首に鈴をつけても勝手気ままに動くかも

　米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースは再び、世界の金融機関でシステム上最も重要な銀行に単独指定された。
　
　この指定でいっそう厳しい資本要件を課されることになる。

　米国金融安定理事会（ＦＳＢ）は23日、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ−ＳＩＢ）のリストを発表した。
　
　このリストは年に１度、銀行の基礎的な活動の変化を反映する形で更新され、今回は2020年末のデータに基づいている。

　リストでＪＰモルガンは前年から１段階引き上げられ、2.5％の追加バッファーを求められる唯一の銀行に位置付けられた。

　ゴールドマン・サックス・グループとＢＮＰパリバも１段階上昇した。
　なお、リストに入った30行の顔ぶれは前年から変わっていない。

　　　

ひとこと
 
　リストの多くがロスチャイルドなどユダヤ系国際資本の支配下にある関連企業ばかりだ。
 
　
　　　

理屈が屁理屈になりつつあるドイツの政治 愚かさばかりが目立っている

　ドイツのメルケル首相は10月にローマで開催した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の合間に、次期首相に就任する方向の
　　　ショルツ財務相
に対し、新型コロナウイルス対策の厳格化が必要になるかもしれないと注意を促したものの、この警告をショルツ氏は無視したと見られる。
　そのツケをドイツは今、払わされ多くのドイツ国民の間に再感染が拡大してしまって手に負えなくなっているのが現状だ。

　このＧ20首脳会議で、メルケル氏はショルツ氏を他国首脳に紹介し、感染が拡大しつつあった新型コロナへの対応として、ドイツ国内16州の首相を招集する会合の開催をショルツ氏に提案したが、この事情に詳しい関係者によると、同氏は不要な会議の招集だとして取り合わず無視した。

　ドイツではその後、猛烈な勢いで感染が拡大したため、ショルツ氏は政権が実際に発足する前から立場を弱め、リーダーシップの欠如を露呈した。

　ショルツ氏は所属する社会民主党（ＳＰＤ）の州幹部らに対し
　　　新たなコロナ対策
を話し合う会議を求めるメルケル氏の呼び掛けに応じないよう指示していた。
　
　これは部外秘の内容だとして匿名を要請した複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、メルケル氏の報道官はこうした事実の確認をする記者の質問に対してはコメントを拒否した。
　
　また、ショルツ氏の報道官は今のところコメントの要請にすら応じていないという。

　一方でＳＰＤは全国的な制限措置の必要性を否定したうえ、次期政権の連立交渉をしてきた緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）とともに、メルケル政権が導入したパンデミック対策の緊急措置の解除を目指して動いている。

　メルケル氏は総選挙で自らの政党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗れて影響力を行使できなくなったこともあり、それ以上の働き掛けをやめ、感染拡大中の期間の大半を各国首脳らへの退任あいさつに費やしたという。

　また、ショルツ氏は連立候補の２党と政策のすり合わせや閣僚ポストの割り振りに明け暮れた。

　そのため、両者が注意を怠った間に事態は急速に悪化し、11月５日にはドイツの感染率は過去最悪を更新したうえ、。それ以降も感染拡大は止まらず、今や全面的な危機へと発展してしまった。
　
　　　
ひとこと
 
　日本は感染拡大が一時的に収束し再爆発するのか、このまま過去の感染症と同様に自然に消え去るのかは不明だが、経済活動の再開では内需拡大が最優先で都市機能や中央省庁の分散と各地域を結ぶ社会インフラの整備など全国に５０万都市を作り、関東圏から本社機能の分散させる支援を促し、住民密度の拡散低下を強力に進めることで、将来の感染拡大時の耐力を大きく向上させる仕組みを作る必要がある。
 
　そのため、円高誘導と日本国民の保有する資産の有効活用のため公定歩合の引き上げと減税措置や扶養控除の金額の拡大、源泉徴収税の引き下げなど購買力の向上や消費拡大を強めることで負担が少なく総量拡大で結果的に税収が増える太陽政策が必要だ。


　消費税の引き上げなど木枯らし政策では消費が縮小するばかりで税収は引き上げ以上の増えない問題がある。
　　　

　　

ワクチン接種率の高い国で感染が爆発手に広がるのはワクチン接種に問題があるのではないのか

　
　米国では感謝祭やクリスマスの時期を前に
　　　新型コロナウイルスの感染
が再び拡大する懸念が高まっており、疾病対策センター(CDC)は、ワクチンの接種を終えた人にも、効果を高めるための追加の接種を強く求めた。

　米国ではことし9月以降、新型コロナの新規感染者数は減少傾向が続いていた。
　しかし、11月に入って再び増加に転じ、CDCによりますと1日に報告される感染者の平均は8万3000人余り、新たに入院する人も1日あたり5300人余りとなっている。

　来週には、家族や親戚などが集まって食事をする「感謝祭」が控えている。
　
　米国自動車協会ではこの時期に旅行する人の数は感染拡大前の水準近くに戻ると予測しています。

　また、12月のクリスマスの時期にも旅行や会食の機会が増えることから、感染のさらなる拡大が懸念されている。

　CDCのワレンスキー所長は17日の会見で「この季節の最高のプレゼントは
　　　健康だ
と述べ、ワクチンを接種していない人にあらためて接種を呼びかけた。

　CDCは、ワクチンの接種率が比較的高い州でも感染拡大の兆候が見られる。
　接種を終えた高齢者や基礎疾患のある人などに対し、効果を高めるための追加の接種を受けるよう強く求めた。

