政治家の根拠なき懇願に聞き従った国民は必ず財産を失う

　これまで民主主義の担い手でもあった世俗派が多いトルコの軍部が宗教的独裁の強いエルドアン大統領を追い落とすクーデターに失敗し、国民への宗教の押し付けを強化するため公務員や教職員などの追放を強化し、対立軸が国内で高まっている。

　為替や債券市場の暴落に直面するトルコの政策担当者が取り得るさまざまな選択肢についてエコノミストは臆測を巡らせている。

　トルコ国民はあたかもボクシングで選手にタオルを投げるセコンドのように自国通貨リラの敗北を認める様な動きが出てきた。

　エルドアン大統領は、リラ相場の支援のため、まとまった額の外貨をリラと交換するよう繰り返し市民らに求めた。

　独裁者の発言を聞きいれる世俗派の国民はおらず、支持母体の宗教団体等の支援者も引き気味でその声は無視されている。

　政治家の根拠なき懇願に聞き従った国民は必ず財産を失うというのが過去の教訓となっている。

　イスタンブールの商業資本の中心で、大統領への信認と支持が損なわれる兆しが表れ始めた。

　エルドアン大統領が2016年12月に最初の呼び掛けを行って以降、リラのパフォーマンスは世界の通貨で最悪となっており、対米ドルおよびユーロで価値がほぼ半分に減った。

　　

ひとこと

　国家の価値を決めるのが為替取引で決められる通貨の価値だ。

　円安を推進する政治家は日本という国の価値を引き下げるに等しく、亡国を模索するものでしかない。

　日本国民の財産を守るのであれば日銀は金利を引き上げ、国民が保有している金融資産の価値を向上させる取り組みを積極化させるべきだろう。

　円の価値が投資家の集中で上昇すれば、印刷機で紙幣や国債を刷って海外投資家に売ればいい。

　市場に円紙幣と日本国債が溢れれば自然と適正水準まで円の相場が低下する。

　低下した時点で円紙幣と国債を買い戻せば、差額が利益となるだけだ。

　こうした手法が出来ない日銀は欧米国際資本の言いなりであり、日本国民を死ぬまで働かせようとする

　　　働き方改革

というフレーズで奴隷化しようとの目論見がある様に見える。

　経費を安くして日本国民の金融資産を使わせている低金利政策は停止し、第一弾として５％程度まで向上させる必要がある。

　　

　　　　　　　

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コンゴ民主共和国（旧ザイール）北東部の北キブ州でエボラ出血熱の感染が増加

 

　世界保健機関（ＷＨＯ）が電子メールで５日送付した資料によると、コンゴ民主共和国（旧ザイール）北東部の北キブ州で

　　　エボラ出血熱

の感染が疑われていた38件中、３日時点で、少なくとも13件確認され、流行の度合いが警戒されている。

　　

　感染は13件が確認され、25件は感染の可能性が高いとされた。

　また、近隣のイトゥリ州でも感染疑い例が複数あるという。

　　　

　　　（出張：https://www.youtube.com/embed/Avqg_HBiTi4）

　ルワンダ、ウガンダ両国と国境を接している北キブ州は交易による越境移動が活発な地域で人の活動とともに拡大していく可能性が懸念される。

　コンゴでのエボラ出血熱の流行は今年２回目という。

　政府は５月８日に北西部の赤道州ビコロで流行を宣言した。

　これまで33人が犠牲となっていたが、その終息宣言を同国保健省は先月出したばかりだった。

　　

　　

　　　　　　　

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中国で人気急上昇中の台湾女優が謝罪

　台湾女優ビビアン・ソン（宋芸樺）は、日本でもリメークされた15年の台湾映画
　　　「私の少女時代-OUR TIMES-」
でブレークした人気女優で、現在、出演した「西虹市首富」が中国で公開され
　　　興行収入15億元（約244億円）
を突破するヒット作となっており、中国でも人気急上昇中という。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/qPhKAyXruks）

　　　

　　
　このほど、ビビアン・ソンが過去のインタビューで「最も好きな国」について「台湾」と語る動画がネット上に出回り、中国大陸のネットユーザーから“封殺”を叫ぶ声が広がった。
　
　
　これに対してビビアン・ソンは2日、中国版ツイッターを通じて謝罪して見せた。
　「私は中国人、90年代生まれの中国女子。台湾は私の故郷で、中国は私の祖国」との記事を投稿した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/grwubWmstNo）

