偽情報の類でしかない

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は２日、サウジアラビアとロシアが原油生産を

　　　約1000万バレル削減

する見通しだとツイッターに投稿した。

　このツイートの前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したという話だ。

　ただ、トランプ氏はこの減産が日量なのか明示していない。

　ツイートによると、ムハンマド皇太子はロシアのプーチン大統領と石油価格戦争について話したことになっているが事実かどうかは不明だ。

　また、合意したかどうかも判らない。

　ツイートでは「全員にとって素晴らしいニュースだ！」だと自画自賛し、続くツイートでは減産規模が「1500万バレルに上る可能性もある」と放言した。

　これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン氏がサウジ皇太子と話した事実はないと否定した。

　サウジは減産について追認せず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの緊急会合を呼び掛けたと、同国国営メディアは伝えただけで話し合いに応じるのかは不明だ。

　　

　ロイター通信が政権幹部の話として報じたところによると、サウジとロシアの減産計画の正式な詳細について米国は情報を得ていない。

　米国内の石油生産業者に具体的な減産に応じるようトランプ氏が求める計画もないため単なる空騒ぎの類でしかない。

　トランプ氏のツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35％急伸したが売りの買い戻しに提灯が入っただけだ。

　トランプ氏の意味するところが日量1000万バレルであれば、ロシアとサウジが生産を45％近く削減するという前例のない規模になる。
　

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胡散臭さでプンプンする成果を誇張

　　

　韓国政府はコロナウィルスに対して暫定承認を受けたメーカー3社が、韓国で緊急使用承認を受けた5社と輸出承認だけを受けた7社の中にあるという。
　
　韓国で使用承認を受けたメーカー以外の企業にも米国の
　　　暫定承認
を受けたところがあると伝えた。

　外交部は資料で、診断キットの生産業者3社が米食品医薬品局から緊急使用承認手続き上の“事前承認”を取得して、米国市場での販売が可能だと発表したが、外交部の発表に該当業界は混乱に陥った。3社がどこなのかが公開されない状況で、韓国の診断キット生産企業らは外交部が言及した手続き上の“事前承認”が何を意味するかよく分からないとの反応を示した。
　
　ただ、30日現在も米国から「暫定承認」を受けたと韓国政府が発表したメーカー3社は公開されていないままだ。
　
　韓国産の新型コロナ診断キットが世界的注目を浴びたように装い、関連株を短期間に急上昇させる工作が行われたようであり、成果を捏造する中で外交部までがこうした状況を煽って文大統領の再選を狙う情報操作に対して批判も出てきた。

　これに対し、批判の回避を目論む外交部は、新型コロナに対する防疫と関連して、外交的協力内容を透明に明らかにしていて、今回もその延長線上にあるといった虚偽の説明を繰り返しているようだ。
　
　外交部関係者は韓国国民が使っている診断キットが、優秀な性能と安全性を見せているとの事実を知らせるために発表したと主張したうえ「3社について公開することは私たちの所管でない」と逃げた。

　そもそも、米食品医薬品局が公式で発表しておらず、該当企業も通報されていない。
　こうした中で、韓国政府が成果を誇張する目論見から発表を急ぎすぎたのではないかとの指摘が広がっている。
　

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傭船料が急落。ただ、需要回復で急騰も予想される

　米国投資調査会社のエバーコアISIのアナリスト
　　　ジョン・チャペル氏
はメディアとのインタビューで、コロナウイルスの不確実性によって中国政府は前例のない措置に踏み切り、
　　　「海運業の運賃が急激に低下した」
と指摘し、「中国はほぼすべての主要商品の購入国であり、鉄鉱石、原油・液化天然ガス（LNG）の市場に多大な影響を与えている」と続けた。
　
　　

ひとこと

　ただ、生産回復に伴うものの動きが活発になる可能性もあり、偏在して物不足が起きた穴を埋めるための流通の加速化が出てくるため回復する過程では急騰するだろう。いつになるかは不明。

　

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「やや体調不良」？

　バチカン（ローマ教皇庁）は28日、2日連続で公式謁見を取り止めた
　　　フランシスコ教皇（83）
の健康状態について「やや体調不良」と説明し、重病説を否定した。
　ただ、具体的な病名には触れなかった。

　教皇は26日の一般謁見の際、風邪気味だったほか、同日の礼拝では咳をしていた。

　ブルーニ広報局長は声明で、教皇が28日朝、通常通りでバチカン内にあるサンタ・マルタ館の礼拝堂で司式したと明らかにした。
　また、「教皇はこの日の謁見を中止することが最善と判断した」と説明した。
　その後「軽い病気以外の診断を下す根拠はどこにもない」と強調した。

　イタリアでは、新型コロナウイルス感染で新たに4人が死亡し、国内での死者は21人に達したほか、感染者も888人と、前日の650人から増加した。
　

ひとこと

　外国訪問による過労か？
　　　　

　　

虚勢を信じる者は救われ無い

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は朝鮮人民軍創建７２年の記念日「建軍節」を迎えた８日、社説で

　　　祖国の保衛と経済建設の突破口を開いた

と夢物語として、ありもし無い虚偽の功績を示し、人民軍の業績をたたえた。

　労働新聞は「いかなる形態の戦争、作戦、戦闘にも対応でき、侵略勢力に対しては戦争の根源を完全に除去できる万全の準備ができている」とも強調して見せたが、中国との国境を封鎖し、中国の新型肺炎の拡大を防げない状況で惨憺たる広がりが起きている現実を知らせない目論見が背景として虚勢を張っているようだ。

　核やミサイルなど戦略兵器の強化などに関する言及はないのも、経済的な困窮で中国政府の支援が受けれなくなってきているためだろう。

　外貨が確保できず、海外からのお土産も手渡せないためだろう昨年と同様にパレードや中央報告大会などの大規模イベントも実施されていない。　

　北朝鮮の人民軍や労働者、住民たちは全国各地にある

　　　金日成（キム・イルソン）主席

　　　金正日（キム・ジョンイル）総書記

という悪辣な独裁者の銅像に献花し、建軍節を祝ったようだが、所詮はプロパガンダでありルーマニアのチャウシェスクの最後の日と同じになるのも近いだろう。

　　　　　

７３７ＭＡＸで新たなソフトウエアの問題

　米国航空機製造メーカーのボーイングは運航停止中の７３７ＭＡＸで新たなソフトウエアの問題が見つかったと明らかにした。

　この不具合により追加の対応が必要になるため、運航再開はさらに遅れる可能性がある。

　　

　ボーイングが明らかにした電子メールによれば、同社はこの問題について

　　　米連邦航空局（ＦＡＡ）

に報告したほか、顧客やサプライヤーにも通知している。

　　

　今回新たに見つかった問題は、モニターから受け取るデータが正しく機能しているかを確認する上でのシステムの作動方法に関連しているという。

　関係者はこの問題について話すことが認められていないとして、匿名を条件にメディアの取材で語ったという。

　ボーイングは声明で、「必要な更新」を行っており、ＦＡＡと協力していることを明らかにしたうえ顧客とサプライヤーにも逐次報告していると続けた。

　最も重要なのは、７３７ＭＡＸが安全で、規制上の全要件を満たしていることを確実にした上で、運航を再開することだと釈明した。

　

　　　　

　　

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愚かな主張

　マイク・ペンス米副大統領は3日、ツイッターに異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」の
　　　ガセム・ソレイマニ司令官
について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援していたと主張した。
　
　これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
　

　ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは「アフガニスタンを経由した」12人のことで、「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。

　ただ、ニューヨーク・タイムズ（New York Times　米紙）が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。

　この報告書は、「9月11日以前に（国際テロ組織）アルカイダ構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、「イランが後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
　
　さらに、「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘した。

　ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。

　ドナルド・トランプ政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
　
　米国務省は、「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートした。
　2003〜11年にイラクで死亡した米軍人の17％は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があると続けた。
　
　
ひとこと
　
　事実の証拠が明示できていない末期的症状を呈してきた。
　トランプという愚かな政治家の周囲からは有能な閣僚が既に多く止めており、残ったのは単なる同調者でしかないようだ。
　
　
　　　

デジタル課税で米仏の対立の激化回避を目指す意向

　フランスが大手テクノロジー企業などを対象に導入した

　　　デジタル課税

を巡り、米仏両国は今後２週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向を明らかにした。

　ルメール仏経済・財務相は７日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。

　　

　米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として

　　　フランス産品約24億ドル（約2600億円）相当

に報復関税の賦課を検討すると表明している。

　　

　なお、協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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カネを落とさない外国人の入国は制限し「おもてなし」は金を持った外国人を対象にすべきだ

　ロシア問題やウクライナ問題など素行の悪さが災いし米国議会による
　　　弾劾裁判
で崖底に突き落とされかねない
　　　トランプ政権の支援
を受け長期政権を維持している観のある
　　　安倍晋三首相
は１日に発表した年頭所感で、情緒的な表現で「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜いていく」と表明した上で、「従来の発想にとらわれることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」との意向を示した。
　　

　
　中国やロシアの経済発展に伴う日本への侵攻力の高まりや宗教間の問題の拡大で激動する国際情勢の荒波に立ち向かうと主張し、米国軍産複合体制ㇸの資金提供ともなる米国兵器の購入拡大を示唆する内容ともなる動きを指名してき流れを踏襲する発言をしたほか、自分の手で成し遂げるとしている憲法改正への決意も明らかにした。
　
　安倍首相は、米国への土産にもなる自衛隊派遣を決めた中東地域への月内訪問を検討するとした。
　
　昨年、弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮への警戒も続くところだ。
　
　春には中国の習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。
　
　昨年末、１年３カ月ぶりの首脳会談が行われた日韓関係は、本格的な関係改善に向けた対話が再開したばかりだが、日本領土を軍事支配している韓国軍への退去要求すらしていない腰砕けの状況だ。
　
　　

　
ひとこと
　
　「おもてなし」などといった女衒のごときサービスを日本国民に強いる欧米国際資本への利益供与ともいえる低金利・円安政策で日本人を死ぬまで働かせようとする「奴隷化政策」の流れを加速させている「働き方改革」などといった洗脳政策は支離滅裂の愚民を多く作りだしかねないものでしかない。
　
　そもそも、「働き方改革」をするのであれば薄利多売ではなく利益率を重視して企業活動が出きる方策が必要だが、従来のバブル崩壊後の内向き思考の経営者が跋扈している状況では無理な話だ。

　金を持った外国人を観光客とすべきであり、無礼で傲慢な金を出さない様な外国人は入国を制限するため、円安はそろそろ止めて100円程度まで上昇させるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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放言につき合う必要はない

　北朝鮮が「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」として何らかの措置をとる可能性を示唆する放言について、トランプ政権の高官は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などを強行すれば「非常に失望する」と指摘したうえで、米軍対応には多くの選択肢があるとして、北朝鮮を警告した。

　北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年末」を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」と主張して、打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しましたが、これまでのところ挑発的な動きは確認されていない。

　ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は29日、米国大手メディアＡＢＣテレビのインタビューで「北朝鮮は考え直したのかもしれないが、様子を見る必要がある。状況の注視を続ける」と述べ、引き続き北朝鮮の動向を監視する考えを示した。

世論操作も限界か？

　

　韓国・メディアのYTNによると、同日に中国・成都で行われた安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談について、韓国の政界から賛否両論の評価が上がっていると伝えた。

　この記事によると、今回の日韓首脳会談について、与党「共に民主党」の

　　　李在禎（イ・ジェジョン）報道官

は「意味のある会談だった」と成果を評価し次期大統領選挙への足掛かりを得たような情報操作を行い、「今回の会談を足掛かりに日本の輸出規制措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、強制徴用などの問題を対話を通じて解決していくことを期待する」と述べ、交渉が不調となった場合の反日非難のためのタネを植えつけてたかたちだ。

　一方、野党保守である「自由韓国党」の

　　　金成願（キム・ソンウォン）報道官

は「輸出規制の実質的な解決策についての話し合いはなく、強制徴用問題に対する両国の立場は少しも変わっていない」と指摘し、「今必要なのは発展的で実質的な解決方法だ」と強調した。

　また、野党「正しい未来党」の崔道子（チェ・ドジャ）首席報道官も「特別な成果がなく、手ぶらで終わった」と指摘した。

　当然、ウソつき報道が目立つ韓国政府の成果の捏造に接してきた韓国のネットユーザーからも「正直に話すと言っていたが、結局はこれまでの立場を確認して終わった」「進展しているように見せかけているだけ」「答えを出せないのなら会っても意味がない」「外交の天才と言われている文大統領がなぜ日本の譲歩を引き出せない？」など不満げな声が数多く上がり、左翼思考の市民団体の支持を受けて世論操作を工作してきた組織からの成果を強調する投稿と競い合っている様相だ。

　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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11年かかった韓国のモノレール 運行から1日で事故が多発

　韓国の大手メディア聯合ニュースは、着工から開通まで11年かかった仁川市の

　　　モノレール「月尾海列車」

について「運行から1日で事故が発生した」と報じた。

　この月尾海列車は2両編成の観光モノレールで、定員は46人。京仁（キョンイン）線・水仁（スイン）線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など4駅、6．1キロ区間を約35分間運行するもの。

　記事では、月尾海列車は運行2日目の9日、午後5時37分と午後7時45分の2回にわたり月尾公園駅の手前約1キロ地点で運行が止まる事故が発生したと伝えた。

　列車にはそれぞれ40人、10人が乗っていたが運行が中断された車両は現在駆動している5台のうち2台だと続けた。

　当時、機関士は

　　　車両下から異常音

が聞こえたため運行を止め、事業団側の指示に従って乗客を別の列車に移動させた。

　この事故により乗客は20分以上待機した。

　また、一部の市民の中には列車に乗るため1時間以上待ったが、引き返した人もいたという。

　仁川交通公社はこの日、仁川市役所で開かれた記者懇談会で、事故原因について「動力伝達装置の摩耗」と明らかにした。

　今年1月から開通直前まで行われた列車の試験運行期間にも同様の事故が1回発生しており一部車両では部品が取り替えられた。

　この対象にならなかった車両で事故が発生したという。

ひとこと

　韓国の技術の低さ（真の実力）を明らかにするものだ。

　あらゆる技術が日本などからの移されて成功してきたものであり、韓国企業の独自の技術や思考ではポンコツしか作れない真実を晒したものだ。

　胡散臭い文政権の北朝鮮との統一の野望で、反日的な行動や発言などが繰り返されている中にあり、韓国軍の日本領土衛ある竹島の軍事支配は早急に奪還してしかるべきであり、抵抗すれば殲滅したうえで賠償金を支払わせるべきだろう。

　また、日韓併合も李氏朝鮮の開明派のもくろみで

　

　　　　　　　　　　　　

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最も収益性の高い車

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめた最近のリポートによれば、過去１年間に発売された

　　　最も収益性の高い車

は、ポルシェの新型「911」であったという。

　投入以降、新型911はポルシェ全利益の30％近くを稼いだ。

　　

　フェラーリの「Ｆ８トリビュート」やアストンマーティンの「ＤＢＸ」、メルセデス・ベンツの「ＧＬＥ」、ＢＭＷの「Ｘ５」も利益率は高いが、メーカーの利益全体に占める割合という点ではポルシェ911に遠く及ばないようだ。

　Ｆ８トリビュートのセールスマージンは50％だがフェラーリの自動車利益全体では17％しか貢献していないとう。

　また、アストンマーティンは2020年にＤＢＸ4500台の販売を見込むがＤＢＸだけの全体への貢献度は21％。

　スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）ではメルセデスのＧＬＥは「ＧＬＳ」と合わせても20年利益全体の24％となる見通し。

　ＢＭＷのＸ５は同社自動車利益の16％を占めるにとどまるとのこと。

　　　

　　

楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピョンシップス2019をけがにより欠場

　楽天は21日、テニス世界ランク８位の錦織圭選手（日清食品）が９月末から日本で開催される予定の

　　　楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピョンシップス2019

をけがにより欠場することと発表した。

　　

　楽天オープンのホームページによれば、欠場理由は右肘のけが。錦織選手 (29) は９月30日から10月６日、東京・有明で開催予定の同トーナメントに出場する予定だった。

　　

　また、ファーストリテイリングが展開するユニクロは、錦織選手が出場予定だった10月14日開催のチャリティーテニスマッチを欠場すると発表した。

　きょう午前10時から予定していたチケットの一般販売を当面延期するとツイッターで告知した。

　このイベントではロジャー・フェデラー選手と対戦予定だった。

　　

　　　　　　　　　　　　　　

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韓国政府の工作を受けてきた日本のマスコミの報道姿勢は問題

　
　安倍首相は23日、日韓両国の信頼関係を損なう韓国政府の対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたいと遺憾の意を示し、いわゆる
　　　徴用工問題
をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

　また、これまで再三にわたって韓国に対しGSOMIAを延長するように求めてきた米国のトランプ政府も、文大統領の傲慢な姿勢を続け
　　　GSOMIA破棄
を通告するという事態に強い懸念を示す反応と行った。
　
　ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。
　
　
　韓国大統領府は、23日に開催した記者会見で、日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた批判、日本に対話を求めたが応じなかったと主張した。

　また、22日に米国政府も理解していると虚偽の説明をしていたことについては、米国が韓国に
　　　GSOMIA延長を希望
したのが事実だと認め、22日の説明で
　　　虚偽の情報をマスコミに流した
ことを認めた。
　　

　
　韓国政府はこれまで虚偽の歴史を韓国民に義務教育の段階で繰り返し教え込んで、事実を隠蔽してきた。

　繰り返しウソで塗り固めれば虚構も現実になるとの目論見があり、日本の左翼やマスコミは韓国政府が掌の上で転がした嘘の情報で洗脳されていても気付きもしないのだろう。

　　

ひとこと
　
　韓流など芸能活動を通しての韓国政府の扇動に踊らされ情報操作に協力した公共放送などの存在や姿勢を一番問題視すべきだ。
　
　韓国に関する情報が韓国政府の工作を受けた幹部職員等が多数存在し日本国民から放送料を法律条項で強制支払いをさせ裁判を繰り返す思考は韓国政府と同じ様なものだ。
　
　情報操作を受けているマスコミ組織の収入源を法律で保護する必要はない。
　そのため、放送法を改正し、受信契約は民事契約として即時廃止すべきだろう。
　反日政策を継続させている韓国芸能に受信料が流れている状況を遮断する必要がある。
　
　思い上がった反日的ともいえる日本の公共放送は韓国の文大統領と同じ思考ともいえるものであり、公共放送は分割民営化したうえ、資産は金融市場で売り飛ばせば国庫に莫大な収入をもたらすだろう。

　
　スマホやTVを持つだけで、視聴を一切し無くとも受信する可能性があるとの理由で
　　　受信契約を強制的に結ばせる法律
が自由な社会とは相いれない「異質なもの」であり、民事契約に移行させるため、放送法における受信契約条項の即時廃止が必要だろう。

　犯罪者のごとく日本国民を扱うような法律で反日韓国政府の思惑通りに
　　　韓国芸人を出演させること
で「韓国に金を払ってる組織」は解体すべきだ。

　また、過去10数年間に報道した韓流関連の番組を全て検証し、資金の流れや放送に関わった職員や韓国芸人など韓国政府の工作下にあったかどうかを徹底的に調査すべきだ。　
　　　

　　　

モノマネより悪質な盗用？

　韓国のインターネット掲示板に
　　「韓国の人気アイスクリームは日本のパクリだった？」
との指摘がありネットで注目を集めている。

　韓国の乳製品メーカー・ピングレの「スーパーコーン」（バニラ/チョコ）とグリコ「ジャイアントコーン」の写真をネットユーザーが疑惑を提起した。
　
　この投稿で比較している。「スーパーコーン」は韓国サッカーの英雄ソン・フンミンがCMに出演していることも手伝い、韓国で人気商品となっているが商品の形、トッピングやチョコレートの量はもちろん、パッケージの色やデザインも酷似している。
　
　同ユーザーは「日本のパクリだったのか…」とコメントした。

　
　韓国メディア・100歳時代は、ピングレの「野心作」とも言われた「スーパーコーン」は、昨年の発売当初から「ライセンス製品ではないのか」という非難が出ていると伝えた。
　
　ピングレは4年間で100億ウォン（約93億円）を投資し、「不振続きのコーンアイスクリーム市場を攻略する」として売り出した。

　　　

　　　　　

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離婚で巨額の財産分与を得たベゾス夫人が資産の半分を寄付

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が立ち上げた

　　　慈善団体「ギビング・プレッジ（Giving Pledge）」

は28日、アマゾン・ドットコム創業者

　　　ジェフ・ベゾス氏

との離婚が間もなく成立する

　　　マッケンジー・ベゾスさん

が、他の大富豪たちに続き、保有する資産の半分を慈善事業に寄付することを決めたことを明らかにした。

　　

　マッケンジーさんはギビング・プレッジの活動への参加を表明する書簡で、「私には人生を通じて自分の中に育まれた財産に加え、共有できる不相応な額の金がある」と表明した。

　「私の慈善活動への姿勢は今後も思慮に富んだものとなる。それには時間と努力、そして配慮が必要だ。しかし私は待つことはせず、金庫が空になるまで続ける」と述べた。

　ギビング・プレッジが新たに同団体の活動に参加する19個人・夫婦の氏名を公表した。

　これにはマッケンジーさんの他、米英や中国、スイス、アラブ首長国連邦の富豪が含まれている。

　　　

　マッケンジーさんは4月、世界一の富豪であるジェフ・ベゾス氏と離婚に際する条件で合意し、財産分与により資産総額を

　　　推定360億ドル（約4兆円）

に増やして瞬時に世界有数の富豪となった。

貿易戦争の影響

　
　米国のトランプ政権が
　　　華為技術（ファーウェイ）
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
　　　ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

　証券会社ウェドブッシュ・セキュリティーズは今月、アイフォーン問題の緊急性が高まったことでトランプ政権による
　　　ファーウェイ禁輸措置
を南北戦争の発端とされる「サムター要塞の戦い」に例え、アップルが貿易を巡る不透明感の象徴的な存在になっていると指摘した。
　　

ひとこと

　消耗戦になる可能性が高い。

　高機能素材を提供している日本企業への影響も出てくるだろう。

　　　　　

　

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個別交渉で果実を大きくする目論見

　
　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は17日、日本や欧州連合（ＥＵ）などの国・地域から輸入する自動車・同部品に対する関税発動を180日延期した。
　
　その期間内にこれらの貿易相手との交渉を目指すよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
　
　主要同盟国の一部と関税賦課の応酬を繰り広げているトランプ政権は
　　　新たな戦線
を拡大させる動きを一時停止し、腰の低い日本との交渉を優先させる戦術に集中するため、各個攻撃を仕掛ける目論見だ。
　戦域拡大により、大同団結して米国に対応するきっかけを潰す戦略でもある。

ひとこと

　米国情報機関が収集している日欧の政治家の中で恫喝しやすい政権の首脳を狙ったものだ。

　脇の甘い親族の素行の悪さをメディアに情報として流せば政権が崩壊するネタをちらつかせれば良いだけだ。

　こうした脅しに屈服するのは国益を害するものでもある。

　　

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交渉では急ぐ必要はない。

　経済日報は運営する微信（ウィーチャット）のアカウント「陶然筆記」の論説で１７日、真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米国当局者が訪中して通商協議を続けることに意味はないとの見解を示した。
　
　この論説の内容が国営の新華社通信と共産党機関紙の人民日報でも報じられた。
　
　

　中国商務省の報道官は16日、米当局者が追加協議のために訪中するという話は聞いていないと述べた。

　協議の中断が示唆されたことから、習近平中国国家主席とトランプ米大統領が次に会談し得る機会として来月大阪で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に注目が集まっている。
　
　昨年12月のアルゼンチンでは首脳会談が協議再開のきっかけになったが、交渉は今月再び頓挫した。

　元商務省当局者
　　　周小明氏
は米国が重要ポイントで譲歩しないなら、中国にとって協議再開はほぼ無意味だと述べた。
　
　また、中国は姿勢を硬化させており、合意を急ぐ考えはないと続けた。

ひとこと

　狂った政治手法を繰り出す米国トランプ政権との交渉は時間が解決するともいえる愚策のひとつだろう。

　自壊しかけているトランプ政権の求心力を補強するような交渉は国益にならないということでもある。

　批判勢力が増えており、政権維持のためにイランへの軍事圧力を強化している。

　また、べネゼェイラ政府柄の介入もあるが、背景としては原油相場をコントロールしたいだけの話にしか見えない。

　

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