　このほか、各州の保健当局も、追加接種の対象となる人を独自に拡大するなど、感染の再拡大への警戒を強めている。
　
　
ひとこと
　
　ワクチン接種を繰り返さなければ感染が止められない状況は危機そのものだ。
　20回以上はワクチンを打てないといった研究もあるが、いまだ不明だ。
　
　ただ、ワクチン接種率の国で感染が広がるジレンマを見ると、抵抗力がワクチン接種で低下すれば別の疾病に罹患する恐れもある。
　
　抗生物質の多様でがんや痴呆症との因果関係が指摘されていることも意識したい。
　
　　　

韓流工作が再始動したマスコミの動きが出てくるだろう

　韓国メデイアの経済新聞「マネートゥデイ」はウィズコロナ時代が近づくにつれ世界では

　　　海外旅行

への関心が高まっているが、日本でも若者を中心に韓国旅行に熱い視線が注がれているという妄想的な情報を伝えた。

　この記事によると、ウィズコロナへの転換に合わせて

　　　韓国観光公社

が韓国旅行を体験できる

　　　大型キャンペーン「2021 KOREA FESTA だからKOREA」

を🔟月29日から2週間の予定で開催し、東京や大阪を皮切りに、ソウルや福岡、仁川（インチョン）で連続的に開催し、反日政策を誘導する韓国政府の支援を受けた文化芸能分野の

　　　韓流工作

で資金等で優遇措置を受けた韓流ドラマやK-POPなどさまざまなテーマで

　　　妄想的な情報

を仕込んだ韓国を体験できるようになっているという。

同公社では９月15日にホームページ上で

　　　「渡韓ごっこ広場」

をオープンさせ、日本のMZ世代（1980〜2000年生まれ）を狙った

　　　「渡韓ごっこ」

をSNSなどへの投稿を繰り返して流行していると言った思考操作すべく、さらにアップグレードしてさまざまなイベントが行われている。

　韓国観光広報ウェブ漫画のキャラクターとかわいい絵文字スタンプとなどを使ってSNSでオリジナルの写真を投稿するイベントには、韓国政府の影響下にある市民団体などを動員した反に地下やンペーンと同様の効果を狙ったのだろう、開始4日間で100万回を超えるアクセス数があったと伝えた。

　また、ARフィルターを活用した「K-food BOX キャッチゲーム」にも注目を集めさせようとしているようだ。

　この他にも「1日も早く韓国の観光地を楽しく走り回りたい」という願いをかなえるARフィルターゲーム「北村韓屋村ダッシュ」や、自撮りをすれば「韓流美人」に変身できる韓流スターメイクアップフィルターゲームなども年末まで順次行われると伝えた。

　同公社のキム・ヨンジェ北東アジアチーム長は韓国メディアの取材で「ライバル国より先に海外旅行需要を獲得するため、訪韓市場回復キャンペーンを準備してきた。今回のハイブリッド型イベントを通じて、日本のMZ世代はもちろん韓流に関心のある層を効果的に攻略し、訪韓市場の早い回復に努力していく」と話した。

　　

ひとこと

　韓国系日本人や韓流ドラマ、KPOPに影響を受けている世代をなどを狙った韓国政府の工作活動が日本の公共放送や民放など、韓流ドラマを日本に広げる役割をした社員などにすり寄る姿が接客業界などで多く見られることだろう。

嘘を繰り返しても真実にはならない現実を知るべきだろう

　中国外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で、関係先進国は

　　　ワクチンナショナリズム

をやめ、その責を正しく果たすべきだと主張した。

　中国の影がチラついている国際機関のひとつ国連のグテーレス事務総長は、G20に対して新型コロナワクチンの公平な分配を確保するための資金調達への協力を求め、ワクチンナショナリズムやワクチンの買い占めはすべての人を危険にさらすとの見方を示しました。

　一方で、米国のメディアは米国で廃棄されたワクチンの数は、多くの発展途上国のワクチン接種数をはるかに超えていると報道した。

　これについて、汪報道官は中国共産党政府は、感染症対策はすべての国の共通責任だと考えてきたと話し、ワクチンの研究開発と生産大国、特に関係先進国は正しく責任を果たすべきであり、

　　　ワクチンナショナリズム

を捨て、外国へのワクチン提供の約束を早急に実行し、発展途上国がワクチンを安価に入手し、普及できるように行動し、全世界の新型コロナ終息に向けた支援をするよう期待すると続けた。

　さらに、中国は

　　　習近平主席のワクチン

を全世界の公共財にするとの宣言を着実に履行し、すでに100以上の国と国際組織に15億回分以上のワクチンを提供しており、今後は海外に年間20億回分を提供することを目標にしていると話した。

　また、新型コロナワクチン共同購入・分配の国際枠組み（COVAX）への1億ドルの寄付に加え、発展途上国に1億回分のワクチンを無償提供を行う。中国は人々の衛生と健康における共同体理念を堅持し「ワクチンナショナリズム」に断固反対し、ワクチンの公平な分配の推進に引き続き貢献していくと述べた。

　　　

ひとこと

　中国にあらゆる部分が握られることも意味するものであり、危険だろう。

　中国が資金提供した国は軍事戦略的に必要な位置にあり、負債を拡大することで借金との帳消しで植民地にすべく工作が続いているのは２０世紀と同じ植民地主義でしかない。

　　

中国にある内政への不満のはけ口を作り出すというリスク

　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した昨年末、国連などが主催したオンライン会合で、米欧などと対話の糸口にする狙いから2030年までに中国の国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2005年より65%以上減らすと主著する兎など中国の積極的な姿勢をみせた。

