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2018年02月18日

日米と親北朝鮮政策を標榜する韓国の文政権との間に楔を打ち込むという金正恩の思惑


 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は17日、北朝鮮の
   三池淵管弦楽団
が16日、首都平壌で韓国ツアーの
   凱旋公演
を行い、「複数の韓国の楽曲を」演奏したと報じた。
  

 北朝鮮国内の公演で韓国の楽曲が演奏されるのは数年ぶりのこと。

 平昌冬季五輪のおかげで冷え切った南北関係に
   融和ムード
を広げ、日米と親北朝鮮政策を標榜する韓国の文政権との間に楔を打ち込むという金正恩の思惑が成功したようだ。
 
 
 三池淵管弦楽団は、平昌冬季五輪にあわせて韓国の江陵と首都ソウルで公演を行った。

 韓国での公演では、朝鮮半島の民謡「アリラン」や、1990年代から2000年代前半にかけて韓国で流行した楽曲などが演奏された。

 北朝鮮ではKポップは公には禁止されている。

 ただ、歴代指導者の故金日成国家主席と故金正日総書記は多くの韓国の流行曲を気に入っていたと言われている。

 韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長が2000年6月13日から15日まで朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で会談を行った
   南北首脳会談
を受けて、韓国のポップ歌手や音楽家が訪朝した。
 中には金正日氏に個人的に迎えられた歌手もいたという。

 これは1948年に朝鮮半島が南北を二分して以来、両国の首脳が会すのは史上初のこと。

 会談の結果、6.15南北共同宣言が発表され、金大中による対北宥和政策、太陽政策の結実と言えるが、これにより北朝鮮の軍事分野で核兵器開発への資金が潤沢になったともいえる。

 なお、金正日氏はその後、韓国の流行曲約20曲にお墨付きを与え、北朝鮮国内での演奏を許可したとされている。


 金大中はこの功績により2000年にノーベル平和賞を与えられた。

 2002年12月の韓国大統領選で勝利した
   盧武鉉
は大統領選挙の前から反米主義で知られ、竜尾主義を掲げていた。

 特に在韓米軍による女子中学生死亡事故と、北朝鮮に対するブッシュの強硬姿勢によって高まった反米機運が追い風となり2002年に勝利している。

 盧武鉉政権時代、2005年10月の米韓相互防衛条約に基づく定例の
   米韓安保協議会(SCM)
においても反米主義が反映され、国防について「自主国防」を強調した韓国側は、戦時統制権の米軍からの移譲を求めたうえ
   日本を「仮想敵国」
と規定しようと提案し、米軍の困惑をもたらした。
 ただ、この情報は米国メディアには流れたが韓国や日本のマスコミは一切報道していない。

 その後、2007年10月2日から4日まで金大中の北朝鮮支援の「太陽政策」を継承した盧武鉉大統領
が北朝鮮の平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と会談を行ったが成果はほとんどない。

 大統領退任後、盧武鉉の側近・親族が相次いで逮捕され、盧武鉉自身も捜査対象となり、2009年4月30日には韓国最高検察庁が合計600万ドル(約6億円)を超える不正資金疑惑について、包括収賄罪の容疑で本人に事情聴取を受けている。

 5月23日早朝、慶尚南道の金海市郊外の烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図った。
 頭部を強打するなどして3時間後に梁山市の梁山釜山大学病院で死去した。
       

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2018年02月17日

ロシアの選挙干渉 ロシアの個人13人および企業3社を訴追



 米国のモラー特別検察官は16日、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で
   偽アカウント
を運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ
   選挙干渉
を働いたとして、ロシアの個人13人および企業3社を訴追したと発表した。
 
 この捜査でロシアの個人や企業が刑事訴追されるのはこれが初めて。

 起訴状によればロシアの組織
   インターネット・リサーチ・エージェンシー
ならびに被告らが、2014年に米選挙干渉の活動を開始したことを明らかにした。
 
 被告らは偽のアカウントを使ったソーシャルメディアで情報を流したほか、政治集会を開催した。
 
 トランプ陣営とつながりのある
   「事情を知らない複数の個人」
と接触して介入していったという。
 
 目的はトランプ氏の当選を後押しすることや
   ヒラリー・クリントン氏
の評判を落とし、同時に民主党の対抗馬である
   バーニー・サンダース議員
への支持が集まるようにすることだった。

 
 なお、モラー特別検察官の事務所は、被告の中で身柄を拘束されている人はいないと説明した。
 
 ホワイトハウスによれば、トランプ大統領はすでに訴追について説明を受けている。
       

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2018年02月15日

鳥インフルエンザウイルスH7N4型の人への初感染例を確認


 中国当局は
   鳥インフルエンザウイルスH7N4型
の人への初感染例を確認した。
 
 これを受けて香港当局は、人の移動が増える春節(旧正月)休暇の期間中、中国本土への訪問者らに対し注意喚起を行った。

 国家衛生・計画生育委員会(NHFPC)によると、H7N4型ウイルスは中国東部・江蘇省の女性(68)から検出された。
 
 女性は昨年12月25日に体調を崩して入院し、後に回復したという。

 中国当局から通達を受けた香港の衛生防護センター(CHP)は14日夜、「女性は発症前に
   生きた家禽(かきん)類
との接触があったと発表した。

 香港は、人口密度が高い上、地方部や海外との間で移動が多いことから、伝染病の拡大リスクが高い。

 中国当局からH7N4型ウイルスに関する報告を受けたCHPは、中国本土または影響を受けるその他の地域を訪れる際は、生鮮市場や生きた家禽類を扱う市場・農場への訪問は避けなければならないと呼び掛けている。

 中国・香港両当局は、女性から検出されたH7N4型ウイルスに関し、さらなる詳細については発表していない。
 
 世界保健機関(WHO)の資料によると、H7N4型ウイルスによる鳥インフルエンザは、1997年にオーストラリアのニューサウスウェールズ州で、鳥たちの間に感染が広がったことがあるという。
       

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2018年02月14日

2件の汚職疑惑でネタニヤフ首相の起訴をイスラエル警察が勧告


 イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する長期捜査の結果
   2件の汚職疑惑
をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。

 イスラエルの政界を揺るがす動きだ。

 正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられる。
 この方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。

 12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたこと受け国民に向け声明を発表した。
 「自身は無実であり、辞任の意向はない」と述べた。

 イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも
   辞任の義務
は発生しない。
 
 
 警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッドプロデューサーの
   アーノン・ミルチャン氏
や、オーストラリアの富豪
   ジェームズ・パッカー氏
から、高級葉巻などの高価な贈り物を受け取っていた疑いで捜査を進めてきた。

 さらに、有力紙イディオト・アハロノトが
   好意的な報道
をするよう、同紙の発行元と
   秘密契約の締結を企図した容疑
についても捜査が行われている。

 警察は声明で、ネタニヤフ首相を贈収賄や詐欺などの罪で起訴することを勧告すると発表した。
       

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性差別の企業風土を助長?



 資産家スティーブン・コーエン氏はヘッジファンドの運用を再開し、業界に返り咲きを果たそうとしているなか、同氏率いる
   ポイント72アセット・マネジメント
が女性差別を行い、性差別の企業風土を助長しているとして、アソシエートディレクター
   ローレン・ボナー氏
が同社とコーエン氏、ダグ・ヘインズ社長を相手取りニューヨークの連邦裁判所に訴えを起こした。
 
   
 12日に提出された訴状によれば、ポナー氏
は、ヘインズ社長について、オフィスのホワイトボードに
   不適切な言葉
を記入し、それを何週間も放置したと主張した。

 男性と比較して女性の採用や昇進が少ない同社では女性のポートフォリオマネジャーとマネジングディレクターは1人ずつしかおらず、自分自身も職務が同等ないし責任がより少ない男性社員と比べて報酬が少ないと訴えた。
 
 
 マッキンゼーの元ディレクターであるボナー氏は、コーエン氏のヘッジファンド運営会社が
   証券詐欺
などの罪を認め罰金など巨額の支払いに応じた後、2014年に採用されて業務の見直しに携わっていた。

 ポイント72が電子メールで配布した発表資料で、ボナー氏の主張を全面的に否定することを明らかにし、メディアよりも適切な場所で抗弁し争うと回答した。

 一方、ボナー氏の代理人を務める
   ウィグドー法律事務所
の弁護士らは、訴訟が「ポイント72の構造的な性差別を露呈させるものだ」と電子メールで指摘した。

 この訴訟については、米紙ニューヨーク・タイムズが12日に報じていた。
       

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2018年02月11日

北朝鮮の世論の関心は平昌五輪の替わりに向かった先が「寄生虫」だったとは皮肉。


 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の情報では、建軍節(朝鮮人民軍の創建記念日)がいきなり4月25日から2月8日に変更されたのは
   「軍事パレード」
などの準備で人々を忙しくして、関心が韓国で開催されるオリンピックに向かないようにするためだろうと話しているという。

 北朝鮮の世論の関心が平昌五輪の替わりに向かった先が「寄生虫」だったということになり、北朝鮮当局にとっては皮肉な結果となっている。

  
 朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士の
   オ・チョンソン氏
は昨年11月、板門店の
   共同警備区域(JSA)
を駆け抜けて韓国に亡命した。
 
 その過程で銃撃を受け瀕死の重傷を負ったが、2度の大手術を受けて
   奇跡的な回復を
見せている。このニュースが北朝鮮にも伝わってしまった。

 北朝鮮では、肥料として発酵させた人糞を使っている。
 このため、寄生虫の感染が未だに深刻な問題にある。

 情報筋によると、北朝鮮当局は毎年春と秋にサントニンというヨモギが原料の
   虫下し(駆虫薬)
を配布しているが、受け取った人々は「信用できない」「市場で売っている薬のほうが効く」と言って飲まずに捨ててしまうという。
 
 この薬は、気休めにしかならない代物で、世界的には1960年代以降使われなくなっている。



ひとこと

 亡命した北朝鮮軍兵士が銃撃された事件では命を取り留めた。
 ただ、銃撃された傷よりも寄生虫の影響が生命への危険では大きかったという情報が北朝鮮国内にも商人などを伝って拡散しているという。
       

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2018年02月09日

北朝鮮が派遣した三池淵管弦楽団(Samjiyon Orchestra)が公演



 平昌冬季五輪が9日に開幕するのを控え、競技会場がある韓国・江陵で8日、北朝鮮が派遣した
   三池淵管弦楽団(Samjiyon Orchestra)
が公演を行った。
 
 チケットは完売となった一方、会場付近では韓国人活動家らによる抗議デモも行われた。

 韓国国民の多くが北朝鮮の国家テロともいうべきラングーン事件を知っており、北朝鮮に不信感を抱く人もおおおい。
 
 一方、同楽団の公演のチケットは人気を博し、全530組の定員に対して15万6000人が応募した。
 
 会場の江陵アートセンターでは、観覧客が長蛇の列をつくった。夫と共に訪れた女性は、「統一が実現しない限り、人生で一度きりの機会になると思う」と語った。
 
 一方、会場付近では「平壌五輪反対!」と記したプラカードを掲げて抗議デモを行う人々も見られた。
 
 9日の五輪開会式では、両国の選手団が青と白の「統一旗」を掲げて行進する予定。
 
 この行進についてデモ参加者は「われわれの五輪なのに韓国国旗を振ることができない」などと語り、先月になって参加を決めた北朝鮮によって五輪が乗っ取られてしまったと主張した。

 同楽団は総勢約140人で6日に韓国入りしていた。
 8日の初回公演を終えた一行は、11日の公演のため首都ソウルに向かうという。


ひとこと

 二枚舌の外交を繰り返し核兵器を手に入れた北朝鮮への対応は甘い政権で可能となった現実がある。
 こうした融和政策が本質的に先軍政治体制を敷く北朝鮮においては単なる道具でしかない。

 信じることは必要だが、もともと守る気もない交渉など意味はない。
 破るために交渉や条約を締結するといった思考が根底にあるため常に警戒が必要だろう。

       

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2018年01月16日

日本のアリが米国で勢力を拡大


 琉球大学など日米の研究チームは日本などアジアに広く生息する、体長約5ミリの
   オオハリアリ
は日本にいた森の朽ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べていた。
 
 米国に日本などの船から19世紀に侵入、日本にいた時と違うえさを食べて生息域を広げ、在来種を追いやっているとする調査結果を発表し、外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうると警告している。
 
 
 このアリはふだん目にすることは少ないが、昨年日本国内で初確認されたヒアリのように毒針を持つ。
 
 
 チームは米国では何を食べているのかを調べたところ、米国のオオハリアリはシロアリだけでなく、ほかの昆虫や節足動物を食べていた。
 
 さらに米国では在来種のアリが減少し、食べるえさをほかの虫に広げたことで生存競争に勝ち、在来種を追いやっているという。
       

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2018年01月12日

マネーロンダリングで応酬したビットコイン2700枚を公売(FBI)

 
 米国連邦保安局は麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)に関する連邦当局などの捜査で押収した
   約5200万ドル(約58億円)相当
のビットコイン3813枚の公売を実施することを明らかにした。

  
 公売は今月22日に6時間にわたって実施され、現在の価格に基づけば政府として
   過去最大の規模
となる見込み。
 
 
 なお、投資家にとっては、オンラインの取引所以外で大量のビットコインを購入できるまれな機会となり、連邦保安局の11日の声明によれば、参加者は
   手付金20万ドル
を支払う必要があるという。

  ただ、公売価格は過去の公売より高額になる。
 
 前回実施されたのは2016年8月で、公売に出されたビットコインは2700枚だった。
 当時の相場は586ドル程度でら2700枚の価値は158万ドルだった。
 
 11日のビットコイン相場は約1万3750ドルまで値上がりしている。



ひとこと
  
 組織犯罪が関わった資金の押収で捜査費用を賄う流れを作ることは合理性があり、日本も取り入れる必要がある。
 犯罪者の取り締まりの費用を国民が一時的に税で負担したとしても、犯罪者に最終的に負担させなければ不合理そのものだ。

   
    
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2018年01月09日

アルコールが原因でがんができる可能性


  
 英国ケンブリッジ大学の
   ケタン・パテル教授
が率いる研究チームは
   アルコールの摂取
がDNAを損傷して、がんのリスクを高めるとMRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。

 英国のMRC分子生物学研究所の発表文によると、人間は通常、アルコールからのダメージに対して
   2つの自己防衛機能
を備えており、1つは、アルコールを分解する過程で生成されるアセトアルデヒドに対するものである。
 アセトアルデヒド脱水素酵素(ALDH)が、有害なアセトアルデヒドを酢酸に分解し、細胞のエネルギー源に変えることが出きる。

 アルコールを効果的に処理できないことが
   DNA損傷のリスク
を高め、特定のがんにつながる可能性があると発表した。
 
 ただし、アルコール処理やDNA修復のシステムは完璧ではなく、こうした自己防衛機能がきちんと作用している人であっても、アルコールが原因でがんができる可能性はあることを忘れてはならないと注意を促した。
  
    
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2018年01月07日

新植民地政策を拡大さる手法


 中国国営の新華通信社は5日、中国企業が
   東チモール
で同国初の高速道路を建設中と伝える記事を発表した。
 
 東チモールは最貧国のひとつであり、工事を進めているスアイ地区は東チモールでも
   最も遅れている地区
としてしられた地域が、中国企業がやって来たことで、「静かな変化」が起こりつつあるとの中国政府の経済協力を持ちあげ自画自賛的な内容の記事を掲載した。

 高速道路工事を進めているのは中国国有企業
   中鉄一局
と東チモール側のジョイント・ベンチャーで、読者に意識させるため「東チモール人は昔、高速道路がどんなものか知らなかった。今ではマレーシアやインドネシアと同じように高速道路を持つようになった。とても自慢だよ!」という、測量担当の現地人作業員の声を紹介した。

