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2021年10月16日

悪あがきが過ぎている感じ


     
 反日・新北朝鮮政策を最優先に韓国国民の世論を誘導して朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国与党「共に民主党」では、最大野党「国民の力」の大統領候補
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長
との「全面戦争」に入ったようだ。

 尹前総長は昨年12月「停職2カ月」懲戒処分は不当として起こした取り消し訴訟で敗訴したことを14日批判し、世論誘導を加速させている。

 宋永吉(ソン・ヨンギル)民主党代表は15日、国会で開かれた最高委員会で「尹前総長は今回の判決に対しても厚かましい姿を見せている」と批判し「自身の側近の韓東勲(ハン・ドンフン、検事長)を保護するために検察権を私有化した人が大壮洞特別検察を云々しながら自ら検察の名誉に泥を塗っている」と批判した。
 続いて「明確な謝罪と責任のある措置が必要だ」と主張した。

 また、尹昊重(ユン・ホジュン)院内代表は「裁判所は尹錫悦候補の判事査察疑惑文書作成と配布、検言癒着疑惑に対する監察と捜査を妨害したことを認めた」と指摘し「このような人が野党の大統領候補をするとは嘆かわしい。今からでも国民に謝罪し、自身の過ちに対して相応の責任を取らなければいけない」と続けた。

 最高委員らも「国会で弾劾されるべき事案」(金容民)、「大統領候補を辞退し、犯した罪の処分を待つべき」(金永培)などと激しく批判した。

 国会法制司法委員会所属の民主党議員はこの日、国会疎通館で記者会見を開催した。
 結局、懲戒は正当であり、権力捜査に対する報復ではなく、むしろ罪質に比べて軽い懲戒だったという点が判決で明らかになったと指摘し「尹錫悦候補も良心があるのなら直ちに国民に向けて謝罪し、候補職を辞退すべきだ」と主張した。

 民主党の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補は同日、フェイスブックで「尹錫悦候補は国民に謝罪し、候補辞退はもちろん政治活動の中断を宣言すべき」と主張した。
 また、李候補は「裁判所は『停職2カ月』懲戒が適法だと判決し、検察総長職を辞任したとしても『弁護士失格事由』になる可能性があることを指摘した」と主張し「政治家でいえば政治活動資格を喪失したのと同じ」と続けた。

 続いて、現職検察総長でありながら緻密な
   被害者コスプレ
で文在寅(ムン・ジェイン)政権に抵抗するイメージを作ったと批判、さらにこれを大統領選出馬の名分として蓄積し、検察総長を辞退した後、野党候補に変身したと主張し「あたかも親日派が身分を偽装して独立軍として振る舞うのと変わらない」と批判した。


ひとこと

 選挙での結果次第だろう。
 与党が敗北すれば、多くの政治家が刑務所送りになるため、足掻きでしかない。

  
posted by まねきねこ at 22:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

内政干渉ではなく他国を侵略した状況を正当化することは出来ない中国の傲慢さは危険な思想だ

     
 第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で中国の
   張軍国連大使
は7日、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵(チベット)、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と批判する発言を行った。

 張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘、今後も弾圧を続ける意志を示した。

 また、今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化したと続けた。


 また「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘し、中国の歴では漢民族に遊牧民族を取り込んでき習慣や文化を破壊してきた歴史観を示した。

 世界的試練を前にして、(中国政府に都合の良くなる場合の)対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。
 中国は、(中国政府の抵抗しない者のみを活かし、抵抗する民族は皆殺しにする)良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、(中国政府の独裁を許す)善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の(共産党政府の権益を拡大させるという)根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の(独裁者の)共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。


  
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2021年10月10日

節操のない忖度代議士やエセ右翼の元首相は排除し保守本流の軌道に政治を戻すべき


 
 岸田総理大臣の所信表明演説について、与党側は、政権の基本姿勢を明確に示したと評価した。
 ただ、いつもながらの反対ばかりで具体的方策がない言葉遊びが目立つ野党側は与党時代の失政を棚の上に上げ厚顔にも「具体論に乏しい」などとして、来週の代表質問で追及する方針で、衆議院の解散を前に与野党の対決色が強まっている。
 岸田総理大臣は7日の国会で、就任後初めての
   所信表明演説
を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ねるほか、成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現すると強調した。
 これについて与党側からは、政権の基本姿勢が明確に示されたと評価する意見が出ていて、公明党の山口代表も、「力強く気迫が込もった立派な演説だった。連立政権の方向性を明確に国民に示すことができたのではないか」と述べました。
   

    
ひとこと 
 
 時期選挙では、長期政権の暴走に対する日本国民の強い拒否反応が起きる可能性がある。
 このため、安倍元主張や菅元首相に関わる代議士は強い逆風になるのは必至だろう。
 
 そのため、忖度代議士の入れ替えは必要であり、県議会議員から有能な代議士を選択するようにすべきだろう。
 
    
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2021年10月08日

金の亡者ばかりの韓国政治家の醜聞が目白押し


 反日・親北朝鮮政策を最優先にしている韓国の進歩系与党「共に民主党」の予備選挙で独走している
   李在明(イジェミョン)京畿道知事
が、ソウル近郊の城南(ソンナム)市長在職時の
   宅地開発事業に関する不正疑惑
が出てきており、あらゆる文にゃの利権を私物化してきた政治家の資質の悪さが波紋を広げているようだ。