　習氏が発言したCO2対策として冬季の大気汚染の激化の解消を進める動きの一環でもある。
　
　削減計画の目標が未達のため、石炭使用などを利用した火力発電所の稼働を停止させる措置が取られたことで中国の製造業に中心部では電力供給が大きく不足し、操業休止が広がっており、こうした事態は、失業者の爆発的な増加を引き起こし、冬季の暖房抑制など中国におけるさまざまな状況を引き起こしている。

　これまで中国公安部門が海外における
　　　政治家への工作活動
　　　留学生の監視活動
などが豪政府により摘発されたことに対する報復措置で

　　　豪産石炭

への輸入禁止措置を行ったが、傲慢な措置で経済環境の悪化を招き始めており、中国政府が１年前に非公式に輸入を禁止した豪産石炭が、暗黙にも中国に供給され始めたというており、これまでと異なる状況の変化が起きている。

　船舶の売買やレンタルの仲介企業、ブレーマーACMシップブローキングで乾貨物 （ドライカーゴ） 担当の首席アナリストを務める

　　　ニック・リスティック氏

は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、禁輸以降、港湾の外で待機していた豪州の貨物船が先月 入港し、約45万トンの石炭が積み降ろされたことを明らかにした。

　中国の電力供給不足は、国内需要の急増と石炭価格が過去最高になったことに起因しているが、そもそも石炭の質により用途が異なっており、中国国内で産出される質の悪い石炭を火力が高い豪の石炭に対する代替措置が出来なかったためだろう。

　エネルギーに関するコンサルティング企業「ウッドマッケンジー」社によると、豪州はかつて、毎月最大12メガトンの石炭を中国に輸出していたが、昨年10月に中国政府が輸入を禁止した後、その数は「事実上ゼロ」になった。

　それまで中国は通常、１日あたり約１メガトンの石炭を輸入していましたため、今回の陸揚げ許可による石炭約45万トンの輸入は中国における需要に大きな影響を与えることは不可能だ。

　北京のある商品トレーダーは、ロイター通信に対し、電力供給不足は暖房シーズンの終わり頃の２月か３月まで続く可能性があることを明らかにした。

　石炭の禁輸前は、中国にとって豪州はインドネシアに次ぐ２番目の石炭供給国。

　輸入された豪州石炭の60％は発電やセメント製造などの産業用、40％は鉄鋼製造用として利用されてきた。

　他の主要サプライヤーによる輸出は、輸送問題や天候の影響で制限されている。

　ロイターの報道では、中国の石炭輸入量は１月〜８月の間、前年同期比で10％減少していたが、８月には国内の供給が逼迫したため、輸入量が急増したとのこと。

　これに伴い、複数のサプライヤーから石炭価格の引き上げが行われ、価格上昇は今後も続くものと推測される。　

　　　

ひとこと　

　石炭の質の差で用途が異なっており、輸入量だけでは比較できないのは周知のことだ。
　政治闘争が激化する可能性のある経済の失速を避けるため、規制を緩み始めたようだ。
 
　ただ、エネルギーだけではなく、大豆や小麦などの食料、豚肉なども不足してきており、中国国民の不満が爆発するリスクを最大限避けるためなりふり構わずに行動する可能性に注意する必要がある。
 
　また、国内の不満のはけ口に工作亭などを総動員して世論誘導を図るべく、軍事行動を起こして注目を外部に向ける手段もある。
 
　習近平の姿ではスーツから人民服に変化する場面が増えており、紅衛兵を使ったクーデターとも言える文化大革命で復権した毛沢東と同様の行動を起こしかねない状況にも見える。
　
　　　　

　　

中国共産党国家の横暴さ。意のままに犯罪者を作り出す

　中国北京市朝陽区市場監督管理局が12日付で18日までに

　　　広告法違反

でソニーグループの中国法人に100万元（約1800万円）の罰金を科した。

　84年前に北京郊外で日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きた7月7日夜にソニーが新製品を発表すると予告したことが、国家の尊厳などを損なったと主張している。

　　　

　　

ひとこと

　中国政府の日本企業を狙ったの無茶苦茶な屁理屈がまかり通るのが共産主義の特徴だ。

　尖閣諸島の領有権問題ではゴルフ場で写真を撮影した建設会社の社員がスパイ容疑で逮捕されており、異質でこじつけ出犯罪者に仕立て上げるのがゴロツキ国家の本質だ。　　　

　　　

中国の二面性に油断することは最悪の事態を生むリスクを飲むことになる

　中国共産党政府が支配する中国政府では国営通信会社の新華社系の宣伝工作を担う「環球雑誌」副編集長が開設したアカウント「牛弾琴」では6日
　　　「これこそが日本の真の恐るべきところだ！」
と題する記事を配信した。

　今年のノーベル物理学賞を日本出身の
　　　真鍋淑郎さん
が受賞したことに言及して読者の注目を醸成した上で、「日本の恐ろしさは軍事力や経済力、人口にあるのではなく、科学研究の潜在力にあるのではないか」と指摘した。

　日本政府が2001年に「50年以内に30人のノーベル賞受賞者を輩出」という目標を掲げたことについて、「それまで数人しか受賞していなかったことから、日本国内を含めて容赦のない非難の声が上がった」と伝える一方で、それからほぼ毎年のように受賞者を出しており、「このペースなら危なげなく目標を達成するだろう」と続けた。

