空母「遼寧」など計７隻が宮古海峡を通過

　
　防衛省は21日午前７時ごろ、中国初の
　　　空母「遼寧」
など計７隻が沖縄本島と宮古島の間に位置する
　　　宮古海峡
を通過したと発表した。
　
　太平洋から宮古島の東約120キロの海域を通り、東シナ海に向けて北西に進んだ。
　　
　なお、日本の領海への侵犯はなかった。
　
　同省では20日に太平洋上で遼寧から戦闘機とみられる航空機が離着陸したことを確認していた。

　遼寧が沖縄本島と宮古島の間を通過したのは16年12月以来２回目のこと。
　
　当時は南下して太平洋に進出しており、太平洋側から北上して海峡を通ったのは初めてとなる。

　中国の国家主席
　　　習近平（シー・ジンピン）
は12日、南シナ海の洋上で空母「遼寧」を含む艦艇48隻が参加した大規模な閲兵式を実施した。
　
　遼寧はその後、太平洋上での訓練を終え北上、宮古海峡を通って中国本土に向かった。

　防衛省は中国軍が日本近海で日本の防衛情報収集のための活動範囲を広げているとみて警戒している。

　　　　

　　　

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弁護士の忖度はありえない？

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は大統領専用機の機内で記者団に対し５日、ポルノ女優「ストーミー・ダニエルズ」として知られる

　　　ステファニー・クリフォードさん

と自身の性的関係の口止め料として、自分の個人弁護士

　　　マイケル・コーエン氏

がクリフォードさんに支払いを行ったとされる問題を巡って、「マイケルが私の弁護士だ。マイケルに尋ねるべきだ」と話したうえ、この問題を承知していないと語った。

　そもそも、クリフォードさんと関係があったことをかねて否定しているトランプ氏は同日、コーエン氏がどこから資金を得たのか知らないと続けた。

　なお、コーエン氏は、2016年米大統領選の数週間前に自身が持つ資金から

　　　13万ドル（現行レートで約1400万円）

をクリフォードさんに支払ったと話したうえ

　　　トランプ・オーガニゼーション

とトランプ陣営のいずれも直接的にも間接的にも関与していないと主張している。
　

　このトランプ氏の発言に対して、クリフォードさんの弁護士

　　　マイケル・アベナッティ氏

はツイッターで、トランプ氏が大統領専用機で13万ドルの支払いについて知らないと語ってみせたことで、それが真実かを検証するのがとても楽しみだ。過去の事例から明らかなように、メディアをだますのと、宣誓した上で欺くのでは全く違う」と指摘した。

　　　　

　　　

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遺伝子組換え品不使用の調合油が、れっきとした遺伝子組換え製品だった。

　
　中国中央テレビ（CCTV）は、中国の
　　　食用調合油生産工場
を潜入取材しさまざまな偽装現場を確認したことを伝えた。

　食用調合油が市場に出回るようになってすでに20年が経過したが当初は単一の植物油が不足するのを防ぐためだった。
　
　しかし、現在では、食用油全体における販売量は2番目に多くなった。


　福建省の複数の工場に潜入取材したところ、原料を減らして生産する工程が多く見られたことを確認できたと言う。

　2つの工場への潜入調査では「菜種油94％、オリーブ油6％」と表示されている調合油製品において、実際はオリーブ油が2−3％程度しか含まれていないことが発覚した。
　
　輸入が多いオリーブ油の値段が高いために、その量を目減りさせたうえで販売していた。
　
　
　比較的生産規模の大きい別の企業では、高級調合油と売り出している商品が、実は通常の植物油を薄めて作った安価な油だった。
　
　さらに、この企業の販売責任者が、最低限の基準として検査で問題が出ず、食べても人が死なず
　　　地溝油（ドブ油）
でないというのが基本などと発言している様子を紹介した。
　
　死にさえしなければ
　　　どんな油
でもいいとの認識であるとも受け取れる発言をしたと伝えた。

　さらに、「現地農業産業化重点リーディングカンパニー」という称号を持ち
　　　年間3億元（約50億6000万円）
あまりの食用調合油を生産しているという企業では、「オリーブ・くるみ調合油」「オリーブの香り調合油」の2商品で米国産の大豆油が90％以上含まれていることが発覚した。
　
　このほか、「遺伝子組換え品不使用」としているにもかかわらず、販売担当者が「大豆は遺伝子組換え製品」と説明したことを伝え、遺伝子組換え品不使用の調合油が、れっきとした遺伝子組換え製品だったと伝えた。