 公認候補決定が濃厚な李氏は関与があれば起訴され刑務所入りとなる。
 このため、虚偽であると主張し全面否定するのは韓国与党政治家で金づるの
   元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)
による寄付金流用事件をめぐり、業務上横領などの罪で公判中の前理事長で反日活動家でもある国会議員
   尹美香被告
が従軍慰安婦問題でかき集めた寄付金などを私的な飲食や買い物、交通違反の罰金、税金の納付に流用するなど私物化していたことが発覚するや、屁理屈を並べ立て使用を正当化する思考が背景にあるものの、韓国では特権的な金儲けとして社会問題化している不動産に絡む疑惑なだけに、与党や青瓦台(大統領府)も神経をとがらせる。

 問題が指摘されているのは、李氏が同市長だった2014年から始まった同市大庄洞(テジャンドン)の宅地開発事業の案件だ。

 韓国メディアによると、事業に参加した資産管理会社などが、出資割合に比べ
   異常に高額の配当
を受けていたことが判明した。

 この資産管理会社と、会社の大株主の家族・知人ら個人投資家は、宅地開発のために作られた会社に計約7%の出資をし、出資額の1000倍以上になる約4040億ウォン(約380億円)の配当を得ていた。

 一方、約50%を出資した城南都市開発公社の配当は1830億ウォン(約170億円)に過ぎなかった。この会社は、李氏が公職選挙法違反罪に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事を顧問として迎えていたとされる。

 今月3日には、「キーマン」とされる開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が背任と収賄容疑で逮捕された。
 検察は資産管理会社からユ氏に約11億ウォン(約1億円)が渡ったとみている。
 ユ氏は李氏の「側近」とされる。
 李氏が京畿道知事に就任した18年に道の観光公社社長になった。

 李氏は4日、自らの関与を否定したが、世論からの批判拡大を止めるべく「開発利益を取り戻せず、国民を傷つけた。政治家の一人として、深い遺憾の意を表する」として頭を下げた。

 また、ユ氏の逮捕についても「職員に対する管理責任は私にある。注意に注意を重ねたが、不足していたようだ」と述べた。

 ただ、青瓦台はこれまで言及を避けてきたが、批判の広がりに配慮してか翌5日には「重く受け止めて見守っている」(青瓦台関係者)とした。

 保守系最大野党「国民の力」は
   「李氏も共犯だ」
などと批判して、文政権が関与しない「独立した特別検察官」による捜査を求めているものの、選挙の逆風となる恐れがあるため無視したままだ。

 疑惑は同党にも飛び火しており、資産管理会社に同党所属の国会議員の息子が数年間勤務し、50億ウォン(約4億7000万円)の退職金を得ていたことが判明したが、この議員は批判を早期に沈静化するためか辞職している。


 ただ、疑惑発覚後も李氏は与党の予備選で圧勝を続けている。

 これまで、今年4月のソウル・釜山ダブル市長選においては、直前に宅地開発を担当する韓国土地住宅公社(LH)の職員による土地投機疑惑が発覚し、与党候補がいずれも落選した。


 不動産価格が暴騰を続ける中、不動産が絡む疑惑への国民の視線は厳しい。
 そのため、李氏の関与が明るみに出れば本選への影響は避けられない。

 ただ、同党の宋永吉(ソンヨンギル)代表は6日、「不動産価格が暴騰して発生した問題だ」として李氏を擁護し、事態の収拾を図ったが不発となるだろう。



posted by まねきねこ at 05:02 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月03日

言論の自由がないのは韓国政府の工作活動の成果?

  
 反日・親北朝鮮政策を最優先する韓国
   文大統領
が率いる政権の影響を受け他判事が地位の確保に媚びる姿勢から判決を誘導する事が多いのは周知のことだが、今度は
   ソウル行政裁判所
が30日、南北を隔てる非武装地帯(DMZ)の近くで北朝鮮に向けて
   独裁者金正恩の体制を批判するビラや物品を散布
したとして脱北者の
   朴相学(パク・サンハク)氏
が代表を務める
   脱北者団体「自由北韓運動連合」
が非営利法人の設立許可を取り消されたため、統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で
   処分は適法
だとして原告敗訴の判決を言い渡した。

 同団体は、昨年に北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹
   金与正党副部長
が「ビラ散布は2018年4月の板門店宣言など、南北間の合意に違反している」と強く反発したことを受け、朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権を支持する左翼系与党が
   言論の自由
に反する法令を制定し、これに基づき統一部から設立許可を取り消された。

 統一部は当時、自由北韓運動連合のビラ散布について「設立目的外の事業だ」と批判し、「接境地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど公益を損なう」と勝手な理屈を並べ立てた理由をマスコミ向けに説明し世論誘導した。

 朴氏がこれを不服として申し立てた処分の執行停止は認められた。
 ただ、今回の判決が確定すれば団体の設立許可は取り消されることになる。

 裁判所は「ビラ散布は接境地域の安全という公共の利益に反する」と指摘しながら、「国民の生命・身体の安全を脅かし、南北の軍事的緊張の高まりにより平和統一政策の推進に対する重大な侵害と見なすことができる」との文大統領への忖度を優先して判断を示したようだ。

 これに対し、団体側の弁護士は「自由民主主義の体制と価値観、基本秩序を崩す反憲法的判決を糾弾する」と強調したうえ控訴するかどうかは判決文を受け取った後に相談して決めると説明した。

 なお、思い通りに判決を導き出した統一部は、判決に対し「司法部の判断を尊重する」と発表した。

 法人設立の取り消し処分の効力は一審判決が出た日から30日後に発生する。
 このため、自由北韓運動連合は来月末から統一部の登録法人としての地位を失うことになる。

 一方、朴代表は4月にもDMZに近い京畿道と江原道一帯で北朝鮮に向けてビラや米ドル紙幣などを飛ばしたとして、再び捜査を受けている。

 また朴代表の弟のパク・ジョンオ氏が運営する団体「クンセム(大きな泉の意味)」も同様の趣旨で統一部から設立許可が取り消され、訴訟が進んでいる。

  
ひとこと

 言論の自由を権力で抑え込む姿勢は韓国政府の常套手段であり、徴用工や従軍慰安婦の問題も真実の情報はマスコミの情報操作で意図的ん封じ込められ、自由に報道が出来ない環境にあるという。
 反日団体の市民らが暴力的な行動で言論を封じ込めており、事実が改ざんされ虚偽の情報が垂れ流されている状況は今後も続くことだろう。
  
   
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2021年09月30日

結果ありきの世論調査かも

 
 親北朝鮮・反日政策を最優先にしている韓国
   文大統領
が指名した者ばかりの諮問機関「民主平和統一諮問会議」では29日、24〜25日に全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した
   国民・平和統一世論調査(7〜9月期)の結果
を発表した。
 これによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で提案した
   朝鮮戦争の終戦宣言
について、回答者の67.8%が「必要」と答えたうえ、「非常に必要」との回答が41.7%、「ある程度必要」が26.1%だったと続けた。
 また、北朝鮮が一方的にかんこくに終戦宣言が必要ではないとの回答は29.4%だった。
 年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」(54.2%)との回答が「可能だ」(42.4%)との答えを上回った。

 米朝対話の前に北朝鮮住民の
   防疫・保健・生活問題
を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の60.9%が賛成した。
 これに対して、反対は34.4%だった。
 北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業として
   「新型コロナウイルスワクチン支援」
が33.9%で最も多かった。
 なお、食糧支援(27.2%)、社会的弱者支援(23.9%)、水害復旧支援(4.9%)などと続いた。
 現政権が残り任期に優先的に取り組むべき
   対北朝鮮政策課題
としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」(23.3%)が最多だった。
 続いて、人道協力(18.8%)、朝鮮半島終戦宣言(16.0%)、南北の常時連絡チャンネル復旧(15.3%)、米朝対話再開のための仲介(15.3%)などだった。
  
 
ひとこと
 
 687人の意見であり、大きな揺らぎがあるものだが反日工作と同様に世論誘導を試みているのだろう。
 
    
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2021年09月26日

具体的な判断が出来ない説明不足の政治家はそろそろ黙って政界を引退すべきだろう。


 
 菅義偉首相は25日(日本時間同)、訪問先の米ワシントンで同行記者団と懇談した。
 現在、五輪開催後の感染爆発かもあり19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今月末の解除に前向きな考えを示した。
 新規感染者数の動向について、「状況は確実に好転している。専門家の話を聞いて判断したい」と述べたうえ
   コロナの経口治療薬
に関し「早ければ年内にも実用化できる可能性がある」との見通しを明らかにした。

 自民党総裁選で独自の年金制度改革案を提唱した
   河野太郎行政改革担当相
に批判の声が上がっていることについては
   「候補者が政策を掲げて議論するのは望ましいことだ」
と語り、擁護する姿勢を示した。
  
 環太平洋連携協定(TPP)を巡り、米国の復帰は重要との認識も示した。
 米国、オーストラリア、インドとの4カ国首脳会合でバイデン米大統領に直接復帰を促したかどうかは明言を避けた。


 首相退任後、新首相から新内閣での入閣を要請された場合の対応を問われ「受ける気持ちは全くない。私自身が取り組んできた政策的な仕事をしていきたい」と語った。

  
ひとこと

 トランプ政権当初から媚を売り、莫大な防衛費を性能の悪い兵器を取り揃えるなど、戦略的思考の乏しい安倍長期政権を支えた閣僚から総理になったが、もともと言葉足らずで日本国民への説明が出来ておらず、単に前政権が五輪マフィアの利権確保に邁進した流れを継続させたに過ぎない体たらくばかりが目立った。

 ただ、有能な政治家や官僚が長期政権の影響で排除されたため、取り立てた官僚の能力の低さは致命傷であり、同じ政治家の選挙区配分でも能力より従順さが重視されたような者が目立っており、自壊しかねない状況にあることすら認識できていない。

 このまま衆議院選挙になれば底が抜けることを意識しないといけないだろう。
 ただ、野党の代議士はもっと能力が低く話にもならない烏合の衆団となっており政権の受け皿には到底及ばないものでネガティブな選択しかできないものだ。



    
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2021年09月20日

不都合な真実が闇に消えたのかも


 イスラエル政府当局は14日、ハイファを離陸したセスナ182型単発機が13日、目的地であるサモス島に到着する直前に突然レーダーから姿が消え、同機に搭乗していた
   ベンヤミン・ネタニヤフ前首相
に対する詐欺、収賄、背任の容疑の裁判の証人
   ハイム・ジロン氏
とエスター・ギロン氏夫婦(ともに69歳)が亡くなったことを確認したと明らかにした。

 ジロン氏はイスラエル通信省の元副長官でネタニヤフ氏が2019年11月に詐欺、収賄、背任の容疑で起訴され、政権への圧力に直面していた裁判で証言する予定であった。

 複数のメディアによると、地元の漁師が2回の爆発音を聞いたという。
 また、墜落の残骸は空港から南約2キロのところにあり、ギリシャ政府は調査を開始した。

 ネタニヤフ前首相は、イスラエルの通信会社「ベゼック」に関連した汚職や、億万長者の友人から贈り物を受け取ったことなどで告発されていた。

 2020年5月24日、エルサレムのイスラエル地方裁判所は、イスラエルのネタニヤフ氏を収賄、詐欺、背任の罪で告発する裁判を開始、ネタニヤフ氏は
   有利な報道
と引き換えに、、メディアの責任者らに
   規制上の便宜を図った
として告発された。

 ネタニヤフ前首相が収賄で有罪となった場合、彼は最高で10年の懲役、詐欺と背任では最高で3年の懲役となる。

 なお、ネタニヤフ前首相はイスラエル国防軍(IDF)への影響力が大きい最高機密に属する部隊として設置された参謀本部諜報局(アマーン)の特殊部隊
   サイェレット・マトカル
に所属していた。
   

     
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2021年09月18日

コロナ感染対策を政治目的に利用する工作に警戒すべき


 中国共産党政府の強い影響を受けている香港特区政府は9月15日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の防疫措置により強制検査の公告を官報に掲載した。

 同日の香港メディアによると、政府は指定の期間に11カ所の場所に滞在した人に新型コロナウイルスの核酸増幅検査を要求した。

 強制検査の対象となっている場所は旺角の点点心、旺角の麦花臣場館、沙田新城市広場のSimplylife、中環徳己立街のThe Coffee Academics、中環雲咸街の中国銀行(香港)などとなっている。


ひとこと
  
 言論の自由を封殺する手法としても利用できるものだ。
 言論の自由は共産党政権が認めることがないという典型例だろう。

 政治的な動きで同様の協定をして権力を握ろうとする胡散臭い日本の政党の質の悪さには警戒すべきだろう。

  
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2021年09月16日

信頼性が欠落 ワクチン接種より飲み薬の治療薬の承認を先延ばしせずに承認すべき

 
 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン(都市封鎖)など厳しい措置を取っていた4月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。

 ただ、今では世界でも変異種ラムダ株の感染拡大が顕著となり特に深刻な感染ホットスポットになっている。

 シェバ医療センターの
   イヤル・レシャム教授(感染症学)
は、「ロックダウンなしの生活を維持し、多数の入院や死亡を避けられるのであれば、コロナとの共生はこのような感じになる」とメディアの取材で語った。

  同国ではワクチン未接種者が重症者に占める割合は、2回接種した人の10倍余りとなっている。
 このことは、ワクチンの感染予防効果が下がったしても、なお
   重症化は防げる
ことを示していると主張した。

 疫学者によると、ブースター接種の効果とバーやレストランへの入店をワクチン接種者に限定する措置により、30代以上ではすでに感染症例が減少している。


ひとこと

 体内に抗体があれば重症化には成りにくいというが、治療薬が開発されており、ワクチン接種より日本企業が開発した治療薬を承認すれば飲み薬でもあり簡易に接種して治療できるが、欧米の権益に忖度している胡散臭い与野党政治家からは承認する姿勢が全く見られない問題がある。

 また、腐ったマスコミも同様にこうした情報すら流さないのは五輪マフィアの権益確保のゴロツキ放送そのものと同じだ。  
  

   
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の不動産バブルが弾けるリスクに備える


 中国中国当局は不動産開発大手
   中国恒大集団
の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。

 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、中国共産党幹部が絡む企業における中国国内最大級の債務再編が一歩近づいた形だ。

 中国では共産党幹部の資産状況や家族関係が国家機密で情報が隠蔽されており、情報の漏洩は国家反逆罪とも成りかねないため非公開情報だとしてこの情報に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの、

 中国住宅都市農村建設省は今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知したという。
 同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議しており、利権の確保に四苦八苦しているようだ。

 また、来週は少なくとも1件のローンで
   「元本の返済ができない見込み」
だとの情報も流れており、約8400万ドル(約92億円)のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明という。

 銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で
   最大級の金融リスク源
となっており、明らかにされている6月30日時点での負債は
   5718億元(約9兆7000億円)
に縮小していた一方で、貿易その他の支払残額は6カ月前から15%増え9511億元に達している。



ひとこと
 
 中国経済が大混乱に陥る可能性が出てきている。
 強権政権である習近平が力でねじ伏せる可能性があるが、価値のない紙幣を印刷し市場に流して過度なインフレを引き起こさせ、債務を消し去るような動きになれば中国進出の日本企業は大きなダメージを受ける可能性があり、急速な経済悪化を引き起こすだろう。
 
 こうした事態を想定すれば、コロナ感染終息後の経済回復は内需拡大で対応するしかなく円安ではなく円高で輸入物価を引き下げた上で関東圏の人口を減らし全国に企業と住民を配分する優遇策を行うとともに都市間の社会インフラなどを一気に進める器量が次期首相や閣僚には求められるだろう。
 
 現状の頃な対応に失敗し経済対策も出来ていない無能な与野党の政治家や官僚はパージしてしまい、新たな政治家を選出し、能力あり窓際に押しやられていた官僚に仕事をさせる事が必要だ。
 
 当然、五輪マフィアのマスコミは広告料を企業が絞り、切り捨てることが必要だろう。
 
 
   
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2021年09月06日

マムシの毒が新型コロナウイルスの増殖を75%抑制


 ロイターによると、サンパウロ大学の研究者らの数種類のマムシとサルを使って実験を行った結果、ブラジルに生息する
   マムシの毒
が、宿主の体内に取り込まれた
   新型コロナウイルスの増殖を75%抑制
することが明らかになったと報じた。
 
 研究では、ブラジルに生息するマムシの毒が新型コロナウイルス感染症の治療に非常に有効であることが分かったとのこと。
 研究者によると、毒に含まれる成分が、新型コロナウイルスが体内で増殖するために必要なタンパク質の成長を阻害しているのだという。

 この研究のメンバーであるジュゼッペ・プオルト氏はメディアの取材で、新型コロナウイルスの増殖を防ぐことを期待してマムシを狩らないでほしいと呼びかけているという。
 マムシの毒に含まれる成分(ペプチド)には
   抗菌作用
があることが知られているが、この物質は実験室で合成することが可能であり、そのペプチドを持つマムシを捕獲したり飼育する必要はないという。
 
 
    

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2021年09月05日

まるでバイオリアクター


 米国の研究者らの調査による研究の論文が、オープンアクセスの学術誌「JAMA Network Open」に掲載され、モデルナ製のワクチンの接種後の方が、ファイザー製ワクチンの接種後よりも抗体産生量が多いことが明らかになった。

 研究者たちは、モデルナのワクチンを接種した人のほうが多くの
   IgG抗体
が作られていることを発見した。

 モデルナのワクチンで出来た抗体は1ミリリットルあたり68.5マイクログラムであったのに対し、ファイザーのワクチンを接種した場合は45.9マイクログラムだった。

 さらに、50歳以上の人は若い人に比べて抗体産生量が少なく、1ミリリットルあたりの数値を比較するとそれぞれ31.1マイクログラム、59マイクログラムだった。

 ただし、モデルナのワクチンを接種した場合はそうした年齢による差異は見られなかった。

 こうした結果の一方で研究者らは、ワクチンの有効性を投与後の抗体産生レベルに基づいて結論づけないよう注意を喚起している。

  
ひとこと

 ワクチン接種で抗体が体内にできるというバイオリアクターという形だが、この抗体ができる量の違いで血栓や心筋炎、モデルナアームといった副作用が出るのかもしれない。
 また、抗体の減少期間も気になるところで繰り返し接種することで抗体の量を維持するとしうが、血栓ができやすい体質や他の感染しやすい体質に変化するリスクがあるのかさえ不明だ。


    
posted by まねきねこ at 06:43 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反タリバン勢力との戦闘は継続中だが、情報を統制し始めた?

  
 イスラム教スンニ派原理主義組織タリバンは新政権発表の準備は最終段階にあると表明した。
 また、タリバンは3日、北東部
   パンジシール州
を制圧し、アフガニスタンの全土を完全に掌握したと明らかにした。

 ただ、パンジシール州の反タリバン勢力はタリバンによる制圧はを否定しており、情報が乱れ飛び、攪乱作戦が続き混乱しているようだ。

 そもそも、たかだか6万人のタリバン兵士が3800万人を支配する首族が組み合わさった構図であり、タリバン勢力が急速に拡大して首都を陥落させることが出来たのみ日和見的に迎合しただけのことで、時流が変われば離反し手が負えなくなるための戦略でしかない。

 全土を掌握したとしてもタリバン兵自体も烏合の衆であり、戦闘員らは利害関係で結びついており、支配強化の中では兵士は警備等で分散するため、反乱の鎮圧は不可能となり各地で殲滅されることに直結する可能性もある。

 そのため、支配力を維持するために恐怖政治を行うように変化するのは時間の問題だ。

 タリバン司令官は「反対勢力を駆逐し、パンジシール州を制圧した」と表明したうえ。
 首都カブールでは祝砲が響きわたったという。

 BBCワールドのジャーナリストの取材では、反タリバン勢力の指導者の一人で、崩壊したガニ政権で第一副大統領を務めた
   アムルラ・サーレ氏
がパンジシールになおとどまっていると発言する動画をツイッターに投稿しており、動画の中でサーレ氏は「困難な状況に陥っており、タリバンの侵攻を受けている。しかしわれわれは抵抗した。抵抗は続いている。私はここにおり、国土の尊厳を守る」と語っており、タリバンによる情報操作が行われているようだ。

 パンジシールには地域的な軍事勢力や前アフガニスタン政権の兵士ら数千人が
   アフマド・マスード氏
の下で集結し、タリバンに対抗している。

 山岳地帯であり、旧ソ連のアフガン侵攻でも抵抗を続け他地域で攻略もされていない。

 マスード氏も「パキスタンのメディアでタリバンによるパンジシール制圧が報じられているが、これは正しくない」とツイッターに投稿している。

 もともと、タリバンの背後にパキスタン軍の情報部門が関与し、兵士の訓練から武器弾薬類の提供を支援してきたこともあり、今回もタリバン支援の情報操作をしているのだろう。

 タリバン関係者は新政権発表の準備は最終段階にあるとメディア工作する動きがあり、新政権はタリバンの政治部門トップ、バラダル師が率いると明らかにしていたため、政治的な取り組みとしパンジシールを制圧したとしたいのだろう。

 新政府ではタリバン創設者の故オマル師の息子であるヤクーブ師と、スタネクザイ氏も要職に就く見通し、タリバンの最高指導者アクンザダ師は、宗教問題やイスラムの枠組みの中での統治に専念するという。

  

ひとこと

 戦闘員に対する取り扱いが適切にできなければ、タリバン内部で権力闘争の戦闘が起き自滅する可能性もある。


    
posted by まねきねこ at 06:10 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月03日

強い姿勢で始末する必要があるだろう


 支持率が低迷し次期衆議院選挙におて菅首相が継続すれば、過去にない大敗北を予想する国民が大多数だろう。


 アフガニスタンへの自衛隊機派遣の遅れや新型コロナ感染対策の後手で多くの国民の健康被害が広がったのは失政そのものだ。
 野戦病院の設置にしても医師会と合意しておれば昨年5月には設置できただろうが、それから1年以上も口先だけで何もしていない。


 菅総理大臣の自民党総裁選不出馬を決断したことについて米国大手メディアのCNNテレビも速報で伝えた。

 CNNテレビでは菅総理大臣の会見から約15分後に「菅総理、再選を求めず」と東京の記者の報告とともに速報で報じた。

 突然の総裁選不出馬に驚きがあったとする一方、ここ2カ月は新型コロナ対策とオリンピックの開催とを両立させる「極めて困難な状況」であったと解説した。
 また、不出馬の背景には国民の支持率が下がっていっただけでなく、「菅総理の力に自民党内から疑問の声が上がっていた」とも付け加え、就任から1年で退任することになった理由を説明した。
    

ひとこと

 次期首相は安倍長期政権時代の膿を徹底的に出し切る必要がある。
 また、この長期政権を支えた女衒官僚を有能な官僚に入れ替えるなど断行が必要だろう。

 最優先は日本企業が開発したワクチンと治療薬の承認で感染患者の急減を図る必要がある。
 説明すら出来ない無能な首相は過去例がないものであり、保守党を継続させるためには安倍元首相ともども切り捨てる必要があるだろう。

 強い敗残処理をしなければ国民の納得が得られず選挙の大敗になりかねない。



   
posted by まねきねこ at 16:50 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お粗末


 立憲民主党の辻元清美副代表は3日、自身のツイッターを更新。約2分の動画を投稿し、菅義偉首相が同日の自民党臨時役員会で、総裁選に出馬しない意向を表明したことに言及、「私、ショックを受けました。そして心配してます」と切り出し、その真意について、「次の新しい総理大臣が決まるまでの1カ月、政治が機能不全になるんじゃないかと心配してるんです」と投稿した。


 自宅療養者が増えている現状などを踏まえ、「最後の総理の仕事は直ちに国会を開いてどんと補正予算をつける。野戦病院も地方自治体任せと違って、国が主導して東京と大阪と北海道と九州、どんと作ります。そして、しんどい人を助けます。それが総理のやることじゃないですか」と要望した。


ひとこと

 衆議院選挙が近づきネガティブなキャンペーンのような感じだ。
 そもそも、野党も国民の健康や生命、財産を守る意識があれば、昨年の緊急事態宣言時に
   野戦病院
の設置を要求すらせず、今になって主張するなど政治家としての資質の低さは菅政権を支える政治家と同類でしかない。
 そもそも、事業仕分けで保健所などの人員や装備を切り捨て、ワクチンの生産設備を民間優先で切り捨てたのはどこの政治家だったのか。 
posted by まねきねこ at 16:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月01日

無能な外交


 米国大手メデイアCNNが31日(現地時間)、米国務省情報筋2人の話として、米国政府とタリバンが秘密協定を結び、米国人の退避をタリバンが支援したと報じた。

 この報道によると、米国の特殊作戦部隊はカブール空港に「秘密ゲート」を設置し、米国人の避難手順を案内するコールセンターを設置した。

 米国人は空港近くの集合場所に集まり、ここで身元を証明した後、タリバンの案内を受けて秘密ゲートまで移動した。

 また、タリバンの護衛任務が一日に数回あり、米国人は集合場所に案内メッセージを受けたと伝えた。
 タリバンの米国人移送が効果的で、円滑に進んだという。

 また、別の秘密協定には合同特殊作戦司令部(JSOC)とその他の特殊作戦部隊が地上に配置され、米国人を「コールセンター」につなぐ役割も含まれていた。

 JSOCは最も危険な対テロ作戦に投入されるデルタフォースとネイビーシールズなどの特殊部隊が含まれていたとCNNが報じた。

 特殊作戦部隊は、空港に独自の秘密ゲートを設置し、米国人に空港内部に入ることができる場所を知らせる役割もしている。

 ケネス・フランク・マッケンジー米軍中央司令部指令官は先月30日の記者会見で、特殊作戦部隊の介入について述べていた。

 「彼らは1064人以上の米国市民と2017人以上のアフガン人、127人の第3国の国民を避難させるのに役立った」と話した。

 ただし、CNNはマッケンジー司令官は論評で、デルタフォースやネイビーシールズが含まれるJSOCの介入については明示しなかったと伝えた。


ひとこと

 日本政府関係の退避の遅れを見れば、酢が政権は決断力の乏しく米国政府にとっては単に都合の良い政治家でしかないということだ。

 情報の共有化もないままアフガンに向かった自衛隊隊員への攻撃リスクすら意識しておらず、事前の交渉もない無能な閣僚望ん剤が問題だ。

 外務省の外交官の交渉能力の欠落でもあり、大使館を利用して私欲でパーテイを開催しても意味がない無駄遣いそのものをだろう。
  

  
posted by まねきねこ at 19:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月30日

取り組みの杜撰さをワクチン接種を加速化することだけでは防げない


 イスラエルでは新型コロナウイルスの免疫に関する新しい研究で、デルタ株流行以前に新型コロナ感染し、発症して回復した経験を持つ人は、ファイザー社の
   ワクチン(BNT162b2)接種
だけで得られる免疫よりもデルタ株に対して有意に強く、長く続く免疫を保持していることがわかった。

 BNT162b2を2回接種した人は、以前の感染から回復した人に比べて、デルタ株の感染症にかかる可能性が約6倍、症候性疾患にかかる可能性が約7倍高かったという。

 この結果は、新型コロナウイルスとの戦いにおいて
   予防接種
による免疫の獲得だけに依存できないことを示していると指摘した。

 イスラエルのこの研究結果は、査読前の医学分野の論文を公開する「medRxiv」に8月25日に掲載されたもので、まだ他の研究者による審査は行われておらず、「臨床診療の指針として使用すべきではない」とも注意書きされている。

 この研究では、250万人の匿名の電子健康記録を持つ
   マッカビ・ヘルスケア・サービス(Maccabi Healthcare Services)
   テルアビブ大学
   アシュドッド大学病院
が行なったもので2020年3月1日から2021年8月14日までの健康記録に基づく結果だ。

 研究者は、ワクチンを接種した人、以前感染した人がありワクチンを接種していない人とを、年齢や性別など類似の特徴を持つそれぞれ1万6215人の調査対象のグループにした。

 この2つのグループで、デルタ株がイスラエルで流行する2021年6月1日から8月14日まで、合わせて256件の感染が確認された。
 このうち238件はワクチン接種済みの人で、いわゆる
   「ブレイクスルー感染」
だった。残りの19件は、ワクチン未接種で、デルタ株流行以前に感染して回復した経験を持つ人による「再感染」の例だった。

 さらに、併症状が出た計199例のうち、ワクチン接種者は191例で、再感染者が残り8例だった。そして、計9件の入院例があったが、8件はワクチン接種者で1件が再感染者だった。
 ただ、いずれも死亡例はなかったという。

 研究者らは、流行するデルタ株の影響として
   「ワクチン2回接種による免疫」
   「自然免疫」
を比較した場合、感染、症候性疾患、重症化に対して、自然免疫のほうがより
   長期的で強力な保護を獲得する
と結論付けた。
 これは、自然免疫のほうが
   体内でより広範に免疫反応を活性化
し、変異株にも効果的に対抗できることを仮説とし、加えて、以前に感染した経験のある人がワクチンを1回接種すると、さらに免疫効果が高まるとの結果が出ているとした。
 また、最近実施された
   3回接種
による長期的な防御効果は「まだ不明」としている。

 しかし、この自然免疫は、感染して回復したことで得られるであり、コロナウイルス感染には重篤な症状を引き起こすリスクが高いため免疫確保の手法としてはやや乱暴だ。

 また、イスラエルのワクチン接種では、ウイルス感染症患者10万人あたり
   心筋炎が11件
起きたとの報告がある。
 別の報告では、最近の主流となっているデルタ株は、既存の変異株に比べて重症化しやすいとの結果も出ている。

   
ひとこと
 
 感染して自然治癒力を確保できれば良いが、重篤化してしまえば藪蛇だ。
 ワクチン接種を繰り返すことで重篤化しないとしても、逆に感染しやすい体質を作り出し、自然治癒力が獲得できなく可能性も出てくるだろう。
 また、将来、抗生物質の多用でガンを発症しやすくなっったり、認知症になるケースも増えている様にも見える。
 
 やはり過度な薬の摂取(接種)は問題もあり、ヒステリックな状況に陥っては周りが見えなくなるだけだ。
 
 酸素供給ステーションの整備でも、小規模医療施設への酸素が供給できなくなる歪が生じており、単純思考の政治家の発言や行動の問題を点を示すものだ。


    
posted by まねきねこ at 04:57 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月25日

アフガニスタンの地下資源は莫大にある現実


 サウジやUEA、パキスタンなどタリバンへの資金や武器弾薬類を提供してきた国家がある。
 また、ソ連進行時にはムジャヒディンやアルカイダを使ってCIAが武器等を提供したり軍事訓練を行うなど抵抗組織を強化したことも明らかだ。

 先進7カ国(G7)は24日、タリバン勢力の攻勢で政権を追い出したアフガニスタン情勢を巡り
   緊急首脳会議
を開催した。

 この先、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることでは一致した。
 一方で、退避期限の延長には至らなかった。


 英国のジョンソン首相は会議後、「本日G7は退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明した。
 その上で「G7としての第一の条件は、8月31日まで、そしてそれ以降も、退避を希望する人々に安全な通行を保証することだ」と述べた。


 G7首脳による共同声明では「国際社会による新たな人道的努力により、アフガンへのコミットメントを確認」した。
 このほか、「国連や20カ国・地域(G20)を通じて同盟国や地域諸国と連携していく」姿勢を明確にした。


 フランス大統領府の当局者は、タリバンが全てのテロ組織との関係を断ち切り、テロとの戦いに従事することが優先課題になると指摘した。
 また、米軍撤退期限に関する決定は米国の手中にあると語った。

  
ひとこと

 アフガニスタンでこれまでに発見された鉱物は、銅 6000万トン、鉄 22億トン、レアアース 140万トン(ランタン、セリウム、ネオジムなど)のほか、膨大な量のアルミニウム、金、銀、亜鉛、水銀、リチウムなどがある。

 これらの総額を米国国防省は約90兆円、アフガニスタン政府では約300兆円と見積もっている。
 これまでアフガン政府は中国の国営企業
   中国治金科グループ
と銅の発掘権に関する30年間3000億円規模の契約を締結している。

 また、レアメタルの発掘で米国地質調査所は、2004年に米軍によってタリバンが掃討された後、鉱物に関する調査を開始、埋蔵量50年以上分もの金脈の所在がソ連侵攻時に調査した記録書類から明らかとなっている。

 2006年にはアフガニスタン上空から磁気調査、重力調査、ハイパースペクトル調査を実施。
 たた、2ヶ月間で国土の70%を調査したところ、磁気調査からは10kmに渡る鉄反応と、重力調査から豊富な石油や天然ガスらしき反応が検出されたという。

 こうした紛争地域には必ずと行って地下資源が眠っている。
 国境なき医師団など地域でも不思議なくらい地下資源の存在が明らかになっており、探査機器がこうした組織に潜り込ませた資源会社からの資金提供を受けた協力者がいるのだろう。

  
 ベトナムでもカムラン湾には莫大な海底石油の存在が確認されており、イデオロギーを背景とした代理線というより、国際資本の権益確保をカモフラージュするためのものとも言える。

 視点を変えれば日本の領海内には莫大なレアメタルや天然ガス、原油、熱水鉱床の金・銀・銅、コバルトやマンガン団塊も深海などでは数百年文があると見られている。
 また、桜島周辺など火山活動地域の地下等にはレアアースの堆積が百年単位で埋まっており、開発を待っている段階だ。

 愚宰相らが日本の国益より五輪マフィアの権益など国際資本への利益共用を優先し、感染阻止名目で3ヶ月から6ヶ月と接種しても抗体が体内に残らないワクチンを繰り返し打たせる運動を強化している。

 ワクチン接種を繰り返せば体の抵抗力がなくなり感染しやすい体に変化するリスクが有るのは周知のこと、将来、痴呆症や認知症、ガンなどの発症も懸念されている。

 そのためか、開業医の3割しかワクチン接種が進んでいないのは欧米と日本も同じだということに気づくべきだろう。
 そもそも、ワクチン接種しても感染しないわけではなく重症化しないだけのことだろう。

 逆に、変異し続ければワクチンが効かなくなり意味がない可能性もある。


   
     
posted by まねきねこ at 21:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

言論統制が加速する韓国


 韓国与党「共に民主党」の議員が自由な発言を権力で抑え込むため
   言論統制
を目的として発議した、公娼制度に基づき商人らが金儲けで設置した売春婦組織の旧日本軍の慰安婦や(韓国の金儲けの手段として活用してきた)関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容を盛り込んだ
   慰安婦被害者法改正案
と関連し、同党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。

 この改正案を巡っては、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員(無所属)の
   尹美香(ユン・ミヒャン)被告
を保護するもので自由な言論を封殺するものだとの批判が野党側から出ている。

 また、共に民主党がメディアの故意・重過失による
   虚偽報道
に対して損害賠償を請求できる
   「言論仲裁法」改正案の成立
を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっているため、火消しに走ったものともみられている。

 共に民主党の李素永(イ・ソヨン)報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」と批判を回避する発言を行ったうえ、党レベルで推進する法案と報じた一部記事は事実ではないと指摘した。
 また、「党として公式に議論していない」と述べ秘密裏に工作活動を行い世論誘導する目論見であったが批判が強まったため火消しに動いたのだろう。

 同改正案は共に民主党所属の印在謹(イン・ジェグン)議員が13日に発議したもの。

 (公娼制度における)売春婦や遺族を誹謗することを目的とした慰安婦被害者に関する事実の指摘、虚偽事実の流布による被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉の毀損などを禁止する条項が盛り込まれた。

   
posted by まねきねこ at 06:06 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする