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2019年10月13日

11年かかった韓国のモノレール 運行から1日で事故が多発


 韓国の大手メディア聯合ニュースは、着工から開通まで11年かかった仁川市の
   モノレール「月尾海列車」
について「運行から1日で事故が発生した」と報じた。

 この月尾海列車は2両編成の観光モノレールで、定員は46人。京仁(キョンイン)線・水仁(スイン)線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など4駅、6.1キロ区間を約35分間運行するもの。

 記事では、月尾海列車は運行2日目の9日、午後5時37分と午後7時45分の2回にわたり月尾公園駅の手前約1キロ地点で運行が止まる事故が発生したと伝えた。

 列車にはそれぞれ40人、10人が乗っていたが運行が中断された車両は現在駆動している5台のうち2台だと続けた。

 当時、機関士は
   車両下から異常音
が聞こえたため運行を止め、事業団側の指示に従って乗客を別の列車に移動させた。

 この事故により乗客は20分以上待機した。
 また、一部の市民の中には列車に乗るため1時間以上待ったが、引き返した人もいたという。

 仁川交通公社はこの日、仁川市役所で開かれた記者懇談会で、事故原因について「動力伝達装置の摩耗」と明らかにした。
 今年1月から開通直前まで行われた列車の試験運行期間にも同様の事故が1回発生しており一部車両では部品が取り替えられた。
 この対象にならなかった車両で事故が発生したという。



ひとこと

 韓国の技術の低さ(真の実力)を明らかにするものだ。
 あらゆる技術が日本などからの移されて成功してきたものであり、韓国企業の独自の技術や思考ではポンコツしか作れない真実を晒したものだ。
 胡散臭い文政権の北朝鮮との統一の野望で、反日的な行動や発言などが繰り返されている中にあり、韓国軍の日本領土衛ある竹島の軍事支配は早急に奪還してしかるべきであり、抵抗すれば殲滅したうえで賠償金を支払わせるべきだろう。

 また、日韓併合も李氏朝鮮の開明派のもくろみで
 
            
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2019年09月29日

最も収益性の高い車


 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめた最近のリポートによれば、過去1年間に発売された
   最も収益性の高い車
は、ポルシェの新型「911」であったという。

 投入以降、新型911はポルシェ全利益の30%近くを稼いだ。
  
 フェラーリの「F8トリビュート」やアストンマーティンの「DBX」、メルセデス・ベンツの「GLE」、BMWの「X5」も利益率は高いが、メーカーの利益全体に占める割合という点ではポルシェ911に遠く及ばないようだ。

 F8トリビュートのセールスマージンは50%だがフェラーリの自動車利益全体では17%しか貢献していないとう。
 また、アストンマーティンは2020年にDBX4500台の販売を見込むがDBXだけの全体への貢献度は21%。

 スポーツタイプ多目的車(SUV)ではメルセデスのGLEは「GLS」と合わせても20年利益全体の24%となる見通し。
 BMWのX5は同社自動車利益の16%を占めるにとどまるとのこと。
   

  
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2019年09月21日

楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピョンシップス2019をけがにより欠場


 楽天は21日、テニス世界ランク8位の錦織圭選手(日清食品)が9月末から日本で開催される予定の
   楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピョンシップス2019
をけがにより欠場することと発表した。
  
 楽天オープンのホームページによれば、欠場理由は右肘のけが。錦織選手 (29) は9月30日から10月6日、東京・有明で開催予定の同トーナメントに出場する予定だった。

  
 また、ファーストリテイリングが展開するユニクロは、錦織選手が出場予定だった10月14日開催のチャリティーテニスマッチを欠場すると発表した。

 きょう午前10時から予定していたチケットの一般販売を当面延期するとツイッターで告知した。
 このイベントではロジャー・フェデラー選手と対戦予定だった。
  

              
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2019年08月24日

韓国政府の工作を受けてきた日本のマスコミの報道姿勢は問題

 
 安倍首相は23日、日韓両国の信頼関係を損なう韓国政府の対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたいと遺憾の意を示し、いわゆる
   徴用工問題
をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

 また、これまで再三にわたって韓国に対しGSOMIAを延長するように求めてきた米国のトランプ政府も、文大統領の傲慢な姿勢を続け
   GSOMIA破棄
を通告するという事態に強い懸念を示す反応と行った。
 
 ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。
 
 
 韓国大統領府は、23日に開催した記者会見で、日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた批判、日本に対話を求めたが応じなかったと主張した。

 また、22日に米国政府も理解していると虚偽の説明をしていたことについては、米国が韓国に
   GSOMIA延長を希望
したのが事実だと認め、22日の説明で
   虚偽の情報をマスコミに流した
ことを認めた。
  

 
 韓国政府はこれまで虚偽の歴史を韓国民に義務教育の段階で繰り返し教え込んで、事実を隠蔽してきた。

 繰り返しウソで塗り固めれば虚構も現実になるとの目論見があり、日本の左翼やマスコミは韓国政府が掌の上で転がした嘘の情報で洗脳されていても気付きもしないのだろう。

  

ひとこと
 
 韓流など芸能活動を通しての韓国政府の扇動に踊らされ情報操作に協力した公共放送などの存在や姿勢を一番問題視すべきだ。
 
 韓国に関する情報が韓国政府の工作を受けた幹部職員等が多数存在し日本国民から放送料を法律条項で強制支払いをさせ裁判を繰り返す思考は韓国政府と同じ様なものだ。
 
 情報操作を受けているマスコミ組織の収入源を法律で保護する必要はない。
 そのため、放送法を改正し、受信契約は民事契約として即時廃止すべきだろう。
 反日政策を継続させている韓国芸能に受信料が流れている状況を遮断する必要がある。
 
 思い上がった反日的ともいえる日本の公共放送は韓国の文大統領と同じ思考ともいえるものであり、公共放送は分割民営化したうえ、資産は金融市場で売り飛ばせば国庫に莫大な収入をもたらすだろう。

 
 スマホやTVを持つだけで、視聴を一切し無くとも受信する可能性があるとの理由で
   受信契約を強制的に結ばせる法律
が自由な社会とは相いれない「異質なもの」であり、民事契約に移行させるため、放送法における受信契約条項の即時廃止が必要だろう。

 犯罪者のごとく日本国民を扱うような法律で反日韓国政府の思惑通りに
   韓国芸人を出演させること
で「韓国に金を払ってる組織」は解体すべきだ。

 また、過去10数年間に報道した韓流関連の番組を全て検証し、資金の流れや放送に関わった職員や韓国芸人など韓国政府の工作下にあったかどうかを徹底的に調査すべきだ。 
   

   

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2019年07月08日

モノマネより悪質な盗用?


 韓国のインターネット掲示板に
  「韓国の人気アイスクリームは日本のパクリだった?」
との指摘がありネットで注目を集めている。

 韓国の乳製品メーカー・ピングレの「スーパーコーン」(バニラ/チョコ)とグリコ「ジャイアントコーン」の写真をネットユーザーが疑惑を提起した。
 
 この投稿で比較している。「スーパーコーン」は韓国サッカーの英雄ソン・フンミンがCMに出演していることも手伝い、韓国で人気商品となっているが商品の形、トッピングやチョコレートの量はもちろん、パッケージの色やデザインも酷似している。
 
 同ユーザーは「日本のパクリだったのか…」とコメントした。
 
 韓国メディア・100歳時代は、ピングレの「野心作」とも言われた「スーパーコーン」は、昨年の発売当初から「ライセンス製品ではないのか」という非難が出ていると伝えた。
 
 ピングレは4年間で100億ウォン(約93億円)を投資し、「不振続きのコーンアイスクリーム市場を攻略する」として売り出した。
   

     
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2019年06月01日

離婚で巨額の財産分与を得たベゾス夫人が資産の半分を寄付


 著名投資家ウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が立ち上げた
   慈善団体「ギビング・プレッジ(Giving Pledge)」
は28日、アマゾン・ドットコム創業者
   ジェフ・ベゾス氏
との離婚が間もなく成立する
   マッケンジー・ベゾスさん
が、他の大富豪たちに続き、保有する資産の半分を慈善事業に寄付することを決めたことを明らかにした。
  

 マッケンジーさんはギビング・プレッジの活動への参加を表明する書簡で、「私には人生を通じて自分の中に育まれた財産に加え、共有できる不相応な額の金がある」と表明した。

 「私の慈善活動への姿勢は今後も思慮に富んだものとなる。それには時間と努力、そして配慮が必要だ。しかし私は待つことはせず、金庫が空になるまで続ける」と述べた。

 ギビング・プレッジが新たに同団体の活動に参加する19個人・夫婦の氏名を公表した。
 これにはマッケンジーさんの他、米英や中国、スイス、アラブ首長国連邦の富豪が含まれている。
   

 マッケンジーさんは4月、世界一の富豪であるジェフ・ベゾス氏と離婚に際する条件で合意し、財産分与により資産総額を
   推定360億ドル(約4兆円)
に増やして瞬時に世界有数の富豪となった。

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2019年05月29日

貿易戦争の影響


 
 米国のトランプ政権が
   華為技術(ファーウェイ)
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
   ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

 証券会社ウェドブッシュ・セキュリティーズは今月、アイフォーン問題の緊急性が高まったことでトランプ政権による
   ファーウェイ禁輸措置
を南北戦争の発端とされる「サムター要塞の戦い」に例え、アップルが貿易を巡る不透明感の象徴的な存在になっていると指摘した。
  


ひとこと

 消耗戦になる可能性が高い。
 高機能素材を提供している日本企業への影響も出てくるだろう。

     
 
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2019年05月18日

個別交渉で果実を大きくする目論見


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は17日、日本や欧州連合(EU)などの国・地域から輸入する自動車・同部品に対する関税発動を180日延期した。
 
 その期間内にこれらの貿易相手との交渉を目指すよう通商代表部(USTR)に指示した。
 
 主要同盟国の一部と関税賦課の応酬を繰り広げているトランプ政権は
   新たな戦線
を拡大させる動きを一時停止し、腰の低い日本との交渉を優先させる戦術に集中するため、各個攻撃を仕掛ける目論見だ。
 戦域拡大により、大同団結して米国に対応するきっかけを潰す戦略でもある。



ひとこと

 米国情報機関が収集している日欧の政治家の中で恫喝しやすい政権の首脳を狙ったものだ。
 脇の甘い親族の素行の悪さをメディアに情報として流せば政権が崩壊するネタをちらつかせれば良いだけだ。

 こうした脅しに屈服するのは国益を害するものでもある。

  
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交渉では急ぐ必要はない。


 経済日報は運営する微信(ウィーチャット)のアカウント「陶然筆記」の論説で17日、真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米国当局者が訪中して通商協議を続けることに意味はないとの見解を示した。
 
 この論説の内容が国営の新華社通信と共産党機関紙の人民日報でも報じられた。
 
 
 中国商務省の報道官は16日、米当局者が追加協議のために訪中するという話は聞いていないと述べた。

 協議の中断が示唆されたことから、習近平中国国家主席とトランプ米大統領が次に会談し得る機会として来月大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に注目が集まっている。
 
 昨年12月のアルゼンチンでは首脳会談が協議再開のきっかけになったが、交渉は今月再び頓挫した。


 元商務省当局者
   周小明氏
は米国が重要ポイントで譲歩しないなら、中国にとって協議再開はほぼ無意味だと述べた。
 
 また、中国は姿勢を硬化させており、合意を急ぐ考えはないと続けた。


ひとこと

 狂った政治手法を繰り出す米国トランプ政権との交渉は時間が解決するともいえる愚策のひとつだろう。
 自壊しかけているトランプ政権の求心力を補強するような交渉は国益にならないということでもある。

 批判勢力が増えており、政権維持のためにイランへの軍事圧力を強化している。
 また、べネゼェイラ政府柄の介入もあるが、背景としては原油相場をコントロールしたいだけの話にしか見えない。


 
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2019年05月15日

発言は自由だが、単なる目立ちたがり屋の類では話にもならない。


 立憲民主、国民民主、共産などの野党5党派は15日
   北方領土
を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会から除名処分となった
   丸山穂高衆院議員
について、辞職勧告決議案の提出を視野に検討に入った。

 政治家として資質を欠いていると判断したという理由だ。

 また、条件として維新が提出を主導することを挙げている。
 こうした動きに対して維新は主導するのは控える方針で、実現するかは不透明な状況にある。
  


ひとこと

 単なるポーズでしかないばか騒ぎとも言える。そもそも、議員辞職勧告決議案に法的な拘束力はない。
 野党5党派内では、維新が決議案提出をリードする形が整えば最速で来週の衆院本会議に提出できるとの見方も出ている。

 丸山氏はツイッターで提出されれば「反論や弁明を行う」と表明したが、そもそも、北方領土の返還だけですまして良いのか疑問だ。
 ロシア帝国と日本が明治時代に行った「千島樺太交換条約」まで戻しても良いだろう。

 センセーショナルな発言はそもそもいただけない。単なる目立ちたがり屋の類でしかない。
 戦闘の準備もなく口先だけで発言することが問題であり政治家の資質がないとも言える。
 発言の自由はあるが、発言した責任や姿勢もいただけない。
 
   
  

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2019年05月08日

見てみぬふりで核兵器の開発時間をあたえるつもりか?

 

 米国のポンペオ国務長官は、5日、ABC放送の番組「ジス・ウィーク」で北朝鮮が週末に発射したのは
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
ではなく、「相対的に短距離」のものだったと指摘したうえ、国境を越えることはなく、脅威にはならなかったとの見解を示した。

 ただ、同国の核兵器放棄を目指した金正恩朝鮮労働党委員長との取引に向け
   「完全に検証された非核化」
という成果を交渉によりもたらす機会はあると、なお考えていると説明したうえ 
   「金委員長が週末に取ったこの行為が妨げにならないことを期待している」
と加えた。
 

 北朝鮮の金委員長は4日、兵器の発射訓練を視察したと国営メディアが報じた。

 この訓練では2017年以来となる弾道ミサイルが含まれていた可能性があり、国連安保理違反の可能性が高い。
 


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2019年05月06日

敵対行為の中止?


 親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は3日、新たに構成された軍首脳部から青瓦台(大統領府)で
   国防懸案に関する業務報告
を受けた。
  
 昨年9月の南北首脳会談で北朝鮮と結んだ
   敵対行為の中止 など
を柱とする軍事合意に関し、合意を誠実に履行し、朝鮮半島における
   軍事的緊張緩和
を通じて南北間の信頼構築の土台を築くようにと指示した。
 報告は
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官
  や韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長
をはじめ、陸・海・空軍の各参謀総長と海兵隊司令官らが行った。
 
 陸軍と空軍の参謀総長、海兵隊司令官を先月交代させた以降、初の業務報告となった。
 文大統領はこの席で、急変する朝鮮半島情勢を考慮し
   部隊構造
や兵力構造の再編を盛り込んだ
   国防改革案「国防改革2.0」
をスピーディーに進めるよう要求した。
 
 また、「揺るぎない米韓同盟の基盤の上で朝鮮半島はもちろん北東アジアの平和と安定を守っていく力を備えた強い軍隊を築けるよう、2020年国防予算を編成してほしい」と指示した。
 軍首脳部は、米軍主導の米韓連合軍が持つ
   有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、堅固な米韓同盟を土台に両国間での十分な協議を通じて推進すると報告した。
 
 これに対し、米韓同盟レベルの緊密な協議の下で、韓国の安全保障能力がより強化されるよう努めてほしいと指示したという。
 
 
ひとこと

 独裁者の様相になており、外交官もイエスマンに置きかえてきた。
 同様に軍部でも情報が北朝鮮に流れるような仕組みが形成されていくリスクがある。

 北朝鮮の金正恩の目論見通りに動く、傀儡政権となりっており経済関係を日本は見直し、これまでの約束を破る政権との関係は遮断する必要があるだろう。
  

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2019年05月04日

在韓米軍のサード展開訓練を北朝鮮メディアが非難


 北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は3日、在韓米軍による
   高高度迎撃ミサイルシステム「サード」
の展開訓練の実施を非難し、韓国政府に「分別のある対応」を要求した。
 
 最近、京畿道平沢(ピョンテク)市の米軍基地で行われたサードの展開訓練について、「かろうじてつくられた韓半島の平和の雰囲気を壊す軍事的挑発であり、公然とした威嚇だ」として、非難したうえ、韓国文政権に対して、「分別のある対応」を求めた。
 
 また、同対外宣伝用メディア「メアリ」も、「今回のサード展開訓練は、周辺国を狙った軍事的挑発行為にほかならない」と主張した。
北朝鮮のこうした反応は、米朝交渉がこう着状態に陥っているなか、米韓同盟にもとづく朝鮮半島の
   軍事的準備態勢
が強化される動きをけん制するための活動のひとつだ。 

  
ひとこと

 北朝鮮の軍事力強化の動きを止める意思はなく、秘密基地の存在が米朝協議で指摘されたことが背景となり膠着状態に陥ており、打開策はもともと存在しない。

 北朝鮮の虎の子である核兵器の開発も数を揃えることは不可能であり、妥協点を模索し、経済支援を引き出すための手法でしかない。
 ことを構える場合の経済的な負担は北朝鮮の存在より、中国経済へのインパクトが大きくなるため、戦時の支援を習近平正権が行う可能性は極めて低い。
 ロシアは朝鮮半島の支配力を高めたい意欲は旺盛であり、ロシア帝国時代と思考は変わっていない。
   

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2019年04月28日

第5世代移動通信(5G)ネットワーク

  
 中国成都にある移動産業研究院は24日、記者会見を行い、成都で
   第5世代移動通信(5G)ネットワーク
を中核とするドローンネットワーク、クラウド、終端、セキュリティーおよび応用のエンドツーエンド(E2E)システムソリューションを発表した。

 40のドローン業界応用ソリューションをカバーするという。
 これらのソリューションは主に森林防火、都市安全監視、農林牧畜、緊急通信、遠隔測量・地図作成、高層(ビル)消防、送電線検査の八つのドローン応用シナリオをめぐって、5Gセルラーネットワークを中核に据え、関連サービスを提供するもの。


 ドローン飛行において地上システムとの双方向通信を担うデータリンクはその多くが無線に頼っているが、無線は周波数の規制が多く、通信が干渉を受けやすい。

 一方で、5Gセルラーネットワークは信頼性が高く、時間遅延が少なく、帯域幅が大きく、無線を代替することができる。
  
 
  
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2019年04月16日

大規模な火災でノートルダム寺院の尖塔が崩壊


 仏パリ中心部にある
   ノートルダム寺院(Notre Dame Cathedral)
で15日午後6時50分ごろ(日本時間16日午前1時50分ごろ)、大規模な火災が発生した。

 この火災により同寺院の尖塔が崩壊した。

 火災はフランスのカトリック教徒らが
   イースター(Easter、復活祭)
を控える中で発生した。

 エマニュエル・グレゴワール・パリ副市長はテレビ局BFM TVに対し、尖塔は「内側に崩れ落ちた」と説明した。
 寺院は「甚大な損傷」を受けたとし、救援隊員らが「救い出せるすべての芸術作品を救う」ために奔走していると述べた。


 なお、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は「ノートルダムを襲っている恐ろしい火災」のため、15日夜に予定していた政策関連のテレビ演説を中止した。
  
 

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2019年04月15日

あらゆることを利用し工作活動に勤しむ韓国


 韓国観光公社によると、通信事業を手掛ける
   ワールドイノベーションラブオール(東京都港区)
の約1700人の社員・役員が12日から4日間、インセンティブ旅行として韓国を訪れていることを明らかにした。

 インセンティブ旅行は優秀な成績を収めた社員などに報奨として提供される。
 今回のツアー規模は日本からの訪韓インセンティブ旅行としては2017年6月以来、最大となる。


ひとこと

 北朝鮮に媚びる文政権の暴走で日韓関係がぎくしゃくしているなかでの情報で、韓国政府が利用する傾向が他方面で見られるところだ。
 特に、日本国籍を取得した韓国帰化人が、日本人と称して、その後、韓国に国籍を変えて日本人として日本を非難する手法で世論や国際社会を欺く手法が繰り返されている。

 日韓関係を遮断することを含め、レーダー照射問題での甘い対応ではなく、竹島の侵略の継続を放置させることなく奪還のため軍事行動を含めた強い措置が必要だろう。


  
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2019年04月06日

トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる?


 米国のチャールズ・E・サマーズ・ジュニア国防長官補佐官代行(広報担当)はトルコがロシア製の
   地対空ミサイルシステム「S400」
の取得を思いとどまるまで、同国へのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止するとメディアの取材で述べた。
 さらに、「トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる」と続けた。

 これまで、トルコが米ロ双方の兵器を手に入れることでロシアがF35のデータを入手することが可能となり、西側諸国の航空機に対するS400の対応性能が高まるとの懸念を示した。


 米国防総省は、トルコが開発していた
   F35用の部品
について、すでに別の調達先の検討を始めていることを明らかにした。

 トルコは空軍仕様のF35A100機を購入する計画。
 すでに操縦士が米国内で訓練を受けている段階にある。


 製造元の米航空防衛機器大手
   ロッキード・マーチン
によると、調達計画ではトルコ企業8社がF35の部品を製造することになっている。
 契約総額は120億ドル(約1兆3000億円)に達すると見込まれていた。
  
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2019年04月02日

米中通商協議は数カ月延長される可能性


 米国のムニュ―シン財務長官とライトハイザ―通商代表部(USTR)代表が率いる代表団は28〜29日の日程で、中国北京市で中国の
   劉鶴副首相
らと通商協議を行った。

 また、米国のクドロー国家経済会議(NEC)委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長される可能性があるとの見方を示した。

 ムニューシン米財務長官は29日、ライトハイザ―米通商代表とともに
   「北京で建設的な通商協議を終了した」
とツイッターに投稿した。

 ただ、協議の詳細には言及しなかった。

      
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2019年03月28日

物忘れが激しい


 北朝鮮政府機関紙「民主朝鮮」は27日、米国が北朝鮮に対する
   「生物化学戦計画を推進している」
と非難する論評を掲載した。

 この論評では、米国防総省が作成した
   「2019会計年度の生物・化学防御プログラム予算評価書」
では、北朝鮮を狙った生物・化学戦計画である
   「ジュピター計画」
に昨年より15.6%もさらに増えた巨額の予算を増額して割り当てたと非難した。

 ここでいうジュピター計画とは
   北朝鮮の生物化学兵器による攻撃
への対応能力を向上させるための、在韓米軍の秘密プロジェクトを示す。

 2015年6月に米陸軍の研究所が
   「炭疽菌の生きたサンプル」
を韓国国内の米空軍基地に送っていたことが韓国の工作員により発覚。
 米軍が韓国で生物化学兵器実験を行っていたことを北朝鮮支援組織により公になった。

 論評は続けて、米国は(金正恩の配下にある韓国文政権による)
   「朝鮮半島情勢の和解局面」
にもかかわらず、各種の形態の北侵戦争演習と並行して引き続き推進していると非難してみせた


ひとこと

 韓国文政権からの支援を引きだしてきた北朝鮮が牽制球を投げた形だ。
 こうした動きから韓国内で国内政策が後手に回り経済悪化が止まらないため支持率を低下させている文政権が日本からカネを引き出す悪だくみを繰り返してきた。
 司法など三権分立など表面的でしかない韓国の政治体制を考えれば、次は、手もみで近づき、これまでの問題を解決する総理に変化する可能性がある。
 ただ、何度も同じ轍を踏む韓国に対しては対話は無駄そのものであり、強い経済制裁を発動することで素行の悪い韓国政府が二度と同じことをしないような反省をさせる必要がある。(反省しても繰り返し可能性は高いが...)
 
        
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posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月25日

潔白が証明されたわけではない。


 米国政府バー司法長官は24日、モラー特別検察官が2016年の米大統領選に対する
   ロシア介入疑惑の捜査
で、トランプ大統領による
   司法妨害の可能性
に関して結論を出さず、ロシアとの共謀の証拠はないとの報告書を司法省に提出したことを明らかにした。

 同長官は議会への4ページの書簡で、モラー特別検察官を引用し、「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないものの、大統領の潔白を証明するものでもない」と説明した。
     
ひとこと
  
 ロシアの諜報機関が関与した工作であれば、証拠を見つけ出すことは公には難しいだろう。
 なお、米国の情報機関が持っている情報を公開することが出来ないためだ。
 諜報活動を行っている要員の生命やこれまでに張り巡らした諜報網がロシア側に知られるリスクがあることも影響しているのだろう。

 そのため、曖昧な報告書にならざるを得ない。
     
   
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posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする