韓国と北朝鮮が非武装地帯の監視所撤去で相互検証を開始

　韓国政府によると韓国と北朝鮮は12日

　　　非武装地帯（DMZ）の監視所

の撤去作業について、検証を開始したことを明らかにした。

　　

　親北朝鮮政策を強引に進めている韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領

と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は9月に平壌で行った首脳会談で、朝鮮半島の急速な和解の一環として、非武装地帯の監視所計20か所の撤去に合意していた。

　11月、北朝鮮は自国側の監視所10か所を爆破し撤去した。

　この動きに合わせて、韓国も自国側の監視所10か所を掘削機で撤去した。

　韓国国防省は12日朝、韓国側の検査官が北朝鮮側の監視所跡に出向き、全ての火器が撤去され、人員が退去したことの検証を実施すると発表した。

　なお、北朝鮮側の検査官も、韓国側で同様の検証を行うという。

　韓国国防省は声明で「分断後初めて、南北の兵士が平和的に軍事境界線を越えた」と述べた。

ひとこと

　近代戦争ではあまり重要ではない監視所の撤去をしたに過ぎない。

　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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世界のネット利用者が史上初めて総人口の半数超え

　

　国連（UN）専門機関の国際電気通信連合（ITU）は7日

　　　世界のインターネット利用者数

が今年末までに約39億人、総人口の51.2％に達し、史上初めて半数を超えると発表した。

　ITUの趙厚麟（Houlin Zhou）事務総局長は「2018年末までに、ネット利用者数は節目となる半数を上回る」との見方を表明した。

　報告書によると、先進諸国のネット利用者数は05年に人口の51.3％、現在は80.9％と、ゆっくりとではあるが着実に増加している。

　一方、発展途上国は05年にわずか7.7％だった。

　現在は45.3％と劇的に増えて、地域別で最も強い伸びを示しているのはアフリカで、05年の2.1％から18年に24.4％と、10倍超の増加となっている。

　同時に、世界の総人口のほぼ全体にあたる96％は現在、携帯電話のサービス圏内で生活している。

　90％は第3世代（3G）以上の通信網でネットにアクセスできる状態にあるとのこと。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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情報機関の活動は明らかにできない。

　　　

　サウジアラビアのジャーナリストで近代化論者とされる
　　　ジャマル・カショギ氏
が今年10月13日にサウジ当局により在トルコ総領事館で殺害された。
　
　カショギ氏は2003年にリベラルな社風で知られる
　　　アル=ワタン（Al-Watan）
の編集長となったがワタン紙は2003年5月22日付紙面に、中世シリアのハンバル派イスラム法学者
　　　イブン・タイミーヤ
を揶揄する記事を掲載したため、サウジの宗教保守層の怒りを買った。
　カショギはサウジアラビア情報省によってこの「事件」の責任を取らされる形で解雇され、活動拠点を海外に移している。
　
　暗殺事件の最大の注目点は、サウジの
　　　ムハンマド皇太子
が直接指示したか否かという点である。
　
　米国中央情報局（CIA）はムハンマド皇太子の指示だったと結論付けたが、トランプ大統領は11月20日、ムハンマド皇太子を擁護する声明を発表した。

ひとこと

　CIAの防諜活動の中でムハンマド皇太子からの暗殺指示等の具体的な情報が収集されていたのだろう。

　ただ、こうした情報を明らかにすることができないのだろう。

　こうした情報は非合法な手法で収集され、こうした情報を明らかにすれば情報に関わる人材の生命・身体に危害が生じる可能性が高く出せないのが当然のことだ。

　情報網が破壊される可能性もあり、事実を知っていても出せないのが当然だろう。

　脇に甘い日本の政治家が日本にとって本来必要であるこうした情報機関を複数設置できない状況が今だ続いているのは国益にとってはマイナスだ。

　オフレコを勝手に流すマスコミとの対応もこうした活動を制限するものである。
　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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軍事転用が阻止できる方策は？

　

　韓国国防部は３０日、電線路や装置の老朽化で不安定な朝鮮半島西側・黄海地区の

　　　南北間軍通信線

を安定的に維持するための物資を２９日に北朝鮮に提供したことを明らかにした。
　
　今回提供した物資は、６月１４日の南北将官級軍事会談と同２５日の軍通信線復旧を巡る実務協議で議論した

　　　光ケーブル・銅ケーブル伝送装置や通信管路など

という。

　国防部では朝鮮半島東側の東海地区と黄海地区の軍通信線が今後も安定的に維持されるよう努めていくと伝えた。

　同部の当局者は、北朝鮮に提供した物資は

　　　国連安全保障理事会から制裁の例外

として認められたものだと説明した。

ひとこと

　軍事転用が可能な物資であり、確実に転用が阻止できるのか疑問だ。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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中国工作員の活動 ターゲットについての調査・評価

　

　米国のジャーナリスト
　　　ギャレット・グラフ（Garrett M.Graff）氏
は、ビジネス誌「WIRED」に「ノートパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン（LinkedIn）からの怪しいリクエストに気を付けて」と題する記事を寄稿し、過去20年間
　　　中国のスパイ活動
は広範囲におよび強い破壊力があり
　　　国家の安全にとって最大の脅威
だと繰り返して警告した。
　
　グラフ氏は中国工作員の工作活動に警戒し、中国情報機関の工作員にされないよう呼び掛けた。

　また、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘した。

　　

・ステップ1としてターゲットを定める

　工作員が接触する前に、「スポッター（spotter）」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行う。

　そして、その結果を情報機関の幹部に提出する。

　その後、幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価する。

　スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部として活動しており、スカウトの任務には存在が相手側に知られるリスクを排除するため直接関与することはない。

　

　米国司法省は10月上旬に、複数の米航空宇宙企業から企業機密を盗んだとして、ベルギーから身柄を引き渡された中国工作員の
　　　徐彦君（Yanjun Xu、音訳）氏
を逮捕・訴追した。

　
　徐被告は中国江蘇省国家安全庁第6局副処長（次官）で、GEアビエーション社のジェッドエンジン技術者を中国側の商業スパイにスカウトした容疑がある。

　この案件では、元中国人留学生の

　　　紀超群氏

が徐氏の「スポッター」を務め、ターゲットとなりうる人物を物色していたと見られる。

　紀氏は中国の情報機関に対して、少なくとも中国系研究者8人の情報を提供したという。

　米国政府によると、8人のうち、7人は国防事業の下請け企業の現役社員、または定年退職者だった。

　　

ひとこと

　日本の産業の底辺部分から上位部分まであらゆる分野にこうした工作員を見つけ出す「スポッター」が存在している。

　技能実習生の中に責任者として監視活動に従事しているのは当然のこと。

　政治分野をはじめマスコミなどタレントなど、日本の宗教政党の勧誘活動と同じような洗脳的手法を使っている。

　いくら本人が意識を持って注意していても、あらゆる情報を集積し分析して強弱部分を活用して工作員として利用できるかどうかを見ているのだろう。

　本人が意識していなくとも、工作員に利用され情報が刷り込まれて道具として利用されることもある。

　政治分野で事業仕分けなどを推進し国益を害する愚民政治を行っている時期の政治行動はこうした工作の一端にも見える。

　また、朝鮮半島における非核化を使って金正恩の意のままに動く様な活動を左巻き政治家等が発言するのも同じで、本人や政党、市民団体などは意識していないまま工作活動を手助けしているともいえるものだ。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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韓国の主要企業の収益性に「赤信号」

　韓国の主要企業の在庫が増えたことで企業の収益性にも「赤信号」がついている。
　在庫を減らすために販売価格を引き下げ、工場稼働率を低めて生産量を減らす過程で収益性が落ちることが背景にある。
　
　稼働率の低下は企業の固定費の負担の割合を増やす要因。
　
　売上高上位２０社の平均稼働率は１−３月期の９０．８％から４−６月期には８９．９％、７−９月期には８９．８％と低下した。

　
　韓国の製品は売れないが、為替差損と人件費の負担は増えているという。
　現代自動車の７−９月期の為替差損は１５９６億ウォンと、昨年１−３月期以来の最高水準となった。
　
　新興国主要市場のブラジルやトルコなどの通貨価値が急落したことが背景にある。
　
　深刻な為替変動を受け、ＬＧ化学も７−９月期の為替差損が１１８７億ウォンと、２０１２年以来の最大規模となったという。

現代車と起亜車、ＬＧエレクトロニクス、イーマートなどは人件費が急増している。
　
　イーマートの７−９月期の人件費は４２２１億ウォンと、前期（３７７０億ウォン）比で１２．０％増加した。
　
　文政権の政策で最低賃金が引き上げられ全般的な賃金水準が高まったことが背景にある。
　
　現代車も７−９月期の人件費が２兆２８８１億ウォンと前期比７．０％増加した。
　また、起亜車は６．５％増、ＬＧエレクトロニクスは３．５％増となった。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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情報収集などの工作活動を活発化

　中国の国営中央テレビ（CCTV）は来月、ロンドンに欧州本部を新設すると発表した。

　　　　　　　　

　　　　　　
　CCTVは約300人の職員を募集し、情報収集などの工作活動を活発化させ、政府あるいは経済界の要人との接触機会を増やするため勢力の拡大を計画しているという。
　
　中国でリスクコンサルティング会社を経営する
　　　ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏
は記者会見で、中国の官製メディアが世界各国への
　　　影響力浸透
を拡大しつつあるのに対し、英国政府やマスコミが警戒すべきだと呼びかけた。
　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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集りの構造か？

　　　
　
　冬季を迎え、過去と同様にエネルギーの供給などで代金の支払いを滞らせウクライナ政府とロシア企業の度重なるトラブルの延長線が背景としが懸念される。
　
　ウクライナとロシアの間では軍事的な緊張が高まる中、ウクライナの
　　　ペトロ・ポロシェンコ大統領
は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で
　　　軍事的プレゼンス
を急速に高めていると主張した。
　
　
　大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と語った。
　
　ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が
　　　「劇的に増加」
し、戦車の台数も3倍に増えたと説明した。
　
　ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。
　
　
　ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕し、乗組員24人を拘束している。
　これを受けて新たな外交危機が発生した形だ。
　
　同半島の主要都市シンフェロポリ（Simferopol）の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。
　なお、残る乗組員は28日に出廷する。
　　　

　
　ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上
　　　国境警備隊からの警告を無視
したと非難を続けている。

　
　今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。
　こうした動きに対して、ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に
　　　対ロ制裁の強化
を要請した。
　
　
ひとこと
　
　胡散臭いウクライナ政府が資金を西側から引きだすための手法にも見える。
　危機を煽り、金をロシアや西側に無心してきた過去の姿がある。
　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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金融不安が再燃する可能性

　

　
　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が今月発表した欧州の銀行に対するストレステスト（健全性審査）では、下位１０行のなかにドイツ銀行(DBKGn.DE)と北ドイツ州立銀行が入った。
　
　　　
　ドイツ連邦銀行（中央銀行）の
　　　ヨアヒム・ビュルメリング理事
は、ドイツの銀行は十分な資本を有するが、引き続き資本基盤を強化すべきとの考えで「銀行は十分なバッファーを築くことで、状況が悪化した場合の備えを今すべきだ」と述べた。

　ＥＢＡで銀行監督を担当するビュルメリング理事は、具体的な銀行を名指しせず「平均してドイツの銀行の資本水準はかなりオーケーだ」と述べた。

　ストレステストでドイツ銀行と北ドイツ州立銀行は、経済、金融で厳しい状況が３年続いた後の自己資本比率が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギントス副総裁が設定した
　　　次の危機
に対応するために資本積み増しが必要かどうかの非公式なボーダーラインを下回った。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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「黄色いベスト」運動は鎮静化？

　

　仏国際放送局RFIの中国語版サイトでは、燃料税に反対する

　　　「黄色いベスト」運動

がフランス国内で続いており、週末のパリでは終日黒い煙が立ち上っていたと報じた。

　この「黄色いベスト」運動は24日に2回目の土曜日を迎えた。

　パリのシャンゼリゼ通りは抗議者による暴動などにより昼間から夜に至るまで濛々とした黒煙が立ち上った。

　抗議活動現場では約5000人の「黄色いシャツ」運動支持者が人間バリケードとなり、警察隊とにらみ合った。

　現地時間同午後3時現在で運動に参加した人は8万1000人まで増加したふぁ、同じく運動が繰り広げられた17日の同じ時間の28万人あまりに比べると大きく減少した。

　警察は終日大量の放水と催涙弾を打ち込み、デモ参加者の暴徒化への警戒に当たった。

　ただ、市民との直接の衝突は極力避けたとみられる。

　同日夕方までにフランス全土で逮捕された人は35人、そのうちパリ市内で18人と少なくなった。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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目論見通りにはいかない

　韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の

　　　金正恩党委員長

の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べたうえ、今のところ見通しが立っていないことをうかがわせた。
　
　金正恩氏は、9月に平壌で行われた

　　　南北首脳会談

で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明した。

　北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していたが拒否された形だ。

　金報道官は会見で、「2回目となる朝米首脳会談の前がいいのか後がいいのか、どちらが朝鮮半島の平和・繁栄をもたらすのに効果的か、いろいろな考えと判断が必要な時」と説明した。

　ただ、米国と北朝鮮の首脳会談は来年初めの開催が見込まれているが、時期の確定までには曲折も予想されている。

　　

ひとこと

　韓国経済は米国の自動車メーカーGMの工場が閉鎖するように、縮小していく傾向が強まる見込み。

　無能無策で反日的な要求を強化している文政権に取っては強い逆風となる。

　北朝鮮への経済支援で国内の景気回復を目論み、日本政府から資金を出させる目的が背景にある。

　日本の左巻き政権やマスコミが北朝鮮への資金提供を目論む工作で街宣活動を強めており、注意が必要だ。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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劇的に変化？

　米国の調査会社ピュー・リサーチ・センターは

　　　「中国に否定的な意見を持つ日本人の割合は78％」

とする世論調査結果を発表した。

　この調査は5月24日から6月19日にかけて日本で実施され、回答者は1016人だった。

　2013年に93％だった「中国に否定的な人」の割合はその後下降を続け、18年は当時から15ポイントのダウンとなった。

　一方、肯定的な見方をする人は13年の5％から17％へと上昇している。

　また、習近平国家主席を「信頼しない」という人は76％という。

　米華字メディア「多維新聞」は中国の習主席に対する日本人の信頼度が劇的に変化したと指摘し、中国の指導者を「信頼しない」との意見は14年に94％に達したが、15〜17年はいずれも89％だったと報じた。

　同センターは17年の報告書のデータとして、「中国の力と影響は日本にとっての脅威と約64％の人が考えていた」とも指摘した。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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カリフォルニア州の大規模な森林火災の保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計

　

　

　リスクモデリング会社RMSは19日、米カリフォルニア州の大規模な森林火災

　　　「キャンプ・ファイア」

　　　「ウールジー・ファイア」

について、保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計をまとめた。

　キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通し。　

　18日の当局の発表によると、キャンプ・ファイアでは1万3600件以上の住宅などが焼失した。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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朝鮮半島で奇跡のような変化？

　シンガポールを訪問中の韓国の

　　　文在寅大統領

は１５日、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席し、「北が完全な非核化を真剣に実践し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議に参加するようになることを期待している」と述べるた。

　また、非核化に対するＥＡＳと国際社会の持続的な支持を要求した。

　　

　　

　文大統領は昨年のＥＡＳ開催後に

　　　朝鮮半島で奇跡のような変化

が起きたと自画自賛した上で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加、３度の南北首脳会談と初の米朝首脳会談の開催に触れながら「平和時代が開かれている」と主張した。

　また「北の非核化措置も続いている。北は国際社会が見守る中、核実験場を廃棄したのに続き、ミサイル実験場の査察受け入れを約束し、米国が相応の措置を取ることを前提に掲げてはいるが、寧辺の核施設の永久廃棄について言及したことも大きな進展だ」と北朝鮮の思う通りに動く傀儡政権のごとく甘い見方を主張して見せた

　　

　　　

　北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問と２回目の朝米首脳会談開催が遠からず実現する見通しだと述べ「わが政府はＥＡＳ参加国と緊密に協力し、朝鮮半島と東アジアの平和のために努力していく」と続けた。

　　

　　　

ひとこと

　成果を誇張した発言が多い。

　北朝鮮への影響力があるというよりも、金正恩の影響下にあり掌の上で踊っているようなものだ。

　反日的な政策が顕著であり、経済的な関係は見直す必要がある。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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東学農民革命の法定記念日を５月１１日に確定？

　

　1876年の
　　　日朝修好条規（江華島条約）
をはじめとした閔氏政権の開国政策により外国資本が進出して経済格差の拡大等により、当時の朝鮮の民衆の生活は苦しい状況であった。

　朝鮮の改革を巡っては、壬午事変や甲申政変のような政変があったが、いずれも蜂起は失敗に終わって首謀者は皆殺しに遭っている。
　

　こうした中で政権を奪った閔氏は、自らの手で改革を行うこともできずにいた。

　このつけは全て民衆に振り向けられ、民衆の不満はより高まり、1883年から各地で農民の蜂起（民乱）が起きていた。

　そのような中、1894年に全羅道古阜郡で、群守の
　　　趙秉甲
が水税の横領を起こし、その横領に対して全羅道観察使に哀願を行った農民が逆に逮捕される事件が起きた。
　　
　この事件により、同年春に、崔済愚の高弟で排外的な新宗教「東学党」の二代目教祖となった

　　　崔時亨
が武力蜂起し、甲午農民戦争に発展した。
　反乱軍は知将
　　　全琫準
の戦略に基づき5月には全州一帯を支配下に置くまで勢力を拡大した。

　もともと全羅道古阜郡の民乱も当初は他の民乱と変わるところはなく、自分達の生活を守ろうとするものでしかなかったが、この民乱の指導者に成長した全琫準を含め農民の多くが東学に帰依していたことから、この東学の信者を通じて民乱が全国的な内乱に発展した。

　17世紀から普及し始めた平民教育で、全琫準のような非両班知識人が形成され、文字を学んで下層の役人になることができた。

　この全琫準が発した呼びかけ文が東学信者の手で全道に撒かれ、呼びかけに応じた農民で、数万の軍勢を形成し、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。

　これに驚いた閔氏政権は、清国に援軍を要請した。

　天津条約にもとづき、日清互いに朝鮮出兵を通告し、日本は公使館警護と在留邦人保護の名目に派兵し、漢城近郊に布陣して清国軍と対峙した。

　この状況に慌てた閔氏政権は、農民の提案を基に全州和約を作成し締結した。
　この和約で従来の地方政府が復活したが、同時に農民側のお目付け役「執綱所」が設けられ、全羅道に農民権力による自治が確立された。

　韓国の文政権は李氏朝鮮王朝の腐敗した官僚に対抗して、南道農民が行った抗争である東学農民革命の法定記念日を5月11日に確定した。

　文化体育観光部は、1894年5月11日を東学農民軍が全羅北道井邑(チョンウプ)の黄土ヒョンで官軍と初めて戦い大勝した黄土ヒョン戦勝日を法定記念日とすることを最終確定したと9日に発表した。

　文化体育観光部は今年2月に設けた東学農民革命記念日選定委員会(委員長アン・ビョンウク韓国学中央研究院長)で、これまで4つ地方自治体が推薦した地域記念日を対象に公聴会などを経て、歴史性、象徴性、地域参加度などの選定基準により適合性を審査したと説明した。

　東学農民軍の首領である全琫準は日清両国が軍を派遣して間もない7月には既に第二次蜂起を起こそうとしていたが、平和的な解決を望む東学の上層部の説得に時間が掛かり、８月に始まった日清戦争は既に大勢を決しており、全琫準らが第二次蜂起をしたのは10月に入ってからであった。

　大院君は日本軍の手を借りて政権を取り戻したのち、閔氏政権によって投獄されていた東学の巨魁2名を釈放し、1人を内務衙門主事に1人を議政府主事に採用し、忠清道に居る名士豪族に密使を送って東学の扇動を命じた。

　今度は朝鮮の新政権と日本軍を相手にする反乱で11月末に忠清道公州で農民軍と日本軍が衝突した。
　訓練を受けた日本軍に抵抗も出来ずに農民軍はあえなく敗退。

　農民軍は全羅道に逃げ帰り、全琫準らは淳昌で再起の機会をうかがっていたが、1895年初頭に捕えられ、漢城で処刑された。

　井上馨日本公使は全琫準の人格に共感し、朝鮮政府に処刑しないように要請していた。
　朝鮮政府は井上が帰国している間に、処刑を執行してしまった。　

　　　　　　　

　　　　　　　

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技術移転を加速する手法

　

　サムスン電子でメモリー半導体の設計を担当していた元常務が昨年夏、中国の国有半導体メーカー

　　　合肥長キン（キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字）

に移籍していたことが分かった。

　A元常務は2000年代にDRAMのナノメートル設計を担当し、10年代に入ると、40代の若さで常務に抜てきされた有力人物だ。A元常務は昨年末、サムスンSDIにマーケティング担当として異動を命じられた。

　ただ、数カ月後に一身上の理由で突然退職願を提出したという。

　サムスン関係者は「中国の半導体メーカーに転職したといううわさは聞いていた。確かな技術流出が認められないため、法的対応までは考えていない」と話した。

　韓国経済を下支えしている半導体、ディスプレーなど技術分野では、キーパーソンを引き抜くための中国企業の動きがますます露骨になってきている。

　中国企業が一気に技術格差を狭めるため、無差別的な「人材ハンティング」に乗り出した格好だが、こうした行為は韓国企業が国家ぐるみで日本のＩＴ関係の技術者を引き抜いたことと同じだ。

　サムスンのA元常務が移籍した合肥長キンは、安徽省合肥市政府が出資する国有企業。

　合肥長キンが過去2年間で引き抜いた韓国の技術人材は50人余りと推定されており、今年7月からはDRAMの試作品の生産を始めたと発表している。

　なお、SKハイニックスでDRAM生産グループ長を務めたB常務も合肥長キン設立初期の2016年に移籍したとされる。

　半導体業界関係者は「半導体の中核的人材が50人いるだけで、DRAM製造プロセスの構築を画期的に短縮できる。どんな半導体生産設備を使うのかが分かるだけでも工程の全体像を描きやすくなる」と指摘した。

　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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米韓海兵隊の小規模訓練を5日から開始

　北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」は10日、シンガポール宣言により、これまで米韓が約半年にわたり中断していた

　　　米韓海兵隊の小規模訓練

を5日から開始したことに対し、9月の南北首脳会談で採択した軍事分野の合意文書に反すると非難した。

　　

　　

　同サイトは「大小問わず、相手を狙ったいかなる形の軍事演習も許されない」と主張した。

　また、北朝鮮への支援を優先している韓国

　　　文政権

に対し「軍事訓練が重大な結果を招きかねないことを肝に銘じ、分別ある行動をすべきだ」と警告した。

　合意文書は「いかなる場合も武力を使用しない」と明記したうえ、大規模軍事演習や相手方への偵察行為の中止を共同委員会で協議すると規定している。

　

　　　　　　　

　　　　　　　

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６日の米中間選挙で野党・民主党が上下院を取り戻し、トランプ米大統領を弾劾すべき

　
　マイケル・ムーア監督（６４）は１日、米ニューヨークで新作ドキュメンタリー映画「華氏１１９」の日本公開を機に、日本メディアのインタビューに応じ、６日の米中間選挙で野党・民主党が上下院を取り戻し、トランプ米大統領を弾劾すべきだと話した。
　
　映画は、トランプ大統領を生み出した米国の
　　　構造的問題
をえぐり出す内容で、映画タイトルはトランプ氏が大統領選で勝利宣言した２０１６年１１月９日を意味するもの。

　監督は、米国の民主主義は２０年までもたず、破壊されて
　　　ポイント・オブ・ノー・リターン
に達してしまうとの危機感を持っているという

　トランプ氏の目標は、永遠に大統領であり続け、民主主義を破壊し、自分のような金持ちの懐を肥やすことだと断言した。
　
　また、「すべては腐っている」とトランプ氏が繰り返す主張は、米国民の民主主義制度への信頼を低下させ
　　　「投票しても意味はない」
と信じ込ませようとしていると警告した。

　共和党のトランプ氏を批判した一方で、トランプ氏を見下して真剣に理解しようとしない民主党支持者をも批判した。
　
　ただ、民主党支持者がトランプ支持者と妥協することは「不可能」と指摘し、中間選挙で打ち負かすしかないと主張した。

　この「華氏１１９」は、日本では２日から公開されている。
　
　　　　　

ひとこと

　日本のトランプ大統領を支援している首相ら政治家は、伝家の宝刀のごとく「働き方改革」を推進しているが、日本人の価値を円安で低下させ、技術や資本などあらゆるものを安価に欧米に提供したうえ、ポンコツの兵器を高く買わされている。

　こうした売国奴の様相が顕著な政治体制が強化されているものの野党政治家は逆に中国やロシアなど左巻きの勢力の工作員を受け入れ、同様の行為を行い相手が異なるだけの状態だ。

　日本人を奴隷にする奴隷国家を強化する死ぬまで働くことが美徳といった定年延長や年金支給の時期を遅らせるなどといったことを非難しないマスコミへの信頼感は低下し続け、ＴＶなどでは宗教団体のタレントの節操もない発言や行動を利用して、視聴者の意識をコントロールし続けて社会秩序を破壊する行為が目立つ。

　ガキの状況が多く見られるＴＶ番組の編成も、金を出す企業の質の悪さが影響しているともいえる。

　トランプ大統領がロシア問題などで弾劾裁判に引きずり出されれば、支援した政治家やマスコミ、企業の淘汰が始まるだろう。

　特に、自動車産業などは購入を3年あるいは2年延ばせば干上がることになる。

　舐めた所業や行為が目立つ産業構造が強化されていく過程を止めるには国民が意識を変えれば、急激に変わることを意識する必要があるだろう。

　民主主義を前面にだしたドイツのワイマール政府は共産主義国家であったロシアが武装デモや暗殺などを支援して社会秩序を混乱化させたため、フランクフルトのユダヤ系金融資本家の指揮提供をうけたヒトラ―のナチス党の突撃隊が武力行動で武装デモを鎮圧し社会秩序を回復さ瀬る中で、ドイツ国民の支持を得て勢力を拡大していった歴史を知ることも必要だろう。

　そもそも、コントロールが効かなくなり暴走していたが、何もしなければ、ソ連の思惑通りに共産主義化していた可能性が高く、より多くの犠牲が出た可能性もある。

　左巻きの政党はワイマール政府を理想とした主張をするが、社会秩序が民主主義に名を借りた武力闘争を激化させようとする目論見があった、その背景をよく知ったうえで判断すべきだろう。

　　

　切張り型で歴史を見るのは真実の一コマは全体的な流れを事実では無くなる虚構に仕立て上げてしまうこともある。

　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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猛獣のような北朝鮮をうまく手なずけるため我慢？

　10月29日に開かれた韓国国会・外交統一委員会の
　　　国政監査
で、9月の南北首脳会談に際して起きた、ある出来事が明らかにされた。

　北朝鮮を訪問した韓国の
　　　文在寅大統領
の特別随行員として訪朝した韓国企業のトップらが、平壌の有名レストラン・玉流館で冷麺を食べていたところ、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
　　　李善権（リ・ソングォン）委員長
がその場に現れ、「冷麺がのどを通るのか」と言ったという。

　この発言は李氏が平壌名物である冷麺の「のどごし」についてたずねたわけではなく、南北の経済協力がなかなか進まないのに、どうして悠長に冷麺なんか食べていられるのか、と皮肉を言ったということだ。
　
　そのとき李氏と同じテーブルに座っていたのは、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長ら、まさに世界的な大企業グループの総帥たちだ。

　この状況を国政監査でのやり取りを報じた韓国メディアの報道を見た限りでは、韓国側が怒りを表したり、反論したりしたわけではなかったようだ。
　
　この問題と関連して韓国メディアの朝鮮日報は「北朝鮮は常に高圧的だが、韓国側はいつも低姿勢を続けている」とする統一省OBのコメントを紹介している。

　北朝鮮の金正恩は幹部らが、いつ金正恩党委員長によって粛清されるかわからない環境の中で仕事をしていることを忘れないように、処刑したスッポン養殖工場支配人の動画をテレビで放映したり、人体が「ミンチ」にされてしまう残酷な処刑を見学させたりしているという。

　また、恐ろしいのは指導者だけではない。政敵のワナにかかれば、一族郎党が抹殺される危険もある。
　こうした環境の中で地位を得るため、のし上がってきた北朝鮮の高官らは、自由社会の「一般人」とは違っている。
　
　特に相手側の首都という「アウェー」においてトラブルになれば、何が起きるかわからない状況にある。

　なお、金正恩氏は近いうちにソウルを訪問すると宣言しているが、彼らの一行が「アウェー」において「低姿勢」に転じることはない。

　韓国側が低姿勢なのは、親北朝鮮政策を進める権力者の
　　　文大統領
の思惑が背景にあり、猛獣のような北朝鮮をうまく手なずけるため我慢しているのだろうが、それは北朝鮮側もお見通しのこと。
　
　北朝鮮政府は北朝鮮の代理人となっている文政権を手なづけたうえ、北朝鮮の要求を強引に押し付けようとの工作が進んでいる。
　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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社会インフラの価値は時間がモノを言う

　日本の新幹線方式がインドのムンバイーアーメダバード間の約５００キロメートルを結ぶ高速鉄道計画に採用された。

　一方、中国は日本に競り勝って、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道計画を受注した。

　中国メディアの今日頭条は２９日、日本はインドにおける高速鉄道建設で苦戦しているとする記事を掲載した。

　ここ数年、日本と中国は高速鉄道の輸出に力を入れ、受注合戦を繰り広げてきた。

　鳴り物入りで始まったインドネシアの高速鉄道建設は着実に作業が進んでいるのに対し、「日本は苦戦している」と伝えた。

　インドでは土地収用問題が２年以上経つのに全く進んでいないと指摘した。

　そのうえ、この間に何度も地元住民の反対運動が起こっていると続けた。

　民主的で自由主義が発展したインドでは土地の収用が困難で、地元住民に拒否されたり価格を吹っ掛けられたりして外国企業が工場を建設するのも大変だと指摘した。

　これには中国と違い、政府が強く出られない事情があるためだ。

　なお、日本から先進的な技術を学びたいインドでは、地元の人材活用を望んでいる。

　しかし、精密な作業が求められるこの仕事を現地住民に任せられるのか大きな疑問が残っている。

　　

　ただ、高速鉄道が通ったところで、乗車料金は元材の経済水準で一般市民が払える額ではない。

　また、費用を回収できるかも大きな問題だと指摘されている。

　最後に選挙でモディ首相が引き続き首相の座に座れるかどうかで、日本の高速鉄道建設の今後も変わってくると指摘した。

　中国によるインドネシア高速鉄道建設は順調で、インドでは問題が山積していると主張している。

　なお、日本がインドで難航している主な理由は慎重に対応していることが大きい。

　日本では通常、考えられるあらゆるトラブルを想定し、万全の準備をしてから建設にとりかかる。

　そもそもインドネシアの高速鉄道建設でも、工事の遅れがたびたび報じられており、順調なのかは疑問がある。

　インドとインドネシアの高速鉄道計画の結果は開業後の経過を見ればどちらが優れているか、一目瞭然となるだろう。

　社会インフラの価値の維持を考えれば、中国の水準の低さは目立つだろう。

　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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