　　　　

　　　

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制裁に効果がなければ、第２段階は「手荒な内容になる」と警告

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、米国の独自制裁が北朝鮮の自主権を侵害する場合
　　　強力な対抗措置を講じる
とする署名入りの論評を掲載したことを伝えた。

　米国のトランプ政府は2月23日、北朝鮮への石油や石炭の海上密輸に関与した計56の海運・貿易会社、船舶、個人を対象とする新たな独自制裁を発表した。
　
　これと同時にトランプ大統領は、制裁に効果がなければ、第２段階は「手荒な内容になる」と警告し
　　　海上封鎖
などの強硬手段に出る可能性を示唆した。
　　
　負け犬の遠越のごとく、北朝鮮メディアは連日のように、米国の措置に対する非難の声を挙げ、いつものように語彙を多用している。

　論評では今回の制裁について、北朝鮮が主権国家の
　　　正統な対外貿易活動
を全面遮断するための専横であり、挑発行為であると非難した。
　
　長期間の朝・米核対決戦で惨敗したトランプ一味の断末魔のあがきと評した。

　また、北朝鮮は米国の最も野蛮で白昼強盗さながらの超強度制裁と圧迫を、一心団結と自力自強の威力で断固と粉砕し、北朝鮮を全世界が仰ぎ見る偉大な強国、世界的な軍事大国に転変させたと自画自賛して見せた。

　その上で、米国などが海上封鎖などを行う場合、それに伴う強力な対抗措置が講じられる」と主張した。
　
　米国は
　　　空威張り
をやめ現実的な思考と判断をするべきと促した。
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮の節操のない主張だが、言葉を米国を北朝鮮に置きかえれば、北朝鮮が世界各国で行ってきたテロ行為に対する非難そのものだろう。
　
　自画自賛する北朝鮮の主張の底の浅さは話にもならない。
　
　軍事力を見ても、飛べない飛行機や鉄板の薄い機動性の弱い戦闘車両を多数保有しているだけだ。
　
　朝鮮半島有事においては、旧式の砲弾による一斉砲撃で一番被害が大きくなることだ。
　この砲撃も米軍の空爆により1時間程度で沈黙するだろう。
　
　そもそも、北朝鮮が軍事的行動を起こせば米軍により殲滅し、自由主義国家が中国の隣国になるため、中国が一番警戒する事態となる。
　
　このため、中国が北朝鮮が軍事行動を起こしたと同時程度に、中朝国境を100万人程度の中国軍が侵攻する可能性が高い。

　　　　

　　　

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南京を天京（てんけい）と改名し、太平天国の王朝を立てた。

　太平天国が蜂起する前の清朝では、これに先立つ清へのアヘン密輸販売で巨利を得ていたイギリスと、アヘンを禁止していた清の間で1840年から2年間にわたり行われた

　　　アヘン戦争

で戦力を消耗し、清とイギリス・フランス連合軍との間で1856年から1860年にかけて起こった

　　　アロー戦争

でも同様の状況となり、ほぼ同時進行で戦わなければならなかった清朝の正規軍は各地で蜂起が起きており広大な国内に分散配置されていた。　

　そのため、太平天国軍と正面からぶつかる事も不可能な事態さえ起こっていた。

　清朝に不満を持つ大衆を吸収して膨れあがった太平天国軍は清軍を何度も打ち破っている。

　兵站線が不安定で供給が不十分であったため食料・火薬が底をついた太平天国軍は永安を後にし

　　　楊秀清

の意見に従って北上し湖南省・湖北省を目指した。

　清朝軍と衝突を繰り返しながら北上を続け1852年6月湘江に到着した。

　南王馮雲山が同年5月、全州攻略中に清軍の砲弾に当たって重傷を負い、全州が陥落した後の6月10日に死亡した。

　また、9月長沙攻略の際には西王蕭朝貴が戦死した。

　この二王の戦死は太平天国首脳間の力関係を微妙に変化させた。

　権力の集中が起き、その後の「天京事変」の遠因となる。

　二王の戦死直後は、清朝との交戦が弔い合戦の色合いを帯び、かえって志気を高める結果となった。

　桂林・長沙（湖南省の省都）の攻略は失敗したものの、12月下旬には漢陽・漢口を落城させた。

　1853年1月には武昌を落とした。

　武昌は太平天国軍が最初に陥落させた省都（湖北省）で占領により多大な金銀財宝を収奪した。

　楊秀清の意見で軍を南京方面を目指し、水陸両軍を編成して長江を下った。

　1853年3月19日(咸豊元年2月18日)に太平天国軍は江寧(南京)を陥落させた。

　江寧を天京（てんけい）と改名し、太平天国の王朝を立てた。

　4月27日、英国のHMS Hermesが南京に到着し、英国公使George Bonhamが北王韋昌輝及び翼王石達開と会見した。

　会見ではThomas Taylor Meadows（密迪乐）の通訳の元、英国が太平天国にも清国にも中立であることが告げられた。

　　　　　　　

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太平天国に組織の名称を改正

1851年1月11日（道光30年12月10日）、中国広西省桂平県金田村において拝上帝会は国号を

　　　太平天国

に改称し、洪秀全は自身を天王と称した。

　ただ、太平天国を称した時期については諸説あって明らかではない。

　正式に定められたのはしばらく後の3月23日(道光31年2月21日)で、この日を登極節と呼んだ。

　太平天国が国号を定めたことで清朝に公然と反旗を翻した。

　南京を拠点とするまでには各地を転々と移動し、その意味では流賊的であったようだ。

　太平天国軍は金田村から藤県を経て永安（現在の広西壮族自治区蒙山県）を落とした。

　藤県では、太平天国を担う名将たちが参加した。

　永安に半年の間滞在した太平天国は、国の体裁を整えるため、官制や官爵などを決めた。

　天王の下の五幹部として
    中軍主将「東王」楊秀清
    前軍主将「西王」蕭朝貴
    後軍主将「南王」馮雲山
    右軍主将「北王」韋昌輝
    左軍主将「翼王」石達開
を決定した。

　この内、楊秀清は天父下凡（てんふかぼん）、蕭朝貴は天兄下凡（てんけいかぼん）と称しそれぞれヤハウェとキリストの託宣を受けられると公言したため、それを借りて洪秀全自らの命令を通していたので次第に洪秀全の発言力は減っていった。

　　　　　　　

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太平天国の乱（たいへいてんごくのらん）

太平天国の乱（たいへいてんごくのらん）

　清朝の中国で、1851年に

　　　洪秀全

を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織太平天国によって起きた

　　　大規模な反乱

で当時は長髪賊の乱と蔑称で呼ばれた。

　
　広東省花県の客家出身の

　　　洪秀全

は、度々院試（科挙の初期段階）に失敗したため、約40日間病床に臥せていた。

　その間、上帝ヤハウェと思われる気品漂う老人から

　　　破邪の剣

を与えられ、またイエスらしい中年の男から妖を斬る手助けを受けたという不思議な夢を見たという。

　　

　洪秀全は病が癒えてから広州に受験で訪れた際、そこでプロテスタントの

　　　勧誘パンフレット「勧世良言」

を入手し、以前に見た不思議な夢の意味を「理解」してキリスト教に目覚めた。

　この不思議な夢とキリスト教の接合は

　　　ロバート・モリソン

が聖書を翻訳する際にゴッド（God）を音で表記せず

　　　「上帝」

という訳語を与えた為起こったとされる。
　

　
　洪秀全はキリスト教の教えの中でも特に上帝が唯一神であることを強く意識し

　　　偶像破壊

を熱心に行った。

　　

　元々多神教的な土地柄である中国では儒教・道教・仏教にまつわる廟が多かった。

　それらを破壊し、ただ上帝だけをあがめることを求めた。

　そのため郷里広東省での布教活動は一族と数人の賛同者を得ただけで成功しなかった。

　洪秀全は効果的な布教方法を模索せざるを得ず

　　　「原道救世歌」や「原道醒世訓」

という布教文書を著した。

　1847年、太平天国の前身組織

　　　拝上帝会

を広西省桂平県金田村に創設した。

　この地において数少ない賛同者の1人

　　　馮雲山

が布教活動を行い約3千人の信徒を獲得し、洪秀全を迎えて立ち上げたもの。

　拝上帝会の参加者は、炭焼き・貧農・鉱山労働者・客家などの低階層が中心であった。

　郷里花県で成功せず、この桂平県で成功した大きな理由の一つに病調伏等の現世利益重視の布教がある。

　単なる宗教的熱意や倫理を説くばかりでなく、現在の生活でのメリットを強調することで多くの信徒を獲得した。

　そのため、組織の拡大は、公権力やその土地の有力者との摩擦を生じさせ馮雲山をはじめ

　　　拝上帝会の成員の逮捕

が相次いだ。

　このため危機感を覚えた洪秀全はそれまでの宗教活動から政治革命へと踏み出した。

　1850年、拝上帝会は金田村に集結し軍事組織

　　　団営

を結成した。

　団営では厳しく男女を別ち、それぞれ男営・女営に入営させた。

　ガチョウの鳴き声でカモフラージュしながら

　　　鉄砲や大砲等の武器

を密造し、革命の準備を進めていた。

　ただ、金田村に集結する過程で清朝の軍隊や自警団との小競り合いが発生している。

　金田村に集結した人々は1万から2万といわれる。

　なお、このうち成年男子は3千人ほどだったが「金田蜂起」で数倍もある清軍を打ち破り、革命の火蓋を切った。

　　　　　　　

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2.5％という数字は一種の境界線

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル新議長
をはじめとする金融当局者は、９年間にわたる現行の米景気拡大をさらに持続させようと
　　　2.5％程度の物価上昇
なら受け入れる可能性があると、複数のベテランＦＲＢウオッチャーが指摘した。

　　

　　　

　　　
　

　
　コーナーストーン・マクロのパートナー
　　　ロベルト・ペルリ氏
は「2.5％のインフレには誰も恐れを抱くことはないだろうと話し、2.5％という数字は一種の境界線だと指摘した。
　
　ＦＲＢのエコノミストを務めたペルリ氏は、年内３回の利上げを予想している。

　　　　　　　

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日米と親北朝鮮政策を標榜する韓国の文政権との間に楔を打ち込むという金正恩の思惑

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は17日、北朝鮮の

　　　三池淵管弦楽団

が16日、首都平壌で韓国ツアーの

　　　凱旋公演

を行い、「複数の韓国の楽曲を」演奏したと報じた。

　　

　北朝鮮国内の公演で韓国の楽曲が演奏されるのは数年ぶりのこと。

　平昌冬季五輪のおかげで冷え切った南北関係に

　　　融和ムード

を広げ、日米と親北朝鮮政策を標榜する韓国の文政権との間に楔を打ち込むという金正恩の思惑が成功したようだ。
　

　
　三池淵管弦楽団は、平昌冬季五輪にあわせて韓国の江陵と首都ソウルで公演を行った。

　韓国での公演では、朝鮮半島の民謡「アリラン」や、1990年代から2000年代前半にかけて韓国で流行した楽曲などが演奏された。

　北朝鮮ではKポップは公には禁止されている。

　ただ、歴代指導者の故金日成国家主席と故金正日総書記は多くの韓国の流行曲を気に入っていたと言われている。

　韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長が2000年6月13日から15日まで朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で会談を行った

　　　南北首脳会談

を受けて、韓国のポップ歌手や音楽家が訪朝した。

　中には金正日氏に個人的に迎えられた歌手もいたという。

　これは1948年に朝鮮半島が南北を二分して以来、両国の首脳が会すのは史上初のこと。

　会談の結果、6.15南北共同宣言が発表され、金大中による対北宥和政策、太陽政策の結実と言えるが、これにより北朝鮮の軍事分野で核兵器開発への資金が潤沢になったともいえる。

　なお、金正日氏はその後、韓国の流行曲約20曲にお墨付きを与え、北朝鮮国内での演奏を許可したとされている。

　金大中はこの功績により2000年にノーベル平和賞を与えられた。

　2002年12月の韓国大統領選で勝利した

　　　盧武鉉

は大統領選挙の前から反米主義で知られ、竜尾主義を掲げていた。

　特に在韓米軍による女子中学生死亡事故と、北朝鮮に対するブッシュの強硬姿勢によって高まった反米機運が追い風となり2002年に勝利している。

　盧武鉉政権時代、2005年10月の米韓相互防衛条約に基づく定例の

　　　米韓安保協議会（ＳＣＭ）

においても反米主義が反映され、国防について「自主国防」を強調した韓国側は、戦時統制権の米軍からの移譲を求めたうえ

　　　日本を「仮想敵国」

と規定しようと提案し、米軍の困惑をもたらした。

　ただ、この情報は米国メディアには流れたが韓国や日本のマスコミは一切報道していない。

　その後、2007年10月2日から4日まで金大中の北朝鮮支援の「太陽政策」を継承した盧武鉉大統領

が北朝鮮の平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と会談を行ったが成果はほとんどない。

　大統領退任後、盧武鉉の側近・親族が相次いで逮捕され、盧武鉉自身も捜査対象となり、2009年4月30日には韓国最高検察庁が合計600万ドル（約6億円）を超える不正資金疑惑について、包括収賄罪の容疑で本人に事情聴取を受けている。

　5月23日早朝、慶尚南道の金海市郊外の烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図った。

　頭部を強打するなどして3時間後に梁山市の梁山釜山大学病院で死去した。

　　　　　　　

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ロシアの選挙干渉 ロシアの個人13人および企業３社を訴追

　米国のモラー特別検察官は16日、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で
　　　偽アカウント
を運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ
　　　選挙干渉
を働いたとして、ロシアの個人13人および企業３社を訴追したと発表した。
　
　この捜査でロシアの個人や企業が刑事訴追されるのはこれが初めて。

　起訴状によればロシアの組織
　　　インターネット・リサーチ・エージェンシー
ならびに被告らが、2014年に米選挙干渉の活動を開始したことを明らかにした。
　
　被告らは偽のアカウントを使ったソーシャルメディアで情報を流したほか、政治集会を開催した。
　
　トランプ陣営とつながりのある
　　　「事情を知らない複数の個人」
と接触して介入していったという。
　
　目的はトランプ氏の当選を後押しすることや
　　　ヒラリー・クリントン氏
の評判を落とし、同時に民主党の対抗馬である
　　　バーニー・サンダース議員
への支持が集まるようにすることだった。

　
　なお、モラー特別検察官の事務所は、被告の中で身柄を拘束されている人はいないと説明した。
　
　ホワイトハウスによれば、トランプ大統領はすでに訴追について説明を受けている。

　　　　　　　

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鳥インフルエンザウイルスH7N4型の人への初感染例を確認

　中国当局は
　　　鳥インフルエンザウイルスH7N4型
の人への初感染例を確認した。
　
　これを受けて香港当局は、人の移動が増える春節（旧正月）休暇の期間中、中国本土への訪問者らに対し注意喚起を行った。

　国家衛生・計画生育委員会（NHFPC）によると、H7N4型ウイルスは中国東部・江蘇省の女性（68）から検出された。
　
　女性は昨年12月25日に体調を崩して入院し、後に回復したという。

　中国当局から通達を受けた香港の衛生防護センター（CHP）は14日夜、「女性は発症前に
　　　生きた家禽（かきん）類
との接触があったと発表した。

　香港は、人口密度が高い上、地方部や海外との間で移動が多いことから、伝染病の拡大リスクが高い。

　中国当局からH7N4型ウイルスに関する報告を受けたCHPは、中国本土または影響を受けるその他の地域を訪れる際は、生鮮市場や生きた家禽類を扱う市場・農場への訪問は避けなければならないと呼び掛けている。

　中国・香港両当局は、女性から検出されたH7N4型ウイルスに関し、さらなる詳細については発表していない。
　
　世界保健機関（WHO）の資料によると、H7N4型ウイルスによる鳥インフルエンザは、1997年にオーストラリアのニューサウスウェールズ州で、鳥たちの間に感染が広がったことがあるという。

　　　　　　　

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2件の汚職疑惑でネタニヤフ首相の起訴をイスラエル警察が勧告

　イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する長期捜査の結果

　　　2件の汚職疑惑

をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。

　イスラエルの政界を揺るがす動きだ。

　正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられる。

　この方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。

　12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたこと受け国民に向け声明を発表した。

　「自身は無実であり、辞任の意向はない」と述べた。

　イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも

　　　辞任の義務

は発生しない。
　

　
　警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッドプロデューサーの

　　　アーノン・ミルチャン氏

や、オーストラリアの富豪

　　　ジェームズ・パッカー氏

から、高級葉巻などの高価な贈り物を受け取っていた疑いで捜査を進めてきた。

　さらに、有力紙イディオト・アハロノトが

　　　好意的な報道

をするよう、同紙の発行元と

　　　秘密契約の締結を企図した容疑

についても捜査が行われている。

　警察は声明で、ネタニヤフ首相を贈収賄や詐欺などの罪で起訴することを勧告すると発表した。

　　　　　　　

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性差別の企業風土を助長？

　資産家スティーブン・コーエン氏はヘッジファンドの運用を再開し、業界に返り咲きを果たそうとしているなか、同氏率いる

　　　ポイント72アセット・マネジメント

が女性差別を行い、性差別の企業風土を助長しているとして、アソシエートディレクター

　　　ローレン・ボナー氏

が同社とコーエン氏、ダグ・ヘインズ社長を相手取りニューヨークの連邦裁判所に訴えを起こした。
　

　　　
　12日に提出された訴状によれば、ポナー氏

は、ヘインズ社長について、オフィスのホワイトボードに

　　　不適切な言葉

を記入し、それを何週間も放置したと主張した。

　男性と比較して女性の採用や昇進が少ない同社では女性のポートフォリオマネジャーとマネジングディレクターは１人ずつしかおらず、自分自身も職務が同等ないし責任がより少ない男性社員と比べて報酬が少ないと訴えた。
　

　
　マッキンゼーの元ディレクターであるボナー氏は、コーエン氏のヘッジファンド運営会社が

　　　証券詐欺

などの罪を認め罰金など巨額の支払いに応じた後、2014年に採用されて業務の見直しに携わっていた。

　ポイント72が電子メールで配布した発表資料で、ボナー氏の主張を全面的に否定することを明らかにし、メディアよりも適切な場所で抗弁し争うと回答した。

　一方、ボナー氏の代理人を務める

　　　ウィグドー法律事務所

の弁護士らは、訴訟が「ポイント72の構造的な性差別を露呈させるものだ」と電子メールで指摘した。

　この訴訟については、米紙ニューヨーク・タイムズが12日に報じていた。

　　　　　　　

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北朝鮮の世論の関心は平昌五輪の替わりに向かった先が「寄生虫」だったとは皮肉。

　米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の情報では、建軍節（朝鮮人民軍の創建記念日）がいきなり4月25日から2月8日に変更されたのは

　　　「軍事パレード」

などの準備で人々を忙しくして、関心が韓国で開催されるオリンピックに向かないようにするためだろうと話しているという。

　北朝鮮の世論の関心が平昌五輪の替わりに向かった先が「寄生虫」だったということになり、北朝鮮当局にとっては皮肉な結果となっている。

　　

　朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士の
　　　オ・チョンソン氏
は昨年11月、板門店の
　　　共同警備区域（JSA）
を駆け抜けて韓国に亡命した。
　
　その過程で銃撃を受け瀕死の重傷を負ったが、2度の大手術を受けて
　　　奇跡的な回復を
見せている。このニュースが北朝鮮にも伝わってしまった。

　北朝鮮では、肥料として発酵させた人糞を使っている。
　このため、寄生虫の感染が未だに深刻な問題にある。

　情報筋によると、北朝鮮当局は毎年春と秋にサントニンというヨモギが原料の
　　　虫下し（駆虫薬）
を配布しているが、受け取った人々は「信用できない」「市場で売っている薬のほうが効く」と言って飲まずに捨ててしまうという。
　
　この薬は、気休めにしかならない代物で、世界的には1960年代以降使われなくなっている。

ひとこと

　亡命した北朝鮮軍兵士が銃撃された事件では命を取り留めた。

　ただ、銃撃された傷よりも寄生虫の影響が生命への危険では大きかったという情報が北朝鮮国内にも商人などを伝って拡散しているという。

　　　　　　　

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北朝鮮が派遣した三池淵管弦楽団（Samjiyon Orchestra）が公演

　平昌冬季五輪が9日に開幕するのを控え、競技会場がある韓国・江陵で8日、北朝鮮が派遣した
　　　三池淵管弦楽団（Samjiyon Orchestra）
が公演を行った。
　
　チケットは完売となった一方、会場付近では韓国人活動家らによる抗議デモも行われた。

　韓国国民の多くが北朝鮮の国家テロともいうべきラングーン事件を知っており、北朝鮮に不信感を抱く人もおおおい。
　
　一方、同楽団の公演のチケットは人気を博し、全530組の定員に対して15万6000人が応募した。
　
　会場の江陵アートセンターでは、観覧客が長蛇の列をつくった。夫と共に訪れた女性は、「統一が実現しない限り、人生で一度きりの機会になると思う」と語った。
　
　一方、会場付近では「平壌五輪反対！」と記したプラカードを掲げて抗議デモを行う人々も見られた。
　
　9日の五輪開会式では、両国の選手団が青と白の「統一旗」を掲げて行進する予定。
　
　この行進についてデモ参加者は「われわれの五輪なのに韓国国旗を振ることができない」などと語り、先月になって参加を決めた北朝鮮によって五輪が乗っ取られてしまったと主張した。

　同楽団は総勢約140人で6日に韓国入りしていた。
　8日の初回公演を終えた一行は、11日の公演のため首都ソウルに向かうという。

ひとこと

　二枚舌の外交を繰り返し核兵器を手に入れた北朝鮮への対応は甘い政権で可能となった現実がある。

　こうした融和政策が本質的に先軍政治体制を敷く北朝鮮においては単なる道具でしかない。

　信じることは必要だが、もともと守る気もない交渉など意味はない。

　破るために交渉や条約を締結するといった思考が根底にあるため常に警戒が必要だろう。

　　　　　　　

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日本のアリが米国で勢力を拡大

　琉球大学など日米の研究チームは日本などアジアに広く生息する、体長約５ミリの
　　　オオハリアリ
は日本にいた森の朽ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べていた。
　
　米国に日本などの船から１９世紀に侵入、日本にいた時と違うえさを食べて生息域を広げ、在来種を追いやっているとする調査結果を発表し、外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうると警告している。
　
　
　このアリはふだん目にすることは少ないが、昨年日本国内で初確認されたヒアリのように毒針を持つ。
　
　
　チームは米国では何を食べているのかを調べたところ、米国のオオハリアリはシロアリだけでなく、ほかの昆虫や節足動物を食べていた。
　
　さらに米国では在来種のアリが減少し、食べるえさをほかの虫に広げたことで生存競争に勝ち、在来種を追いやっているという。

　　　　　　　

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マネーロンダリングで応酬したビットコイン２７００枚を公売（ＦＢＩ）

　
　米国連邦保安局は麻薬やマネーロンダリング（資金洗浄）に関する連邦当局などの捜査で押収した
　　　約5200万ドル（約58億円）相当
のビットコイン3813枚の公売を実施することを明らかにした。

　　
　公売は今月22日に６時間にわたって実施され、現在の価格に基づけば政府として
　　　過去最大の規模
となる見込み。
　
　
　なお、投資家にとっては、オンラインの取引所以外で大量のビットコインを購入できるまれな機会となり、連邦保安局の11日の声明によれば、参加者は
　　　手付金20万ドル
を支払う必要があるという。

　　ただ、公売価格は過去の公売より高額になる。
　
　前回実施されたのは2016年８月で、公売に出されたビットコインは2700枚だった。
　当時の相場は586ドル程度でら2700枚の価値は158万ドルだった。
　
　11日のビットコイン相場は約１万3750ドルまで値上がりしている。

ひとこと

　　

　組織犯罪が関わった資金の押収で捜査費用を賄う流れを作ることは合理性があり、日本も取り入れる必要がある。

　犯罪者の取り締まりの費用を国民が一時的に税で負担したとしても、犯罪者に最終的に負担させなければ不合理そのものだ。

　　　

　　　　

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アルコールが原因でがんができる可能性

　　
　英国ケンブリッジ大学の
　　　ケタン・パテル教授
が率いる研究チームは
　　　アルコールの摂取
がDNAを損傷して、がんのリスクを高めるとMRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。

　英国のMRC分子生物学研究所の発表文によると、人間は通常、アルコールからのダメージに対して
　　　2つの自己防衛機能
を備えており、1つは、アルコールを分解する過程で生成されるアセトアルデヒドに対するものである。
　アセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH）が、有害なアセトアルデヒドを酢酸に分解し、細胞のエネルギー源に変えることが出きる。

　アルコールを効果的に処理できないことが
　　　DNA損傷のリスク
を高め、特定のがんにつながる可能性があると発表した。
　
　ただし、アルコール処理やDNA修復のシステムは完璧ではなく、こうした自己防衛機能がきちんと作用している人であっても、アルコールが原因でがんができる可能性はあることを忘れてはならないと注意を促した。

　　

　　　　

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新植民地政策を拡大さる手法

　中国国営の新華通信社は5日、中国企業が
　　　東チモール
で同国初の高速道路を建設中と伝える記事を発表した。
　
　東チモールは最貧国のひとつであり、工事を進めているスアイ地区は東チモールでも
　　　最も遅れている地区
としてしられた地域が、中国企業がやって来たことで、「静かな変化」が起こりつつあるとの中国政府の経済協力を持ちあげ自画自賛的な内容の記事を掲載した。

　高速道路工事を進めているのは中国国有企業
　　　中鉄一局
と東チモール側のジョイント・ベンチャーで、読者に意識させるため「東チモール人は昔、高速道路がどんなものか知らなかった。今ではマレーシアやインドネシアと同じように高速道路を持つようになった。とても自慢だよ！」という、測量担当の現地人作業員の声を紹介した。

　続けて、27歳で3人の子を持つ別の現地人作業員を紹介し、かつては月収が100ドル（約1万1300円）強しかなかったが、現在は工事の仕事で収入は2倍になり生活が大いに改善されたとアピールした。

　この道路開発事業は2016年に着工たもので、建設のピーク時には現地人1300人以上が働いたという。
　
　記事では、「それまで見たこともなかった重機の扱いを学んだ作業員が感動」「人々は以前、草で造った小屋に住んでいたがレンガ造りの家が増えた」「街ではオートバイが目立って増えた」など、工事が生み出した雇用により地域が活気づいた様子を強調しており、発展途上国への経済浸透を図り、地下資源の開発を強化するためのインフラ整備などを強力に進めるため、低賃金層の生活向上を見せつけることで親中国派を増やす政治的目論見が背景にある。

　さらに、ジョイント・ベンチャーの東チモール人の幹部が、高速道路の建設事業によって育成される熟練作業員が、将来の東チモール建設の主力になると評価したと紹介した。
　
　また、工事現場近くで火災発生した時には、工事用の放水車を出動し
　　　「中国人作業員の助け」
により消火に成功したことで、現地メディアに称賛された事例を挙げるなど、こうした海外協力の事業が中国政府系企業の国際的イメージを向上させていると強調した。

　東チモールでは国連主導で実施された住民投票の結果、2002年5月にポルトガルから独立した。
　それまではインドネシアが実質的な支配をしており、独立派への弾圧を行っていた経緯がある。
　
　国土面積は約1万4900平方キロメートル、人口は約118万人といった規模。
　
　発展途上国であり植民地特有の産業でもあるコーヒー豆・米・とうもろこし・いも類・ココナッツが主要資源である。
　同時に、資源探査会社の調査から開発が進む石油や天然ガスが貴重な国家財源になっている。

　
　中国企業はインフラ建設の分野で世界各地の発展途上国に進出している。
　
　ただ、中国企業は利益最優先で中国人労働者を大量に連れて現地に乗り込み工事を推進して現地の雇用にあまり貢献しないことや、習慣が異なる現地社会とトラブルを多発させるなど暴力事件も多発している問題が指摘されている。

　そのため、中国政府系企業の進出による雇用創出と現地社会からの高い評価を意図的に強調したようだ。
　

　中国企業が主導するインフラ建設では、発展途上国側が債務の返済能力がない弱小なところが多く、最終手気には中国側に相手先の企業の経営権などを譲ってしまい、実質的な経営は中国がおこなっていることなどの問題が多く見られ、現地で雇用される労働者の排除され支配力が強化され独占化していることも指摘されているが、中国政府系の報道機関の記事では触れていない。
　　
　　
　
ひとこと
　
　一衣帯水とも呼ばれる現代のシルクロード構想の背景にある中国の新植民地政策の本質だろう。
　大英帝国が世界に植民地を構築していった手法と根は同じだ。

　　

　　　　

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ポーランドがサービスを含めた取り決めにオープンな姿勢

　
　英国のメイ首相は21日、ワルシャワでポーランドのモラウィエツキ首相と会談した。
　
　その後の機内で、ポーランドがサービスを含めた取り決めにオープンな姿勢を示したことに「勇気づけられる」と語ったうえ欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る
　　　通商協議
に英国に拠点を置く
　　　金融サービス業界
は楽観的であるべきだと呼び掛けた。
　
　また、イタリアの
　　　ジェンティローニ首相
が先週、英国向けの独特な取り決めがあってしかるべきだと発言したことも引き合いに出して、英国が
　　　独自の通商関係
を結ぶことを排除していないＥＵ首脳もいると指摘した。
　
　数日前にＥＵ側交渉責任者ミシェル・バルニエ氏が英国の金融サービス業界を特別扱いしないと主張したことに反論した。

　　　　　　

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