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2021年03月03日

世界の軍事費1.8兆ドルを突破


 独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトでは 2020年の世界の軍事費について、「米国がはるかにリード、中国は増加が顕著」と指摘する記事を掲載した。
 同サイトの先月27日付の記事は英国の国際戦略研究所(IISS)が発表したデータを紹介するもの。
 
 20年の米国の軍事費は世界全体(1兆8300億ドル。約195兆円)の4割にあたる7380億ドル(約78兆7000億円)だった。
 これは中国(1933億ドル。約20兆6000億円)の約4倍、ロシア(606億ドル。約6兆5000億円)の約12倍となる。
 
 また、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国では英国(615億ドル。約6兆6000億円)、フランス(550億ドル。約5兆9000億円)、ドイツ(513億ドル。約5兆5000億円)の順に多かった。
 20年の世界の軍事費はこれまでの記録を更新した。


 IISSの専門家らは「新型コロナの流行は明らかな影響を及ぼさなかった」と指摘した。
 また、欧州のNATO各加盟国の増加幅は約2%にすぎないが中国は5.2%伸びたと指摘した。
 

 中国は世界の10.6%、アジアの4分の1強を占めたことを明らかにしたうえでIISSが「中国は軍拡を継続しているところで、南シナ海における野心を強化するために特に海軍の艦隊は規模拡大を続けている」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の覇権が広がる気配だ。
 
 
   
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2021年02月25日

合併するとしていた方針の撤回を


 中国民営自動車大手
   浙江吉利控股集団
の傘下にあるスウェーデンの高級車大手
   ボルボ・カー
と香港証券取引所に上場している吉利汽車は24日、合併するとしていた方針の撤回を発表した。

 これまで吉利グループの中核の両社は合併でコスト削減を進めようとしていた。
 エンジン部門は切り出して統合新会社を設立するなど機能ごとの融合を優先することを明らかにした。

 浙江吉利控股集団は2020年2月に、両社を合併させ、香港とストックホルムの証券取引所に上場する計画だった。
 撤回の背景には10年に買収されて以降、独立した経営で業績を伸ばしていたボルボ側が難色を示したためだ。


 ボルボ・カーの
   ホーカン・サミュエルソン社長
はオンラインで開いた記者会見で「勢いを殺すことなく、両社が成長への意欲と能力を維持することが重要だ」と述べた。
 ただ、ボルボ単体での上場の計画は今のところないという。

 浙江吉利控股集団はボルボ・カーのほか、英ロータスやマレーシアのプロトンなど複数の自動車メーカーを傘下に持っている。
 また、独ダイムラーにも出資しており、民間と言う名目だが、中国企業の多くが政府の影響を受けた人材が主要部署を占めているとも言われている。


   
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2021年02月23日

追及は全ての放送関係者の接待について追及すべきだ


 公共放送や民間放送の出身者の代議士などの権益のひも付きがある野党は22日、放送法を担当する
   総務省の調査報告
に関し、立憲民主党の江田憲司代表代行は「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」と主張するなど一斉に批判した。


 総務省幹部の処分により「幕引きは許されない」など、首相への追及を強める構えだが、公共放送や民間放送の労組出身者などへの配慮を含め、他の与野党代議士の仲介で仕事を世話した事例を明らかにしたらどうだろう。

 江田氏は、メディアの取材に対して「相手は首相の息子。みんなで渡れば怖くない。みんなで偉くなれると官僚側は考えたのではないか」と指摘した。
 また、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、山田氏の場合、飲食単価が約7万4000円だとして「何を食べたのか。庶民感情からいって許されざる接待ではないか」と批判した。



ひとこと

 放送法を見直し、公共放送の受信料の権益を取り除くといった思考は追求する野党政治家らは何も出てこない異様さがある。
 自らの権益は棚の上に置いたままだ。

 大衆受けする言い回しばかりで、本質への質問は避けているような状況で、放送業界の問題点を回避している。
 公共放送の職員への接待などについても追及すべきだろう。
 野党政治家の歪んだ追及姿勢には卑しさを感じさせる。

 そもそも、総務省の職員が利害関係者からの接待を受けており厳正に懲戒処分すべきだ。
   
   
    
posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外資を引き留めたいだけ


 中国や韓国からの外資の撤退が相次ぐ中で中国メディアの中国網は
   国連貿易開発会議(UNCTAD)
が発表した報告を引用し、2020年の中国の外国直接投資(FDI)導入額は4%増の1630億ドル(約17兆円)に達し、世界一となったと伝えた。
 
 このうちハイテク分野のFDIは11%増、クロスボーダーM&Aは54%増で、主にITと医療業界に集中したと続けた。
 また、西側企業が急成長する中国企業に資源を注入し続けている例として、米フォーブス誌の記事を引用し「ゴールドマンサックスとJPモルガンは中国合弁パートナーの全ての所有権を取得し、ペプシコも7億500万ドル(約787億円)で中国のおやつメーカーを買収した」と報道した。
 