　科学分野のノーベル賞は、多かれ少なかれ
　　　「国の科学技術の実力を表すと見ることができる」
と指摘したうえ、「中国経済は世界が注目する成長を遂げ、科学研究も進歩しているが、重大発見の部分では見劣りし、ノーベル賞を受賞したのも2015年に生理学・医学賞を受賞した
　　　屠呦呦（トゥー・ヨウヨウ）氏
だけで、それも、40年以上前の研究だったと伝えたうえ、「日本と中国を見比べてみると、中国に頑張れと言わざるを得ない」と論じた。

　一方、「日本人が頻繁にノーベル賞を受賞するのは、日本人の方が賢いからなのか。これにはすべての中国国民が賛同しないだろう」とし、「古代中国を振り返れば私たちは次々と重大な発明をして、人類史の全体の流れを変えてきたのだ」と主張した。
 
　そもそも、古代中国の「重大な発明」といっても、いろいろな諸民族が関わっている発明であり、直接現在の中国政府につながるかは疑問であり、政治的に同化させている漢民族の成果と同じではない。

　続いて記事では、日本の優れた部分について2つを挙げて説明している。
　まず、「通貨」を引き合いに出した。　
　国の紙幣に描かれる肖像は自己顕示欲が多いため政治家が多い。
　日本は例外で学者一色であると指摘した。

　また、「教育への重視という面では、率直に言って日本との間にまだ差がある」としたうえ、「日清戦争後に明治政府はその賠償金の一部で教育基金を設立、1898年までに日本の子どもの就学率は69％に達し、1910年ごろには国民教育が完全に普及していた」と説明する一方、「中国では海軍の軍事費が頤和園を作るために流用された。これは痛ましい教訓だ」とした。

　ただ、日清戦争は漢民族の明朝を満州族のヌルハチが率いる後金が1636年に国号を大清に改めた満州族の王朝である清と日本の間で行われたもので漢民族は満州族に支配されていたことは意識していないようだ。

　この清は1644年に明滅亡後の中国に進出し、日清戦争で敗北、日本に亡命意していた孫文らに日本の商人らが資金を提供したことで1911年に辛亥革命を起こすまで異民族の満州族に中国が支配されていた。
 
　そもそも、ヌルハチが女真を統一できたのも、豊臣秀吉が朝鮮に攻め込んだことで明朝の戦後処理が手一杯で女真の統一を阻止できなかったためだ。
　また、明朝の崩壊では徳川幕府が数万人の明朝王族らをの亡命を受け入れ日本各地に居住させているし、朝鮮半島における陶工も文禄慶長の役の後に朝鮮に戻ったものの、両班を頂点とする身分制度による差別で多くが日本に帰化していることも周知のことだ。
　

　また、記事では、日本に赴任したある科学者の体験談として、「私は日本の実験室内での討論会に初めて参加した。私を驚かせたのは、彼らのいわゆる『誤った結果』に対する姿勢だった。どこが間違っているのか、なぜ間違ったのかを非常に真剣に検討するが、彼らは誤った研究者本人に対しては何の批判もしなかった」とのエピソードを紹介した。

　そして、「日本の好成績はしばらく続くはずだ。中国は、科学研究への重視と投資のタイミングから、成果が出るのはおそらく数十年後になるだろう」と指摘した上で、「それぞれの国にはそれぞれの国情があるが、科学研究における日本の姿勢にはわれわれの目を覚まさせる部分があるのは確かだ」と続けた。
 
　
　
ひとこと

　学ぶということは真似るということになるが、金儲けが最優先である中国共産党の幹部党員の質の悪さがそろそろ問題と成り中国内部に大きな対立が起きる可能性がある。
　
　比較的残虐性が少なかった宋朝以外は功臣が不要になれば猜疑心を背景に9族皆殺しなど狗肉の如き扱いをした歴史がある国であり、二面性が常にあり警戒が必要な国であることを忘却すれば取り返しがつかない事態を生じさせることを肝に銘じる必要がある。

　　
　　　　
 　　

中庸が理解できていない日本の経営者の質の悪さが亡国の道を歩んでいる

　
　米国原子力規制委員会（NRC）は世界３位の原子力企業で中国最大の政府系原子力企業

　　　中国広核集団（CGN）
に対して核兵器の製造に必要な放射性物質や重水素等の物質の輸出を差し止めた。

　中国習近平の権力集中に伴う成果づくりとした軍事的野心の高まりを懸念した動きだ。

　習近平政権は核兵器製造を加速し大陸間弾道弾の発射設備をゴミ砂漠などに多数建設している。
　
　米国の核戦力を監督している米国戦略軍司令長官 チャールズ・リチャード海軍大将はこの点に関して議員たちに「中国は2030年までに備蓄量を２倍に増やすペースで進んでいる。更に私は、一国の核兵器保有量の規模は、その力を使って何ができるかを推し量るおおよその目安になると考えている」と警告した。

　中国が核弾頭の数を増やす一方で、米国はその備蓄を減らしてきており、現在の核弾頭数は3700発超で、１年前の3800発超から減少している。

　中国政府が表向きに平和利用を主張する原子力発電所の稼働にはこれらの物質が必要であり、そしてこれらの発電所は核兵器製造に必要な（プルトニウム）材料を生産する構図になっている。

