テスラが自動運転中の「衝突リスク」を理由にリコール

　米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラはフルセルフドライビング（ＦＳＤ）と呼ばれる自動運転ソフトウエアのベータ版に衝突リスクが伴うとして、36万2758台をリコールすることが明らかになった。

　16日の届け出によれば、同システムには交差点で右折や左折の車線からの直進や、黄信号点灯中の通過といった「安全ではない運転」が起きる可能性がある。
　
　米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によれば、問題箇所は４月15日までに無線通信によるソフトウエア更新で修正される見通し。

ロシア軍 ソレダル攻撃はワグネル主導と認める

　ロシアのインタファクス通信はロシア国防省の情報を基にソレダルへの攻撃はロシア軍の複数部隊が実行し、防衛していたウクライナ軍にはワグネルが直接攻撃したと報じた。

　インタファクスが引用したソレダル攻撃計画の詳細が記された声明によれば、「攻撃行動」は「単一のコンセプトと計画」に従って行われ、これが「複合的な戦闘任務の遂行をもたらした」と続けた。

　同国防省は、ウクライナ軍が包囲していたソレダルの一部への直接的な攻撃は、ワグネル部隊の「勇気ある、自らを顧みない行動によって成功裏に解決した」と説明した。
　
　
ひとこと
　　
　ワグネル部隊の戦闘員はウクライナ軍との交戦をさせて留まらせたうえ、ロシア軍がワグネル軍の将兵もろとも砲撃や爆撃で殲滅作戦を実行したようだ。

　　　

12月はＥＣＢが0.5ポイント利上げの可能性が高い

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁
は５日ダブリンで記者団に、ＥＣＢが12月の会合で0.5ポイントの利上げを決める可能性が高いと発言し「最終的に落ち着くと思う」と続けた。

　その場合、その後数回の会合で追加利上げがあるだろうとも述べた。
　
　11月のインフレ率が１年半ぶりに低下したことを受けて利上げペースを緩める見込みだ。

　同氏自身としては、目標の５倍に上るインフレ率をＥＣＢが目指す２％に戻すために0.5ポイント利上げが「最小限でも必要」だと思うと語った。　　

　また、「政策金利が一定期間、景気抑制的な領域に入ることを受け入れなければならない」とした上で、「不確実性の高さに照らし、政策金利の最終的な水準について話すのは時期尚早だ」と述べた。

　ユーロ圏のインフレが10−12月（第４四半期）中にピークとなる可能性を「全てが示唆」しているものの、ＥＣＢは断固とした姿勢をとり続ける必要があるとし、「今日の水準のインフレと闘い続けることにためらいはないと市場に伝え続けなければならない」と語った。

　２会合連続の0.75ポイント利上げ後、ＥＣＢ当局者らは12月のより小幅な利上げにオープンなもようだ。

　ビルロワドガロー・フランス中銀総裁らは0.5ポイント利上げを望んでいる。

　また、ポルトガル中銀のセンテノ総裁も５日、「今後のＥＣＢの利上げ決定を巡っては、12月は過去２回の会合に比べて小幅な利上げが見込まれる」と述べた。

　　

  　

個人投資家の円売りポジションの拡大 介入でチャンスが到来？

　外国為替市場で個人投資家の円売りポジションが増えているという。
　日本の金融当局による円買い介入が取り沙汰される中、円が急反発する場面が増え、個人投資家にとって円売りの好機となっている。

　外為どっとコムが公表しているドル・円のポジション比率では、ドル買い・円売りポジションの割合が８月以来の高水準となった。

　海外市場で介入の可能性が報じられた21日時点で67％と前日の44％から急上昇し、週明け24日にはさらに68％に達した。

　
ひとこと
　
　日本国民の資産を食い散らす動きを未だ続ける日本銀行の黒田をいつまでも総裁にしておくことは問題だ。
　
　そもそも、欧米に媚びへつらう円安や低金利による金融政策は日本国民の労働価値を低下させ、奴隷化させる動きでしかない。
　
　マスコミの報道も打算的であり、問題点を意図的に情報操作して国民に知らせない売国奴の如き状態だ。
　
　　　

クレディＳ 脱税ほう助継続の有無を米司法省が調査

　米司法省は、クレディ・スイス・グループが
　　　米顧客の資産隠しほう助
を続けていたかどうかを調査している。
　同行は８年前に26億ドル（現在の為替レートで約3800億円）を支払って脱税ほう助に関する訴訟を決着させたうえ、この問題に取り組むと表明していた。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、特に南米のパスポートを持つ米国の口座保有者に対し、クレディ・スイスの手引きがあったかを調査している。
　
　これらの口座保有者は多額の資産を
　　　米内国歳入庁（ＩＲＳ）
に報告していない可能性があるという。
　なお、裁判所の記録文書によると、元行員らが内部告発した。

　
ひとこと　
　
　国境を越えての利益の移動は国際資本の得てな手法であり、これとは別の次元のものだ。
　
　　　

　　

ゼレンスキー大統領は民間人攻撃続けるロシアを非難

　ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ザポリージャ居住地区へのロシアによるミサイル攻撃で３日以降、少なくとも43人の民間人が殺され、数百の家族が家を失ったと明らかにした。
　
　また、「民間人に対するテロが続いており、ロシアは本当の交渉に入ることを明白に拒否している」と続けた。

ひとこと

　太平洋戦争末期に突然旧ソ連が対日戦争を宣言して満州に軍事侵攻した際、日本の満州開拓団に行った蛮行と同じだ。

　北方領土は４島ではなく、千島列島と樺太半分だ！！

　腐った思考の日本の腐った外道というべき北海道出身の代議士らが金をソ連やロシアに渡し続けてきた総括が必要だろう。

　　　

ミサイル攻撃の列車が軍事的な標的だったと弁解（ロシア）

　ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州チャプリンでミサイル攻撃を受けた列車について、ロシア国防省は軍事的な標的だったと主張した。この列車は軍用列車で、ウクライナの予備兵200人余りと軍装備品10点を破壊したと、国防省の発表だとしてインタファクス通信が報じた。民間人に関する言及はない。

　　　

　　　

リセッションの瀬戸際とＩｆｏ指摘！！ドイツ企業の景況感は７月も悪化

　ドイツ企業の景況感が７月も悪化し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の低水準となった。

　記録的なインフレ加速とロシアからのエネルギー供給制限で、欧州最大の経済大国がリセッションに陥るとの懸念が強まっている。

　Ｉｆｏ経済研究所が25日発表した７月の独企業期待指数は
　　　80.3
と、６月の85.8から低下した。
 なお、市場予想は83.0への下げだったが、それ以上に落ち込んだ。

　なお、７月の企業景況感指数と現状指数も低下した。

　会見でＩｆｏの
　　　クレメンス・フュースト所長
は「ドイツはリセッションにひんしている」と指摘した。
　「高水準のエネルギー価格とガス不足の恐れが経済に重くのしかかっている」ためだ。
　
　また、企業は「今後数カ月間に事業活動が大きく悪化すると想定している」とコメントした。

　
ひとこと
　
　日本経済にとっては内需拡大を加速させ、原料輸入価格の上昇を相殺するために為替を円高に誘導する必要があるだろう。
　
　
　　

ＮＡＴＯ事務総長が「あらゆる事態に準備」と？

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はマドリードで開かれたＮＡＴＯ首脳会談後に、「全ての同盟国と、フィンランドとスウェーデンも当然守る用意がある」と明言したうえ、フィンランドとスウェーデンの加盟に伴う「あらゆる事態に備えている」と続けた。

　
　ＮＡＴＯが軍事力を増強すればロシアは対応するとのプーチン大統領の発言について問われ、回答したもの。

　また、ストルテンベルグ氏はロシアは今のところウクライナに「完全に集中している」とも語った。

欧州ガス価格が週初から60％上昇

　欧州の天然ガス価格は週初から約60％上昇し、ロシアのウクライナ侵攻開始以降で最大の週間上昇率となる勢いにある。

　ロシアの大幅な供給削減が欧州全体を揺るがしている。
　指標の先物価格は17日に一時8.4％高となった。


　イタリアのエネルギー大手ＥＮＩは17日、ロシアのガスプロムに要請した半分のガスしか供給されないとの通知を受けたことを明らかにした。
　なお、前日も供給は要請の約３分の２にとどまっていた。

　
ひとこと
 
　ロシアが資源を戦略的に使う動きで意のままに要求を受け入れさせ、抵抗を排除しようとする目論見のひとつだ。
　
　ロシアの強欲さを示すものであるが、日本のマスコミのなかにいる親ロシア思考の記者などの発言はこれまでの姿勢からなにか言えば良い聞こえず、強い国民の批判を浴びるため、意図的に沈静化しており胡散臭い姿勢は変わっていない。
　
　ただ、国民の視線を避けさせるため自主的なエネルギー確保として3.5世代の原子炉の建設を抑制させるため、原発などの建設抑制を目論むネガティブな記事や平和という題目で話し合い最優先の姿勢から話し合いで解決できない相手への配慮もあるのだろう、軍事費削減など海外政府の工作を受けているような野党政治家政府批判の記事が多くなっている。

　
　　

ドイツがウクライナに誘導ミサイルを提供

　ドイツのショルツ首相は、ウクライナに
　　　「ＩＲＩＳ−Ｔ」誘導ミサイル
を提供する方針を明らかにした。
　ただ、具体的な数量には言及しなかった。

　これまでドイツ政府に対しては、ウクライナへの大型兵器供給に消極的だとの批判が強まっている。
　
　
ひとこと
　
　誘導ミサイルの提供によりウクライナに侵攻したロシア軍の殲滅が可能となるだろう。
　
　
　　　

独首相はプーチン氏との協議を続ける意向

　ドイツのショルツ首相は27日、シュトゥットガルトで開かれたパネル討論会で、ロシアのプーチン大統領との協議を続けていく考えを表明した。
　また、ドイツのウクライナへの軍事支援が遅いとの批判を退けた。


ひとこと
　
　エネルギー確保ができていない点が背景にあるのだろう。
　石炭の利用を自ら制限している点がエネルギーの依存をロシアに頼らざるを得ない状況に追い込んでしまった。
 
　日本もエネルギーを底質の右腕が全量消費できる3.5世代の原子炉に全て入れ替えれば自給率が大きく向上するが、結果として、国際資本の意のままに動いた無能な野党が政権を握り事業仕分けなどを強行し、郵政民営化や規制緩和を推し進めた阿呆首相の行為が日本の権益をタダ同然で引き渡してしまった現実を直視すべきだろう。

　

　　

ウクライナ侵攻巡る対応を強化しマクドナルドがロシアから撤退

米マクドナルドは16日、ロシアから撤退すると発表した。

　クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てた文書で「マクドナルドとロシアは互いに関係性を築いてきたことから、片方が欠けるのは想像し難いと言えよう」と指摘したうえ、「しかし残念ながら、現実にそのような状況になってしまった」と続けた。　　

　同社はロシア撤退に伴い12億−14億ドル（約1550億−1800億円）の償却費を見込んでいる。

　なお、ウクライナでの人道危機やそれによる不透明な事業環境によってロシアでの事業が維持できなくなったほか、「マクドナルドの価値観とも一致しない」と説明した。

　同社はロシアのウクライナ侵攻を受け一時的に店舗を閉鎖していたが対応を強化し、30年以上続けてきたロシアでの店舗展開に終止符を打つことを明らかにした。

　マクドナルドは西側諸国企業の中でも早くからロシアに出店していた。

　モスクワのプーシキン広場の１号店はソ連崩壊直前の1990年にオープンし、初日には３万人が並んだと報じられている。

　同社ではロシアの全ての店舗資産を現地企業に売却することを模索している。
　ただ、ロシア国内での商標は保持することも明らかにした。
　なお、ロシアに残っている資産の買い手候補の企業名は明らかにしていない。
　　

　　　

マスク氏を挑発？｢世紀の空売り｣で大儲けしたバーリ氏がショート弁護のツイート

　資産家イーロン・マスク氏が保有テスラ株の一部を
　　　ツイッター買収
の資金調達に使おうとしている微妙なタイミングで、マイケル・ルイス氏のベストセラー
　　　「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）
で名を馳せた著名な投資家

　　　マイケル・バーリ氏
は「私が個人的なローンを得るために保有株式の過半数を差し出していたなら、私も空売り投資家を憎んだかもしれない。しかし株式の空売りはその企業の事業が成功しようが失敗しようが一切、みじんも関係がない」とツイートし、「空売りの弁護」とみられるコメントを投稿した。

　
　

平和という思考を悪用し民族浄化を展開するロシア制作を支援する日本の政治家や市民団体の本質に警戒すべき

　米国防総省のカービー報道官は、ロシアがウクライナのドンバス地方掌握に焦点を移す中で、ロシアの侵略は「より長期的かつ非常に残虐」な段階に入る可能性が高いと米国は分析していると記者会見で明らかにした。
　　
　
ひとこと
 
　証拠を消し去る動きだが、ロシアのグロテスクな一面に警戒すべきだ。
　これまで中国やロシアの動きを支援し、工作下にある与野党の政治家の質を疑うことは必要だろう。
　ロシアや中国などの軍事侵攻を支援するため、自衛隊を憲法違反と罵倒し、憲法を改正させないよう世論誘導するマスコミ。
　日本の国防を弱体化する目論見を持った政治活動や市民活動が繰り返し継続させて、ウクライナと同様に軍事侵攻されれば現状でいえば多くに日本国民が銃弾や爆撃の犠牲になりかねない。
 
　無抵抗な市民の虐殺などからは恐怖を与えて黙らせ、平和を全面に出し、強制移住で民族浄化を目論む動きに繋がりかねない。
　ソ連時代のアムール川沿いの鮮卑族やチェチェン人、オセチア人などを中央アジアに強制移住させて人口を激減させ抵抗できないようにするしゅほうも「平和」という手法での民族浄化だ。

　　　

習主席とゼレンスキー大統領の電話会談は時間の問題

　中国外務省欧州局の王鲁彤局長は２日に北京で記者会見し、習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は時間の問題だと述べ、「常に議題になっている」と話した。　
　
　　
ひとこと
 
　中国の本性に警戒が必要だ。
　都合よく利用できるものはこびて利用し続けるが、不要になれば切り捨てる水臭さだ。
　

 　　　

誤れば済むような甘い対応では寝首をかかれかねない悍ましさ

　ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で行ったメッセージの中核はほぼ同じで
　　　対ロシア制裁の強化
　　　飛行禁止区域の設定　など
を求めており、これらの文脈は慎重に仕立てられて、批判が起きる様子はない。


　米議会での演説でウクライナでのロシア軍による無差別な

　　　破壊行為
の動画が再生されてから数時間後、バイデン米大統領は８億ドル（約970億円）の追加支援パッケージを発表した。

　英国議会下院での演説翌日には、ウォレス英国防相がウクライナに
　　　対戦車ミサイル1615発
を追加供与すると表明した。

　また、日本の国会に向けた演説では
　　　原子力発電所の惨事
という両国共通の歴史に言及したうえ、1986年に事故が起きたチェルノブイリ原発施設をロシア軍が占領するため砲撃したと批判してみせた。


　仏議会の演説では、同国のモットーである「自由、平等、博愛」をウクライナ人の共有する願望だとした。

　
　　　　
ひとこと
 
　プーチンによる権力の集中や敵対勢力の排除は周到に行われ、反対意見を持つ者への見せしめのごとき暗殺などは枚挙にいとまがないくらい多い。
 
　ロシア国民の意見は表面と裏とは異なるが、スターリンの大粛清と同様に真実を言えば地獄行の罪状がでっち上げられ流れになりつつある。

　スターリンの大粛清では1934年の第17回党大会の1,966人の代議員中、1,108人が逮捕され、その大半が銃殺刑となっている。

　また、1934年の中央委員会メンバー（候補含む）139人のうち、110人が処刑されるか、あるいは自殺に追い込まれた。

　1940年にはスターリンの対抗勢力の一人であるトロツキーがメキシコで暗殺された後は、レーニン時代の高級指導部で生存しているのは、スターリンを除けばカリーニン1人だけだ。

　そもそも、大粛清以前の最後の党大会（1934年）の代議員中、次の大会（1939年）にも出席できた者はわずか3%に過ぎなかった。つまり、97％は嘘の罪を認めるまで暴行され、認めれば処刑するシステムだ。
　
　そのため、1939年の党の正式メンバーのうち、70%は1929年以降のスターリン期の入党であり、1917年以前からの党員は3%に過ぎなかった。
　こうした状況はロシアの代議員の多くがプーチンの顔色をうかがうのと同じだ。
　
　スターリンに対抗するため党指導者を目指してスターリンに対抗していた者は全て公開裁判（モスクワ裁判）で嘲笑の対象にされ、死刑の宣告を受けた。

　ジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリン、トムスキー、ルイコフ、ピャタコフ、ラデックは非共産圏のイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、ポーランド、日本のスパイもしくは反政府主義者、あるいは破壊活動家という理由で、さらし者にされた上で銃殺刑となっている。

　また、赤軍も5人の元帥の内3人、国防担当の人民委員代理11人全員、最高軍事会議のメンバー80人の内75人、軍管区司令官全員、陸軍司令官15人の内13人、軍団司令官85人の内57人、師団司令官195人の内110人、准将クラスの将校の半数、全将校の四分の一ないし二分の一が「粛清」され、大佐クラス以上の将校に対する「粛清」は十中八九が銃殺となっており、ドイツとの戦闘では指揮系統が破綻し、多大の将兵の消耗となっている。
 
　こうした状況はウクライナへの軍事侵攻と同じで、プーチンの意識に反する軍人は投入されておらず、侵攻した25人の将軍のうち6人が狙撃され死亡している。

　ソビエト国内にいた外国人の共産党員も処刑が繰り広げられている。
　1939年冬には600人のドイツ人が内務人民委員部 (NKVD) の手でゲシュタポに引き渡された。　
　また、1919年のハンガリー革命の主導者クン・ベーラおよび1919年の革命政府人民委員12人が逮捕され処刑された。
　イタリア人共産党員200人、ユーゴスラヴィア人100人あまり、ポーランド共産党の指導者全員、そしてソ連に逃亡していた5万人ほどのポーランド人の内、わずかな例外を除く全員が銃殺されている。

　そもそも、レーニンが作ったコミンテルンは1942年にスターリンにより正式に解体され、そのスタッフと幹部は、ロシア人であるかによらず、ほぼ全員が1939年の夏までに処刑されたという事実がある。
　　　　
　そのため、プーチンの言論統制は厳格に推移していくことになれば、再びレーニンと同様の粛清がロシア国内で広がることになるだろう。
 
　人権や平和という言葉ばかりを利用し、色々な工作を行うロシア支配下の日本の政治家やマスコミ、市民団体の本質に注目すべきだろう。
 
　
　　　　

ロシア軍の兵站線は脆弱で維持できておらず、将官の2割が死亡する異常事態？

　ロシアは米国とその同盟国がウクライナに供給する兵器の輸送部隊を標的にするとの警告を繰り返した。

　リビウ市長はロシアがポーランド国境に近いウクライナ西部を再び攻撃し、リビウの空港近くにミサイルが打ち込まれたと明らかにした。

　
ひとこと
 
　ロシア軍が苦戦を強いられているのは明らかだ。
　
　侵略軍のロシアはウクライナに歓迎されることもなく狙撃され1万人近くの将兵が死傷していると見られる。

　これまで死亡が伝えられた将官は、直近でマリウポリ近郊でウクライナの極右組織「アゾフ大隊」により15日に死亡したとされる第150機動ライフル師団のミチャエフ少将のほか、第29合同軍のアンドレイ・コレスニコフ少将、第41合同軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将、同軍のアンドレイ・スホベツキー少将だ。

　
　ロシア軍指揮官が狙撃兵により4名も戦死するのはこれまでなかったこと。
　ウクライナに侵略攻撃を仕掛けたロシア軍の将官約20人のうち、5分の1が戦死したことになり、指揮系統が寸断され統制できなくなっている。
 
　これから地面が泥濘しロシア軍戦闘車両の移動が難しくなる季節に入ってきており、一斉攻撃を仕掛けても多大の犠牲が生じる可能性があり、消耗戦に突入するためロシア兵とシリア兵を入れ替える目論見が最優先事項となっているようだ。
 
　あとは、交渉で兵站線を維持するための時間稼ぎが行われており、聞く耳を持たないプーチンがさらに泥沼に嵌ることになるだろう。

　　　
　　　

ウクライナ大統領の国会演説、23日実施の意向か？

　ウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会での演説について、同国が23日午後６時からオンライン中継で実施したいと衆院側に回答したことが分かった。
 
　
　　　　

厭戦を仕掛けるロシアの戦略

　ウクライナ最大の公益事業会社によれば、同国では130万人が停電に見舞われている。

　ロシア軍は依然としてインフラ目標や人口が密集している住宅地への攻撃を続けていると、ウクライナ軍が説明した。

　主要７カ国（Ｇ７）外相は日本時間17日夜にオンライン会合を開き、ウクライナ情勢を協議する。

　　

　　

ひとこと

　平和を使った戦略は巧妙であり、抵抗力をそいで一気に掃討する動きを目論んでいるのだろう。

　中国やロシアの工作を受けた日本の政治家やマスコミの平和最優先の背景の胡散臭さを認識する必要がある。

　空手形でしかない話し合いで火器弾薬類や将兵の食料を配給するための時間稼ぎは、次の攻撃をより熾烈にすることになる。