韓国型ロケット「ヌリ号」 機体の欠陥により試験発射を延期

　

　韓国大手メディアの聯合ニュースによると、韓国航空宇宙研究院と科学技術情報通信部が今月25日に予定していた

　　　韓国型ロケット「ヌリ号」

の試験発射が、機体の欠陥により延期された。

　試験ロケットの飛行モデル点検中、推進剤加圧系統で圧力が低下する現象が発見された。

　このため、ヌリ号の試験発射を延期すると発表したという。

　現在、原因を究明する作業が行われているという。

　今回は機体の問題であるため1、2カ月延期される見通し。

　ヌリ号は2021年の打ち上げを目標に韓国が開発中の宇宙ロケットで、1．5トンの実用衛星を宇宙に送ることができる。

　韓国は2013年に「ナロ号」の打ち上げに成功した。

　ただ、当時の第1段エンジンはロシアの技術でつくられた。

　　

　　　　　

　　　　　　　

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甲州財閥

甲州財閥（こうしゅうざいばつ）

　明治期の東京や横浜で顕著な経済活動を行っていた郷土意識で緩やかな資本連合を持っていた山梨出身の実業家を意味する総称。

　明治中期から昭和初期にかけて鉄道会社や電力会社・証券金融会社を設立または買収し、各方面へ幅広く展開した。

　著名な人物としては、若尾逸平、若尾幾造、若尾璋八、雨宮敬次郎、根津嘉一郎、小野金六、穴水要七、小池国三、佐竹作太郎、神戸挙一である。

　なお、若尾逸平と雨宮敬次郎は二大巨頭とされている。

　甲州財閥の実業家は資本の理論で行動し互いに協力し合うこともあったが、対立することもあった。

　例えば、雨宮敬次郎は1893年10月に東京市街鉄道の設立を申請したが、若尾逸平は翌11月に東京馬車鉄道の電化を申請するなど、東京市街の鉄道（路面電車）において二人は対立した。
　
　

　こうした地域ごとに見られる同様の「財閥」とされる総称には江州財閥（近江商人）、佐賀財閥、中京財閥がある。

　なお、関西を中心に活動し、阪急東宝グループの創始者の一人である小林一三は山梨出身者であるが、甲州財閥とは別の地方財閥とされている。

　

　　　　　　　

　　

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宗教と政治

　トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
　　　ジャマル・カショギ氏（59）
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ（Hatice Cengiz）さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

　ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
　
　
　失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

　ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル（カショギ氏）の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
　
　さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

　これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

　
　カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
　　　サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
　
　トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
　ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
　
　
ひとこと
　
　原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
　周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
　
　宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。　　

　　　

　　

　　　　　　　　　　

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アルコール飲料 にがんのリスクに関する警告文を記載することを義務付け

　アイルランド議会は10日、国内で販売される
　　　アルコール飲料
にがんのリスクに関する警告文を記載することを義務付ける画期的な法案を可決した。
　
　新法ではさらにアルコール飲料の最低価格を設定することを取り決めている。
　　
　
　サイモン・ハリス（Simon Harris）保健相は、法案が可決されたこの日を「特別な日」と呼び、「アルコールは健康を害し、コミュニティーを害する。たくさんの家族がアルコールによって傷ついている。
　
　この新法はアルコールとわれわれの関係を変えるものだ」と述べた。
　
　また、「国民の健康という観点から初めて導入するもので、今後さらに数々の方策を導入し、アイルランドにまん延する飲酒文化に変化をもたらすことを試みる」と語った。

　　

　政府当局が発表した2016年の統計では、アイルランドでアルコール摂取が原因で死亡する人の数は毎日3人に上っているとのこと。

　

　　　

　　　　　　　　　　　　

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バルハム・サリフ氏を新大統領に選出

　
　
　イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人
　　　バルハム・サリフ氏
を新大統領に選出した。
　
　サリフ新大統領は、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権転覆後のイラク政界の重鎮
　　　アディル・アブドルマハディ元副大統領
を新首相候補に指名し、組閣を命じた。
　
　
　議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補の
　　　フアード・フセイン（Fuad Hussein）氏
を219対22で下した。
　
　
　フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導した
　　　マスード・バルザニ前クルド自治政府議長
にとっては痛手となる。
　
　
　クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかりで、クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっり、経済危機が終息していない。
　
　
　なお、イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもの。
　
　フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。
　イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられた。
　

　　

　　　　　　　　　　

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日本ドラマを盗作しているとの疑惑

　

　韓国メディアのオーセンは、韓国のSBSドラマ

　　　「彼女はといえば」

が日本ドラマ「美しい人（脚本：野島伸司、1999年）」を盗作しているとの疑惑が浮上していると報じた。

　同日の最終回終了後でにドラマ制作会社DK E&Mが日本ドラマに似ていると指摘する声を上げたという。

　同社は報道資料を通じて「『彼女はといえば』が日本ドラマ『美しい人』の重要部分を盗作および修正して放映された」と主張した。同社は「美しい人」のリメーク版権を購入した制作会社。

　2017年11月からTBSとの協議を経て版権を購入し、19年上半期の放送を目標に企画中だという。

　2作の類似点として、記事で指摘するのは「主要素材と女性主人公の大まかな事情」だ。

　「彼女はといえば」は、有名なアンカーである夫の家庭内暴力から逃れるべく人生をかけて整形手術を敢行したある女性の物語を描いている。一方「美しい人」の主人公みゆきも刑事である夫の執着と暴力に苦しめられ、これを脱するため整形手術を試みる。

　さらに「恋愛ストーリー」も類似しているという。

　記事では「『彼女はといえば』は女性主人公の記憶喪失がドラマの主要キーワードになっており、『美しい人』より推理やスリラーの雰囲気が強い」と伝えた。

　なお、DK E&M側は、盗作論争を解決すべく法的手続きを取るとの立場を示しているという。

　

　　

　　　　　　　　　　

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白リン弾を使用

　

　ロシアは9日、シリア東部の民間人居住地域の軍事目標に対する爆撃に、米国が

　　　白リン弾

を使用したと非難した。

　白リン弾の使用は、国際法で禁じられている。

　　

　ロシア軍司令官は、「米軍のF15戦闘機2機が8日、デリゾール県ハジンを標的に、自然発火性を有する白リン弾を使用して爆撃を実施した」と指摘した。

　この攻撃で、「これらの爆撃ですさまじい火災が発生した。死傷被害に関する情報を確認中だ」と明かした。

　シリアではイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、ユーフラテス川と対イラク国境に挟まれたデリゾール県内の孤立地域を現在も支配している他、広大なシリア砂漠にもとどまっている。

　米国主導の有志連合は、IS掃討を目指して何か月も攻撃を行っているクルド人とアラブ人の

　　　合同部隊「シリア民主軍（SDF）」

の戦闘員らを支援している。

　な、白リン弾は、民間人に対する使用に加え、民間人が多く居住している地域内の軍事目標に対する使用についても、ジュネーブ条約（Geneva Convention）で禁止されている。

　　

　　　

ひとこと

　軍事施設以外の民間人への攻撃は第二次世界大戦を見れば明らかで、無差別爆撃を繰り返した米軍の戦術は問題が多い。

　日本海軍が大型潜水艦搭載の航空機で米国本土への化学兵器の爆撃を取りやめたのとは大違いだ。

　

　　

　　　　　　　　　　

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ファッションブランド「ベルサーチ」が米国の会社に売却される見込み？

　イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）は２４日、同国の有名ファッションブランド「ベルサーチ」が米国の会社に売却される見込みだと報じた。
　
　この事情に詳しい消息筋の話として伝えたもの。
　売却額は約２０億ドル（約２３００億円）とみられている。

　売却先として有名衣料、雑貨ブランドの「マイケル・コース・ホールディングス」や、宝飾品大手の「ティファニー」の名前が挙がっているという。

　ベルサーチはイタリアのファッションデザイナー、故ジャンニ・ベルサーチ氏が１９７８年に設立した、「アルマーニ」と並ぶミラノの有名ブランド。

　　

　　

　　　　　　　　　　

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人身売買の排除目指しナイトクラブを調査

　ペルーの首都リマ中心部で、検察官2人と特殊警察部隊が

　　　人身売買の排除

を目指しナイトクラブで調査を行っている。

　今年これまでに同国で人身売買ネットワークから保護された女性は、外国人130人を含む1000人以上にもなっている。

　当局は新たな取り組みで「加害者や人身売買業者となる可能性がある人物」に焦点を当てることを目標に掲げているという。

　　

　　

　　　　　　　　　　

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軍事交流

　

　日本の自衛隊が中国の人民解放軍の各地の基地などを視察して幹部どうしが意見交換を行う交流事業が開催され21日夜、北京で歓迎式典が行われた。

　この交流事業は、自衛隊と中国の人民解放軍の中堅幹部が
　　　基地の訪問や意見交換
を行って理解や信頼関係を深めるもの。
　　

　
　沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡り、中国が反発して廃止されましたものの、日中関係の改善などを背景にことし６年ぶりに再開しました。

　今回は13人の自衛隊の訪問団が、今月19日から27日まで訪中し、21日夜、北京で歓迎式典が行われ、訪問団の団長を務める
　　　真殿知彦海将補
は「今回の訪問をきっかけに、さまざまなチャンネルで交流が深まることを心より願います」と挨拶した。

　また、真殿海将補は「中国軍から直接考えを聞いたり、訓練を見たりすることによってプロ意識を感じることができ、お互い直接話すことには意義があると思う」と話した。

　訪問団では、すでに中国陸軍の基地を訪問し、訓練を視察して意見交換を行った。

　
　このほか、滞在中、海軍や空軍の施設なども訪れて交流する予定。

　　

　中国側の主催者で、中国国際戦略学会の
　　　キョウ顕福副会長
は「両国間の意見の相違は対話や交流を通じて落としどころを探す必要があるが、今回の交流自体にそうした役割がある」と話した。

　　　　

　　　　　　　　

ひとこと

　満州族の清王朝が崩壊する前には、多くの漢族の軍人が日本軍の教育機関で学んでいた。

　その後、辛亥革命を経て中国大陸では各地で軍閥が割拠して勢力の拡大のため、離合集散して互いに戦う状況が見られた。

　単純に中国をひとつとして見るなどという思考はもともとない。

　敵を弱め抵抗で気ない状態にして、敗北させ皆殺しにしてきた歴史を見れば同じことが繰り返されている。

　　

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日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつ

　日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつだ。
　
　中国メディアの今日頭条は１６日、「日本では安心して水道水が飲めるのに、中国ではなぜそれができないのか」と題する記事を掲載した。

　中国では、水道水は沸かしてから飲むか、浄水器を通してから飲むか、あるいはミネラルウォーターを買うなどして飲む。
　
　旅行で日本に来た中国人は、空港やホテルはもちろん公園などでも水道水が「そのまま飲める」ことに驚愕すると伝えた。
　
　この記事は、日本では「トイレ用のティッシュと水」は携帯しなくても困らないと紹介している。

　日本の水道水がそのまま飲める理由として、日本には「水道法」があり、水道水の水質基準が定められていると紹介した。
　
　厳しい基準に適合できるような
　　　浄水処理設備
が完備されているため、水の安全が確保されていると紹介した。

　日本の水がすごいのは、そのまま飲めるだけでなく味も「おいしい」ことだと伝えた。

　また、日本の水道水がおいしいのは、「軟水」であるためでもあると紹介している。
　
　それで、日本のそばや豆腐はおいしく、昆布でとるだしはうま味成分がはっきりしていて、料理の苦み、渋みもわかりやすく感じると伝えた。
　
　そもそも、中国は硬水であるため飲んだ感じが異なる。
　　　　

　　

　　　　　　　　　　

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恐怖、ホワイトハウスのトランプ

　　

　　　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今年初めに電話会談した際、無礼な態度で
　　　米韓自由貿易協定（FTA）の破棄
　　　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）撤収
で圧力をかけていたようだ。

　ウォーターゲート事件の調査報道に携わった
　　　ボブ・ウッドワード氏
が11日に出版した
　　　「恐怖、ホワイトハウスのトランプ」
によると、トランプ大統領は過去数回の電話会談で文大統領に対し、米韓FTAを批判的に責め立てたという。　
　
　
　同書によると、トランプ大統領は1月19日、文大統領との電話会談で、「180日以内にFTAを破棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたたちは私たちを食い物にしている」と述べた。
　
　また、THAADについては、「あなたたちはTHAADのシステムに対する費用を支払うべきだ。我々はなぜTHAADをそこに持っていかなければならないのか」と言葉を荒げたという。

　文大統領は「貿易と安全保障は絡み合っている。経済的関係で一部誤解があるかもしれないが、結局は相互理解に到達することを願っている」と述べた。
　
　ウッドワード氏はこのやりとりについて、トランプ大統領が米韓FTAと韓国の文大統領を甘く見たと評した。

　　

　　
　マクマスター元国家安全保障問題担当大統領補佐官は
　　　THAAD撤収
を主張するトランプ大統領を説得するため、米国はTHAAD配備用地を99年間無償で借り、良い取引をしたと話したものの、トランプ大統領は地図を見て
　　　「役に立たない土地だ。すぐに米国に撤収しろ」
と命じたという記述も登場している。
　
　
　トランプ大統領は昨年7月、米国防総省で開かれた会議で「在韓米軍は必要ない。なくても子どものように大人しく寝ているはずだ」「在韓米軍がなぜそこにいるのか分からない。すぐに皆連れて帰れ」とも発言したという。
　　　　　

　　

　　　　　　　　　　

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北朝鮮製品のイメージが悪く売れ行きはよくない

　北朝鮮の国内市場は長年、中国製品がほぼ独占してきたという。

　モノを生まないこうした統計は北朝鮮には存在しないが国内市場で流通する商品の9割が中国製と見られる。

　北朝鮮の金正恩党委員長は、毎年元旦に発表する新年の辞で

　　　「製品や原材料の国産化」

を強く訴えてきた。

　しかし、あまり順調に進んでいるとは言ず、平壌の小学校では昨年、子どもたちが

　　　金正恩氏

の名前で配給された国内産の

　　　お菓子セット

が不味すぎるとの理由で、ぶつけ合ういたずらをするという

　　　「政治事件」

が起きている。
　　

　中国や韓国の質の高いお菓子の味に慣れ親しみ、舌が肥えた北朝鮮の消費者には、国内の工場で製造されたお菓子をあまり好まなかった。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋の話として、首都・平壌郊外にある平城（ピョンソン）の市場の食品売り場から

　　　中国製のお菓子

が姿を消し、今売られているのは国産のお菓子ばかりだと伝えた。

　平壌の金カップ体育人総合食料工場は、金正恩氏が何度も現地指導に訪れ、優遇されている食品工場だが、同工場の製品のレベルは、グルメな北朝鮮の消費者を満足させるレベルではなかった。

　そのため、同工場と慶興食料工場に鉱物資源を輸出する権利を与え

　　　稼いだ外貨

で製品の原材料を輸入できるような措置を与えるなど

　　　特別待遇

の影響で良質の商品が製造できるようになったという。

　平壌の食品工場で作られたお菓子が北朝鮮の国内市場で高級品扱いされるようになった。

　　

　朝鮮中央通信は今年7月26日、金正恩氏が江原道の元山にある

　　　松涛園総合食品工場

を視察したと報じた。

　この工場にも中国から原材料を大量に輸入する権限が与えられ、質の高い製品の生産ができるようになった。
　　

　平壌の食品工場が数年前に取得していた

　　　食品安全マネジメントシステム

に関する国際規格ISO22000を、この工場も今年になって取得した。

　また、国内の品質認証機関から

　　　「2.2烽火」のマーク

も取得しており、平壌の食品工場の製品よりも良質だという消費者の評価もある。

　平壌と元山の食品工場の製品の質は疑問だが、中国製品が閉め出されたのは

　　　公正な競争

の結果ではなく、当局が昨年12月に、中国製品の販売禁止令を出したことが影響しているためとの見方が強い。

　
　国内での評判は上々な国産お菓子だが、国外での売れ行きは北朝鮮の経済制裁の影響からか芳しくないようだ。

　中国丹東に駐在する北朝鮮の貿易関係者の取材では、「平壌と元山の食品工場で製造する製品は、ISO22000を獲得した高級品だ」とし、「少量ながら中国や東南アジアへの輸出を行っているが、北朝鮮製品のイメージが悪く売れ行きはよくない」と述べた。

　　　　

　　

　　　　　　　　　　

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トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者はたった36％

　　　
　ワシントン・ポスト（Washington Post　米紙）とABCニュースが実施した最新の世論調査によると、米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
について、米国人の60％が仕事ぶりを評価せず
　　　半数近くが弾劾を支持
していることが、8月31日に発表された米世論調査で明らかになった。

　なお、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36％だった。

　
　4月に行われた前回の調査では、トランプ大統領の支持率は40％だった。
　そのうち、今回の調査で56％が支持しないと回答していた。
　
　
　また、議会はトランプ大統領の
　　　弾劾手続き
に着手すべきかとの質問には、49％がすべきと回答した。
　一方で、46％がすべきでないとした。

　今回の調査は、調査は8月26〜29日に実施したもの。
　
　
　この週には、2016年米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めた
　　　ポール・マナフォート（Paul Manafort）被告
が虚偽の所得申告や銀行詐欺などの罪で有罪評決が下された。
　
　さらに、長年にわたって大統領の顧問弁護士を務めた
　　　マイケル・コーエン氏
が、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らへの口止め料の支払いを認めていた。

　成人1003人を対象に実施された調査の誤差の範囲はプラスマイナス3.5％という。

ひとこと
　　　

　米国民の支持を失い、弾劾裁判に進んでいるトランプ氏に媚を売る首相では、米国民の反感の対象になりかねず日本の国益を殺ぎかねない状況になりつつある。

　　

　　

　　　　　　　　　　

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古来より？

　中国国防部（国防省）の

　　　呉謙報道官

は30日の定例記者会見で

　　　中国側の島・礁建設

は南中国海の航行の自由に影響を与えるとの米国防総省高官の対中非難に関する質問に対し

　　　「南中国海諸島は古来中国領」

であり、南中国海の航行の自由に問題はないと主張した。

　しばらくの間というもの、米側は南中国海問題を意図的に誇張し

　　　航行の自由に影響を与える

とのレッテルを中国側に貼ろうとしていると続けた。

　中国側の島・礁建設は主に民間のニーズを満たすためであり、完全に正当で理にかなっていると語り、中国側が島・礁上に必要な防衛施設を配置するのは、主権国家の当然の権利であり、完全に正当で理にかなっているとの見解を示した。

　中国側の島・礁近くに飛来し挑発する米軍機に対して、中国側が法規にのっとり呼びかけ警告するのも、同様に完全に正当で理にかなっていると主張した。

ひとこと

　古来中国領というが、古来とはいつの時代のことか不明だ。

　中原を支配した周や殷まで遡れば、中国の領土ではない。

　意味不明の表現を頼数る胡散臭さが共産党の支配する中国の実態だろう。

　また、民間ということだが、政府機関と一体化した民間企業の利益は政府の利益であり、日本の与野党やマスコミの主著数る民間企業とは異なっている。

　こうした政府機関の民間企業は欧米でも多用されている。

　汚い仕事をさせる目的でＣＩＡなどが設置する企業も民間企業だろう。

　国益を殺ぐための民営化を叫ぶ日本の政治家には資質からして問題が多く所詮は海外政府のイヌの役割でしかない。

　　

　　　　　　　　　　

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トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」はいろいろな分野で影響が出始めた。

　ジャックダニエルを生産する米国の
　　　ブラウンフォーマン
は、今年度（2019年４月期）の利益予想を引き下げた。
　
　欧州連合（ＥＵ）が６月に賦課した関税が今年度いっぱい続くとの想定に基づき、予想を修正したと説明した。
　ただ、利益の下振れリスクに関しては、市場では今夏の早い段階で既にある程度織り込まれていた。
　
　そのため、29日の米株式市場で同社株は小幅高で推移し、年初来では28日終値までの段階で4.7％安となっている。

　　
　５−７月（第１四半期）の利益と売上高はアナリスト予想を上回った。
　
　
　ブラウンフォーマンは発表文で「先進国における競争環境は引き続き厳しいとした。
　また、最近発動された
　　　米国産ウイスキーへの報復関税
により、当社の短期見通しを巡る不確実性が強まっていると説明した。

　　
　同社は通期利益について１株当たり1.65−1.75ドルと予想した。
　なお、従来は同1.75−1.85ドルと見込んでいた。
　
　第１四半期の利益は１株当たり41セントと、アナリスト予想を２セント上回った。

　
　　　　　　　

　　

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民族浄化？

　ポンペオ米国務長官は２５日、ミャンマー西部ラカイン州で衝突が発生し、ロヒンギャ族７０万人以上が隣国バングラデシュに逃れる端緒となった事件から１周年となったのに合わせた、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は
　　　「忌まわしい民族浄化」
だと指摘し、関与した者たちの責任を今後も追及していくとツイッターに記事を投稿した。
　

　ミャンマー政府は残虐行為があったとする難民らの訴えを否定した。
　なお、治安部隊はラカイン州のイスラム過激派を合法的に鎮圧したと主張している。

　バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は２５日、デモと祈りの集いで１周年を記念した。
　
　南部のキャンプでは難民数千人がスローガンを唱えるなどしながら行進した。多くは黒いリボンを身に着けた。

　一方、ラカイン州の仏教徒やヒンドゥー教徒らは、衝突の端緒となったロヒンギャ過激派による襲撃で殺害された人々を追悼する式典を開くことも明らかにした。

　

ひとこと

　　

　大英帝国の植民地政策の影響がこうした悲劇を生んでいる。

　そもそも、植民地化を徹底するためビルマ族から土地を奪い、ロヒンギャ族に分け与えて民族の分断を図り、内部対立の軸を作り上げたことが背景にある。

　単純に現状を見ての判断では解決は難しいだろう。

　土地を奪われたビルマ族の多くの農民が飢餓に遭遇し、その遺恨が根強くあるためだともいわれている。

　　

　　　　　　

　　

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北朝鮮 送った書簡で墓穴

　米ワシントンポストにょると米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

がポンペオ国務長官の訪朝計画を電撃的に取り消したのは

　　　北朝鮮が送った書簡

のためだと報道した。

　同紙の外交専門コラムニスト

　　　ジョシュ・ロギン氏

は２７日、コラムを通じてトランプ大統領のポンペオ訪朝取り消しツイート発表直前の２４日午前にポンペオ長官が北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党対南担当副委員長兼統一戦線部長から秘密書簡を受け取った事実を政府高位関係者に確認したと伝えた。

　ポンペオ長官はこの書簡をトランプ大統領に見せた。

　書簡の内容を確認したトランプ大統領とポンペオ長官は

　　　「今回の訪朝は成功できなさそうだ」

との確信を得たとロギン氏は説明した。

　いまのところ、金副委員長がトランプ大統領に送った秘密書簡の内容は確認されていない。

　ただ、書簡を受け取った２人が訪朝取り消しを決めるほど

　　　敵対的な内容

だったものとみられるとロギン氏は説明した。

　トランプ大統領は２４日、ツイッターに「ポンペオ長官に北朝鮮を訪問するなと指示した」と投稿し、この週に予定されていたポンペオ長官の４度目の訪朝を突然キャンセルした。

　　

　理由としてトランプ大統領は朝鮮半島の非核化と関連して十分に進展していないと考えるためと明らかにした。

　これと合わせてトランプ大統領は中国との間で

　　　強硬な貿易問題

に向けた交渉のため、中国が国連制裁にも以前ほど非核化過程を助けていないと指摘した「中国責任論」にまで言及している。

ひとこと

　北朝鮮の非核化が遅々として進んでいない状況により、共和党からの批判も増えている。

　ロシア問題も外堀を埋められて来ており、打開策は軍事的行動しかなくなっているようだ。

　トルコへの資金の投入が多い中国を牽制すべく、経済制裁をちらつかせており、中国政府がトルコと北朝鮮を天秤に掛ける方向に圧力をシフトさせている様にも見える。

　

　　　　　　　　　

　　　

　　

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臓器を提供する権利とは言い得て妙

　中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長
　　　黄潔夫氏
は過去、中国での臓器移植の6割以上が死刑囚からの臓器を利用したと発言した。
　また、2015年以降も、死刑囚の臓器の使用をほのめかしたことがある。

　
　中国共産党機関紙「人民日報」は黄潔夫氏の言葉として「死刑囚もまた市民であり、臓器を提供する権利がある。この権利を法律は奪えない」と伝えた。
　
　同紙は、死刑囚がドナーになることを希望するならば、支持するべきであると論じた。

　2017年2月、バチカンで開催された「違法な臓器売買に反対する」国際会議に出席した黄潔夫氏は、中国における死刑囚や収容者への生体強制臓器摘出を否定し、「デタラメだ」と述べた。

　黄氏は同会議で、16年に海外からの臓器移植ツアーが1件もなかったことを明らかにした。

　

ひとこと

　死刑囚がドナーになることを希望するならば死刑囚もまた市民であり、「臓器を提供する権利」があるという中国共産党政府の主張がはいけいにあり、統計数値が意図的に変えられたとも見える。

　死刑囚が市民として扱われた数値なのだろう。

　　　　　　

　　

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米墨両国間の相違解消に近づいている？

　

　米国とメキシコは

　　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）

の再交渉における両国間の相違解消に近づいており、27日にも合意がまとまる可能性があるという。

　この交渉で両国が合意すれば、カナダが交渉に復帰する道が開ける。

　　

　交渉の進展具合について知る関係者がメディアの取材で述べたところによれば、米国とメキシコは自動車とエネルギーという重要問題で、過去数日間に行き詰まりを打開したという。

　ただ、交渉が非公開であることを理由にこれら関係者は匿名で語った。

　　　

　トランプ米大統領の求めに応じ、カナダを含め３カ国はこの１年間、ＮＡＦＴＡ再交渉を進めてきた。

　トランプ大統領はＮＡＦＴＡにより米国内で多数の職が失われたと主張し、米国により有利な内容に改定するか、撤退するかどちらかだと明言している。

　　　　　
　　　　　　　

　　

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