　今回の禁輸措置は、トランプ政権時代の命令の延長線上にあり、2020年、トランプ政権は、CGNが米国の民生用原子力技術を取得することを禁じた。

　この命令では、中国が民間企業の専門知識を軍隊の近代化に転用し、ひいては米国の国家安全保障に脅威をもたらすという懸念を表明した。

　　　
ひとこと
 
 　中国共産党政府の軍事的野心は製造業による生産設備の拡大でもたらされたものだ。
　こうした動きに協力した自動車産業や商社など日本の経営者の金儲け最優先で国益を害し恥得ているがいまだ、敵に塩を送り続けている姿勢が問題となりつつある。
 
 
　　　

悪あがきが過ぎている感じ

　　　　　

　反日・新北朝鮮政策を最優先に韓国国民の世論を誘導して朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国与党「共に民主党」では、最大野党「国民の力」の大統領候補

　　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長

との「全面戦争」に入ったようだ。

　尹前総長は昨年１２月「停職２カ月」懲戒処分は不当として起こした取り消し訴訟で敗訴したことを１４日批判し、世論誘導を加速させている。

　宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は１５日、国会で開かれた最高委員会で「尹前総長は今回の判決に対しても厚かましい姿を見せている」と批判し「自身の側近の韓東勲（ハン・ドンフン、検事長）を保護するために検察権を私有化した人が大壮洞特別検察を云々しながら自ら検察の名誉に泥を塗っている」と批判した。

　続いて「明確な謝罪と責任のある措置が必要だ」と主張した。

　また、尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は「裁判所は尹錫悦候補の判事査察疑惑文書作成と配布、検言癒着疑惑に対する監察と捜査を妨害したことを認めた」と指摘し「このような人が野党の大統領候補をするとは嘆かわしい。今からでも国民に謝罪し、自身の過ちに対して相応の責任を取らなければいけない」と続けた。

　最高委員らも「国会で弾劾されるべき事案」（金容民）、「大統領候補を辞退し、犯した罪の処分を待つべき」（金永培）などと激しく批判した。

　国会法制司法委員会所属の民主党議員はこの日、国会疎通館で記者会見を開催した。

　結局、懲戒は正当であり、権力捜査に対する報復ではなく、むしろ罪質に比べて軽い懲戒だったという点が判決で明らかになったと指摘し「尹錫悦候補も良心があるのなら直ちに国民に向けて謝罪し、候補職を辞退すべきだ」と主張した。

　民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は同日、フェイスブックで「尹錫悦候補は国民に謝罪し、候補辞退はもちろん政治活動の中断を宣言すべき」と主張した。

　また、李候補は「裁判所は『停職２カ月』懲戒が適法だと判決し、検察総長職を辞任したとしても『弁護士失格事由』になる可能性があることを指摘した」と主張し「政治家でいえば政治活動資格を喪失したのと同じ」と続けた。

　続いて、現職検察総長でありながら緻密な

　　　被害者コスプレ

で文在寅（ムン・ジェイン）政権に抵抗するイメージを作ったと批判、さらにこれを大統領選出馬の名分として蓄積し、検察総長を辞退した後、野党候補に変身したと主張し「あたかも親日派が身分を偽装して独立軍として振る舞うのと変わらない」と批判した。

ひとこと

　選挙での結果次第だろう。

　与党が敗北すれば、多くの政治家が刑務所送りになるため、足掻きでしかない。

　　

内政干渉ではなく他国を侵略した状況を正当化することは出来ない中国の傲慢さは危険な思想だ

　　　　　

　第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で中国の

　　　張軍国連大使

は7日、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵（チベット）、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と批判する発言を行った。

　張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘、今後も弾圧を続ける意志を示した。

　また、今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化したと続けた。

　また「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘し、中国の歴では漢民族に遊牧民族を取り込んでき習慣や文化を破壊してきた歴史観を示した。

　世界的試練を前にして、（中国政府に都合の良くなる場合の）対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。

　中国は、（中国政府の抵抗しない者のみを活かし、抵抗する民族は皆殺しにする）良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、（中国政府の独裁を許す）善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の（共産党政府の権益を拡大させるという）根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の(独裁者の)共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。

　　

節操のない忖度代議士やエセ右翼の元首相は排除し保守本流の軌道に政治を戻すべき

　
　岸田総理大臣の所信表明演説について、与党側は、政権の基本姿勢を明確に示したと評価した。
　ただ、いつもながらの反対ばかりで具体的方策がない言葉遊びが目立つ野党側は与党時代の失政を棚の上に上げ厚顔にも「具体論に乏しい」などとして、来週の代表質問で追及する方針で、衆議院の解散を前に与野党の対決色が強まっている。

　岸田総理大臣は7日の国会で、就任後初めての
　　　所信表明演説
を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ねるほか、成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現すると強調した。

　これについて与党側からは、政権の基本姿勢が明確に示されたと評価する意見が出ていて、公明党の山口代表も、「力強く気迫が込もった立派な演説だった。連立政権の方向性を明確に国民に示すことができたのではないか」と述べました。
　　　

　　　　

ひとこと　
　
　時期選挙では、長期政権の暴走に対する日本国民の強い拒否反応が起きる可能性がある。
　このため、安倍元主張や菅元首相に関わる代議士は強い逆風になるのは必至だろう。
　
　そのため、忖度代議士の入れ替えは必要であり、県議会議員から有能な代議士を選択するようにすべきだろう。

　
　　　　

金の亡者ばかりの韓国政治家の醜聞が目白押し

　反日・親北朝鮮政策を最優先にしている韓国の進歩系与党「共に民主党」の予備選挙で独走している

　　　李在明（イジェミョン）京畿道知事

が、ソウル近郊の城南（ソンナム）市長在職時の

　　　宅地開発事業に関する不正疑惑

が出てきており、あらゆる文にゃの利権を私物化してきた政治家の資質の悪さが波紋を広げているようだ。

　公認候補決定が濃厚な李氏は関与があれば起訴され刑務所入りとなる。

　このため、虚偽であると主張し全面否定するのは韓国与党政治家で金づるの

　　　元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協）

による寄付金流用事件をめぐり、業務上横領などの罪で公判中の前理事長で反日活動家でもある国会議員

　　　尹美香被告

が従軍慰安婦問題でかき集めた寄付金などを私的な飲食や買い物、交通違反の罰金、税金の納付に流用するなど私物化していたことが発覚するや、屁理屈を並べ立て使用を正当化する思考が背景にあるものの、韓国では特権的な金儲けとして社会問題化している不動産に絡む疑惑なだけに、与党や青瓦台（大統領府）も神経をとがらせる。

　問題が指摘されているのは、李氏が同市長だった2014年から始まった同市大庄洞（テジャンドン）の宅地開発事業の案件だ。

　韓国メディアによると、事業に参加した資産管理会社などが、出資割合に比べ

　　　異常に高額の配当

を受けていたことが判明した。

　この資産管理会社と、会社の大株主の家族・知人ら個人投資家は、宅地開発のために作られた会社に計約7％の出資をし、出資額の1000倍以上になる約4040億ウォン（約380億円）の配当を得ていた。

　一方、約50％を出資した城南都市開発公社の配当は1830億ウォン（約170億円）に過ぎなかった。この会社は、李氏が公職選挙法違反罪に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事を顧問として迎えていたとされる。

　今月3日には、「キーマン」とされる開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が背任と収賄容疑で逮捕された。

　検察は資産管理会社からユ氏に約11億ウォン（約1億円）が渡ったとみている。

　ユ氏は李氏の「側近」とされる。

　李氏が京畿道知事に就任した18年に道の観光公社社長になった。

　李氏は4日、自らの関与を否定したが、世論からの批判拡大を止めるべく「開発利益を取り戻せず、国民を傷つけた。政治家の一人として、深い遺憾の意を表する」として頭を下げた。

　また、ユ氏の逮捕についても「職員に対する管理責任は私にある。注意に注意を重ねたが、不足していたようだ」と述べた。

　ただ、青瓦台はこれまで言及を避けてきたが、批判の広がりに配慮してか翌5日には「重く受け止めて見守っている」（青瓦台関係者）とした。

　保守系最大野党「国民の力」は

　　　「李氏も共犯だ」

などと批判して、文政権が関与しない「独立した特別検察官」による捜査を求めているものの、選挙の逆風となる恐れがあるため無視したままだ。

　疑惑は同党にも飛び火しており、資産管理会社に同党所属の国会議員の息子が数年間勤務し、50億ウォン（約4億7000万円）の退職金を得ていたことが判明したが、この議員は批判を早期に沈静化するためか辞職している。

　ただ、疑惑発覚後も李氏は与党の予備選で圧勝を続けている。

　これまで、今年4月のソウル・釜山ダブル市長選においては、直前に宅地開発を担当する韓国土地住宅公社（LH）の職員による土地投機疑惑が発覚し、与党候補がいずれも落選した。

　不動産価格が暴騰を続ける中、不動産が絡む疑惑への国民の視線は厳しい。

　そのため、李氏の関与が明るみに出れば本選への影響は避けられない。

　ただ、同党の宋永吉（ソンヨンギル）代表は6日、「不動産価格が暴騰して発生した問題だ」として李氏を擁護し、事態の収拾を図ったが不発となるだろう。

言論の自由がないのは韓国政府の工作活動の成果？

　　

　反日・親北朝鮮政策を最優先する韓国

　　　文大統領

が率いる政権の影響を受け他判事が地位の確保に媚びる姿勢から判決を誘導する事が多いのは周知のことだが、今度は

　　　ソウル行政裁判所

が３０日、南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）の近くで北朝鮮に向けて

　　　独裁者金正恩の体制を批判するビラや物品を散布

したとして脱北者の

　　　朴相学（パク・サンハク）氏

が代表を務める

　　　脱北者団体「自由北韓運動連合」

が非営利法人の設立許可を取り消されたため、統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で

　　　処分は適法

だとして原告敗訴の判決を言い渡した。

　同団体は、昨年に北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹

　　　金与正党副部長

が「ビラ散布は２０１８年４月の板門店宣言など、南北間の合意に違反している」と強く反発したことを受け、朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権を支持する左翼系与党が

　　　言論の自由

に反する法令を制定し、これに基づき統一部から設立許可を取り消された。

　統一部は当時、自由北韓運動連合のビラ散布について「設立目的外の事業だ」と批判し、「接境地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど公益を損なう」と勝手な理屈を並べ立てた理由をマスコミ向けに説明し世論誘導した。

　朴氏がこれを不服として申し立てた処分の執行停止は認められた。

　ただ、今回の判決が確定すれば団体の設立許可は取り消されることになる。

　裁判所は「ビラ散布は接境地域の安全という公共の利益に反する」と指摘しながら、「国民の生命・身体の安全を脅かし、南北の軍事的緊張の高まりにより平和統一政策の推進に対する重大な侵害と見なすことができる」との文大統領への忖度を優先して判断を示したようだ。

　これに対し、団体側の弁護士は「自由民主主義の体制と価値観、基本秩序を崩す反憲法的判決を糾弾する」と強調したうえ控訴するかどうかは判決文を受け取った後に相談して決めると説明した。

　なお、思い通りに判決を導き出した統一部は、判決に対し「司法部の判断を尊重する」と発表した。

　法人設立の取り消し処分の効力は一審判決が出た日から３０日後に発生する。

　このため、自由北韓運動連合は来月末から統一部の登録法人としての地位を失うことになる。

　一方、朴代表は４月にもＤＭＺに近い京畿道と江原道一帯で北朝鮮に向けてビラや米ドル紙幣などを飛ばしたとして、再び捜査を受けている。

　また朴代表の弟のパク・ジョンオ氏が運営する団体「クンセム（大きな泉の意味）」も同様の趣旨で統一部から設立許可が取り消され、訴訟が進んでいる。

　　

ひとこと

　言論の自由を権力で抑え込む姿勢は韓国政府の常套手段であり、徴用工や従軍慰安婦の問題も真実の情報はマスコミの情報操作で意図的ん封じ込められ、自由に報道が出来ない環境にあるという。

　反日団体の市民らが暴力的な行動で言論を封じ込めており、事実が改ざんされ虚偽の情報が垂れ流されている状況は今後も続くことだろう。

　　

　　　

結果ありきの世論調査かも

　
　親北朝鮮・反日政策を最優先にしている韓国
　　　文大統領
が指名した者ばかりの諮問機関「民主平和統一諮問会議」では２９日、２４〜２５日に全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施した
　　　国民・平和統一世論調査（７〜９月期）の結果
を発表した。

　これによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で提案した
　　　朝鮮戦争の終戦宣言
について、回答者の６７．８％が「必要」と答えたうえ、「非常に必要」との回答が４１．７％、「ある程度必要」が２６．１％だったと続けた。

　また、北朝鮮が一方的にかんこくに終戦宣言が必要ではないとの回答は２９．４％だった。

　年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」（５４．２％）との回答が「可能だ」（４２．４％）との答えを上回った。

　米朝対話の前に北朝鮮住民の
　　　防疫・保健・生活問題
を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の６０．９％が賛成した。
　これに対して、反対は３４．４％だった。

　北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業として
　　　「新型コロナウイルスワクチン支援」
が３３．９％で最も多かった。
　なお、食糧支援（２７．２％）、社会的弱者支援（２３．９％）、水害復旧支援（４．９％）などと続いた。

　現政権が残り任期に優先的に取り組むべき
　　　対北朝鮮政策課題
としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」（２３．３％）が最多だった。
　続いて、人道協力（１８．８％）、朝鮮半島終戦宣言（１６．０％）、南北の常時連絡チャンネル復旧（１５．３％）、米朝対話再開のための仲介（１５．３％）などだった。
　　
　
ひとこと
　
　６８７人の意見であり、大きな揺らぎがあるものだが反日工作と同様に世論誘導を試みているのだろう。
　
　　　　

具体的な判断が出来ない説明不足の政治家はそろそろ黙って政界を引退すべきだろう。

　

　菅義偉首相は25日（日本時間同）、訪問先の米ワシントンで同行記者団と懇談した。

　現在、五輪開催後の感染爆発かもあり19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今月末の解除に前向きな考えを示した。

　新規感染者数の動向について、「状況は確実に好転している。専門家の話を聞いて判断したい」と述べたうえ

　　　コロナの経口治療薬

に関し「早ければ年内にも実用化できる可能性がある」との見通しを明らかにした。

　自民党総裁選で独自の年金制度改革案を提唱した

　　　河野太郎行政改革担当相

に批判の声が上がっていることについては

　　　「候補者が政策を掲げて議論するのは望ましいことだ」

と語り、擁護する姿勢を示した。

　　

　環太平洋連携協定（TPP）を巡り、米国の復帰は重要との認識も示した。

　米国、オーストラリア、インドとの4カ国首脳会合でバイデン米大統領に直接復帰を促したかどうかは明言を避けた。

　首相退任後、新首相から新内閣での入閣を要請された場合の対応を問われ「受ける気持ちは全くない。私自身が取り組んできた政策的な仕事をしていきたい」と語った。

　　

ひとこと

　トランプ政権当初から媚を売り、莫大な防衛費を性能の悪い兵器を取り揃えるなど、戦略的思考の乏しい安倍長期政権を支えた閣僚から総理になったが、もともと言葉足らずで日本国民への説明が出来ておらず、単に前政権が五輪マフィアの利権確保に邁進した流れを継続させたに過ぎない体たらくばかりが目立った。

　ただ、有能な政治家や官僚が長期政権の影響で排除されたため、取り立てた官僚の能力の低さは致命傷であり、同じ政治家の選挙区配分でも能力より従順さが重視されたような者が目立っており、自壊しかねない状況にあることすら認識できていない。

　このまま衆議院選挙になれば底が抜けることを意識しないといけないだろう。

　ただ、野党の代議士はもっと能力が低く話にもならない烏合の衆団となっており政権の受け皿には到底及ばないものでネガティブな選択しかできないものだ。

　　　　

不都合な真実が闇に消えたのかも

　イスラエル政府当局は14日、ハイファを離陸したセスナ182型単発機が13日、目的地であるサモス島に到着する直前に突然レーダーから姿が消え、同機に搭乗していた

　　　ベンヤミン・ネタニヤフ前首相

に対する詐欺、収賄、背任の容疑の裁判の証人

　　　ハイム・ジロン氏

とエスター・ギロン氏夫婦（ともに69歳）が亡くなったことを確認したと明らかにした。

　ジロン氏はイスラエル通信省の元副長官でネタニヤフ氏が2019年11月に詐欺、収賄、背任の容疑で起訴され、政権への圧力に直面していた裁判で証言する予定であった。

　複数のメディアによると、地元の漁師が2回の爆発音を聞いたという。

　また、墜落の残骸は空港から南約2キロのところにあり、ギリシャ政府は調査を開始した。

　ネタニヤフ前首相は、イスラエルの通信会社「ベゼック」に関連した汚職や、億万長者の友人から贈り物を受け取ったことなどで告発されていた。

　2020年5月24日、エルサレムのイスラエル地方裁判所は、イスラエルのネタニヤフ氏を収賄、詐欺、背任の罪で告発する裁判を開始、ネタニヤフ氏は

　　　有利な報道

と引き換えに、、メディアの責任者らに

　　　規制上の便宜を図った

として告発された。

　ネタニヤフ前首相が収賄で有罪となった場合、彼は最高で10年の懲役、詐欺と背任では最高で3年の懲役となる。

　なお、ネタニヤフ前首相はイスラエル国防軍(IDF)への影響力が大きい最高機密に属する部隊として設置された参謀本部諜報局(アマーン)の特殊部隊

　　　サイェレット・マトカル

に所属していた。

　　　

　　　　　

コロナ感染対策を政治目的に利用する工作に警戒すべき

　中国共産党政府の強い影響を受けている香港特区政府は９月１５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の防疫措置により強制検査の公告を官報に掲載した。

　同日の香港メディアによると、政府は指定の期間に１１カ所の場所に滞在した人に新型コロナウイルスの核酸増幅検査を要求した。

　強制検査の対象となっている場所は旺角の点点心、旺角の麦花臣場館、沙田新城市広場のSimplylife、中環徳己立街のThe Coffee Academics、中環雲咸街の中国銀行（香港）などとなっている。

ひとこと

　　

　言論の自由を封殺する手法としても利用できるものだ。

　言論の自由は共産党政権が認めることがないという典型例だろう。

　政治的な動きで同様の協定をして権力を握ろうとする胡散臭い日本の政党の質の悪さには警戒すべきだろう。

　　

信頼性が欠落 ワクチン接種より飲み薬の治療薬の承認を先延ばしせずに承認すべき

　

　人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置を取っていた４月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。

　ただ、今では世界でも変異種ラムダ株の感染拡大が顕著となり特に深刻な感染ホットスポットになっている。

　シェバ医療センターの

　　　イヤル・レシャム教授（感染症学）

は、「ロックダウンなしの生活を維持し、多数の入院や死亡を避けられるのであれば、コロナとの共生はこのような感じになる」とメディアの取材で語った。

 　同国ではワクチン未接種者が重症者に占める割合は、２回接種した人の10倍余りとなっている。

　このことは、ワクチンの感染予防効果が下がったしても、なお

　　　重症化は防げる

ことを示していると主張した。

　疫学者によると、ブースター接種の効果とバーやレストランへの入店をワクチン接種者に限定する措置により、30代以上ではすでに感染症例が減少している。

ひとこと

　体内に抗体があれば重症化には成りにくいというが、治療薬が開発されており、ワクチン接種より日本企業が開発した治療薬を承認すれば飲み薬でもあり簡易に接種して治療できるが、欧米の権益に忖度している胡散臭い与野党政治家からは承認する姿勢が全く見られない問題がある。

　また、腐ったマスコミも同様にこうした情報すら流さないのは五輪マフィアの権益確保のゴロツキ放送そのものと同じだ。　　

　　

　　　

中国の不動産バブルが弾けるリスクに備える

　中国中国当局は不動産開発大手

　　　中国恒大集団

の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。

　この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、中国共産党幹部が絡む企業における中国国内最大級の債務再編が一歩近づいた形だ。

　中国では共産党幹部の資産状況や家族関係が国家機密で情報が隠蔽されており、情報の漏洩は国家反逆罪とも成りかねないため非公開情報だとしてこの情報に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの、

　中国住宅都市農村建設省は今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知したという。

　同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議しており、利権の確保に四苦八苦しているようだ。

　また、来週は少なくとも１件のローンで

　　　「元本の返済ができない見込み」

だとの情報も流れており、約8400万ドル（約92億円）のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明という。

　銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で

　　　最大級の金融リスク源

となっており、明らかにされている６月30日時点での負債は

　　　5718億元（約９兆7000億円）

に縮小していた一方で、貿易その他の支払残額は６カ月前から15％増え9511億元に達している。

ひとこと
 
　中国経済が大混乱に陥る可能性が出てきている。
　強権政権である習近平が力でねじ伏せる可能性があるが、価値のない紙幣を印刷し市場に流して過度なインフレを引き起こさせ、債務を消し去るような動きになれば中国進出の日本企業は大きなダメージを受ける可能性があり、急速な経済悪化を引き起こすだろう。
 
　こうした事態を想定すれば、コロナ感染終息後の経済回復は内需拡大で対応するしかなく円安ではなく円高で輸入物価を引き下げた上で関東圏の人口を減らし全国に企業と住民を配分する優遇策を行うとともに都市間の社会インフラなどを一気に進める器量が次期首相や閣僚には求められるだろう。
 
　現状の頃な対応に失敗し経済対策も出来ていない無能な与野党の政治家や官僚はパージしてしまい、新たな政治家を選出し、能力あり窓際に押しやられていた官僚に仕事をさせる事が必要だ。
 
　当然、五輪マフィアのマスコミは広告料を企業が絞り、切り捨てることが必要だろう。