 続けて、27歳で3人の子を持つ別の現地人作業員を紹介し、かつては月収が100ドル(約1万1300円)強しかなかったが、現在は工事の仕事で収入は2倍になり生活が大いに改善されたとアピールした。

 この道路開発事業は2016年に着工たもので、建設のピーク時には現地人1300人以上が働いたという。
 
 記事では、「それまで見たこともなかった重機の扱いを学んだ作業員が感動」「人々は以前、草で造った小屋に住んでいたがレンガ造りの家が増えた」「街ではオートバイが目立って増えた」など、工事が生み出した雇用により地域が活気づいた様子を強調しており、発展途上国への経済浸透を図り、地下資源の開発を強化するためのインフラ整備などを強力に進めるため、低賃金層の生活向上を見せつけることで親中国派を増やす政治的目論見が背景にある。

 さらに、ジョイント・ベンチャーの東チモール人の幹部が、高速道路の建設事業によって育成される熟練作業員が、将来の東チモール建設の主力になると評価したと紹介した。
 
 また、工事現場近くで火災発生した時には、工事用の放水車を出動し
   「中国人作業員の助け」
により消火に成功したことで、現地メディアに称賛された事例を挙げるなど、こうした海外協力の事業が中国政府系企業の国際的イメージを向上させていると強調した。

 東チモールでは国連主導で実施された住民投票の結果、2002年5月にポルトガルから独立した。
 それまではインドネシアが実質的な支配をしており、独立派への弾圧を行っていた経緯がある。
 
 国土面積は約1万4900平方キロメートル、人口は約118万人といった規模。
 
 発展途上国であり植民地特有の産業でもあるコーヒー豆・米・とうもろこし・いも類・ココナッツが主要資源である。
 同時に、資源探査会社の調査から開発が進む石油や天然ガスが貴重な国家財源になっている。

 
 中国企業はインフラ建設の分野で世界各地の発展途上国に進出している。
 
 ただ、中国企業は利益最優先で中国人労働者を大量に連れて現地に乗り込み工事を推進して現地の雇用にあまり貢献しないことや、習慣が異なる現地社会とトラブルを多発させるなど暴力事件も多発している問題が指摘されている。

 そのため、中国政府系企業の進出による雇用創出と現地社会からの高い評価を意図的に強調したようだ。
 

 中国企業が主導するインフラ建設では、発展途上国側が債務の返済能力がない弱小なところが多く、最終手気には中国側に相手先の企業の経営権などを譲ってしまい、実質的な経営は中国がおこなっていることなどの問題が多く見られ、現地で雇用される労働者の排除され支配力が強化され独占化していることも指摘されているが、中国政府系の報道機関の記事では触れていない。
  
  
 
ひとこと
 
 一衣帯水とも呼ばれる現代のシルクロード構想の背景にある中国の新植民地政策の本質だろう。
 大英帝国が世界に植民地を構築していった手法と根は同じだ。

  
    
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2017年12月22日

ポーランドがサービスを含めた取り決めにオープンな姿勢


 
 英国のメイ首相は21日、ワルシャワでポーランドのモラウィエツキ首相と会談した。
 
 その後の機内で、ポーランドがサービスを含めた取り決めにオープンな姿勢を示したことに「勇気づけられる」と語ったうえ欧州連合(EU)離脱を巡る
   通商協議
に英国に拠点を置く
   金融サービス業界
は楽観的であるべきだと呼び掛けた。
 
 また、イタリアの
   ジェンティローニ首相
が先週、英国向けの独特な取り決めがあってしかるべきだと発言したことも引き合いに出して、英国が
   独自の通商関係
を結ぶことを排除していないEU首脳もいると指摘した。
 
 数日前にEU側交渉責任者ミシェル・バルニエ氏が英国の金融サービス業界を特別扱いしないと主張したことに反論した。

      

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2017年11月27日

妄信?


 北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が26日、米国の
   ドナルド・トランプ氏
の政権が北朝鮮を
   テロ支援国家
として再指定したことに対して、韓国の文在寅政権が「支持、歓迎」したと糾弾する署名入りの論評を配信したと伝えた。

 韓国政府は、米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことについて、北朝鮮の核問題が「平和的解決に貢献することを期待する」という立場を明らかにした。

 ただ、「支持」「歓迎」との内容では表明していない。

 北朝鮮の論評では、「傀儡が反共和国制裁・圧迫策動に血眼になって狂奔するのは外部勢力を後ろ盾にしてわれわれの思想と制度を抹殺し、害するための凶悪な企図の発露である」と指摘した。

  

ひとこと

 北朝鮮など似たり寄ったりの表現は中国やソ連などの共産主義者の主張する表現の典型である。
 弾圧あるいは糾弾などといった言葉も同じような表現として使用されている。

 特に人権無視の強権的な政治体制でありながら、平和的といった言葉の多用は目に余るものだ。
 中国のチベットやウィグルに対する弾圧を見れば明らかだろう。 

    
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2017年11月12日

トランプ氏元側近が17億円でギュレン師送還を画策


 米国テレビ局NBCニュース(NBS News)と米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると
   ロバート・モラー特別検察官
は、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が大統領選で当選した数週間後に前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の
   マイケル・フリン氏
が、1500万ドル(約17億円)に上る謝礼と引き換えに、米国在住のトルコ人イスラム教指導者
   フェットフッラー・ギュレン師
をトルコに強制送還する計画をトルコ政府高官と協議した疑いについて、特別検察官が捜査を開始したことが明らかになった。
 
 
 フリン氏が行ったトルコ政府高官との会合では、フリン氏が政権入りした後、1500万ドルを内密に受け取ることと引き換えに、トルコの大統領
   レジェップ・タイップ・エルドアン氏
の政敵であるギュレン師の国外退去工作を行うことが話し合われたとされる。

 また、エルドアン氏とつながりを持つイラン系トルコ人実業家で、イランによる米国の制裁回避を支援した容疑で昨年3月に米南部フロリダ州マイアミで逮捕された
   レザ・ザラブ容疑者
の釈放も議題に上ったと報じられた。
 
 
 NBCとWSJ紙の報道はいずれも、モラー特別検察官が行う捜査について知る複数の人物の証言に基づいている。

 モラー氏は、昨年の米大統領選中にトランプ陣営が
   ロシアと共謀関係にあった疑い
をめぐる捜査を率いている。

 この情報の提供者らは、昨年12月にニューヨークの
   高級レストラン「21クラブ(21 Club)」
で行われたフリン氏とトルコ政府高官の会合について、モラー特別検察官が関係者数人を聴取したと話したとのこと。 


ひとこと

 胡散臭さばかりだろう。
 金で送還するというのが一番の問題であり、ごろつきの類が政権を運営しているメンバーになっているようなものでは話にもならない。

 こうした政権に媚を売る政治家も同類であり、弾劾裁判が起これば日本の政治家も惨めな末路に陥りかねない。 


     
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2017年11月05日

尻に火がついた者の醜態


 日本のメディアが2日、東京に到着した米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
の長女
   イヴァンカ・ホワイトハウス上級顧問
のことを芸人の取材のごとく一斉に伝えるなど欧米メディアの取材姿勢とは異なった醜態をさらけ出し、列島全体が浮き立った様子を見せ、報道姿勢の低さを露呈した。

 イヴァンカ氏は2日夕方、ウィリアム・ハガティ駐日大使と晩餐を行った。
 その後、インスタグラムに
   和風コース料理
である懷石料理を食べたというコメントを、写真と一緒に掲載した。


 4月にドイツでトランプ大統領の女性問題に対する言い訳で顰蹙を買ったこともあり、東京で開かれた
   国際女性会議(WAW)
では、卒なく「女性の経済活動」などについて講演をした。

 その後、河野太カ外相、野田聖子総務相などと個別面談を行い、外交の軽重を無視したかのごとく国賓並みに安倍晋三首相が主催した晩餐に出席した。

 この晩餐の場所は、東京の日本旅館だった。

 安倍首相は、トランプ大統領が絶対な信頼を寄せているイヴァンカ氏を手厚くもてなしたことで、今後支援を取り付けたい思惑があるようだ。

 ただ、米国においてはロシア問題で尻に火がついており、トランプ大統領の選挙責任者等も議会が承認した
   モラー特別検察官
のチームにより逮捕され取り調べを受けている状況にある。
 この取り調べから選挙の介入が具体的に明らかになってくれば弾劾裁判が行われる可能性もある。


 ニクソン大統領がウォーターゲート事件で不名誉な辞任をしたような形で辞任すれば、トランプ大統領に近い姿勢が米国民の反発を受け、大きなリスクを日本が負うことになりかねない。

 共同通信によると、安倍首相は、イバンカ氏が女性の権益向上のために造成している女性基金に57億円(約564億ウォン)を支援すると発表した。

 ただ、日本政府が韓日慰安婦合意には10億円の拠出と比較され、批判も出ている。

 そもそも、政府の資金を特定の個人が設立した基金に支援することは問題があり、余りにも、女衒外交が過ぎている。
       

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posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

攻撃前の事前通知の時期と内容は明らかではない。


 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の訪韓を前にこのほど韓国のYTNテレビと行ったインタビューで、「米韓両国は完全な合同軍事指揮体系を持っており、情報を毎日共有している」述べ、「朝鮮半島での米国の単独軍事行動は想像できない」と続けた。

 韓国と日本に事前に通知、または協議する方針を示した。

 
 また、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る議論から韓国が外されているという
   「コリア・パッシング」
については、あらゆることで韓国が中心として
   「北朝鮮の攻撃」
があれば、トランプ大統領は韓国を最優先に考えると強調した。

 また、NHKとのインタビューに対しても、北朝鮮への軍事行動を決める場合、日本に事前に通知するとの意向を示した。
       

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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

「天網行動」(海外逃亡犯の追跡キャンペーン)の重要対象者が中国に帰国


 中国新聞社によると、中国共産党の内モンゴル自治区
   規律検査委員会
と検察庁は同日、同自治区通遼市の出身で
   中匯投資公司
の責任者だった15年11月5日に日本に逃亡していた
   宋国権(ソン・グゥオチュエン)
について、贈賄罪と擬装・隠匿犯罪所得及び犯罪所得収益罪の容疑者の帰国の説得に成功し、宋は24日に帰国したことを明らかにした。
 
 
 宋は、同自治区の「天網行動」(海外逃亡犯の追跡キャンペーン)の重要対象となり
   国際刑事警察機構(インターポール)
から指名手配されていた。 

          
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posted by まねきねこ at 05:54 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

#核兵器の使用がなくとも朝鮮半島で無差別砲撃があれば最初の数日で被害者は最大30万人

 米国議会調査局は新たな報告書で
   朝鮮半島
における有事で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性があると指摘した。

 米国議会に27日に送られた報告書には、朝鮮半島の人口密度を考えると、軍事衝突が起きた場合
   「軍事境界線」
を挟む韓国と北朝鮮の量が環の地域で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがあると分析した。

  

 報告書では「1分間の発射弾数1万発」という北朝鮮の砲撃能力に言及し、北朝鮮が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万−30万人の犠牲者が想定される」との見解を示した。

 また、北朝鮮の暴発的な軍事行動により国境を接する中国とロシアの国境警備隊や日本の自衛隊を巻き込む事態にすぐに発展する可能性があると予測した。

  
 

ひとこと

 北朝鮮が軍事行動を起こせば金正恩体制が崩壊するのは時間の問題だろう。

 ただ、中国の習近平が見はなせば、生存権をかけた博打に出る可能性はある。


 日米韓が北朝鮮の軍事行動の予兆を察知することはある程度可能であり、どの段階で先制攻撃を加えるかといったことだけだろう。

 砲撃が始まってからであれば、最初に1万発の砲弾がソウルに向けて一斉に放たれることになる。


 その後は、装てんするまでの時間などが必要となるが、爆撃機で気化爆弾を投下して砲兵部隊を殲滅するにしても1時間程度は必要となるだろう。

 北朝鮮軍は速射砲から旧式の火砲まであるが、その間に韓国に打ち込まれる砲弾数だけ被害が広がることとなる。


 ただ、攻撃するにしても砲弾を火薬庫からの移動をさせる必要があり、事前にそうした動きを察知することは可能だ。

 また、兵員を移動させる動きも偵察衛星などで確認でき最小限に被害を少なくすることも先制攻撃すれば可能だろう。



          
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posted by まねきねこ at 06:25 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

米国と北朝鮮の緊張関係が打開されるとの見方に否定的な見解


 米国務省の
   ナウアート報道官
はティラーソン長官が30日、北京での中国当局者との会談後に記者団に対し、米国が
   北朝鮮の核プログラム
を巡って北朝鮮と連絡を取っており
   北朝鮮の交渉への意欲を試していること
を明らかにし、米国は「探りを入れている。見ていてくれ」との発言後に、米国と北朝鮮の緊張関係が打開されるとの見方に否定的な見解を示した。
 
 
 ナウアート報道官は電子メールで声明を送付し、米国が北朝鮮の現政権の崩壊促進や体制変更、朝鮮半島の再統一加速、非武装地帯より北側への軍事力動員に関心がないことを保証している。
 
 しかし、北朝鮮当局者は
   非核化に関する対話
に関心を示さず、準備している兆候もないと述べた。

    

ひとこと

 北朝鮮が対話に応じるにしても、核兵器の開発を止める意思はなく、攻撃時の運搬手段である長距離ミサイルの発射実験を止めることは
   金正恩政権
の崩壊を招くことにもつながるため、止める意思などないのは明らかだ。

 リップサービスで開発を一時停止する素振りをして、資金や資材等の援助を受け入れより高度の武力開発に邁進してきたこれまでの交渉を考えれば解るだろう。

 単純な平和主義などでは解決できず、被害のより少ない手法で武力行使するしか術はなくなる。
 メンタル的な問題のある政治が背い字を主導するような日本の体制では攻撃後の始末が出来ない恐れがあり、資金が米国に吸い上げられるリスクが高い。

 もう少しまともな政治家が出現してほしいものだ。

 野党政治家やマスコミ、市民団体の多くの論調も「かわいそ理論」「平和主義」が最優先のような論調であり、政治の流れを中国やロシア寄りに向けたい目論見がある勢力の支配下にあるものが目立っている。

 ただ、こうした論調も、対立軸を作り上げて権益を広げる目論見で形作られた戦後の体制、いわゆるGHQの占領政策からの流れがあるのかもしれない。 
   
 
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posted by まねきねこ at 05:50 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月01日

第5空母打撃群が日本海に展開


 
 韓国軍の関係者は1日、米軍の空母
   ロナルド・レーガン
が率いる空母打撃群などが今月15日前後に朝鮮半島東の
   日本海域
に展開、韓国海軍との
   合同訓練
を行う日程について米国と協議中だと伝えた。
 
 派遣される空母打撃群はイージス駆逐艦、ミサイル巡洋艦、支援艦、核ミサイルを搭載したオハイオ級戦略原子力潜水艦などで構成されている。
 
 
 米海軍第7艦隊に所属する空母打撃群は同海域で
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を含む北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡・迎撃する訓練を韓国海軍と実施するとされる。
 
 このうち弾道ミサイルの迎撃は、互いに情報を共有しながらシミュレーションの形で行われる。
 
 また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した北朝鮮の潜水艦を想定した探知・追跡訓練も実施される。

 空母ロナルド・レーガンは、日本の横須賀に配備されている第5空母打撃群の旗艦で全長333メートル、排水量10万2000トン。
 
 甲板に戦闘機をはじめとする航空機約80機を搭載することができる。 

ひとこと

 広大な領海を自衛するには空母ロナルド・レーガン程度の打撃群が半ダースは必要だろう。


    
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posted by まねきねこ at 21:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする