操り人形の総裁で日本の国益拡大に何が出きるのか？

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は

　　　雇用最大化

　　　物価の安定

に向けて、長期的に平均２％のインフレ率を目指すとした新たな指針を打ち出した。

　日本の黒田総裁は「日銀は従来からインフレ率や景気の変動をならしてみて平均的に２％になることを目指している」と説明した。

　また、（ユダヤ資本でもある）ＦＲＢの考え方は

　　　「日銀のこれまでの政策運営の考え方と軌を一にしたものだ」

との見解を示した。

　　　

ひとこと

　FRBの設立の経過を知ればよい。

　これでは日銀が日本経済の浮揚ではなく、国際資本の意のままに政策を展開するような流れがこれからも続きそうだ。

　　

　　

　

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新型コロナの遺伝子変異で再感染する事例が出てきており、開発したワクチンの効果が絶対といえない事態

　国際学術誌「サイエンス」は、今年３月に新型コロナの感染判定を受けた３０代の男性が、８月１５日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにした。

　この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なるもので、この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、３月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていた。

ひとこと

　ウィルスの変異に対応できるワクチンでなければ話にもならないということだろう。

　焦って国民への投薬を目論んで支持率を向上させようとしているが、変異したウィルスが悪影響を与えかねない事態も想定する必要があるだろう。

　無駄玉になりかねないPCRの全数調査も、遺伝子変異が繰り返されていけば意味はほとんどないことになるだろう。

　買い取りも無駄なワクチンを大量に抱え込む可能性があることを意識しておく必要がある。　

　　　　　

　　

リスクで資金が入るか？

　中国中央国債登記結算有限責任公司が発表した最新情報によると、新型コロナウイルス感染症の効果的な抑制と債券市場開放の加速を背景に、外資による中国債券買い増しの意欲が高まっているという。

　今年8月末現在の海外機関投資家の同機関への債券投信総額は
　　　2兆4619億5500万元
となり、前月比で1178億3100万元増えている、
　前年同月比で42.82%、前年末比で31.17%増加した。

　海外機関投資家による中国債券の買い増しは21カ月続いている。

ひとこと

　政治的な思惑も背景にあるが、真相は不明だ。

　　　

北朝鮮メディアが日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が再延長されたことで韓国を批判

　韓国メディア「ニュース1」は

　　　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）

が再延長されたため北朝鮮メディアが韓国を批判したと伝えた。

　記事によると、北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」が6日、韓国が

　　　GSOMIA破棄

について、何の立場を示さないことで協定終了をめぐる論争を避けたと分析し

　　　「民族の志向と意志に対する露骨な背信行為」

と批判した。

　また、日韓GSOMIAは

　　　北朝鮮の核とミサイルに関する軍事機密共有

を反映した軍事協定で

　　　非常に売国排族的な性格

を帯びており、このため韓国では昨年、親北朝鮮系の市民団体を中心にした世論操作で

　　　「GSOMIA破棄を主張する声が高まっていた」

と主張した。

　韓国政府が昨年7月、親北朝鮮・反日思考の強い

　　　文大統領

が事前に判事を入れ替えたうえ、それまでの判事を逮捕するなどといった工作で

　　　元徴用工判決

を意のままに作り出したことに対する

　　　日本の経済報復

を理由にGSOMIA破棄を宣言したが、米国の反発により破棄の効力を停止していることを説明した上で、

　　　「韓国当局が8月24日を沈黙でやり過ごしたこと」

は、相伝の要求なら民族的尊厳も利益もちゅうちょせず犠牲にする醜い売国排族的醜態と批判したという。

ひとこと

　末期的状態にある朝鮮半島の両国の口の悪さや醜態は国際社会で信頼性を受けるものではない。

　日韓併合時代の清算を叫ぶのであれば全て捨てることになるが、選択的にしか出来ないのが現実だということすら理解できていないようだ。

　韓国政府の工作で文化侵攻で日本人の思考をコントロールしやすくするための文化芸能分野での韓流などを受け入れ受信料を反日政策の資金源になるのを承知で提供したとも言える公共放送は分割民営化し、受信料という法的な裏付けを廃止し民間企業にすべきだろう。

　　　　

火事場泥棒にホワイト国など優遇してきた政治家は排除すべきだ。

　韓国メディアのイーデイリーは終戦後のどさくさに韓国の李承晩が軍事侵攻し実効支配し続けてきた日本領土の竹島を日本に返還することを拒否する姿勢を強く示すため警備艦を建造すると伝えた。

　韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン（約80億円）を投入して3000トン級の警備艦を建造したうえ竹島周辺に配備することを明らかにした。
　
　警備艦が建造されるのは2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから初のことで対立姿勢を強化したようだ。

　建造する理由として記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を竹島の韓国名近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だと説明している。
　
　昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年（101回）以降最多だったが、本来であれば自衛隊を派遣し奪還する必要があり、その準備段階であり、強く韓国政府の警告し経済関係は遮断する姿勢を示す必要がある。

　
　弱腰の安倍政権の対応をあざ笑うかのごとくキム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である竹島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と警告したと伝えた。

　
　　

宗教政党の進出で日本経済はボロボロになっている

　　

　政権を途中で健康を理由に投げだした
　　　安倍晋三首相
の後継者は、引き続き新型コロナウイルス感染症の封じ込めと、戦後最大の落ち込みとなった経済の回復を両立させていくことが最優先の課題となる。

　自民党総裁選は14日に行われるが安倍首相の右腕である
　　　菅義偉官房長官
が長期政権の弊害からか優位な情勢となっており、金融市場では経済政策の継続とスピード感に期待する声が多い。

　自民党総裁選には、１日に岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が正式に立候補を表明した。

　

ひとこと

　携帯電話の料金の引き下げを主張するがNHKの受信料の高さと報道する情報の質や量の少なさに大きな齟齬がある点から見れば、NHKの受信料など1割程度の600億円の受信料で十分だろう。

　　

8月の中国の経済・景気は持続的に回復・好転したと主張。

　中国国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会は31日、中国の購買担当者景気指数（PMI）を発表した。

　8月の中国の経済・景気は持続的に回復・好転したと主張。
　製造業のPMIは51.0％で前月比マイナス0.1ポイントとやや低下した。
　
　ただ、非製造業ビジネス活動指数は55.2％で同1.0ポイント上昇し、製造業と非製造業を合わせた総合PMIも54.5％で同0.4ポイント上昇した。
　これら3大指数は6ヶ月連続で景気不景気のボーダーラインとなる50％を上回った。
　
　
　　　

実効ある官僚組織に作り変え国力を高めるため忖度官僚などゴロツキを追放すべきだ

　
　日本の安倍晋三首相は28日の記者会見で、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したことから政治判断に影響が出るのを回避するため
　　　辞意
を正式に表明した。
　
　第１次政権と合わせると８年８カ月にわたって国政を担った歴代最長政権は日本社会を口先だけで責任を回避し、真実を隠蔽するなど正義を破壊する所業を繰り返した。
　また、日本国内にある米国の権益網を強化拡大する動きやコロナ感染対応より五輪開催優先で対応の遅れや誤魔化しが目立った。
　再び首相自身の健康問題による「突然の辞任」によってやっと幕を閉じることになった。

ひとこと

　長期政権で忖度官僚が有能な官僚を押しのけ跋扈して権力を持っており、次期政権は終戦時の公職追放のようにむのうな官僚を全て追放し総入れ替えし、実効性のある組織に作り変える必要が急務だろう。

　　　

中国の全ての動きは目的に向かったものであり、あらゆるものが利用されている

　中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫（ＣＣＧ）」の創設者
　　　王輝耀氏
は米国が中国軍が南シナかいに向けて発射実験したミサイルに対応した措置について、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘した。
　
　なお、「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。

　　

ひとこと

　平静を装っているだけで、別の視点で考える必要がある。

　中国軍の多国絵の侵攻戦略が背景にあり全ての支援なども方向性は同じだ。

　観光客などの増減を政治的な思惑でコントロールして社会治安や秩序への影響を工作するのは京都などへの中国人観光客の急増で社会インフラが影響を受け市民生活に支障が生じたことでも明らかだろう。

　　　

意のままに動かされるマスコミ

　米商務省は26日、中国軍が南シナ海にミサイルを発射させたことに対し、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった中国企業24社を制裁リストに掲載したことを明らかにした。

　このリストに掲載された企業には、中国の野望でもある21世紀型の新植民地政策でもある資金提供による社会インフラで債務を返済できずに外交や軍港などの提供を迫る目論見が背景にある「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担っている国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム（ＧＰＳ）関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれている。

ひとこと

　中国の軍事侵攻を手助けしかねない日本の公共放送や民間放送が流す情報の少なさが問題であり、中国政府の工作を受けている職員が多いためという見方もある。

　提供している企業がそもそも中国に進出し宣伝分野への資金がコントロールされていることも背景にある。

　報道を始め、バラエティなどあらゆる番組の質の悪さや出演者の画一化も、中国工作の一環であろう。

　タレントの発言を通して視聴者の意識をコントロールする効果がある情報の偏向も多く流れており問題だ。

　広告宣伝会社の内部に浸透した親中国派や親韓国派による工作活動で画一的な番組ばかりが目につく。

　　　　

　　

国会を開催できず政権運営がデタラメな首相は早期に退陣すべきだ！！

　
　安倍晋三首相が率いる政権を支える
　　　菅義偉官房長官
は27日のブルームバーグとのインタビューで、健康不安説が出ている安倍首相の体調について「１日２回程度お会いするが、変わらない」と話した。
　
　今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調し、15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。

　　　「変わらないと思う」
と記者会見で述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示したうえ、そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。

　首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問している。
　17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明した。
　
　24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。

　　自身が「ポスト安倍」の１人とされることに関して菅氏は、「何回聞かれても、全く考えたことはない」とした上で、「まだ１年もある話だ」と述べた。
　
　
ひとこと
　
　意欲だけでの政権運営の能力に疑問符がある政治家を日本経済の回復を妨げ、韓国などの傲慢な姿勢に対応できていないのは国益に取っても問題であり、早急に政権を引き渡すべきだろう。
　
　コロナ対応に置ける無脳ぶりは国民の生命や財産を棄損しており、長期政権の弊害も明らかだ。
　
　政権を支える官僚も忖度ばかりに終始し能力のある官僚は淘汰され続け阿呆の集団と化しており、政権の変化で総入れ替えを行い実務能力に長けた官僚機構に戻すことが重要だろう。
　
　いつまでも政権にしがみつく卑しさを感じさせるものでしかない。

　　

　　

醜聞が多く聞かれている政治家の信頼性は低下するばかりだ

　ワシントン・ポスト（Washington Post　米紙）が入手し、22日に公開された音声の中で、米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
の姉であるマリアン・トランプ・バリー氏が、同大統領は
　　　冷酷なうそつき
　　　節操がない
ために信用できる人物ではないと評していたことが、ひそかに録音された音声で明らかになった。

　バリー氏は、移民の子どもたちが国境で両親から引き離され、収容施設に送られることになったトランプ氏の移民政策を激しく批判している。

　ひそかに録音したのはトランプ氏のめいの
　　　メアリー・トランプ氏
で、同氏は先月、トランプ氏を生み出した「有毒な家族」について回顧録を出版している。
　なお、この回顧録は、発売初日に約95万部を売り上げた。

　音声の中でバリー氏はメアリー氏に、「全部いかさま。いかさまで冷酷。ドナルドは冷酷だ」とも語った。

　また、トランプ氏が金銭を払って他人に大学進学適性試験「SAT」を受けさせ、その結果を用いてペンシルベニア大学の名門経営大学院ウォートン・スクールに入学したとのメアリー氏の主張の情報元を明るみに出した。

　バリー氏は、「彼がペンシルベニア大に入学したのは、誰かに試験を受けてもらったから」と話し、替え玉となった男性の名前を覚えていると付け加えた。
　
　
ひとこと
　
　劇場型の不適切な政治家が大統領に勝ち残ったが、日本の首相も似たり寄ったりだろう。
　
　　

ベラルーシが大混乱化する可能性

　ロシア政府系メディアのタス通信はベラルーシ大統領選で９日に立候補を却下され、逮捕を避けるため国外に滞在している反体制派の元外交官

　　　ツェプカロ氏

が１２日、独裁色を強めて６選を不正な手段で決めたとも言われる

　　　ルカシェンコ大統領

から政権を実力で奪取することを目的とする

　　　「救国戦線」の結成

を宣言したことを報じた。

　いまのところ、反政権の有力な動きに発展するかどうかは不明だ。

　　　　

日本から切る必要はないがGSOMIAは日本にの防衛にも余り役に立たない

　韓国メディアのニューシスなどは、反日・親北朝鮮政策を展開ている韓国の文大統領が率いる政府が日本との
　　　軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」と交渉の道具としていることと関連し、米国務省が
　　　「米国の安保にも極めて重要な問題」
となるとし、日韓の対立とは切り離して扱うことを促した。

　米国務省関係者は6日、米国政府系国際放送局VOA（ボイス・オブ・アメリカ）に対し、「韓国と日本が効率的に軍事情報を共有することは、韓国と日本だけでなく米国の安保にも極めて重要であり、より広い地域の安定においても重要だ」と述べた。
　
　また、米国は国防と安保問題は、日韓関係の他の領域とは引き続き分離すべきだと固く信じており、米国は共同の利益を認識し、韓国、日本と2カ国、3カ国安保協力を追求し続けていくと述べたという。

　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は4日の定例会見で、「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」と話し、通商問題における交渉のツールとして利用する意思を示した。

　ネットでは、親北朝鮮の市民団体などの工作が活発化し「GSOMIA不要論」が殺到しているという。

　
ひとこと
　
　日本の偵察衛星の性能など探査能力の向上から言えば米軍につき合っているに過ぎないGSOMIAなどは不要になるが、第二次世界大戦後の権益網を作った戦勝国であり米国の警戒心を呼び起こしかねないため、破棄を日本から言うことが出来ないのが現実だろう。
　
　そもそも、日本領土である竹島を李承晩が勝手に引いた韓国領としての線引きであり、軍事侵攻したまま不法に占領し続けている韓国軍の存在があり、こうした情報を棚の上に上げて経済活動をしていること自体矛盾がある。
　
　いつまで敗戦国として、韓国や中国ごとき輩の言いたい放題の状況を放置するのか疑問だ。
　
　そもそもはGHQの対日工作で日本国民の意識を変えてきた米国の占領政策に問題があるのは明らかだ。
　右翼的な発言を行う与党政治家の資質の問題も大きい。
　靖国神社への参拝もお仲間でしか行かない代議士や配線責任すら取らなかった一部戦犯を靖国神社に合祀した問題すら意識していない。
　
　戦闘で亡くなった将兵とは質が異なるものであり、合祀は止めるべきだろう。
　
　
　　　　

中途半端な情報の垂れ流しは社会を混乱化させる元凶

　ドイツのアルトマイヤー経済相が、このところの感染者増加で回復し始めた景気が脅かされる恐れがあると指摘した。

　また、英国は渡航制限を設ける対象国リストにフランスを含める可能性があると報じられた。

　国外渡航を予定していた英国民にいっそうの混乱が生じる可能性がある。

　世界全体の新型肺炎の感染者数は1900万人を突破しており、インドでは感染者の累計が200万人を超えた。

　香港は、在住者全員に検査を無料で提供する計画だと発表した。

ひとこと

　表裏一体で物事が進むわけではない。政治的な思惑や経済を意識した動きがあるのは当然のことだ。

　歴史を見れば、疫病や天候異変で社会が混乱し反乱や周辺国からの軍事侵攻を受け亡びた国は多い。

　甘い思考を植えつけている日本のマスコミの姿勢は真実を伝える意識が欠落し、夢物語のごとき平和主義野共存共栄などを日本人の意識に刷り込むが、有事が発生した際には対応も出来ず、多くの犠牲者が出てしまいものが言えなくなる圧迫した社会が作られてしまいかねない。

　日本のコロナ感染の対応の悪さの元凶は野党が政権時代に民間最優先の意識で国の体制を破壊したことや、契約自由という甘い思考から買いが位からのモノや人の移動を自由にするなど国家としての提供力を大幅に低下させたことだ。

　こうした動きは現在の与党でも郵政民営化や規制改革、財政債券など売国奴的な姿勢が顕著なマスコミを活用した国際資本の意のままに動きが政治家が元凶となっており、系列の政治家が得依拠す売る環境行政の強化で国民の健康が逆に損なわれる事態にある。

　いずれも米国の国際戦略研究所などユダヤ系の権益を維持し拡大させる政策を取り纏める期間の情報刷り込みの工作を受けているに過ぎない。

　コロナ感染の拡大時にマスコミのネガティブ報道に影響された

　　　自粛警察

などと呼ばれる動きも、韓国や中国の政治的な工作活動で情報かコントロールされ影響を受けた特定組織の活動のひとつともいえる。

　また、中国から郵送される種子が入った封筒についても、中身を見てしまう国民が入ることを報道するが、こうした動きは封筒の中に細菌兵器や致死性の高い化学物質等を入れて送るテロ活動に利用されるリスクがあることを意味するものだ。

　そもそも、破壊工作に使われる郵便物などへの監視強化が必要なことも報道すべきだろう。

　中国や韓国などの政治的な工作活動を支援する蚊のごとき

　　　社会の混乱を煽る映像や記事

を垂れ流す姿勢が顕著な報道機関の素行の悪さが顕著に出ているものだ。

　中途半端な状態で報道を止めることも多いのも社会秩序を破壊し、不満を増幅させる培養器のごときありさまだ。

　　

食糧援助だが、火器弾薬と交換しなければ核兵器開発の資金提供と同じだ

　韓国政府は、核兵器を開発するための資金を軍需製品の輸入などに代々現活用してきた北朝鮮に対し
　　　人道的な食糧支援
を行うことを決定した。
　
　反日政策を展開している赤化統一を目論む韓国の文大統領率いる政府統一部は６日、南北交流推進協議会が世界食糧計画（WFP）が行う北朝鮮の乳幼児や女性を対象にした支援事業に、南北協力基金から1000万ドルの支援を行うことに決めたことを明らかにした。
　
　今回の支援は、左翼の李仁栄（イ・イニョン）が統一部長官に就任後、初の北朝鮮に対する人道支援で、政府が南北協力基金を国際機関に供与して、国際機関が北朝鮮に物資を送るかたちで進められる予定。
　
　今回の支援の決定は韓国の工作もある世界食糧計画の要請によるもので、当初、６月に議決が進められました。
　北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破などによって南北関係が悪化したことで保留されていたものの、赤化統一を前進させている。
　
　また、南北交流推進協議会では、非武装地帯（DMZ）に平和統一文化空間を造成する事業を支援する案件も議決されている。
　
　
ひとこと
　
　韓国軍は射程距離が北朝鮮全域の機さいるを保有しているが、子の距離を大幅に伸ばし日本全土を射程距離に収めたうえ搭載が2トンまで可能な長距離ミサイルの開発を米軍に要求している。
　
　北朝鮮と韓国が共同統治を画策した場合、日本本土への核兵器攻撃が実行できる可能性が高まり対抗措置を早急に行う必要がある。
　
　甘い平和外交で発射した段階で迎撃し、日本国民への被害を防ぐ手立ては限定的だ。

　　　

ユダヤ国際資本の思惑通りに動いているのかどうか？

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権は21日、ヒューストンにある

　　　中国総領事館の閉鎖

をスパイ活動を支援している等の理由を持ち出し中国に要求した。

　その背後として、コロナ対応の遅れや米国内での人種間対立を煽った影響など国に分断を目論む発言が多くなって支持率がお大きく低迷する状況となるなど次期大統領選挙への取り組みとしての「政治的な動機」が背景にあるとして外国メディア等から疑問視されている。

　そのため、米国内の反トランプ派から「大統領選挙のための対策だ」といった罵倒すら聞かれる状況になっている。

　米CNNの23日の報道で、トランプ政権の感染症対策の不備により、トランプ大統領は選挙前の世論調査で支持率が低迷し、ホワイトハウスのスタッフは非公式の場で

　　　中国への強硬な政策

はトランプ大統領の低迷する支持率を挽回するためのショック療法的な意味合いがあるもので、感染対策に失敗したホワイトハウスの責任をそらす意図があるといった情報が出ていると伝えた。

　
　

ひとこと

　国際資本の意のままに経済社会を混乱化させる発言や行動が繰り返されているが、莫大な資金がコロナ感染の発生で経済社会に生じるリスクヘッジが十分できない状況で損失が膨らんでいるのかどうかだろう。

　リーマンショックやアジア通貨危機、ITバブルの崩壊などあらゆるリスクの発生を利用し、莫大な規模の資金を定期的に経済社会から懐に入れてきた国際資本もコロナの対応では思惑とは異なった流れの洗礼を受けているようだ。

　ただ、低金利による費用負担の少ない資金を活用することでコロナ語の世界支配が加速していくことになる。

　国際資本が間接的に環境保護や人道主義、平和主義を持ち出すホワイトハンドと軍産複合体制やイデオロギーの対立、人種間対立など紛争をおこさせるブラックハンドの両方の隠しツールを駆使してあらゆる権益網を張り巡らしている現実を知ることが必要だろう。

　世論操作をするため市民団体や評論家などの発言や行動を利用しメディアを意のままに動かして情報の統制をしているのが日本の現状だ。

　　　　　

粗悪品を使った検査の本質が出てきたのだろう。

　「K防疫」の優秀性を世界に売り込もうと韓国メディアを総動員した工作活動をすると同時期に首都ソウルで集団感染が発生した。

　韓国防疫当局は

　　　新型コロナウイルス

の集団感染が首都圏で発生している状況に対して

　　　「第２波の渦中」

とやっと規定した。

　希望的な観測で夏季に減少するという予測は誤りであったとして

　　　長期戦に備える必要がある

との見解を明らかにした。
　
　中央防疫対策本部の

　　　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長

は２２日の会見で、「首都圏の場合、第１波が４月まであり、５月の連休に第２波が触発され現在まで続いていると指摘した。

　またコロナ肺炎のウイルスは高温環境では長時間生存しにくいため、当初は夏になれば感染力が落ちると見ていたが、夏にも新型コロナは全く弱まらない状況を指摘した。

　これは冷房により、室内温度がある程度適正に維持され、人と人の密接な接触を通じて絶えず感染が起きていることに加え、新型のウイルス感染症であるだけにわが国民がこれに対する免疫を有しておらず、ウイルスにさらされれば感染しやすいと説明した。

　鄭氏は夏にもう少し感染が収まると予想していたが、予想が外れたと述べた。

　鄭氏が指摘した首都圏の第１波は首都圏の

　　　コールセンターや教会、病院　など

で散発的に集団感染が発生した時期のこと。

　　

　また、４月２９日から５月５日にかけての連休で人の移動が増え、首都圏のクラブや宗教施設、物流センターを中心に集団感染が再び発生し、現在は大田市や忠清南道など全国に拡大している状況にある。

　防疫当局は５月の連休時に感染者が増加したように、７〜８月の休暇シーズンにも感染のリスクが高まることが懸念されるとし、国民にさらなる警戒を呼び掛けた。

ひとこと

　胡散臭い「K防疫」の実力を示すものだろう。

　阿呆の主張のごとくPCR検査をしても止めるための区分と隔離を強化する囲い込みが出来ていない。

　そもそも、韓国のPCR検査の精度が問題ということに他ならない。

　　　　

北朝鮮軍が暴発し韓国に侵攻しても韓国人の避難民を受け入れる必要がない！！

　ハバート・マクマスター元ホワイトハウス国家安保補佐官はシンクタンクのハドソン研究所が主催したセミナーで、

　　　北朝鮮の脅威

に効果的に対応できる能力を「軍事的に示さなければならない」と主張した。

　8月に予定されている米韓合同軍事演習があり「それらは強力な形で実際されるべきだ」と述べた。

ひとこと

　北朝鮮が核兵器を開発しても実戦に使用した時点で北朝鮮の体制は一瞬で崩壊することになることは理解しているだろう。

　ただ、コロナ感染の拡大で国内の統制が崩壊し始めており、各軍区の反乱が引き起こされかねなに状況が差し迫っているという見方もある。

　逃げ出そうとしても見ゲル先がなければ核兵器を先に北朝鮮が使用する可能性が高い。

　また、ソウルに向けた3万の長距離砲などが火を噴くとしても、最初の段階で殲滅するのは不可能だろう。

　韓国の自業自得であり、韓国避難民などが来るとしても親日家以外は一切日本が引き受けることはない。

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アラスカ州上院議員が マティス氏の大統領非難に賛同し共和党を離党

　米国アラスカ州選出で議会上院共和党の
　　　リサ・マカウスキ議員
は4日、離党を表明し、11月の大統領選で
　　　ドナルド・トランプ氏
を支持するかどうか悩んでいると述べた。

　米国で拡大する黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモをめぐり、トランプ氏は鎮圧に軍の投入を示唆しており、マカウスキ氏の離党表明では、トランプ大統領との大きな決別を意味するものとなる。

　これまで、今回の危機や弾劾裁判の時でも共和党はおおむね結束を保ち続けてきた。
　
　また、ジェームズ・マティス前国防長官がトランプ氏を強く非難したことについて
　　　「当然のことで、時宜を得たもの」
だったとの考えを示した。

　マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしていると批判、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと続けた。
　
　マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。

　また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。

　これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をすると敵意むき出しでツイッターに投稿した。
　
　また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する！」と書き込んだ。

ひとこと
　
　米軍の最高指揮官の器でない無能な大統領として批判し、対立からトランプ政権から離脱したマティス氏の判断は正しい。
　無能な日米政治家の終末が近づいており、いつまで阿呆な政策を繰り出し国力を消耗し続けるのだろうか。
　
　日本の長期政権というものは、首相が無脳で米国の権益を広くするのに利用し続ける者が理想であり、歴代で一番長いというのは日本の国益には害がある最低な低俗政治家でしかないということだ。
　
　米国が工作してきた結果で、米国の権益に害がある政治家はマスコミに醜聞などをリークするなどで世論を誘導して叩き潰してきた。
　正義の機軸は米国の権益の維持拡大でしかない。