評は続けて、米国は（金正恩の配下にある韓国文政権による）
　　　「朝鮮半島情勢の和解局面」

にもかかわらず、各種の形態の北侵戦争演習と並行して引き続き推進していると非難してみせた

。

ひとこと

　韓国文政権からの支援を引きだしてきた北朝鮮が牽制球を投げた形だ。

　こうした動きから韓国内で国内政策が後手に回り経済悪化が止まらないため支持率を低下させている文政権が日本からカネを引き出す悪だくみを繰り返してきた。

　司法など三権分立など表面的でしかない韓国の政治体制を考えれば、次は、手もみで近づき、これまでの問題を解決する総理に変化する可能性がある。

　ただ、何度も同じ轍を踏む韓国に対しては対話は無駄そのものであり、強い経済制裁を発動することで素行の悪い韓国政府が二度と同じことをしないような反省をさせる必要がある。（反省しても繰り返し可能性は高いが．．．）

　

　　　　　　　　

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潔白が証明されたわけではない。

　米国政府バー司法長官は24日、モラー特別検察官が2016年の米大統領選に対する
　　　ロシア介入疑惑の捜査
で、トランプ大統領による
　　　司法妨害の可能性
に関して結論を出さず、ロシアとの共謀の証拠はないとの報告書を司法省に提出したことを明らかにした。

　同長官は議会への４ページの書簡で、モラー特別検察官を引用し、「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないものの、大統領の潔白を証明するものでもない」と説明した。

　　　　　

ひとこと

　　

　ロシアの諜報機関が関与した工作であれば、証拠を見つけ出すことは公には難しいだろう。

　なお、米国の情報機関が持っている情報を公開することが出来ないためだ。

　諜報活動を行っている要員の生命やこれまでに張り巡らした諜報網がロシア側に知られるリスクがあることも影響しているのだろう。

　そのため、曖昧な報告書にならざるを得ない。

　　　　　

　　　

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パフォーマンスで爆破

　米国大手メディアのウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
　　　天野之弥事務局長
が発表した四半期別報告書を引用し、「北朝鮮が２回目の米朝首脳会談中にもウラン濃縮施設を稼動した兆候がある」と報じた。

　軍関係者によれば「北朝鮮は濃縮ウランさえ確保していれば寧辺核施設をパフォーマンスで爆破しても他のところで短期間に核兵器を作ることができると指摘した。

ひとこと

　日本の野党政治家が北朝鮮のパフォーマンスをノー天気に信じた結果がこの様だ。

　日本国民の財産や生命などを危機に遭遇させるような思考を持ったマスコミの報道を真に受けているような愚かな代議士はいらない。

　行政改革や規制緩和などを始め郵政民営化など日本の国益を海外勢力に引き渡した与野党政治家の存在が問題だが、マスコミ多くが日本の国益よりも海外勢力の影響を受けて、情報を偏向して誤った思考を日本国民に植えつけてきたことが問題だ。

　「働き方改革」や「円安誘導」「低金利政策」など欧米国際資本の意のままに政策を押し進めており、こうした動きは日本人の奴隷化というものでしかない。

　口先だけの、えせ右翼が政権を運営しているのは敗戦の責任がある東条を靖国神社に合祀することと同じ類のものだ。　　　　

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本気度を確認しただけのこと。

　第２回米朝首脳会談が決裂した理由にはトランプ政権の

　　　ジョン・ボルトン国家安保補佐官

が準備した非核化ビッグディール文書があったという。

　ボルトン補佐官は３日（現地時間）、トランプ大統領が北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長

に核・ミサイル、生化学兵器まで含む非核化のビッグディールを提案するハングル・英文の文書２件を渡したと公開した。

　生化学兵器を含む非核化はボルトン氏自身が昨年６月のシンガポール首脳会談を前後に主張した内容。

　ところが、今回のハノイ会談を控えては米政府で明らかにしたことがなかった。

ひとこと

　　

　北朝鮮の非核化等への取り組み姿勢の本気度を確認しただけだが、本気に非核化する意図はないのが明らかになったものだ。

　　　　

　　　

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正恩氏ベトナム入りは陸路の可能性

　ベトナムのハノイを訪れた金委員長の「執事」とも呼ばれる

　　　キム・チャンソン氏

ら北朝鮮の一行は18日、来週の米朝首脳会談に向け、開催地のベトナムの公安当局と打ち合わせをし、準備を進めています。17日はハノイ中心部から170キロほど離れた中国との国境の町にある駅を視察した。

　また、国境沿いの道路を訪れて警備の状況などを確認したと見られる。

　暗殺を恐れた金委員長が飛行機ではなく、特別列車で中国を縦断し、鉄道と車でベトナムに入ることも検討しているようだ。

　　

ひとこと

　会談が不調となった場合に暗殺を恐れたのだろう。

　ただ、中国国内で習近平に対応する江沢民派による暗殺行為があるかもしれない。

　どちらにしても、難しい開催地で行われるもので、中国政府と対抗するベトナム政府としても成功すれば実利がある。　　

　　　

　　　

　　　

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リトアニアによるスパイ疑惑を「安全保障上の脅威もたらしていない」と否定した中国

　

　米国政府系メディアの自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、在リトアニア中国大使館が8日、リトアニア情報当局による

　　　「スパイ疑惑」

を否定する声明を発表したと報じた。

　リトアニアの国家情報・安全当局が今週発表した報告書で、中国政府よるスパイ活動がリトアニアの国家安全保障上の驚異になっていると警告したことについて、在リトアニア中国大使館は8日に出した声明で

　　　「推測と想像力」

に頼り、根拠もなく事実を歪曲し、全く受け入れられないと主張し、中国はリトアニアに対していかなる安全保障上の脅威ももたらしていないと続けた。

ひとこと

　勝手な中国の言い分だ。

　増加する中国人の移民圧力はどの国に取っても脅威である。

　中国政府の思惑通りに動く「民間企業」の意味をよく考える必要があるだろう。

　政府機関ではなく、あくまでも民間企業と称しているが、米英であっても情報機関などが設立した「民間企業」や大学教授、評論家など背後で見れば国益を広げるためのツールとして活動しているものは多い。

　単愀に日本の野党が政権を握った時に事業仕分けで組織を破壊しただけでは諸外国の「民間企業」の意味付けすら分かっていない愚かな政治家としか言えないものだ。

　所詮は海外からの影響を受けて発言する野党政治家の姿を垣間見せたに過ぎない。

　こうした政治家は発言の真意を視点を変えてみる必要がある。

　最近増えている、経済評論家のクイズ形式の番組での発言は視聴者の意識を意図的にコントロールしていく手法であり、無意識に思考を刷り込まれかねない国民が増えることを意味している。

　やたら「世界の常識」といったフレーズを多用するが、常識は単なる国際資本の思惑通りに動くように洗脳しているに過ぎない側面が強い。

　こうした輩の発言を意図的に取り上げるマスコミの質の悪化は目に余るものがある。

　劇場型で視覚効果を高める編集がなされ、秩序の崩壊を誘いかねない点を問題視して考える必要もある。

　責任追及も一方的であり、不安や怒りを醸成させることは背後にあるマスコミの視聴率稼ぎを目論んだエゴでしかない。

　　　　　

　　　

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本質の追及が必要

　財務省は国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で1100兆円を超え、過去最大を更新したことを明らかにした。
　
　３か月前の去年９月末より８兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えており、日本の総人口で割ると１人当たり871万円となる。　
　
　これは高齢化で増え続ける医療費など欧米と比較し無分別な医薬品の使用が目に余る医療機関などへの支払いや介護施設など増殖する補助金への税金投入などが含まれる社会保障費などが背景にある。
　
　また、モノやサービスなどへの付加価値の率が低いのは、意図的に日本人の労働生産性を低くする目論見が欧米国際資本の指示を受け入れてた日銀や政府の低金利政策や円安誘導の影響がある。
　
　働き方改革は必要だが、視点を変える必要がある。
　年金支給額は無税にすべきであり、働いて収入がある場合の減額はすべきではない。
　そもそも、国の借金の増加抑制で実施している医療分野の取り組みが間違っている。
　介護施設への補助金や助成金が経営基盤の悪さや利用客の偏在などで砂に水を撒くごとく毎年消えており税金の無駄使いだ。
　
　健康年齢が増えないのも、抗生物質の使用が放置され、健康診断における個人の身長や体重、筋肉のつき方など体格に関係なく胴回りを一律した評価などで血圧を低くする薬などの使用が広がるなどの影響で体の体力低下や脳への栄養分や酸素の供給が低下してアルツハイマーや痴呆症が増加し、医療・介護分野での費用が膨らんでいるともいわれている。
　
　
　「国の借金」の原因を新たな借金に当たる国債の発行などで補っているとの報道を国際資本の影響下にあるマスコミが垂れ流すだけで、「国の保有する資産」の増加を報道すらしていないのが一番の問題だろう。
　
　「国の借金」を減らす手法では年金を使って保有している資産を増やす取り組みが重要だが、安直に安易な社会保険料や消費税率の引き上げをマスコミを利用して国民の意識に刷り込む手法が取られ、インタビューも国民の間に高齢者を敵視する様な対立軸をマスコミ報道を繰り返すことで作り上げている。
　
　マスコミの中でも公共放送は集めた受信料の支払先である関連企業が保有する資産を湯水のごとく使う仕組みが問題で、スクランブル放送に切り替えれば、年間600億円程度使用している未加入、未払い世帯への加入促進費用が不要になる点などを放置してやりたい放題にさせており、財政改革で消費税を引き上げる前にNHKや関連会社を民営化して金融市場で株式を売って国庫に入れる取り組みをすべきだろう。
　
　そもそも、関連企業に個人情報を流すという情報漏えいが繰り返されているのが問題であり、こうした点を問題視しない海外国際資本の影響下にある与野党政治家が国家財政の悪化の元凶ともいえる。
　
　そもそも、過去に貯めこんだ年金などを利用した日本政府が保有する海外資産やの資産の額の増加があり、借金が増えているものの資産も増えている現実を、消費税増税という結論ありきで資産の増加を報道すらし無い悪意ある報道で日本国民に意識をさせない洗脳が行われているとも言える。

　日本政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行する。
　

　財政健全化では定期健康診断御評価で高血圧患者を作為的に増加させ、血圧低下の薬を与え、不健康な国民を意図的に不やすといった行為で将来、血液の送り出しが弱まり脳に酸素や栄養分が供給される量を減らすことで生じる痴呆症などの増加で病院や介護施設の利用が増えるといった悪意ある循環を止めることが最重要な取り組みだろう。
　
　癌の増加も抗生物質の多用で耐久力が低下してしまうことが要因とも言われている。
　
　そもそも、健康な人でもガン細胞はいくらでもあり、コントロールが効いてガン細胞が暴走いないだけだ。
　
　政治家が国家予算に集る構造が背景にあり、国会議員の数を米国議会を模範とすれば半数でもおつりがくる。
　無能で議会会議場でも携帯をいじるような国会議員などを選ぶ必要はなく、消費税を上げたければ先に国会議員の数を半減する立法案を出すべきだ。

　　　

　　　

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工作活動は綿密

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると豪2大政党に献金していた富豪で中国人実業家
　　　黄向墨（Huang Xiangmo）氏
について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、内務省は黄氏の永住権を無効として剥奪し、市民権の申請を却下したうえ再入国を禁止したことを伝えた。
　また
　
　不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

　　、
　同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

　
　これまで豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明してきた。
　
　黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の
　　　周沢栄（Chau Chak Wing）氏
からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

　2017年には、野党・労働党の
　　　サム･ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員
が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれている。

　ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していた。。

　またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでに明らかになっている。
　
　
ひとこと
　
　日本の企業への中国公安部門の影響は大きくなっている。
　日本企業で中国に進出し、あるいは技能実習生を受け入れた日本国内企業に対する工作活動も活発化して、企業の宣伝料を営業収益の源泉とするマスコミへの間接的な中国共産党支持勢力の拡大が継続的に実行されている状況にある。
　
　マスコミの視聴者への洗脳がタレントの発言などを介して実行されており、同種同様の番組に出演さ瀬ることで視聴者に親近感を持たせたうえ、思考をコントロール手法が一例だろう。

　　

　「韓流ブーム」も意図的に公共放送等が韓国政府の影響下にあり日本国内にし支持基盤を構築させる目論見に加担したことを意味するものであり、報道の自由を盾にした国益を害する行動が目立っている。
　特に視聴者への影響が強い番組編成が多く見られるTVなどが問題であり、番組を提供する企業が中国や韓国の影響を受けていれば日本国民を洗脳することは容易である。
　
　特に働き方改革などと称するものも、視点を変えれば国力を低下させる流れにあり、日本企業が円安誘導策で価値より大幅に安い価格で購入されるリスクを放置したままになっている。
　
　豪当局の措置は適切であり、日本国内デモ同様の措置が必要だろう。
　

　　

　　　

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中国軍の情報収集活動が活発化

　　　
　中国は2018年の1年間で
　　　韓国の防空識別圏（KADIZ）
におよそ140回も無断で入りこみ、日中韓3カ国の防空識別圏が重なる区域ではない黒山島・鬱陵島付近のKADIZに無断侵入したケースも相当数含まれていることが31日までに明らかになった。

　中国の軍用機は、純粋に韓国だけの防空識別圏へ無断侵入したのは昨年が初めて。
　
　経済発展に伴う中国軍の軍備増強は顕著で周辺国との領土のトラブルが多発している。
　
　
　中国は、17年までの時点では、日中韓の防空識別圏が重なっている離於島（中国名：蘇岩礁）付近の海上のKADIZへ主に侵入していた。
　
　中国の軍用機は昨年、西海（黄海）付近のKADIZに計65回無断侵入し、朝鮮半島南西端の黒山島・珍島付近の海上まで飛来するケースもあったという。
　
　また中国機は、離於島の南西側から日中韓の防空識別圏が重なっている区域へ入った後、対馬海峡を通り抜けて日本の防空識別圏（JADIZ）に入ったり、あるいは鬱陵島付近のKADIZに再び侵入したりするケースもあった。
　　　
　以前は主に韓国に占領されている日本の竹島南東側の区域に来ていたが、最近は「鬱陵島−江陵」間の公海上での侵犯飛行が繰り返されているという。
　
　朝鮮半島周辺海域で、東・西・南を問わず盛んに中国機が出入りして軍事侵攻計画における各種情報収集を繰り返している。

　KADIZ無断侵入の回数は年を追って急激に増えてきた。
　16年に中国軍機がKADIZに無断で入りこんだ回数はおよそ50回だった。
　17年はおよそ80回に増加し、昨年はおよそ140回と急増した。
　わずか2年で、無断侵入の回数が2.8倍に増えたことになる。

　中国のKADIZ無断侵入は、ほとんどのケースでJADIZへの無断侵入へとつながっていた。
　そのたびに韓国空軍のF15K・KF16戦闘機、航空自衛隊のF15J戦闘機などが緊急発進し日中韓の軍用機合わせて10−20機が離於島・済州島・対馬周辺の空域で数時間にわたってもつれ合う、ということが繰り返されたと報道した。
　
　　　
　
ひとこと
　
　日本の防衛にとっては韓国軍は文政権の親北朝鮮政策で北朝鮮に併合されていく可能性が高い。
　こうした朝鮮半島の情勢を見れば日本の自衛隊の装備は貧弱となり、核兵器による北朝鮮からの脅威が格段に大きくなる。
　
　単純思考で跋扈する日本の与野党政治家やマスコミの思考では日本への軍事侵攻が現実となり、大きな被害が出てしまう。
　核兵器だけではなく、生物兵器や化学兵器などを多様化して用いる作戦では韓国からの避難民に北朝鮮や中国の工作員が紛れ込み日本国内に兵器類を持ち込むリスクがある。
　
　そのため、軍事侵攻が朝鮮半島で起きた場合、避難民を受け入れても移動を制限して監視下に置く必要があるのは当然のことであり、出来たら追い返す必要がある。
　
　また、工作員の感化された日本国内でも同時多発的なテロ行為が起きるリスクもあり、犯罪行為を行った在日外国人は国外追放する法律改正が必要だ。

　　

　　　

　　　

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