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2019年02月19日

正恩氏ベトナム入りは陸路の可能性


 ベトナムのハノイを訪れた金委員長の「執事」とも呼ばれる
   キム・チャンソン氏
ら北朝鮮の一行は18日、来週の米朝首脳会談に向け、開催地のベトナムの公安当局と打ち合わせをし、準備を進めています。17日はハノイ中心部から170キロほど離れた中国との国境の町にある駅を視察した。

 また、国境沿いの道路を訪れて警備の状況などを確認したと見られる。

 暗殺を恐れた金委員長が飛行機ではなく、特別列車で中国を縦断し、鉄道と車でベトナムに入ることも検討しているようだ。

  

ひとこと

 会談が不調となった場合に暗殺を恐れたのだろう。
 ただ、中国国内で習近平に対応する江沢民派による暗殺行為があるかもしれない。

 どちらにしても、難しい開催地で行われるもので、中国政府と対抗するベトナム政府としても成功すれば実利がある。  
   
   
   
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2019年02月15日

リトアニアによるスパイ疑惑を「安全保障上の脅威もたらしていない」と否定した中国


 
 米国政府系メディアの自由アジア放送(RFA)の中国語版サイトは、在リトアニア中国大使館が8日、リトアニア情報当局による
   「スパイ疑惑」
を否定する声明を発表したと報じた。

 リトアニアの国家情報・安全当局が今週発表した報告書で、中国政府よるスパイ活動がリトアニアの国家安全保障上の驚異になっていると警告したことについて、在リトアニア中国大使館は8日に出した声明で
   「推測と想像力」
に頼り、根拠もなく事実を歪曲し、全く受け入れられないと主張し、中国はリトアニアに対していかなる安全保障上の脅威ももたらしていないと続けた。


ひとこと

 勝手な中国の言い分だ。
 増加する中国人の移民圧力はどの国に取っても脅威である。
 中国政府の思惑通りに動く「民間企業」の意味をよく考える必要があるだろう。

 政府機関ではなく、あくまでも民間企業と称しているが、米英であっても情報機関などが設立した「民間企業」や大学教授、評論家など背後で見れば国益を広げるためのツールとして活動しているものは多い。

 単愀に日本の野党が政権を握った時に事業仕分けで組織を破壊しただけでは諸外国の「民間企業」の意味付けすら分かっていない愚かな政治家としか言えないものだ。

 所詮は海外からの影響を受けて発言する野党政治家の姿を垣間見せたに過ぎない。
 こうした政治家は発言の真意を視点を変えてみる必要がある。

 最近増えている、経済評論家のクイズ形式の番組での発言は視聴者の意識を意図的にコントロールしていく手法であり、無意識に思考を刷り込まれかねない国民が増えることを意味している。
 やたら「世界の常識」といったフレーズを多用するが、常識は単なる国際資本の思惑通りに動くように洗脳しているに過ぎない側面が強い。
 こうした輩の発言を意図的に取り上げるマスコミの質の悪化は目に余るものがある。
 劇場型で視覚効果を高める編集がなされ、秩序の崩壊を誘いかねない点を問題視して考える必要もある。

 責任追及も一方的であり、不安や怒りを醸成させることは背後にあるマスコミの視聴率稼ぎを目論んだエゴでしかない。

     
   
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2019年02月09日

本質の追及が必要


 財務省は国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で1100兆円を超え、過去最大を更新したことを明らかにした。
 
 3か月前の去年9月末より8兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えており、日本の総人口で割ると1人当たり871万円となる。 
 
 これは高齢化で増え続ける医療費など欧米と比較し無分別な医薬品の使用が目に余る医療機関などへの支払いや介護施設など増殖する補助金への税金投入などが含まれる社会保障費などが背景にある。
 
 また、モノやサービスなどへの付加価値の率が低いのは、意図的に日本人の労働生産性を低くする目論見が欧米国際資本の指示を受け入れてた日銀や政府の低金利政策や円安誘導の影響がある。
 
 働き方改革は必要だが、視点を変える必要がある。
 年金支給額は無税にすべきであり、働いて収入がある場合の減額はすべきではない。
 そもそも、国の借金の増加抑制で実施している医療分野の取り組みが間違っている。
 介護施設への補助金や助成金が経営基盤の悪さや利用客の偏在などで砂に水を撒くごとく毎年消えており税金の無駄使いだ。
 
 健康年齢が増えないのも、抗生物質の使用が放置され、健康診断における個人の身長や体重、筋肉のつき方など体格に関係なく胴回りを一律した評価などで血圧を低くする薬などの使用が広がるなどの影響で体の体力低下や脳への栄養分や酸素の供給が低下してアルツハイマーや痴呆症が増加し、医療・介護分野での費用が膨らんでいるともいわれている。
 
 
 「国の借金」の原因を新たな借金に当たる国債の発行などで補っているとの報道を国際資本の影響下にあるマスコミが垂れ流すだけで、「国の保有する資産」の増加を報道すらしていないのが一番の問題だろう。
 
 「国の借金」を減らす手法では年金を使って保有している資産を増やす取り組みが重要だが、安直に安易な社会保険料や消費税率の引き上げをマスコミを利用して国民の意識に刷り込む手法が取られ、インタビューも国民の間に高齢者を敵視する様な対立軸をマスコミ報道を繰り返すことで作り上げている。
 
 マスコミの中でも公共放送は集めた受信料の支払先である関連企業が保有する資産を湯水のごとく使う仕組みが問題で、スクランブル放送に切り替えれば、年間600億円程度使用している未加入、未払い世帯への加入促進費用が不要になる点などを放置してやりたい放題にさせており、財政改革で消費税を引き上げる前にNHKや関連会社を民営化して金融市場で株式を売って国庫に入れる取り組みをすべきだろう。
 
 そもそも、関連企業に個人情報を流すという情報漏えいが繰り返されているのが問題であり、こうした点を問題視しない海外国際資本の影響下にある与野党政治家が国家財政の悪化の元凶ともいえる。
 
 そもそも、過去に貯めこんだ年金などを利用した日本政府が保有する海外資産やの資産の額の増加があり、借金が増えているものの資産も増えている現実を、消費税増税という結論ありきで資産の増加を報道すらし無い悪意ある報道で日本国民に意識をさせない洗脳が行われているとも言える。

 日本政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行する。
 

 財政健全化では定期健康診断御評価で高血圧患者を作為的に増加させ、血圧低下の薬を与え、不健康な国民を意図的に不やすといった行為で将来、血液の送り出しが弱まり脳に酸素や栄養分が供給される量を減らすことで生じる痴呆症などの増加で病院や介護施設の利用が増えるといった悪意ある循環を止めることが最重要な取り組みだろう。
 
 癌の増加も抗生物質の多用で耐久力が低下してしまうことが要因とも言われている。
 
 そもそも、健康な人でもガン細胞はいくらでもあり、コントロールが効いてガン細胞が暴走いないだけだ。
 
 政治家が国家予算に集る構造が背景にあり、国会議員の数を米国議会を模範とすれば半数でもおつりがくる。
 無能で議会会議場でも携帯をいじるような国会議員などを選ぶ必要はなく、消費税を上げたければ先に国会議員の数を半減する立法案を出すべきだ。
   
   
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2019年02月07日

工作活動は綿密


 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると豪2大政党に献金していた富豪で中国人実業家
   黄向墨(Huang Xiangmo)氏
について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、内務省は黄氏の永住権を無効として剥奪し、市民権の申請を却下したうえ再入国を禁止したことを伝えた。
 また
 
 不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。
  、
 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。
 
 これまで豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明してきた。
 
 黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の
   周沢栄(Chau Chak Wing)氏
からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。
 2017年には、野党・労働党の
   サム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員
が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれている。
 ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していた。。
 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでに明らかになっている。
 
 
ひとこと
 
 日本の企業への中国公安部門の影響は大きくなっている。
 日本企業で中国に進出し、あるいは技能実習生を受け入れた日本国内企業に対する工作活動も活発化して、企業の宣伝料を営業収益の源泉とするマスコミへの間接的な中国共産党支持勢力の拡大が継続的に実行されている状況にある。
 
 マスコミの視聴者への洗脳がタレントの発言などを介して実行されており、同種同様の番組に出演さ瀬ることで視聴者に親近感を持たせたうえ、思考をコントロール手法が一例だろう。
  
 「韓流ブーム」も意図的に公共放送等が韓国政府の影響下にあり日本国内にし支持基盤を構築させる目論見に加担したことを意味するものであり、報道の自由を盾にした国益を害する行動が目立っている。
 特に視聴者への影響が強い番組編成が多く見られるTVなどが問題であり、番組を提供する企業が中国や韓国の影響を受けていれば日本国民を洗脳することは容易である。
 
 特に働き方改革などと称するものも、視点を変えれば国力を低下させる流れにあり、日本企業が円安誘導策で価値より大幅に安い価格で購入されるリスクを放置したままになっている。
 
 豪当局の措置は適切であり、日本国内デモ同様の措置が必要だろう。
 
  
   
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2019年02月03日

中国軍の情報収集活動が活発化

   
 中国は2018年の1年間で
   韓国の防空識別圏(KADIZ)
におよそ140回も無断で入りこみ、日中韓3カ国の防空識別圏が重なる区域ではない黒山島・鬱陵島付近のKADIZに無断侵入したケースも相当数含まれていることが31日までに明らかになった。
 中国の軍用機は、純粋に韓国だけの防空識別圏へ無断侵入したのは昨年が初めて。
 
 経済発展に伴う中国軍の軍備増強は顕著で周辺国との領土のトラブルが多発している。
 
 
 中国は、17年までの時点では、日中韓の防空識別圏が重なっている離於島(中国名:蘇岩礁)付近の海上のKADIZへ主に侵入していた。
 
 中国の軍用機は昨年、西海(黄海)付近のKADIZに計65回無断侵入し、朝鮮半島南西端の黒山島・珍島付近の海上まで飛来するケースもあったという。
 
 また中国機は、離於島の南西側から日中韓の防空識別圏が重なっている区域へ入った後、対馬海峡を通り抜けて日本の防空識別圏(JADIZ)に入ったり、あるいは鬱陵島付近のKADIZに再び侵入したりするケースもあった。
   
 以前は主に韓国に占領されている日本の竹島南東側の区域に来ていたが、最近は「鬱陵島−江陵」間の公海上での侵犯飛行が繰り返されているという。
 
 朝鮮半島周辺海域で、東・西・南を問わず盛んに中国機が出入りして軍事侵攻計画における各種情報収集を繰り返している。
 KADIZ無断侵入の回数は年を追って急激に増えてきた。
 16年に中国軍機がKADIZに無断で入りこんだ回数はおよそ50回だった。
 17年はおよそ80回に増加し、昨年はおよそ140回と急増した。
 わずか2年で、無断侵入の回数が2.8倍に増えたことになる。

 中国のKADIZ無断侵入は、ほとんどのケースでJADIZへの無断侵入へとつながっていた。
 そのたびに韓国空軍のF15K・KF16戦闘機、航空自衛隊のF15J戦闘機などが緊急発進し日中韓の軍用機合わせて10−20機が離於島・済州島・対馬周辺の空域で数時間にわたってもつれ合う、ということが繰り返されたと報道した。
 
   
 
ひとこと
 
 日本の防衛にとっては韓国軍は文政権の親北朝鮮政策で北朝鮮に併合されていく可能性が高い。
 こうした朝鮮半島の情勢を見れば日本の自衛隊の装備は貧弱となり、核兵器による北朝鮮からの脅威が格段に大きくなる。
 
 単純思考で跋扈する日本の与野党政治家やマスコミの思考では日本への軍事侵攻が現実となり、大きな被害が出てしまう。
 核兵器だけではなく、生物兵器や化学兵器などを多様化して用いる作戦では韓国からの避難民に北朝鮮や中国の工作員が紛れ込み日本国内に兵器類を持ち込むリスクがある。
 
 そのため、軍事侵攻が朝鮮半島で起きた場合、避難民を受け入れても移動を制限して監視下に置く必要があるのは当然のことであり、出来たら追い返す必要がある。
 
 また、工作員の感化された日本国内でも同時多発的なテロ行為が起きるリスクもあり、犯罪行為を行った在日外国人は国外追放する法律改正が必要だ。
  
   
   
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2019年02月02日

決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉


 米国のハリス駐韓大使が28日、国防部長官
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)氏
と面談し、決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉について、来月末に予定される2回目の米朝首脳会談の前に、韓米間にこのような問題を残さないのがいいという趣旨の話をした。
 
 昨年12月28日、ハリス氏が大統領府を訪れ、10億ドル(約1兆1300億ウォン)を韓国が負担するマジノ線として通知したのに続き、今度は来月末と交渉の期限を伝えた。
 ハリス氏は鄭氏との非公開会合で、在韓米軍駐留経費負担交渉の膠着状態が長期化していることを受け、「米韓間の意見の相違を縮める努力をしていこう」と述べ、このように話したという。
 
 米朝が来月末に2回目の首脳会談を開催することを考慮すると、韓米が鋭く対立している負担交渉を3、4週間内に終える目論見。
 ハリス氏が米朝首脳会談と負担交渉を結びつけ、在韓米軍の地位および規模を実際に非核化交渉のレバレッジに使うのではないかとの懸念が韓国にある。
 
 韓国だけでなく、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官など米国内の知韓派が負担交渉の結果に関係なく在韓米軍は維持されなければならないと強調している。
 
 ただ、トランプ米政権は在韓米軍に対して他に考えがあるという観測がこれまでの発言から説得力を得ている。
 
 ハリス氏は昨年12月28日に韓国大統領府を訪問し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会って、負担金10億ドルをマジノ線として提示し、この要求を受け入れなければ、在韓米軍駐留の法的根拠である
   米韓相互防衛条約
を他の方式で履行する案を検討することができると指摘した。
 さらに、米国が負担額に続き交渉期限まで事実上、最終通知したことを機に、交渉が来月内に劇的に妥結する可能性があるという展望もある。
 
 韓国政府筋は、米朝首脳会談がカウントダウンに突入したため、米韓双方が負担問題を抱え続けることはできなくなっており、互いに受け入れることができる範囲で最終妥結の可能性があると見通した。
 
 
ひとこと
 
 米国の軍産複合体制を維持する権益網の一部である。
 日米安保も同じ様なものであり、日本が敗戦後に米国から強要され金を巻き揚げられる仕組みでしかなく、一時的な金品の提供よりこれまでの長期間に提供した権益で米軍が潤っているのは明らかだ。
 
 日本が独立国として国防を考えれば、トランプ氏が安保タダ乗りを主張するのであれば
   「日米安保協議の見直し」
と日本の自衛隊への米国が退役させた大型空母や艦載機の無償提供をしてもらい、防衛面での米軍の役割の縮小をしてもらい、米軍の経費節減に協力すえばよい。
 
   
   
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2019年02月01日

政治家の意識の低さは愕然


 訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

 中国メディアの捜狐は24日、中国の5つ星ホテルで2018年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
   「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。
 中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。
 日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
 
 中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
 
 品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
 
 日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
 同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
 
 
ひとこと
 
 韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
 
 これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
 
 選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
 そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
 
 不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
 同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
 
 統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
 中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
 
 こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
 本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。
 
   
   
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2019年01月26日

経済発展の不均衡は、発展を通じて解決をはかるべき


 中国の王岐山国家副主席は現地時間23日、スイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説した。

 王副主席は、「発展の不均衡は、発展を通じて解決をはかるべきだ」「全人類と運命を共にすることを視野とし、未来志向で、第4次工業革命のグローバルな枠組みを共に構築して行くべきだ」との見方を示した。
  

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2019年01月19日

南北間の懸案や朝鮮半島情勢について協議


 北朝鮮の開城に設置されている南北共同連絡事務所で18日、韓国側所長の
   千海成(チョン・へソン)統一部次官
と北朝鮮側所長代理の
   黄忠誠(ファン・チュンソン)祖国平和統一委員会部長
が南北間の懸案や朝鮮半島情勢について協議したという。

 韓国統一部によると、両氏はこの日午前10時半から1時間にわたり所長会議を開いた。


 この会議では南北間の懸案をはじめ、まもなく開催される米朝高官協議など朝鮮半島情勢に関する動向を包括的に議論し、南北間で協議中の諸事業が円滑に進められるよう協力していくことを決めた。
 南北間で協議中の事業については
   インフルエンザ治療薬「タミフル」
の北朝鮮への提供について取り上げられた可能性が高い。

 ただ、具体的な支援日程は決まっていないとみられる。


 千氏は昨年9月の連絡事務所開所後、特別な事情がない限り、毎週金曜日に連絡事務所で業務を行い、北朝鮮側と協議を行っているが、韓国を窮する流れが加速していきそうな気配だ。
 
       
       
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2019年01月09日

仲間か?


 イェール大学の浜田宏一名誉教授は最近の論説「Who Benefits from Trump’s Trade War?(トランプの貿易戦争で利益を得るのは誰か?)」で米国と中国の現在の関係を一種の関税同盟の枠組みで捉えた方が分かりやすいと指摘した。
 
 ここでいう関税同盟とは、同盟に入っている国々だけに特定の関税ルールを課すもの。

 関税同盟内では、同盟に属していない国々に比べて、貿易上の恩恵を受けることになる。
 この関税同盟に属することの利益を「貿易創出効果」と呼ばれている。
 ただ、関税同盟に入っていない国との貿易は、関税の存在が障害になり、それによって貿易利益を失うことになる。
 カナダを代表した経済学者で、経済思想史の研究でも著名なジェイコブ・ヴァイナーが提起した「貿易転換効果」という考え方である。
 
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような自律性の大きな経済圏の貿易効果を総合的に考えるときには、この貿易創出効果と貿易転換効果の二つを合わせて考える。
 分析では、トランプ政権の対中貿易戦争を一つの関税同盟、つまり、排他的側面の強い二大経済圏の創出とみなしているようだ。
 
 米中貿易戦争自体が、今後それが本格化するほどに両国の貿易にマイナスの影響をもたらすことになる。
 典型的な貿易転換効果が生じるといい換えることが出きる。
 
 
ひとこと
 
 トランプの政策は仲良しクラブというか経済ブロックを構築し、仲間以外は排除するという思考が基本となっているのだろう。 
 ただ、この仲間に日本が入っているかどうかは疑問がある。

 戦後の政治体制を見ても、日本が米国に対抗することは許さず、武力的な分野では全て米軍の支配下にある。
 GHQによる洗脳教育がこれまで行われており、マスコミがその役目を担ってきた。 

 与野党とも、米国による情報コントロールに支配され掌の上に置かれた状態であるのは意図しない政治家も影響を受けている。
 中国やロシア、韓国などの大輪となっている市民団体なども同じだ。
   
       
       
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2019年01月03日

台湾統一で軍事力行使を排除せず (中国)

 
 中国の習近平国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた
   「台湾同胞に告げる書」
の発表40年に当たり演説した。
 
 この演説で台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として
   軍事力の行使
を排除しないと言明した。
 
 また、台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。
 
 
 習主席は「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べるなど、台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制している。
 
 また、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して
   「武力行使を放棄するという約束はしない」
と述べたうえ、あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保していると表明した。
 
 その上で「台湾同胞の利益と安寧を守る」ための方法として、民主派の弾圧が続いている香港と同様の「一国二制度」下での統一にも言及して見せた。
 
 
 これに対し、台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は1日、共産主義者が跋扈する
   権威主義的な本土
では見られない自由を台湾人民が放棄することはないと述べ、中国をけん制した。
 
 さらに、中国政府は台湾人民2300万人が
   自由と民主主義を堅持していること
を尊重しなければならず、双方の不一致への対処は
   平和的で対等な条件
をもってなされなければならないと語った。
 
 
 中国と台湾は毛沢東が率いる中国共産党と蒋介石の国民党による国共内戦が1949年に終結して以来、別々の国として統治されてきた。
 
 ただ、中国は今も台湾を統一されるべき自国の領土の一部と見なしている。
 台湾は自らを独自の通貨や政治・司法制度を持つ主権国家と考えている。
 一方で、これまで中国本土からの正式な独立を宣言したことはない。
 
 
ひとこと
  
 正式な独立を宣言したことはないのは逆に言えば、中国本土を再度、国民党が支配するといった目論みも過去にはあったのだろう。
 
 中国共産党による政治体制を維持売るための監視国家であるが、中国軍が台湾や日本に侵攻する可能性が消えることはない。
 ただ、自由主義的な動きを止めることはほぼ不可能であり、監視機構が寸断される可能性は常にある。
 中国本土におけるデモも多発しているが、メディアを支配下に置いているため公安が画策したもの以外は天安門事件以降は報道されることもない。      
       
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2018年12月27日

来年から商業捕鯨を再開


 日本政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、来年から商業捕鯨を再開すると発表した。
 豪などを中心とした国際社会の反発は必至とみられる。

 菅義偉官房長官が26日午前の記者会見で明らかにし、来年7月に再開予定の商業捕鯨は日本の領海および排他的経済水域(EEZ)のみで行い、南極海や南半球水域では行わない意向も示した。


 政府は年内にIWC側に正式に通告し、来年6月末までに脱退する見通しだ。
 この脱退によってIWCが保護対象としているミンククジラなどの捕鯨が可能になる。
 一方で、IWC加盟国に特例として認められている南極海での調査捕鯨は実施できなくなる。

 豪やNZなどの反捕鯨国やユダヤ系資本の影響下にある「環境保護団体」からの反発は当然ながら確実であり、捕鯨・反捕鯨国間の溝が一層深まることも予想される。
          
      
       
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第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域

 
 米誌ナショナル・インタレストは22日、米陸軍大学校(USAWC)の
   ロバート・ファーリー教授
が第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域を挙げた文章を掲載した。
  
 この「五つの地」は、南シナ海、ウクライナ、ペルシャ湾、朝鮮半島、そして「予想できない意外な場所」だと分析した。


 同教授はウクライナについて、最近、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を隔てる
   ケルチ海峡での事件
で地域の緊張が高まっていると指摘した。

 ペルシャ湾については、「クルド人、トルコ人、シリア人、イラク人の間でいつでも衝突が起きる可能性がある」とした。また、朝鮮半島については「2018年にやや緩和したものの、一貫して緊張状態にある」ことを理由に挙げた。
 このほか、「朝鮮戦争以降、米国はすべての衝突に関する予測を誤っている。そのため第3次世界大戦の到来はまったく予想し得ない場所である可能性もある」と指摘した。
           
      
       
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2018年12月21日

中国政府のハッカー2人を起訴


 米国司法省は20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表した。
 これまで日本を含む12か国の45の企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがある。

 米当局は2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない様子を示すものと批判した。

 ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は今回の起訴について、欧州・アジアの同盟国と連携している活動で「中国の経済的攻撃」を阻止する目的があると説明した。


 司法省によると、ハッカーらが標的にしたのは
   MSP(マネジメント・サービスプロバイダー)
と呼ばれる、情報技術システム運用管理の支援を専門とする会社だ。

 多数のMSPを標的にすることで、ハッカーは数十社のネットワークに侵入できたとみられている。


 中国の習近平国家主席は2015年、バラク・オバマ米大統領(当時)に対し米企業や商業施設へのサイバー攻撃を停止することで合意した。
 しかし、ローゼンスタイン氏は、中国政府がこの合意を繰り返し違反していると同国を強く非難した。


 司法省によると、ハッカーの朱華(Zhu Hua)、張士龍(Zhang Shilong)両被告は中国国家安全省が支援するとされる
   ハッカー集団「APT10」
に所属し、天津(Tianjin)市国家安全局に勤めていたことが明らかにされた。
        
      
       
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亡国の道



 ドイツ政府関係者が19日、欧州連合(EU)以外の企業による
   独企業への出資
を安全保障上の観点からより厳しく監視することを明らかにした。
 
 独政府による重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。

 内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を25%から10%に引き下げることで合意した。

 外国企業の出資に関する25%ルールは2004年に導入された。
 
 2017年には独政府が阻止する権限を強化した一連の規制では、エネルギー、水、食料供給、通信、金融、運輸といった重要なインフラを保護することを目的としている。

 今回、公共の安全にとって重要な企業のリストに一部報道機関も追加した。

 ドイツをはじめ欧州各国では、中国政府の息がかかった企業が重要な技術を入手することへの懸念が高まっている。


ひとこと

 脇の甘い日本政府は水道法を変えて民間事業への道を開いた。
 極めて危険な行為であり、国民の生命や安全を阻害する海外勢力の影響を強く受けるリスクがある。

 与野党政治家など中国の代理人ともいえる存在が事業仕分けや財政改革などの政策で表面的な変化以上に、国防力を低下させ続けてきた流れが加速してきている。

 民主主義の暴走が国益を棄損し防衛網を破壊させる兆候だ。

 欧米などの奴隷に日本人を変革さえるべく邁進している「働き方改革」という流れが一番の問題だろう。
 労働生産性の低さは利益率の低さと円安が元凶でしかない。
 愚かな経営者が利益を広げる選択が出来ておらず、薄利多売に邁進していることも背景にある。
        
      
       
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2018年12月18日

アマゾン・アップルに続きグーグルもNYに新拠点


 
 米国のIT企業グーグル(Google)は17日、ニューヨークに
   10億ドル(約1130億円)
を投じて新拠点を設けるという大規模な拡張計画を発表した。

 これにより同市の従業員数を倍増させ、1万4000人まで収容できるようになる。

 米国のIT大手企業は最近相次いで拡張計画を発表した。

 グーグルの発表に先立ち、アマゾン・ドットコムでは50億ドル(約5640億円)をかけニューヨークと首都ワシントン郊外に第2本社の建設を発表した。
 また、アップルも、これまでに10億ドルを投じテキサス州などでの拡充方針を示した。


 グーグル親会社のアルファベットの
   ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)
によると、新拠点の名称は「グーグル・ハドソン・スクエア(Google Hudson Square)」になる見通し。


 ロウアーマンハッタンの複数の大型ビルと賃貸契約を結び、これらを中心に総面積16万平方メートル以上の国際事業の主要拠点が誕生する。2020年の利用開始を目指すという。


 グーグル・アップル両社は水面下で拡張計画を進めていた。
 これに対し、アマゾンは北米各地の自治体から誘致を募り、この誘致合戦をベストセラー小説「ハンガー・ゲーム(Hunger Games)」になぞらえて批判する声も出ていた。

 3社はいずれもIT技術者の確保に苦労してきた経緯がある。



ひとこと

 IT技術者の多くがインド系だが、トランプ政策により排他的な動きが強まり確保できないのだろう。
        
      
       
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北朝鮮が「壊した」と主張する核実験場の一部は元のまま存在


 米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」の分析によると北朝鮮が破壊した
   豊渓里(プンゲリ)核実験場
の施設の一部は原状のままにあるという。(関連記事


   
   

 「38ノース」は北朝鮮が今年5月に豊渓里実験場を破壊したと主張したが、衛星写真を比較分析した結果、破壊の程度が不明だったため査察が必要だとする記事を掲載した。

 雪に覆われた実験区域につながる主要道路にも、車両の通った跡が鮮明だったという。

 同記事によると「豊渓里核実験場は一応閉鎖されたが、北朝鮮が実験を再開すると決めれば再稼働できることを示唆している」と指摘し、「政治的雪解けが終了した場合、北朝鮮が豊渓里や別の地域で核試験を再開しないとは保証できない」と続けた。


   


 米国務省は
   マイク・ポンペオ長官
の4回目の訪朝(10月7日)当時、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が、不可逆的な解体を確認するための査察団の訪問を要請した」と明らかにしていた。
 しかしその後、米朝対話が膠着状態に陥ったため調整には進展がみられない。

  
  
ひとこと

 北朝鮮の思惑通りに金を提供したり経済制裁を緩めれば、将来に禍根を残し、大量破壊兵器の威力を増すだけだ。
        
      
       
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2018年12月17日

報復の動き


 中国外交部の陸慷報道官は、13日、北京での記者会見で「カナダ人2人が中国の安全を脅かす活動をした疑いがあり、法律に基づき拘束した」と発表した。

 陸報道官によりますと、北京市国家安全局と遼寧省国家安全庁が、「中華人民共和国刑法」と「中華人民共和国刑事訴訟法」に基づいて10日、カナダ人のコブリグ氏とマイケル氏をそれぞれ拘束した。

 また、カナダ大使館にこの情報を伝えたとのこと。



ひとこと

 真実は不明だが、中国政府による報復の動きのひとつだろう。
 中国大陸内では中国共産党の独裁体制を維持するため、国民への監視活動が続けられている。
 公安要員は1億人ともいわれており、体制維持に莫大な費用を使わなければ自由主義的な中国人をコントロールできない。
 また、無秩序で傍若無人な行動を起こす中国人の思考も背景にあるため、こうした黒社会を広げさせないための必要な措置ともいわれている。
         
      
       
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2018年12月16日

軍事力を殺ぐ活動


 中国新聞網によると、オーストラリアが米国から購入した
   F35ステルス戦闘機
は、1度飛行するたびに塗料を塗り直す必要性が指摘されたことを報じた。


   

    
 この記事では、反中国的な報道が見られる米華字紙「世界日報」の報道を意図的に蚊引用しており、10日にオーストラリアで米国から購入したF35A戦闘機の引き渡し式が行われ、同国軍が同機に対して大きな期待を抱く一方で、各界からは「オーストラリアの極度に
   乾燥した炎天下
では、塗料が長くもたないとの指摘が出ていると記述した。


 同国軍がオーストラリア史上最高額の軍備購入案件であり、軍事力を大幅に向上させるおのの、塗料の消耗が予想より激しく、最悪の場合、1回飛行するたびに塗り直さなければならない可能性があると発表したことを伝えた。
 
 また、ステルス戦闘機の塗装は非常に精密に設計されており、わずかな傷でもレーダーから戦闘機の軌跡をキャッチされる可能性があるとした上で、戦闘機を製造したロッキードマーティン社の広報担当者も「この方面の技術的なネックは、依然として克服が待たれる状況」とコメントしたことを紹介した。
  
   
   

   
 オーストラリアでは170億米ドル(約1兆9300億円)を投じて米国からF35Aを72機購入する。
 老朽化したF18ホーネット戦闘機と置き換える計画で、購入にあたっては、値段と維持コストの高さから強い批判が出ていると指摘した。
 
 2017年に当時のターンブル首相が「わが国は若い男女を戦場に送っている。ならば、彼らに最高の武器を与えなければならない」とコメントしていた。
  
 
   
ひとこと
 
 中国の戦略的移民の存在や投資の手法でオーストラリア経済を支配下に置こうとしている。
   
 同様に日本における技能実習生でも、日本国籍を取得させる在日期間を利用した動きが活発化しており、政治的な活動に変化しかねない状況も出てきそうだ。
 
 短絡的な技能実習生の拡大は日本へのリスクを多くするもので、危険な兆候だ。
 単純に輸出産業の労働力の確保などで済まない環境悪化を生じさせかねない。
 
 中国寄りの野党や政治家の反対では、中国政府の工作をよりやりやすくするリスクが高くなる修正が行われる可能性もある。
 
 年金問題なども、初期段階の加入促進策で名前だけ登録しても金も出していない加入者も多く問題点が棚上げされている。
 また、年収が多い場合に支払いを制限するなどでは加入者の間では公平とも言えない。
 
 そもそも、生活保護者より、低いのが問題だろう。
 
 年金の原資の投資が上手くいかないのが問題の元凶だが、こうした点を指摘できていない。
 無能なトレーダーの利用がこうした問題を大きくしている。
         
      
       
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2018年12月15日

韓国と北朝鮮が非武装地帯の監視所撤去で相互検証を開始


 韓国政府によると韓国と北朝鮮は12日
   非武装地帯(DMZ)の監視所
の撤去作業について、検証を開始したことを明らかにした。


  

  
 親北朝鮮政策を強引に進めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領
と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は9月に平壌で行った首脳会談で、朝鮮半島の急速な和解の一環として、非武装地帯の監視所計20か所の撤去に合意していた。

 11月、北朝鮮は自国側の監視所10か所を爆破し撤去した。
 この動きに合わせて、韓国も自国側の監視所10か所を掘削機で撤去した。


   


 韓国国防省は12日朝、韓国側の検査官が北朝鮮側の監視所跡に出向き、全ての火器が撤去され、人員が退去したことの検証を実施すると発表した。

 なお、北朝鮮側の検査官も、韓国側で同様の検証を行うという。
 韓国国防省は声明で「分断後初めて、南北の兵士が平和的に軍事境界線を越えた」と述べた。



ひとこと

 近代戦争ではあまり重要ではない監視所の撤去をしたに過ぎない。
         
      
       
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