　　　

　　
　台湾の自由時報によると、ビビアン・ソン（宋芸樺）はSNS上に謝罪メッセージ
　　　「私は中国人」
を掲載したことについて、3日、台湾総統府の
　　　黄重諺報道官
は、「文芸ジャンル」に携わる人に圧力をかけ
　　　政治的態度の表明を迫る
のは、現代の文明社会においてあるまじき行為と世間の反応を批判し、中国当局に対して寛容な態度、理性的な対応を求めた。
　

　これに対して、台湾のネットユーザーから批判の声が噴出した。
　100万人を超えていたフェイスブックのフォロワー数が、わずか数時間で約98万人へと一気に減少した。

　　なお、ビビアン・ソンの謝罪発言について、台湾の一部のネットユーザーからは同情を示す声も上がった。

　
　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/Cw2siY-8VBw）

　中国映画界に進出した
　　　ビビアン・ソンのギャラ
は、台湾と比較して5倍以上にアップしたとの報道もあり、「売れっ子は多くのスタッフを抱えている。不本意なことも受け入れざるをえない時もあるだろう」といった意見がみられた。
　
　
　また、公開中の「西虹市首富」が
　　　興行収入15億元（約244億円）
を突破するヒット作となっていることから、影響が作品に飛び火しないようとの圧力がかかり、やむなく謝罪したのではないかとの見方も出ている。

ひとこと

　中国公安当局の地化らが働いたのかどうかは不明だ。

　ただ、尖閣列島の領有権問題の際、反日暴動が公安当局の配下にある黒社会等を使って行われたとも言われており、映画による人気の急上昇による中国社会への影響力を懸念した動きかもしれない。
　

　　

　　　　　　　

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北朝鮮では１基、もしくは２基とみられる液体燃料の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を組み立てる取り組みが進んでいる

　米紙ワシントン・ポストによるとトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の
　　　米朝首脳会談
で「完全な非核化」に向けた取り組みで合意してから数週間たった後も、北朝鮮は引き続きミサイルを製造している。伝えた。

　　同紙が米国の機密情報に詳しい匿名の当局者を引用して報じたもの。

　
　衛星写真などの証拠を分析したところは、少なくとも１基、もしくは２基とみられる液体燃料の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を組み立てる取り組みが進んでいることを示しているという。
　
　このミサイルは平壌郊外にある山陰洞（サンウムドン）の施設で製造されている。

　　
　同紙によると、今回の新情報は北朝鮮の能力拡大を示唆してはいないが
　　　高性能兵器
の製造作業が継続していることを示したものだ。

　　
　６月12日シンガポールで開かれた米朝首脳会談後、トランプ大統領は
　　　「もはや北朝鮮は核の脅威でなくなった」
と宣言したが、ワシントン・ポスト紙の報道は金委員長が核兵器の製造を継続していることを示唆している。
　

　　　　　　　

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入手可能性の制約が一部の買い手候補を市場から締め出した？

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト

　　　ローレンス・ユン氏

は「売りに出す動きが若干増えたとしても、在庫は依然として基準以下で需要を充足していない」と分析した。

　結果として、入手可能性の制約が一部の買い手候補を市場から締め出し、全体の売り上げ動向が昨年のペースを下回り続けていると話した。

　また、ＮＡＲは、今年の仮契約指数が１％低下すると予想した。

　なお、前年は１．１％上昇していた。
　

　　

　　　　　　　

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中国軍の攻撃力の増強への対応

　　
　米国のAviation Week誌（電子版）は25日、米国初の艦載無人給油機
　　　MQ-25スティングレイ
のデザインが決まらないなか、同機を艦載できるよう
　　　空母「ジョージ・ワシントン」
を改造する指示が米海軍に出ると伝えた。
　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/T1F8GoVnonU）

　　

　これまでの慣例によると、同空母は大規模な修理後、日本の横須賀に戻り長期駐留する。
　
　MQ-25の配備を急ぐのは、中国が狙いとされている。

　　

　　
　同誌によると、米国で可決された2019年度国防授権法案は、海軍は大規模修理中の「ジョージ・ワシントン」の改造を行い、MQ-25の作戦能力を早期実現すべきと強調した。
　
　ある議員の秘書はメディアの取材で「交付が終われば、海軍はMQ-25を太平洋地域に優先的に配備するだろう。米軍で唯一前線に配備されている空母（ジョージ・ワシントンにとって、初の艦載無人給油機の配備は非常に必要だ」と話した。

　報道によると、大規模な修理を終えた「ジョージ・ワシントン」は、太平洋の前線に配備される。　

　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/9XeWA8eaG18）

　

　　
　中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」のインタビューに応じた中国の専門家は、同空母が横須賀の「古巣」に戻る可能性が高いと表明した。
　
　「ジョージ・ワシントン」は1992年に就役し、2008年に「キティホーク」と任務交代するため米海軍第7艦隊に編入された。　
　
　その母港は当時より横須賀基地で、米国で唯一海外を母港とする空母となっている。
　同艦は2015年になって初めて米国本土に戻り、大規模な修理に向けた準備に入った。
　
　2017年8月には正式に造船所に入り、4年間の修理を開始した状況にある。

　「ジョージ・ワシントン」は修理後、横須賀に戻るため西太平洋、特に中国に近い海域は、MQ-25が最も早く配備されることとなる。
　
　なお、米海軍協会のウェブサイトでは以前、MQ-25は1万5000ポンドの燃料を空母から約500カイリ離れた空域に届けることが出きる。
　
　このため、味方の軍機の攻撃半径を400カイリ拡大でき戦略的な手法でもある。
　
　
　米国空母の主力艦載戦闘機のF/A-18E/Fの作戦半径は450カイリのみで、MQ-25により作戦半径が倍増することになる。

　専門家では、米国がMQ-25の西太平洋地域への派遣を急いでいる。
　解放軍の長距離攻撃能力に対応する現実的な考えがあると判断した措置。
　　

　　
　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/e1xrtYT58ho）

　中国海軍・空軍の通常攻撃能力はすでに
　　　「米国空母の安全」
を強く脅かしており、対艦弾道ミサイルのDF-21D、DF-26の射程距離は、米空母のF-35Cや和F/A-18E/Fの作戦半径を大幅に上回っている。
　
　
　複数の米国の軍事関係のシンクタンクでは、戦時中に「ジョージ・ワシントン」を大陸から1000キロの範囲内で活動させれば、その生存能力が危ぶまれると判断している。
　
　また、米海軍の既存の給油機はステルス能力を持たないため、空中給油は妨害されやすい。
　
　MQ-25による給油があれば、米空母の艦載機は少なくとも、大多数の解放軍戦闘機の作戦半径を上回ることができる利点がある。
　

　　

　　　　　　　

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サッカーボールに盗聴器が仕掛けられている可能性

　
　ロシアのプーチン大統領が先週、トランプ米大統領に贈った
　　　サッカーボール
が物議を醸している。
　
　
　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の土産であるこのボールに
　　　盗聴器
が仕掛けられている可能性があるというものだ。
　　　
　
　米国議会のグラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）は、「私なら盗聴器がないかボールをチェックし、ホワイトハウスには絶対に持ち込まないようにする」とツイートした。

　　
　ボールの模様は近くの電話と交信する小型アンテナ搭載の半導体が組み込まれていることを示していたが、盗聴の警告は荒唐無稽とも言えないことが分かった。
　

　　

　　　　　　　

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コーエン氏が、米国検察に協力

　大統領の一連の疑惑を巡り米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

の個人弁護士だったマイケル・コーエン氏が、米国検察に協力する姿勢を示す中で、連邦当局は

　　　大統領が立ち入られたくない

と望んできたビジネス分野の利害関係を掘り下げる動きを強めている。

　この捜査では一族の中核企業であるトランプ・オーガニゼーションも詳細な捜査の対象になっているもよう。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/F7BEgVCfU1Q）

　　　

　　

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、トランプ大統領について話すコーエン氏やトランプ氏の音声の入った少なくとも十数件を含む音声ファイルと、コーエン氏の電子メールを押収した。

　　

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）によると

　　　トランプ・オーガニゼーション

の最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める

　　　アレン・ワイセルバーグ氏

が、コーエン氏の捜査に関連し、大陪審での証言を求められたと報じた。
　

　　

　　　　　　　

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「酷暑」という文字

　日本の漫画家の山本アットホームさんがツイッターで
　　　酷暑
について伝えた
　　　テレビ番組のイラスト
に向けて放った一言が、「おもしろすぎる」と中国でも話題になっているという。
　

　　
　テレビ放送をカメラで撮影したと見られる画像をツイッターに投稿したもので、「酷暑」という文字の横で汗をかいて苦悶の表情をしている太陽のイラストに向かって「被害者面するな」と言い放った。

　このツイートへの「いいね」の数は、24日午後2時時点で55万を超える大反響となった。
　

　　

　　　　　　　

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姑息な手法

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が率いるホワイトハウス（White House）は23日、トランプ大統領批判の急先鋒として知られる
　　　ジョン・ブレナン元中央情報局（CIA）長官
ら元政府高官6人について、機密情報にアクセスできる権限のはく奪を検討しているとメディアに明らかにした。

　サラ・サンダース大統領報道官は記者会見で、6人について「公職や機密情報へのアクセス権を政治利用し、場合によってはお金も得ている」と主張した。
　
　また、トランプ大統領が「ロシアと不適切な接触をしたという事実無根の非難をしている」と批判した。

　
　
　トランプ政権がアクセス権のはく奪を検討しているのは、ブレナン氏のほか2017年5月にトランプ氏によって解任された
　　　ジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官
　　　ジェームズ・クラッパー前国家情報長官
　　　マイケル・ヘイデン元CIA長官
及びオバマ政権の
　　　スーザン・ライス元大統領補佐官
　　　アンドリュー・マケイブ元FBI副長官
で、6人のなかでも、オバマ大統領時代にCIAを率いたブレナン氏、コミ―氏、クラッパー氏、ヘイデン氏はトランプ氏を厳しく批判してきたことでも知られる。
　　
　
　ブレナン氏は、先週行われたトランプ氏とロシアの
　　　ウラジーミル・プーチン大統領
との首脳会談について「裏切り以外の何物でもない」などと切り捨てていた。

　
　この発表を受け、米CNNテレビでホワイトハウスの措置についてインタビューしたクラッパー氏は「しみったれたやり方だ」と酷評した。　
　
　
ひとこと
　
　報復措置の何ものでもなく、独裁的な思考が根底にある。
　政治手法は幼稚で話し合う姿勢も独善的で失策が多く見られるところだ。
　米国の情報各機関の力が殺がれる可能性が高く、ロシアの思惑通りに流れているようだ。
　

　　

　　　　　　　

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中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差

　
　中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差という。
　
　　特に中米では犯罪組織が暴れ回っており、治安悪化が著しい状況にある。
　ジニ係数は、ホンジュラス０・５、グアテマラ０・４８、エルサルバドル０・４という状況だ。
　
　０・４が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。
　なお、中国のジニ係数は０．６ともいわれている。

　　

　
　グアテマラは国民の６割以上が貧困層とされるなど、職がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多く犯罪組織間の激しい戦闘での損失を埋めている。
　
　また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りとなり、組員になることを拒否すれば見せしめの処刑が行われ恐怖心を植え込ませていつともいう。
　
　取り締まる警察や軍も攻撃の対象となり、人材不足は著しい。
　また、人材採用においても犯罪組織の潜入やリクルートも多く、治安組織自体が崩壊しているところも見られる。
　

　　
　治安当局の責任者などの暗殺も多く、こうした関係者の家族を狙った誘拐や恐喝も繰り返され生命への危険が生じており、国外への亡命が後を絶たない状況だ。
　
　

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の調査では、３カ国の１７年の米国への亡命申請者数は１０年前に比べ約１４〜２６倍と急激に伸びた。

　治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善していると主張するが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていないのが現実だ。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/FoGTIJMR4UE）
　
　　
　国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めている
　　　マルセリア・ゴンカルベス・マルジェリン氏
はメディアのインタビューで、人々はギャングからだけでなく、対策を何もしない政府からも逃げていると指摘した。
　
　また、政府に批判的なジャーナリストや人権活動家らも狙われていると危機的状況を訴えた。
　　
　　
　
ひとこと
　
　犯罪組織の利益に反する者は全て敵という対応が見られる。
　資金不足の政府をマスコミが批判しても、全体を見れば重箱の隅を突くだけで「犯罪組織の手助け」をしているに過ぎない。
　　
　政府に批判的なジャーナリストや人権活動家の主張も犯罪組織に取っては無視できない存在なのだろう。
　犯罪組織の浸蝕はジャーナリストや人権活動家の中にも入っており、攻撃情報が漏れている可能性もある。
　

　　

　　　　　　　

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中国の農村地域の住民から見る日本の農業モデルは理想的

　中国は西側の支援で安い労働力を利用した工業化で経済が急速に拡大したものの、いまだ農村部の人口は５億人を超えた状態にある。

　その多くが農業に従事しており収入が低く沿海部との経済格差は非常に大きい。

　沿海部の工業化政策では安価な労働力を供給してきた。

　また、賃金を得た労働者が農村部に戻り貧しかった生活環境にも変化が出てきており、一部地域では機械化・大規模化が進んでいる。

　ただ、昔ながらの方法で農業を行っている人の割合は大きく是正できるといえる状況ではない。

　　

　中国メディアの快資訊は１６日、

　　　日本人の農業モデル

を知ると冷や汗が出るとする記事を掲載した。

　記事では、何が「冷や汗もの」というのか？まずは販売時に

　　　農産物が「きれいに包装」してあること

を指摘した。

　また、商品自体も質が良く、粒ぞろいで色つやが良いが、さらにきれいに包装してあるので見た目が美しいと紹介した。

　中国では、市場でもスーパーでも基本的に「量り売り」で、山になった野菜や果物から欲しい分だけ袋に入れて量り金額を計算する。

　日本ではすでに袋に入れられた状態で販売されていて、泥や枯れた葉っぱが付いていることもなく、きれいだと伝えている。

　包装済みのカット野菜も当日中に販売するので衛生的であり、袋にはそれぞれ商品名、産地、生産者名などが記載されている。

　中国のスーパーではありえない話だとのこと。

　日本の農業が優れている点としては付加価値の高い「優良な品種」を生産・販売していることを次に掲げた。

　優れた品種開発において目立っているのは米で、日本の米は見た目も良く質も高い。

　このため、自然と価格も高くなっているのだと指摘した。

　３つ目は「生産管理システム」が先進的で、細やかな管理が可能になっていると指摘した。

　これは日本の農産物の質が高い最大の理由となっていると続けた。

　日本人の農業は細かく、注意深さがありきちんとしているので、園芸展示会のような感じがすると説明した。
　

　　

　　　　　　　

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自由主義ではない独裁者の利益を誘導する動きにも見える。

　野党・立憲民主党所属の議員が政府に送った

　　　「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」

の一部に、拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が進展する場合

　　　どれほど経済支援名目

で与えるのかを尋ねた記載があったとの報道があった。

　日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する手続きとなる。

　こういう公式的な手続きに

　　　対北朝鮮経済支援金の金額

が登場したのは異例のことだ。

　この議員は質問書で１９６５年の日韓国交正常化交渉では３億ドル相当の生産物と役務の無償提供、２億ドルの有償（借款）提供、３億ドル以上の民間借款を約束し、計１１億ドルほどだったと記述したうえ、当時、韓国の国家予算が３億５０００万ドルだっただけに予算の３倍を超える援助を約束したと主張した。

　続いて、北朝鮮の予算規模は不明だが、専門家が概略２０００−３０００億円程度と推算している。

　このため、韓国のケースに適用すれば約６０００億円−１兆円規模になるという論理を展開した。

　ただ、この議員の計算はもちろん正確なものではなく、６５年の請求権協定で決定した「無償３億ドル＋有償２億ドル＋民間借款３億ドル以上の計８億ドル」とは金額の面で差がある。

　北朝鮮の予算も正確な金額ではない。

　北朝鮮をの影響を受けているのか、それなりの方式で経済支援規模を計算して政府に質問した。

　これに対し安倍首相は８日の閣議で決定した答弁書に「詳細に言及すれば今後の交渉などに支障を招く」として言葉を控えた。
　

ひとこと

　質問する自由はあるが、交渉に影響がある金額に言及するのは軸足がどこにあるのかといえるものだ。

　野党政治家の暴走は与党の一部と同じ観がある。

　海外勢力を利するような発言はマスコミの情報操作と同じだ。

　ＮＨＫなどは法律で収益が保障させているが、こうした権益を手放さず、利己的な主張を繰り返して放蕩経営を続ける姿を是正させることが重要だ。

　放送法を改正し、受信料の徴収を廃止したうえ、民事契約による自由視聴の契約に移行させるべきだ。

　災害情報などは電波利用に応じて強制化すれば済む話で無料放送の時間を設定すればいいだけだ。

　　　

　　　　　　　

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欠陥ヘリ

　　

　韓国で起きた上陸機動ヘリコプター「マリンオン」墜落事故で５人が被害を受けた韓国海兵隊は１８日、本格的な事故原因の究明のため陸・海・空軍と国防技術品質院と共同で
　　　事故調査委員会（調査委）
を設置した。
　
　調査委員長はチョ・ヨンス海兵隊戦力企画室長（准将）が務める。
　
　海兵隊関係者は「予断はせずにさまざまな可能性に対して調査する考え」とメディアに伝えた。
　

　事故原因としては機体欠陥側に軸足が置かれる。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/uG6a7fMrYxA）

　
　韓国監査院は、昨年７月に防衛事業庁が
　　　スリオン（マリンオンの元モデル）
の結氷問題を解決できず、落雷保護機能を十分に備えていない点を指摘した。
　
　スリオンは２０１５年にもエンジンに不具合が発生し、昨年１１月の試験飛行の時にも機体の異常で緊急着陸した。
　
　ただ、１７日の事故は監査院の指摘事項と次元が違うという。

政府消息筋の情報ではスリオンとマリンオンの「部品に問題がある」と見られるとのこと。
　

　　

　　　　　　　

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テキサス州での原油生産活動 来年にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性

　　
　英国の金融グループ大手「ＨＳＢＣ」は19日、最新報告書で米国テキサス州での原油生産活動が活発化し増加しており、来年にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性があると予想した。

　また、テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界３位の産出量に相当するだろうとも評した。

　同州はシェールオイル層の開発が好況で、掘削コストの下落もあり同州北部の

　　　パーミアン盆地

での生産量は爆発的に増えている。

　同盆地の埋蔵量などは既存油田では最大規模のサウジの

　　　ガワール油田

に匹敵するとの見方も出ている。

　原油生産のコストは急速な技術革新の影響から急激に低減している。

　現状では同盆地の油井は１バレル当たり４０米ドル（約４５２０円）以下でも採算が取れるとされている。

　テキサス州の南部には大型油田「イーグル・フォード」が広がっている。

　　

　　

ひとこと

　米国の権益拡大の目論見がイラン産原油などを市場から締め出そうとするトランプ氏の主張だろう。

　米国内の石油生産が加速度的に増えており、消費先の確保が必要になっている。

　パイプラインの不足で貨物輸送が代替になるとの先読みで、鉄道施設を購入した「オハマの賢人」とも呼ばれる著名な投資家

　　　ウォーレン・バフエット

の利益がより高まる可能性がある。

　単純思考の日本のマスコミは報道すらしておらず、トランプのポチ犬と化した日本の首相は尾っぽを振るだけか？

　円高シフトが起きかねない状況に陥る前に保有する外貨や米国債を市場で売り抜ける度胸が日銀にはないというのは過去の所業から見れば明らかだ。

　　

　国益を考えずに欧米資本の意のままに動く様な中央銀行は役立たずそのものだろう。

　いつまでも繁栄する国はない氏、愚民政治家で経済の機軸が崩れようとしている。

　　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

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ロシアに「厳しい」態度を取った大統領は過去にいないと主張

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談で2016年の米国大統領選挙への介入疑惑について追及しなかったと批判されている
　　　ドナルド・トランプ米大統領
は18日、自分よりロシアに「厳しい」態度を取った大統領は過去にいないと主張した。
　
　また、ロシアはもはや米国を標的としていないとの見解を示したことで、新たな論争に火をつけてしまったようだ。

ひとこと

　自己陶酔が行き過ぎているようだ。

　ここまでくれば滑稽そのものだが、その影響は計り知れず、情報機関の諜報網が寸断され、諜報用員の生命にも危害が及びかねない。

　感情で動く政治家の欠点でもあり、冷静さが欠落していては問題が大きくなる芽を生み続けるだけだろう。
　

　　

　　　　　　　

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尻に火がついているのか？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
とロシアの大統領
　　　ウラジーミル・プーチン氏
は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで歴史的な首脳会談を行った。
　
　トランプ氏は、米選挙への介入を否定するロシア側の説明を受け入れるかのような見解を表明した。
　また、両大統領は、二大核保有国である両国の関係の新たなスタートを約束した。

　
　会談では、シリアやウクライナ、中国、貿易関税、両国の核兵器保有量まで、さまざまな問題を話し合ったという。
　その後、世界の諸課題で協力していく意向を表明した。
　
　
　共同記者会見でトランプ大統領は、選挙介入問題についてプーチン大統領と「多くの時間を割いて話した」と述べたが詳細には触れることなくはぐらかし、介入については明確に非難すらしていない。

　
　米国の各情報機関によれば、2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏の当選支援を狙い、対立候補だったヒラリー・クリントン氏が所属する民主党の電子メールを不正に取得し漏えいしたとの結論に達している。
　
　先週には、この問題をめぐりロシア軍情報機関の職員12人が米国司法当局により起訴された。

　
　こうした状況を棚上げにした観のある発言が目立つトランプ大統領は、自国の情報機関トップが出した結論を認めつつも、自身は公正な選挙戦の結果当選したと主張した。
　
　こうした筋書きの延長として、プーチン大統領がロシアの関与を「力強く」否定したと強調して見せた。
　
　
　ロバート・モラー特別検察官による捜査は米国にとって「大惨事」だと批判し、自身の選挙対策チームとロシア政府の共謀についても改めて否定して見せた。

　
　これに対し、プーチン大統領は「ロシアがこれまで米国の内政問題に干渉したことはないし、今後も干渉するつもりはない」と明言し、会談の主導権を握ったようだ。
　

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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働き方改革で余暇時間が確保出来るのか？

　中国新聞網は、中国人の1日平均余暇時間が欧米人の半分にも満たないと伝えた。

　国家統計局の調査を引用し、仕事と睡眠の時間を除いた2017年の中国人の1日平均余暇時間は2．27時間で、3年前に調査した際の2．55時間よりもさらに減少した。
　
　これと比較して、米国、英国、ドイツなどの国では1日平均余暇時間は約5時間で、中国人の2倍以上となっていると伝えた。

　　

　　　

　　

ひとこと

　日本の平均余暇時間はどれ位あるのだろうか？

　働き方改革というが、平均余暇時間が広がらない限り、屁理屈を駆使しても欧米に仕えるような奴隷の状態に変わりはない。

　労働力の価値を低くするような円安や低金利政策は百害あって一利なしだろう。　　　　　　　

　

　　　

　　　　　　　

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杜撰な事前交渉がない首脳会談の「成果はない」に等しい。

　韓国外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長は13日、ワシントン特派員らとの懇談会で、米朝間の実務グループが構成されれば、まもなく米朝交渉が始まると見られると指摘し、米朝協議が容易とは言えないが、根気よく推進すればうまくいくと考える徒の希望的観測を話した。

　
　
　これと関連して、韓国政府関係者は米国の

　　　マイク・ポンペオ長官

が公開した米朝間実務グループの稼動時点を尋ねる質問に「まだ日付を通報されたことはない」と話して「米国が分野別に交渉チームを作ったし、北朝鮮もそれに相応するチームを作ることになるだろう」と明らかにした。

　さらに「4月に核・経済並進路線を放棄した金委員長も、何とかして経済開発の成果を北朝鮮の住民に見せなければならない」として「北朝鮮の政権樹立日である9・9節と9月中旬の国連総会など主要日程に合わせてイベントが繰り広げられる可能性がある」と話した。
　
　
　ただし、金正恩氏は「9月に何か良いことをするには、8月に協議が必要だ」として「そうでなければ(朝米間の)神経戦がもう少し続くこともありうる」と見通しという。

ひとこと

　核兵器など大量破壊兵器の廃棄プロセスが不明なままで米朝首脳が会談したことが問題との指摘が広がっている。

　過去の米国の対応とは異なった大胆な取り組みにも見えたが、やはり所詮は政治の素人が大統領にたまたま就任したということでしかない。

　この就任がロシアの思惑でシナリオ通りに出来上がったとすれば、米国の威信は地に落ちることになるだろう。

　関与があれば問題がさらに深まるが、関与していても公にしなければ、政権維持をするトランプ氏にとってはロシアの操り人形になる。

　日本も戦後の連合国による支配の構図から抜け出れるチャンスだが、トランプ政権に近い首相では話にすらならない。

　ただ、野党を見れば中国やロシアに近すぎる政治家が多く、信頼性はより低い状況にある。

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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「避難民の息子」である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、イエメン難民問題に沈黙！！

　英国メディア大手の「ガーディアン」が11日「イエメン難民が韓国のリゾート島を分裂させている」と題する記事を掲載した。

　済州島を悩ませているイエメン難民問題について、文大統領が国民からの請願に答えていないと指摘した。

　文大統領の両親は、1950年に北朝鮮から逃れてきた脱北避難民という。

　　　
砂漠の豹イブン・サウド―サウジアラビア建国史

　同紙では、サウジアラビアによる軍事侵攻で発生した約550人のイエメン難民をめぐる韓国の動きと韓国国内での論争について紹介した。

　また、韓国政府が先月

　　　済州島へのビザ無し入国

を許可している国からイエメンを除外し、難民が韓国本土への渡航ができないよう措置を取ったと伝えた。

　仕事は漁業、養殖場、食堂に制限したうえ、依然として多数の難民が職に就けずにいると報じた。

　青瓦台（韓国大統領府）の国民請願サイトには、

　　　「イエメン難民を追い出そう」

という請願への賛同者が70万人を突破した。

　これまで青瓦台は通常、賛同者が20万人以上の請願について公式の回答を出しているが、文大統領は今回の請願に対しては沈黙を貫いているとガーディアンでは指摘している。

　また、韓国では昨年、1万件の難民申請に対して許可されたのは121件しかない。

　これは、申請のわずか1.2％だったと指摘した。

　なお、この数値に韓国に住む脱北者3万人は含まれておらず、韓国が「単一民族」を強調しているとも指摘した。

　同紙は、ソウルで数百人が集まり、イエメン難民を「ニセ難民」と呼んで難民受け入れ反対のデモを繰り広げた。

　済州島の母親同士の交流サイトに「難民受け入れ反対」「済州にイスラム教徒が多数居住しているという事実がとても嫌だ」などの政治的書き込みが多数あったことも紹介した。

　同紙では、イエメン難民に対して最も批判的なのは

　　　保守系のキリスト教団体

で、韓国国民の49％が難民受け入れに反対し、39％が賛成しているという世論調査の結果も報じた。

　一方で、世論の反発を承知で難民に対する宿泊割引や食料・衣類・寝具などの寄付をする済州の住民もいると紹介した。

　同紙は、ある野菜売りの商人がイエメン難民はよりよい暮らしを求めて逃げてきたわけで、われわれは難民を受け入れるべきだと述べ、韓国もかつて、よりよい暮らしのために国を離れたことがあったと続けた。

　仮に難民たちが追い出されたら「実に恐ろしいことだ」と話したことも報じた。

　　

ひとこと

　朝鮮戦争時に行われた、済州島住民に対する無差別の虐殺事件を彷彿とさせるものだ。

　李氏朝鮮時代の宗教変更で仏教から儒教に強制的に変わった時代に廃寺や仏像等の破壊が行われた。

　この時に流れだした仏像を盗んだと称しているのはおかしなものだろう。

　同じ様な被害者意識で日韓併合や従軍慰安婦への韓国の取り組みの根底にあるのだろうが、史実を偏向した教育で意識が変えられていることすら認識していないようだ。

　文政権の胡散臭さは過去の韓国政府と同じ様相だ。

　　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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韓国両班(ヤンバン)騒動記―“血統主義”が巻き起こす悲喜劇