 ウォルマートは今後5年で武漢に30億元(約490億円)を投資すると表明し、テスラは上海工場の生産能力を拡大しており、さらに研究センターを設立する計画だとした。
 
 また、ウォルト・ディズニーは上海ディズニーランドに新しいテーマパーク建設を計画している。


ひとこと

 報道記事の時期に差があり、米中貿易対立や中国軍の戦略的な周辺国への圧力、21世紀型の植民地政策などの動きへの警戒感が高まっており、中国国内向けの動きでしかない。
 

   
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2021年02月22日

中国側の開放度は専門家チームの予想を超えた


 世界保健機関(WHO)専門家チームの
   ピーター・ダザック氏(Peter Daszak)
は「新型コロナ研究」における中国側の開放度は専門家チームの予想を超えたことを明らかにした。

 また、訪れたいすべての場所を訪問でき「会いたいすべての人員と接触することが許可された」と続けた。

 ただ、ポンペオ氏はこの発言の真否を疑うと主張したものの、根拠は示さないままの杜撰な発言を繰り返した。

 米国務省のプライス報道官は現地時間9日、新型コロナウイルスの
   トレーサビリティ追跡
特に国際社会からの「米国で調査研究を行う」声について、「賢明な人は誰も新型コロナウイルスが中国以外の他の場所から来たとは思わないだろう」と説明した。

 ただ、米国はパートナーと共に独自の情報収集・情報分析システムを利用して、WHOの報告書を評価すると発表しました。
 米国はWHOに復帰すると主張する一方で、中国とWHOの研究成果を理由もなく疑問視しています。


ひとこと

インフルエンザなどもほとんどが中国雲南省にある湖沼由来のものであるが、コロナについてはもともと米国と豪、中国にあったとも言われておりポンペオ氏の主張はやや過激なのはトランプ政権に置ける中東政策における米国の極端な変化を見ればよい。


  
  
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2021年02月17日

米ドル10%下落の可能性?


 シティグループの米国株担当チーフストラテジスト
   トビアス・レフコビッチ氏
は16日のリポートで、現在の当社の慎重姿勢は、威勢のいいセンチメントや伸びきったバリュエーション、業績見通し修正の勢い鈍化など幾つかの要素を反映していると記載したうえ、
   他社の強気の目標
でも上昇余地が限られることを考えると、ニュートラルの姿勢は現実的だと説明した。

 市場のリスクリワードバランスに基づいて米国株の10%下落は「いかにもありそう」な展開だと続けた。
  


ひとこと

 金融不安が現実化する可能性がある。
 仮想通貨の上昇は鴨葱を入れるような動きになりつつあり、下落時に逃げ切れる可能性はないだろう。


     
   
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2021年02月11日

虚偽情報で陶酔する韓国政治


 韓国の反日政策を強化している文政権の情報工作を支援している左翼系メディア「ハンギョレは4日
   「日韓海底トンネル」
にとんでもない「イデオロギー論」と題した記事を掲載した。


 記事では保守系野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる
   釜山市長選挙
を控え打ち出した
   「加徳島・九州海底トンネル」
の公約に対し、突然、親日議論が広がったと伝えた。

 韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが親北朝鮮・反日政策を支持する与党「共に民主党が主張したと続けた。


 釜山市長選では以前から、加徳島の「新空港構想」が争点のひとつになっていた。

 与党である共に民主党は積極推進の立場で、北朝鮮が目論む文政権からの経済支援などを受け連邦国家とし、共同統治から選挙や暴力的デモや暗殺などを繰り返して朝鮮半島を赤化統一したのち、日本への軍事侵攻を目論む拠点として利用するための同構想があるが、この構想自体が経済合理性に関しても疑問符が付けられていることもあり、保守野党・国民の力の指導部は最近まで立場を決めかねていた。

 無能な政権による失政で失業率が高止まりし経済のテコ入れをする必要に迫られたのだろう、選挙が迫り、地元受けをねらって賛成を決めた。ただ、「新空港ひとつで釜山の経済がよみがえるわけではない」と主張してきたこととの整合性を保つため、日韓を海底トンネルでつなぐという数十年前からあるアイデアを引っ張り出したようだ。


 これに対し、共に民主党の崔仁昊(チェ・イノ)首席報道官は1日、記者団に対し「日本の大陸進出の野心に高速道路を架けてやるようなもの」と発言し、メディア工作で偏向情報を刷り込まれた韓国国民の反発を煽るための情報が組み込まれたようだ。
 また、翌日発表した書面による談話でも、海底トンネル構想を「親日的な議題」だと反対しやすい情報操作の種を埋め込んだ主張が行われた・

 崔報道官の批判の大部分は経済合理性の問題についてであるが、その話に意図的に反日思考の韓国人の意識に刷り込んできたサブミナル効果を引きだすため「日本の大陸進出の野心」などという主張を行った。


 ネガティブな意味で「親日的な議題」などという言葉を使うことは第二次世界大戦で南京を拠点とした蒋介石の国民革命軍が親日的な南京市民を密告などを駆使して数万人を裁判もほとんどなく公開処刑を繰り返し、斬首した頭部を鳥籠に入れ晒したことから、郊外に逃れた被害者家族が日本軍に戦闘員として参加し、南京を攻略、治安の回復では南京市民と協力し革命軍が市民に紛れ破壊工作や暗殺など治安悪化を工作していた更衣兵や敗残兵などの摘発や南京市民の密告で家族や親族が処刑された報復が行われたと言われている。


 蒋介石軍には督戦隊が組み込まれ逃亡兵士への銃撃なども行われ膨大な戦死者を生んでいる。
 また、揚子江の堤防を雨期に爆破し大洪水を引き起こし、中国人に被災者を救助する日本軍らにも銃弾を浴びせるなどの行為が繰り返され、被災者は1000万人を越え、溺死者も100万人とも言われ戦略的ば暴虐性は上海市への無差別爆撃や周辺域を焦土化したことでも明らかだろう。
 李承晩が連合国の許可もなく占領下にあった日本から勝手に領土の線引きをし繰り込んだ竹島の問題を放置すべきではない。


 韓国の政党が反日世論を選挙利用してきた過去からの経緯がある。
 「日本の大陸進出の野心」と主張するが経済的な大陸進出ならば、日本は日中国交回復から拡大してきた。
 ただ、それが「問題だ」と言う国は自由経済社会ではこれまでもないことであるが、反日政権の広報マン崔報道官は、日本が軍事的な覇権を求めて「大陸進出」しようとしていると考えているようだ。
 そもそも、文在寅政権は海軍に軽空母導入を進めており、推進派は、先にいずも型護衛艦の空母化を決めた日本への対抗心を隠そうともせず、「
 持ったとしても、わが国の空母はぜったい日本に勝てない」という軍事専門家の批判を聞く耳はないようだ。


 文在寅政権は失政が続き経済が悪化し、トランプ政権からバイデン政権に変わったことから、これまでの政策を表面的に変わった様に見せるためか最近になり、日韓関係の改善を目指す姿勢をアピールしている。
 ただ、与党の首席報道官が今回のような言動をする背景を考えれば信頼性がないことを露呈したものでしかない。


ひとこと
  
 第二次世界大戦での敗北は日本が米英仏蘭など当時の軍事大国との戦争を拡大したためであり、中国や韓国、ロシアなどとの戦闘で敗北したのではない。
  
   
posted by まねきねこ at 07:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月08日

米国 対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針


 米国務省は3日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対して、対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針を明らかにした。
 同省報道官室からはバイデン政権では
   北朝鮮の深刻な人権実態に関する記録
を検討しており、閉鎖された国家の中で人権尊重を促進する案を慎重に検討するだろうと警告した。
 
 続いて、北朝鮮の政治犯収容所と労働教化所の人民監視ネットワークについて深く憂慮していると述べた。
 
 こうした動きは韓国の文政権や中国の習近平政権がコロナ感染の拡大を利用し、ITを駆使した監視活動を強化し、自由主義的な思考を持つ国民の行動や発言などを左翼政権の目障りな動きとして別の名目を活用して徹底的な抑え込みを強めていることでも明らかだ。


 バイデン政権が北朝鮮の人権問題にこのとおり行動するなら、金正恩総書記にとってはきわめて厄介なことになり、左翼政権の韓国文政権の閣僚や工作員を潜入させている市民団体などを利用し、米国の動きを殺ぐ情報操作を活発化させている。
 
 正式には「管理所」と呼ばれる北朝鮮の政治犯収容所では、あらゆる人権侵害が横行し、見せしめの公開処刑も日常茶飯事だ。
 
 その実態は無慈悲であり、改善や閉鎖などできない状況にあり、韓国の公務員を射殺されても何ら反応すらしない文大統領の対応から見ても、日本製品不買運動を拡大強化し、自由にものが言えないよう反日工作を韓国政府主導で繰り返して韓国の社会不安を膨らませ暴動が起きるのを待っているのが現在の状況だろう。


 脱北者で東亜日報記者の
   チュ・ソンハ氏
は最近、自身のブログで咸鏡北道(ハムギョンブクト)の穏城(オンソン)郡にある第12号管理所で1987年5月に起きた囚人暴動について伝えた。
 この暴動は、管理所の敷地内にある炭鉱で起きたもので、看守である
   保衛員
の激しい殴打に耐えかねた囚人が反撃し、相手を殴り倒したため、囚人はその場で射殺された。
 
 ただ、日常的な暴行を受けていた囚人が激怒し保衛員らを襲って殺害したうえ、「ここまでやってしまったら、どうせ生きてはいられない。殺されるなら報復してから死のう」と、保衛員の居住区を襲ったと伝えた。
 ただ、暴動を起こしても武器・弾薬は無く管理所当局に力でねじ伏せられた。
 ある者たちは射殺され、ある者たちは逃げ出したが保衛員たちは娯楽のごとく「人間狩り」を続けて銃撃し、見つけ次第射殺したという。


 チュ・ソンハ氏によれば、この事件の犠牲者は700人に上り、囚人はそのうち500人を占めたという。
 諜報網からの情報からは、管理所は北朝鮮でも監視と抑圧が最も激しいところで権力への反抗は即、死を意味するが、劣悪な環境下で囚人たちの怒りを爆発させるとは、日ごろの虐待がいかにひどいかを暗示するものだ。
 
 こうした体制を支援するのが反日政策を強化する韓国の文政権だ。
 
   
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2021年01月23日

いつまで道化に政治を任せるのか?


 英国ジョンソン首相はロンドンで22日に行った記者会見で、変異種が従来種より危険なわけではないとしてきた政府見解について、新たな証拠を基に政府が見直しを始めたと明らかにした。
 
 会見では英国で発見された新型コロナウイルスの変異種はこれまで従来種よりも感染力が強いとされていただけではなく、死亡率の上昇と関連がある可能性もあると語った。
 ジョンソン首相は「感染力が強いことに加え、死亡率の上昇にも新たな変異種が関連している」可能性を示す証拠が出てきていることを明らかにした。
 
 なお、「現在のあらゆる証拠は、英国が現在接種を進めているワクチンはいずれも従来種とこの変異種に対して依然有効であることを示している」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 感染力が強ければ確率的に死亡率が高くなるのは当然ともいえる。
 白人に有効なワクチンが黄色人に有効かは不明だ。
 また、感染の割合や致死率の差も個々の遺伝子や体質などによっても異なるのはインフルエンザなど他のワクチン接種でもいえるもので西欧で優先的に接種したデータがそのまま日本人に適応できる部分もあるが全てではないだろう。
 
 やたら欧米に意識が傾斜したマスコミ報道の偏向的な情報の拡散は時にして問題を広げてきた。
 
 五輪開催時の対応の遅れの責任に一端がマスコミの報道抑制にあったのは周知のことだろう。
 
 
   
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2021年01月21日

自画自賛が過ぎるのか?


 韓国の大手財閥に属する
   現代自動車
は日本の自動車メーカーが特許を開放した恩恵を受けて作り出した
   水素電気自動車「ネクソ」の技術
を水素燃料電池発電分野に拡大したと放言した。

 現代自動車は20日、韓国東西発電などとともに
   独自技術
で開発したと主著する宇水素燃料電池発電システムの竣工式を行い試験運営に入るとメディアを招いて明らかにした。

 現代自動車が開発した1000キロワット級水素燃料電池発電システムは500キロワットの電力生産が可能なコンテナモジュール2基で構成される。
 ネクソの「エンジン」に当たる燃料電池システムを複数基まとめて発電用にしたのが特徴という。
  

  
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2021年01月18日

報道情報を抑制する日本のマスコミ


 インドは数日前、突如として中印国境に第17軍団と、インド三大軍団の一つである第1軍団の2つの部隊を追加した。
 
 前回の軍団と合わせて、合計3つの主要部隊が中印国境に集中しており中国とインドが冬に戦争を起こす可能性が高くなってきている。
 
 ただ、予想外だったのは、1月11日に中国側が撤退を開始したという情報がメディアを通じて流されており中国政府の情報操作が行われた。
 
 
ひとこと
 
 戦略的な動きであり、民主国家のインドへの圧力は中国の資本を受け入れたパキスタンやバングラディッシュとの軍事作戦が始める可能性もある。
 
 資金提供で中国軍の軍港離用が出きる港の整備が進んで有ろ、インド洋が戦場になりかねない。 
 これは日本の原油の運搬ルートの遮断にもつながるものともなり、常に意識が必要だろう。
 ただ、こうした動きを報道することを抑制している公共放送や民間放送の姿勢が問われる。 
 
   
  
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2021年01月12日

金儲けのタネか?


 北朝鮮の独裁者の金正恩は、北朝鮮が「責任ある核保有国」だと意味不明の言葉を強調したうえ、「敵対勢力がわれわれを狙って核を使おうとしない限り、核兵器を乱用しない」と続けた。
 
 さらに「1万5000キロの射程圏内にある戦略的対象を正確に打撃、掃滅させる命中率を向上させ、核打撃の能力を高度化する目標」も表明した。
 海軍の水中作戦能力を高める新しい「核潜水艦」や「水中発射戦略兵器」を保有する事業も提案しており、思考分裂ともいえる放言を行った。
 
 
 米国本土への攻撃が可能な新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発を進めることは韓国文政権の密漁船への燃料提供支援や人で欧的な物資提供などで資金の余裕が作り出された結果、破壊力の向上に向けた研究開発が可能となった結果だろう。
 対立軸を作ることで求心力を高めてきたトランプ政権からバイデン政権に変わる時期に圧力をかける狙いがあったもんぽとみられる。
 
 正恩氏は、対韓国政策にも言及し、南北関係が2018年4月に
   文在寅大統領
との首脳会談で朝鮮半島非核化への努力などをうたった「板門店宣言」の合意前の緊張状態にあると指摘したうえ、韓国の態度次第では、3年前のように平和と繁栄の新しい出発点に戻ることもできると述べ、対話の余地を残した。
 
 
ひとこと
 
 公娼制度に置ける従軍慰安婦を問題化している韓国の論理的な矛盾を前面に出しており、韓国が独立後に在韓米軍相手に設置した同様の仕組みは正当というスタンスがあることは問題視すらしていない。
 
 こうした日米で異なる対応になっている矛盾を表にすらできない韓国が日本だけに繰り出す手法は単に金儲けのタネでしかないということでしかない。
 
 
  
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2021年01月10日

抗議など馬耳東風の韓国には冬の突風で吹き飛ばすことが必要だ


 韓国ソウル中央地裁は8日、文政権の影響を受けた判事により、日本政府に対して慰安婦被害者に賠償するよう命じる判決を行った。
 
 この判決について、韓国政府関係者は同日、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」と語った。
 そもそも、徴用賠償問題も解決の糸口が見つかっていない中、それに劣らない大きな作り出している。
 
 韓国外交部は内部的には日本に対して「訴訟却下」の可能性に重点を置いていたような言い訳をしたうえ、予想外の判決に困惑していると主張するが、本質は金を引きだすために加工作している流れがあり、過去と同じように外交交渉に持ち込み罵詈雑言で権益を確保するための戦略でしかないという。
 
 慰安婦被害者に対する市民団体を使った工作活動で政府の意思を刷り込まれた国民の声援があるが、この判決は反日文政権に忖度しすぎた行動ともいえる判事の暴走で作られたこともあり、韓日関係にとって突出した変数になった。
 
 新型コロナ感染と同様に対応の悪い菅義偉首相は「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない」「断じて判決を受け入れることはできない」と述べただけで、強い経済的な措置が全く抜けている。
 
 日本外務省も腰が引けたままで南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び出し、「日本政府として断じて受け入れられない」と抗議したに過ぎない。
 
 
ひとこと
 
 抗議では何もならない。
 痛い目に遭遇させ、断ちあげれなあくなるまで経済的な締め付けが必要だ。
 何度も繰り返してきた抗議では何ら反省も行動の是正もしていない韓国には全く効き目がない。 
 ウォンの価値を保つため邦銀が韓国企業の輸出信用状への保証をすべきではない。
 日本国民の資産を勝手に貸し付ける日本の金融機関や企業への経済的な圧力となるような政治的な輸出制限などで、守らない場合には強い罰金や科料が掛けるべきだろう。
 
 
  
posted by まねきねこ at 14:58 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゴロツキの朝鮮半島は掃討戦略で廃墟となる可能性が近づきつつある


 米国のバイデン次期政権は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が第8回党大会での報告で米国を「最大の主敵」と言明したことに関し、北朝鮮が20日のバイデン大統領就任後、次期政権の対北姿勢を試すため
   弾道ミサイル発射 など
挑発行為を仕掛けてくるとみて、日本などの同盟諸国と連携して対抗戦略の構築を急ぐ構えを示している。
 
 ただ、親北朝鮮の韓国文政権による情報漏えいが誤った行動を北朝鮮が引き起こしかねないリスクがある。
 バイデン氏は昨年の選挙期間中、金氏を「ならず者」「独裁者」などと呼び、核・弾道ミサイル開発の放棄に応じない北朝鮮に厳然と対応していく立場を打ち出してきたが。北朝鮮包囲網に穴となる韓国政府の行動が一番の懸念材料だ。
 北朝鮮はバイデン氏を「老いぼれの狂人」「狂犬」などと罵倒し、対立軸の構築することで莫大な利益を得てきたトランプ大統領が金氏と構築した
   「親密な関係」
の清算が必要となる。
 
 こうした北朝鮮包囲網の強化、逆風が強まる前に、バイデン政権では金氏ら北朝鮮指導部と、朝鮮半島の非核化実現に向けた協議の枠組みを最初から作り直す時間的な猶予を置与えてしまいかねない。
 バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権では
   「戦略的忍耐」
と称して北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を実質的に看過してきたため、核開発力が高まってしまった。
 また、トランプ氏は金氏との首脳会談で核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の凍結を受け入れさせたものの、開発力がより高まった反省がある。
 実質的な核放棄の取り組みを前進させるどころか、破壊力の強化の時間を与えてしまった。
 バイデン次期政権としては、これらの失敗を教訓に、トランプ政権の「遺産」となる、北朝鮮に対する国際的な制裁ネットワークを再活性化させ、北朝鮮に対し、非核化に向けた政府間協議に応じるよう圧力をかけていく時間も有限となる。
 それは、次期政権にとって大きな懸念材料となるのが、今回の報告が全米を射程に収める射程1万5000キロのICBMの開発に言及したことだ。
 朝鮮は昨年10月の軍事パレードで、11の車軸を持つ運搬車両に搭載された巨大ICBMを公開しており、性能はともかく恫喝に使うために発射する可能性が高い。
 ミサイルの大型化は、より破壊力のある大型核弾頭や、複数の核弾頭が個別の目標を攻撃できるMIRV(多弾頭独立目標再突入体)の搭載を想定している。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮に核兵器の発射の兆候があれば、警告や抗議などで止めることはないだろう。
 日本本土を狙った動きかどうかはつかむことすら出来たい。
 日本国民の生命や生命や財産を守るためには先制攻撃して無力化が必要だろう。
 当然、親北朝鮮政策を展開している韓国の上空を飛ぶための許可は不要である。
 
 許可を取るための情報提供をしもたもたしている間に核兵器等債のミサイルが日本の国土に飛来するし、情報が北朝鮮に流れだしてしまうことになる。
 
 北朝鮮漁船に対して遭難名目で国連安保理決議違反ともいえる燃料提供をしてきた韓国だ。
 この胡散臭さを偵察し情報収集していた日本の自衛隊に対して戦闘準備行動のレーザー照射を行っている。
 まして、日本領土の竹島を軍事占領したままの韓国軍であり、同盟軍などではなく敵対行動をしてきた状況を考えれば排除し無力化が必要だ。
 
   
  
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2021年01月03日

中国の動きに警戒が必要

  
 米国のロシア問題に関する偽証罪で収監中であった元国家安全保障問題担当大統領補佐官でトランプ大統領の恩赦を受け釈放された
   マイケル・フリン将軍
は中国政府の検閲を受けない独立メディア「エポックタイムズ」の独占取材を受け、社会主義と共産主義がどのように米国に浸透していったのかを語り、今後の米国に対する見解を述べたた。


 フリン将軍は、米国の政府官僚機構のあらゆる階層に中国政府が工作として利用している「腐敗文化」が深く入り込み、官僚は国のために働く意味や有権者に対する責任を忘れてしまったと指摘した。
 また、「この種の腐敗文化は一年で形成されたものではない。当然ながら10年あるいはもっと長い時間をかけて変化していったものだ。この腐敗文化は間違いなく誰かが誘導し、権限を与えて行ったものだ。彼らの名前を挙げることはできないが、これをご覧の方々は彼らが誰か見つけることができるだろうし、もしかしたら視聴者は私が誰のことを指しているのか分かっているだろう。この種の腐敗文化は責任を負わない文化だ。最も重要なことは、これは我々の共和制・立憲制度を脅かすものだという点だ。共和制は法治国家体制を絶対に尊重しなければならない」と続けた。

 政治体制のほか、米国の経済システムの安定化もまた、米国の継続的な発展を担保するもう一本の柱だと考えていると話し、米国に敵対している中共、ロシア、イランなどは長年にわたりこの二つの分野で主導権を握ろうと画策してきたと説明した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府が世界各地で展開している文化侵攻政策の「韓流」を使った思考改変と同じもので、韓国人芸人を最大限利用し、繰り返し思考に刷り込む動きがある。
 
 公共放送や民放など韓流侵攻戦略を支援刷る動きは続いており、受信料などがこうした韓国政府の文化戦略の資金源にもなっていることは、韓国軍が日本領土である竹島の軍事支配を正当化させる主張を間接的に支援していることと同じだ。
 
 法律で保護されていることを良いことに反日活動に受信料が流れていることは問題である。
 
 
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2020年12月31日

胡散臭い政治活動に警戒が必要


 韓国政府派支持率低迷にあえぐ文政権の工作で米韓の防疫トップがテレビ会議を開催し、両国の状況とワクチンや治療剤、臨床研究などの研究協力を約束したことを大々的に報道し成果工作を行ったようだ。

 韓国疾病管理庁は30日、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長と米国立アレルギー感染症研究所の
   ファウチ所長
が29日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルスなど
   感染症分野での研究協力
と新型コロナウイルス対応の現況、今後の協力案について話し合ったとメディアに明らかにした。


 ファウチ所長はトランプ大統領とともに新型コロナウイルス関連会見を進めるなど新型コロナウイルス発生初期から米国政権のコロナ対応チームと
   核心的役割
をしてきたと説明、バイデン次期大統領も最近ファウチ所長の留任を発表し、大統領首席医療諮問官に指名するなど次期政権でも防疫部門のトップを担う見通しだと続けた。

 鄭銀敬庁長はファウチ所長と両国の新型コロナウイルス関連状況と対応経験を評価したうえで、ファウチ所長は韓国の新型コロナウイルス防疫状況と接種計画について「韓国は現在感染者数が低く維持されており、新型コロナウイルスが非常にうまく統制されていると評価できる。新型コロナウイルス模範対応国のひとつ。韓国は政府の勧誘事項に対し国民が一貫して協力するのに対し、米国は50の州ごとに州政府の対応と国民の協力にも差があり困難がある」と説明したと自画自賛する内容だった。

 鄭庁長は「ファウチ所長と新型コロナウイルスと新型感染症に対応するための国際社会の共助の必要性に共感した。今回の会議が今後感染症分野で両国の協力を新たに強化することによって未来の感染症にさらにしっかり備えていくための礎石になるだろう」と評価した。2人は今後定期的に会うことにし、緊密な研究協力に向けた両国の感染症研究所間の意向書締結など必要な事項の協力を約束したという。


ひとこと

 K防疫の質の悪さは棚の上にあげ、今回の会談ではK防疫の優秀さを自画自賛する論調はなかった。
 韓国左翼政権の文政権に対する支持率低迷を回復したいのだろうが、情報を改ざんして捏造する能力や世論工作、韓流などの文化侵攻策など胡散臭い政治的な活動には警戒が必要だろう。

    

    
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2020年12月29日

米国が防衛レーダー復元 北朝鮮のミサイルはハワイで探知し迎撃する


 米国政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は25日、米国議会がトランプ政権に
   北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)
への対応強化を要求、最近通過させた2021年度国防予算の中に、ハワイに配備する本土防衛レーダー予算を割り当てたことを明らかにした。
 VOAによると。米国議会が政権に北朝鮮のICBM対応強化を要求し、最近トランプ政権が「支援中断の意思を明らかにしたハワイの本土防衛レーダー配備計画を復元させた」と伝えた。


 これに伴い、ミサイル防衛局(MDA)の予算に関連予算1億3300万ドルが追加で配分された。
 ハワイが地元の民主党
   ブライアン・シャッツ上院議員
は声明を通じ「本土防衛レーダーがハワイに配備されればミサイルの脅威を探知、追跡、識別、迎撃ミサイルによる「防衛局の能力を最適化するだろう」と指摘した。


 北朝鮮と他の国がハワイと米本土を威嚇するのをさらに難しくするだろうと強調した。
 
 また、VOAはハワイ本土防衛レーダー開発は4年前から進められ、2023年の完了を目標にしており、このレーダーが配備されればアラスカとカリフォルニアに配備された地上発射型迎撃ミサイルの正確度を大きく高められるものと評価されると説明した。


 米議会は最近議決した国防権限法案(NDAA)を通じ2026年までにアラスカのフォート・グリーリーとカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地に迎撃ミサイル20発を追加で配備するよう要求した。
 先月迎撃試験に成功したSM−3ブロック2Aなど海上配備兵器システムにも予算を支援する方針。

 米国の来年度の全ミサイル防衛予算はMDAが要請した金額より13億ドル多い104億6460万ドルが策定された。
 これまで無知・無策な4年間政権を維持したトランプ大統領はミサイル防衛予算削減を要請したが、議会はむしろ前年度より予算を約6000万ドル増やした。
 
   

posted by まねきねこ at 12:01 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月28日

伝染性が高い新型コロナの変異種が複数


 英国のマット・ハンコック保健・社会福祉相は23日、同国でこれまで検出されていたものとは別の新型コロナウイルス変異種の感染者が2人確認されたことを受け、南アフリカからの渡航を直ちに制限すると発表した。
 先に英国で見つかっていた変異種はこれまでのウイルスよりも感染力が強いことが分かっている。


 ハンコック氏は南アフリカ由来の変異種についても「伝染性が高いだけでなく、英国で見つかった変異種よりもさらに変異が進んでいるとみられ、非常に懸念される」と指摘した。
 また、国内で南アフリカの変異種への感染が確認された人とその濃厚接触者はすでに隔離されたと説明した。
 英国は先週、イングランド南部で変異種の感染が拡大していると発表した。
 これを受け、フランスを含む50か国以上が英国との間の渡航を制限した。

 英国と欧州大陸間の貨物輸送が停止されたことから、主要通関地のドーバー周辺は混乱が起きている。
 サプライチェーンがまひし、英国内の食品不足につながる懸念が出ている。
  


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2020年12月25日

末期的政権の自画自賛は見苦しい


 反日左翼政権を率いる韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は22日、国会議長、大法院(最高裁)長、憲法裁判所長、首相、中央選挙管理委員長の「5部要人」と青瓦台(大統領府)で懇談会を行い
   新型コロナウイルス予防ワクチン
の確保と接種時期が他国に比べて遅くなるとの多くの韓国人の懸念に対し、「われわれも特別遅れることなく国民に接種できるものと信じており、準備をしっかり行っている」と鎮静化に躍起となっている。

 また、ワクチンの生産国で接種が先に始まるのはやむを得ないことだとも指摘し、投げやり状態だ。
 
 韓国政府は来年1〜3月期の接種開始を目指してワクチンの確保に努めていると主張するのみで、阿呆な忖度ばかりで無駄が値を使っている日本の政権と同じ状況にも見える。

 文大統領はまた、新型コロナの影響で経済状況が厳しく、小規模商工業者や自営業者、若者、庶民らの生活も苦しいと指摘したが、対応は全く出来ておらず、口先だけで経済政策を取れないのも日本の西村経済再生相の能力に近いものがある。

 一方で、「幸いにも防疫においてはこれまで模範国と呼ばれるほどしっかり対応してきた」と自画自賛するがK防疫でも封じ込めは出来ていない、

 また、この先も国民の高い市民意識と共同体意識によってコロナ禍を克服していけるとの甘い見通しだが、強権を与える筋道を作りつつあり独裁政治がより強まるだろう。


    
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2020年12月24日

情報操作で暗躍する利権


 海外にK防疫を広報するために
   
を使っていたことが分かった。
 韓国野党「国民の力」の
   白宗憲(ペク・ジョンホン)議員
は22日、韓国文化体育観光部傘下の海外文化広報院から入手した資料によると、広報院側は10月から12月まで東南アジアおよび欧州国家のテレビ放送および屋外広告を活用し
   8億ウォン(約7500万円)
を使ってK防疫を広報していることが明らかになった。
 
 広報院で製作した「国家イメージ向上海外広告推進計画(K防疫)」という文書で、この予算は「海外広告を通じた国家イメージ向上企画」と「新型コロナ克服のための希望メッセージの伝播および韓国の対応事例間接広報」のために執行されたという。
 主要ターゲットは新南方国家10カ国で、5億ウォンが執行された。
 
 この10カ国はインドネシア、シンガポール、カンボジア、ラオス、ブルネイ、ベトナム、タイ(以上テレビ広告)とフィリピン、ミャンマー、マレーシア(以上屋外メディア)など。
 
 各国家に必要とされた予算は少ないものでは1300万ウォンから多いものでは8400万ウォンまでとさまざまだった。
 残りの3億ウォンはBBCとアリランTVを通じてその他の地域で広告映像を放送するために使われた。
 
 広告は、過去数十年間にわたり韓国に人道的な目的で布マスクが送られてきた。
 韓国は朝鮮戦争を支援した国家と使い捨てマスクを分かち合っているという内容とあわせて、韓国は新型コロナウイルス(新型肺炎)を制御した韓国式モデル(K防疫)も分かち合いたいというメッセージで構成されている。
 また、韓国のウォーキングスルー式の新型コロナ診断映像も登場する。
 ただ、こうした自画自賛が合売れた内容に対して白議員は「政府がワクチン購入に総力を挙げなければならない期間にK防疫を広報することだけに注力していたことを示すもの」と批判した。
 
 韓国内ではK防疫に自画自賛した結果、一日1000人近い感染者が発生しているうえ、政府がワクチン受給に困難を経験する現状況で海外にK防疫を広報しようとしたことは安易だったという批判を免れることは難しい。
 また、全国が病室と医療スタッフ不足で非常事態に陥っていて、病室を確保できず死亡する残念な事故が起きている状況が毎日報告されているが、海外ではK防疫の成功を分かち合いたいという広告が流されているとはあきれる」との批判が増加している。
 


ひとこと
 
 東京五輪に現を抜かした東京都知事や前政権、広告宣伝料を期待した大手マスコミや宣伝会社などの2月の情報制限や対応の遅れがそもそもの拡大のきっかけのひとつだろう。
 
 阿呆の集団が国益を破壊し続けている現状を変える必要がある。
 老人医療で薬漬けにしてきた医療関係者もコロナ感染対応の医療機関も同じような支援を行うのは不公平そのものだ。
 病症がひっ迫している現状の背景はこれまでの医療行政の歪であり、薬漬け医療でそろばん勘定が得意な医療機関がコロナ感染で経営不振になろうが助ける必要などない。
 
 コロナのどさくさにも金儲けする胡散臭い医療機関が多いことにも注目する必要がある。
 医療保険の有効な使い方が出来ていない状況をマスコミは取材すべきだろう。
 
  
  
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posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする