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2021年08月24日

大本営の失敗と同じ構図


 五輪マフィアの権益拡大を最優先で取り組んできている菅政権とマスコミ出身の東京都知事らは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都が都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し
   感染症法第16条
に基づく治療への協力を要請することを明らかにした。

 国としての要請は初めてで、失政の責任を転嫁するごときものであり、本来は海外からの五輪開催時にリモート参加で対応すべきIOC会長などに媚びる姿勢で拡大が加速したにもかかわらず、パラリンピックでは更に感染を広げかなない児童学童の観戦を仕組むなどの所業は、言い間違いではなく
   感染拡大最優先
という姿勢を示すものだ。

 田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、治療への協力を要請を五輪マフィアの一味でもある記者団に明らかにし、世論誘導を目論んでいる。

 具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだが、日本製ワクチンや治療薬を承認すればインフルエンザと同様の感染症の対応で医療逼迫などは起こることもない。

 国際資本の機嫌を取り、ユダヤ系医薬品メーカーの開発したワクチンを日本国民の大量に接種し続ける政策では日本国内に溜め込んだ資産を湯水の如く垂れ流して提供するにほかならない。

 期待の耐久性の問題が指摘されているポンコツF35を価値の数倍の値段で購入することで長期政権を維持し続けた安倍政権の浅はかな感染症指定の結果がダッチロール状態の日本経済を翻弄している元凶だろう。

 小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べたがこれまでの無策を反省すらしない姿勢には嫌悪感ばかりだ。

 通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができるといった独裁国家に近づきつつある。また、従わない場合は病院名の公表も可能になったが政治家の能力が追いつかず、無能な失政をカモフラージュするような強権発動は問題だ。

 都内では病床が逼迫していると宣伝文句を繰り返し主張するが何も対策を取らず1年半が過ぎてオいるうえ、観戦をより大きく爆発させるリスクが高いパラリンピックへの児童・学童の観戦を誘導する姿勢は思考が破綻しているというものだ。
 なお、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。


    
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2021年08月21日

中国を牽制したいインドの願望


 一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

 ロイター通信によると、インド海軍は2021年8月上旬に友好国との
   安保関係強化
を目的として南シナ海に海軍任務部隊を派遣すると伝えた。

 インド海軍が発表した声明によると、誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲートを含む4隻の艦船が東南アジア、南シナ海、西太平洋を2ヵ月間航行する予定とのこと。

 同海軍は、「今回のインド海軍艦船の展開は、海事領域における秩序の確保に向けて作戦範囲、平和的な存在感、友好国との連帯を強調することを目的としている」ことを明らかにした。

 中国共産党政府は世界秩序や海洋法などを遵守する意識は持っておらず、経済発展に伴う軍事力の強化を通して 2016年の常設仲裁裁判所の判定を無視したうえ、現在も広大な海域の領有権を主張し、環礁や岩礁を軍事化していることで長年にわたり南シナ海における紛争の火種を繰り返し作り出している。

 インド海軍艦船は南シナ海を航行するだけでなく、2021年8月下旬にはグアム島沖でオーストラリア、日本、米国と合同訓練を実施する予定。

 合同海軍演習「マラバール(Malabar)」に参加する諸国は、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加している。 
 また、初の国産空母「ヴィクラント(INS Vikrant)」の試験航行を実施するなど海洋における存在感を強化している。


   
posted by まねきねこ at 22:19 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対応ができていない無能な政治家の限界程度が低いものばかりでは話にもならない


  
 五輪開催を最優先したマスコミ出身の都知事が率いる東京都では20日、5405人(前日5534人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
 これは3日連続で5000人超となる。
  

 都の発表によると、感染者の直近7日間移動平均は4721.9人(同4774.4人)で、前週比113.6%(同120.1%)となった。
 19日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は273人(前日274人)だった。
  

 ワクチン接種をして感染した症状が軽い者が周囲の日本人に感染を広げる仕組みが作られており感染は各地で拡大している現状だ。

 19日には全国の新規感染者数が初めて2万5000人を超えた。

 このまま新学期になれば、家庭内感染した子どもが出向し、学校内で感染者が広がっていくこtで爆発的に増加するリスクを放置したままだ。

 地方自治体で勝手に判断させるという主張は無責任であり感染拡大の責任を転嫁する工作でしかないようだ。

 胡散臭い政権を率いる菅主張を支える
   加藤勝信官房長官
は「地域一斉の休校措置について国として要請することは考えていない」と無責任で傲慢な対応であった。
 地方自治体が感染状況に応じて必要な範囲で臨時休校を検討することはあり得るというが、拡大すれば批判は国よりも地方自治体になるだけで末期的な様相だ。

  
    
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2021年08月20日

アマゾン・ドット・コムが大型実店舗の出店を計画


 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)によると、オンライン小売り最大手の米国のアマゾン・ドット・コムは大型実店舗の出店を計画していると報道。

 これを受けて、19日の米株市場では小売株が一時下落した。

 小売り大手の中には良好な決算を発表した企業もあったが、厳しい業界の行く先に新たな挑戦が立ちはだかっていることが示唆された。

 WSJが事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じたともので、アマゾンは百貨店と競合する立地で実店舗を複数オープンする計画という。

 最初はオハイオ州とカリフォルニア州に出店する見通しで、広さは約3万平方フィート(約2800平方メートル) 程度と、典型的な百貨店より若干小規模となるという。

   
   
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半導体の不足で操業ができない?


 
 トヨタ自動車は19日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足が続いており、国内完成車工場の生産調整を行うため9月の世界生産が
   当初計画から4割程度減少
する見通しを明らかにした。
 
 発表資料によると、8月24日から9月末までの間に主力拠点の高岡工場(愛知県豊田市)や堤工場(同)など14工場、27の生産ラインで最大22日間稼働を停止する。

 トヨタ調達本部の熊倉和生本部長はオンライン発表で、「足元の東南アジアの感染拡大やロックダウンが大きく影響して複数の仕入先の稼働に大きな影響」が出ていると説明。減産の原因は「一言で言えば、コロナ」だと述べた。
 熊倉氏によると、9月の減産規模はグローバルで36万台、うち国内が14万台で、「当初計画の4割減ぐらい」という。
 一方で、930万台としている今期(2022年3月期)の生産見通しに関しては変更しないと話した。


 日本経済新聞電子版では、世界的な半導体不足や部品調達の停滞などを理由としたトヨタの減産について報道している。
 これを受けてトヨタの株価は下落幅を大幅に拡大、一時前日比4.7%安の9271円まで売られた。
 なお、終値は9295円だった。
   
    

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金融資本の再構築が起きている

  
 世界最大級のメガバンクで1865年に香港で創設された
   香港上海銀行
を母体として1991年に設立された英国の金融機関大手
   HSBCホールディングス
はシンガポールにウェルス事業のグローバル拠点を構築し、東南アジア全般での事業拡大に弾みを付けるためフランスの大手保険会社の系列にある保険会社
   アクサ・シンガポール
を5億7500万ドル(約630億円)で買収することに合意した。

 もともと、香港上海銀行はスコットランド人で現在の英船会社P&O(ペニンシュラ アンド オリエンタル スチーム ナビゲーション カンパニー))の香港支社長
   トーマス・サザーランド
によって、アヘン戦争後に大英帝国の植民地の香港で創設された。

 HSBCのノエル・クイン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「これはアジア全般でウェルス事業を成長させるとの当行の願望を具体化する重要な買収だ」と説明した。

 「ウェルス事業は当行にとって最高の成長・収益機会の1つであり、アジアに重点を置いて世界展開する銀行としての強みを発揮するものだ」と付け加えた。
  

 ロンドンに本社を置く同行は、アジア展開のただ中にあり、アジア地域に多額の投資を行い、他の地域の不採算事業からは撤退している。
 同行にとって最大の市場である香港で中国政府の締め付け強化で混乱が続いていることも、シンガポール事業拡大の背景にある。
  

 アクサ・シンガポールは現在、年間の新規保険料でみるとシンガポールの生命保険会社で8番目の規模を持つ。
 HSBCによると、事業統合によりリテール向け健康保険業者としては4位になるという。
 また、この取引には規制当局の承認が必要となる。
  
  

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2021年08月12日

集団接種の拡大だけでの対応は不可能では?


 米国のユダヤ系金融機関大手のシティグループはニューヨークなど米国の主要都市のオフィスに復帰する従業員に対し、新型コロナワクチンの接種を義務付けた。


ひとこと

 ワクチン接種を行っても効果が時間経過で限定的になるのでは話にもならない。
 国際資本に媚びを売ることで長期政権を維持してきた日本の政治家の質の問題がある。
 また、五輪マフィアに忖度し、利権を広げる動きに協力したと同じようなものだ。

 日本企業が開発したコロナワクチンや治療薬の承認が遅れているといった背の胡散臭さが出ていることを意識すべきだろう。
 日本国民を社畜や家畜のごとく集団接種でコロナ感染の拡大を止める宣伝効果も持続性がなければ金の無駄遣いにしかならない。

 日本企業が開発している新型コロナ対応の飲み薬の治療薬が利用できるようにすれば、インフルエンザと同様な対応で一般病院まで利用が可能となる。 やはり、忖度政治の末期的症状で国民に害が生じている事態は自民党内の自浄作用で早く愚宰相の無能政権の閣僚などを総退陣させて始末するべきだ。  

    
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2021年08月07日

処理の不都合で外部に漏れるリスク

 
 中国外交部の趙立堅報道官は記者会見で、最近、国際社会は米国が
   新型コロナウイルスの発生源調査の問題
を政治化させることを批判していると主張、米メリーランド州のフォート・デトリック生物実験室の徹底調査を要求するという理性的な声が相次いでいると続けた。
 
 米国は世界保健機関(WHO)の専門家を招き、いち早く透明で、責任を負う態度で、この実験室を調査し、世界に向けて真相を明らかにすべきだ」と主張した。
 米軍のこの生物化学兵器研究所にはいったいどれほど多くの秘密があるのかは、2019年に米国のある介護施設で起きた感染症と関連していると伝えた。
 
 2019年7月、米国バージニア州北東部にあるフェアファックス郡のグリンスプリン介護施設のビルに住む263人のうち、63人が感染し、3人が死亡した。
 このほか、スタッフのうち、19人に上気道の異常が見られ、症状は新型コロナウイルス感染症とほぼ一致していたと続けた。
 また、感染症発生の翌日となる7月12日、米国疾病対策センター(CDC)はフォート・デトリックに書簡を送り、「停止令」を出している。
 
 「廃水の浄化が不十分」というのが理由で、7月18日、17のサンプルから「細菌」を検出した後、CDCはフォート・デトリック実験室が「連邦製剤選択計画」に参与する許可証の利用を中止した。
 
 許可証に挙げられた製剤67種類の中でコロナウイルスはトップになっている。
 
 
ひとこと
  
 軍事技術として生物兵器の研究は米中ロなどでは活発に行われているのは周知のことだ。
 そのため、研究段階において研究者が感染したり、処理の不都合で外部に漏れるリスクは常にある。
 新型コロナ感染に絡む問題はこうした生物兵器の研究施設の実態を探るため、外部機関でもあるWHOを利用して諜報活動を行うつもりなのは中国も米国も同じだ。

     
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2021年07月30日

勝手気ままな放言の習近平の主張を利用する価値もある?


 日本の女性では結婚式や成人式などで着物を着る機会がある。
 来日観光客などが日本の着物を着るため、特別な日に限らず街中で着物を着ている女性を見かけることも多い。
 
 着物を着ていてもそれほど珍しがられるということはないのが日本の日常である。

 中国メディアの快資訊は25日、中国では漢民族の伝統衣装である「漢服」を着ている人はまずいないことから「中国の漢服が日本の着物のように日常に定着していない理由」を分析する記事を掲載した。

 中国の民族衣装というと
   チャイナドレス
を思い浮かべるが、これは中国最後の王朝を支配した遊牧民の清朝が弁髪とともに満州族の習慣を押し付けた民族衣装がもとになっている。
 
 中国の人口の大多数を占める漢民族の民族衣装は漢服だという記事では、近年の中国では漢服が見直されてきたとはいえ、「観光地で1人か2人見るようになってきた程度」で、周りの人からは物珍しくじろじろ見られてしまうと伝えていると伝えた。
 
 漢服が、日本の着物のように国の文化として残っていない理由を分析した。
 
 その1つが「文化の継承」が重視されてこなかったことだという。
 これは、日本は西洋化を進めながらも自国の文化を意識的に残してきたが、中国ではアヘン戦争後に全面的な西洋化となり漢服が重視されなかったと続けた。
 
 また、ここ数年でようやく見直されるようなってきたと伝えた。

 中国では漢服に限らず多くの伝統文化が失われてきたが、漢民族が中国大陸を支配した期間より、周辺遊牧民の侵攻を受け国が滅亡したり、大部分の領土を侵食され、文化や習慣が激変してしまったことも影響している。そのため、「唐の時代を見たければ日本に行け、明の時代を見たければ韓国に行け」と言われてしまうとした。
 
 
ひとこと
 
 習近平が主張する中国領土が歴史的観点から最大限を主張した覇権を確立しようとしている。
 ただ、遊牧民の元や清には全土が奪われており、それ以外の金や他の時代にも半分前後まで失っている。
 こうした観点から言えば、近代化して軍事力を強化したことで傲慢な主張などをしているものの、根拠から言えば統一中国の主張自体がそもそも間違いである。
 
 系統から言えば、王朝滅亡で多数の漢民族が日本に亡命して同化しており、日本が正統な中国の支配者であるということも習近平的思考であれば言えてしまうことになる。
 
   
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2021年07月20日

下落局面の押し目の判断ができるかどうか


 投資ストラテジストらは新型コロナウイルスのデルタ変異株感染が猛威を振るい、中央銀行がインフレを制御するために金融政策の引き締めについて既に協議する中景気の進展ペースが既に制限速度に達し金融市場は楽観的になり過ぎたという不安感が強まっており
   新たな弱気シナリオ
を検討し始めている。

 こうした見方のシフトは19日の金融市場全般ではS&P500種株価指数が売り先行で始まり、一時2%下落した。

 米国債は上昇し、10年債利回りは一時、2月以来の1.2%割れとなった。

 欧州では主要株価指標のストックス欧州600指数が2%超値下がりし、エネルギーや銀行、旅行関連銘柄が大きく売られた。


 ソシエテ・ジェネラルのアジア株式戦略責任者
   フランク・ベンジムラ氏
は「成長のピークが一段と懸念される材料になり始めている」とブルームバーグテレビジョンで指摘したうえ、「これは実際に当社が世界的な資産配分においてリスク資産への配分を減らすきっかけとなった要素の一つだ。インフレもあるが、こうした成長の要素もある」と述べた。

 金融緩和措置やワクチン接種の進展からこれまで、投資家には世界的な力強い景気回復見通しを享受する追い風となっていた。

 しかし、物価上昇圧力とコロナ感染急拡大が重なり、経済成長が楽観的な予想に届かないというリスクが浮上しているが世界的に株価が最高値付近で推移する中、判断を誤る余地はない状況にある。

 ただ、一方で、下落局面を買いの好機として活用するべきだと顧客に促すストラテジストもいる。

   
    
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2021年07月14日

お粗末至極

 
 
 政治能力の欠落した
   西村康稔経済再生担当相
は14日の衆院内閣委員会で
   酒類提供停止の要請
に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。
 
 こうした思考のお粗末さもあり、野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発したのは当然だろう。
 
 忖度政治家の典型である西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが言うこととやることが真逆であり、政治家としての信頼性がない閣僚をいつまで経済再生など言う出来もしない無能な官僚出身者に出しゃばらせるつもりか?
 
 飲食店への金融機関を通じた働き掛けという独裁政治的な圧力を全面に出す姿勢そのものが問題だろう。
 
 もともと無能な政治家の集まりでしかない菅政権の本質を見せたものであり、信頼性の乏しい五輪マフィアの利権誘導の機関と化した政府は相次いで撤回に追い込まれ無様な醜態を晒し続けている。
 
 野党は引き続き追及する方針だが言うだけで時間稼ぎするつもりとしか見えない。
 
 メディアなどへの依頼については、違反した店舗の広告掲載への配慮というが自由主経済を権力で抑え込もうと画策したものだ。
 
 そうした店舗の状況に関する報道に注文を付けようと工作しているとも受け取れるもので問題の本質が極めて異質であり、中国の習近平や韓国の文大統領の如き傲慢さが背景にあるのだろう。
 
 14日の衆院内閣委で、野党は「報道するかどうかはマスコミの自由ではないか」と批判した。
 これに対し、西村氏は「どういった対応ができるかできないか、しっかりと考えたい」などと答弁したが、野党の撤回要求に対しては明確には答えず、無能な政治家の末期的お粗末さだ。
 
 
    
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2021年07月05日

企業内部への情報機関工作員を押し込む作戦のひとつかも

 
 中国共産党政府による自由の制限を強める香港政庁の管理下にある銅鑼湾で7月1日、警官を襲撃した後に自殺した犯人は香港の飲料会社ビタソイ(Vitasoy)の購買部職員と明らかになった。
 
 ただ、同社が職員向けに出した内部通告が流出し、その文面に中国支持派ともいえる外部から不満の声が強く出てきている。
 7月2日の香港メディアによると、ビタソイは職員への通告で、死亡した
   梁健輝氏
は同社購買部の購買主任であり、7月1日に銅鑼湾で発生した事件で「不幸にも他界した」と明らかにしたうえ、同社は家族に対し最大の慰問を表明し、必要な支援を提供すると述べた。
 
 このほか、職員に対しては個人的な意見を発表しないよう求めた。
 この社員への内容が中国公安当局などの工作活動で企業内に潜入している工作員の社員等などから情報が社会に漏れたことで、中国本土の多くの中国政府公安部門の監視下にあるネットユーザーなどからは「ビタソイの通告はテロリストを追悼し、警官襲撃を支持している」との指摘が上がった。
 このほか、同社が負傷した警官に慰問していないことを批判する声もあったという。
 
 また、『酔麗花〜エックス』(2017)や『The Love Equations 』(2020)『​Begin Again』(2020)『Word Of Honor』(2021)での出演で注目されている中国俳優龔俊氏はビタソイの中国地区イメージキャラクターを務めており、優龔俊氏の事務所からは同日夜、「龔氏はビタソイブランドとの協力をすべて打ち切る」と宣言し「一切の形の暴力、テロなどの極端な行為に断固抵抗する」と強調した声明を発表した。
 
 
 
ひとこと 
 
 襲撃した背景が不明だが。
 中国の黒社会を操る中国公安や情報当局では非合法的な手法で反共産主義的な動きを黙らせてきた。身柄の連れ去ることや交通事故、強盗などに見せかけた手法や家族を殺害する等といった恐喝等で無理やり凶行をさせることも日常茶飯事であり、真実はまだ明らかにすらなっていない。
 
 自由主義的な発言の封じ込めでは中国大手企業アリババの創業者馬氏が一時行方不明になってしまった事例でも解るだろう。
 
 
  
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2021年06月21日

はしごがあるのか?

 
 ニューヨーク市場でイランで反米強硬派の大統領が誕生したことなどの影響もあり原油先物が1バレル70ドル台に乗せた。
 世界的にコロナワクチン接種が進み、経済が立ち直りつつあることも直接の原因と言われているが、CO2の排出抑制などグリーンシフトを先取りすれば本来であれば原油は売りだが、夢を負うおバカな政治では国力を大きく低下させる一撃になりかねい。
 
 今回の原油高は世界のエネルギー供給が直面する問題がある。
 先行きに不確実な要因が増えるなか、原油市場が新しい混沌の時代に入った可能性があり、内燃機関を廃止するなどという愚かな思考を持った政治家が日本をいつまで率いるのかが問題だ。
 
 そもそも、環境最優先で紙の再利用を100%にするより、60から70%の含有で紙を100%利用することの方がエネルギーを消費しないことすら理解できていない環境省の質の悪さが背景にある。
 
 内燃機関のある自動車の廃止も、電気自動車の生産において使用されるエネルギーの比較ができていない問題やバッテリーの寿命なども意識すべきだろう。
 単純に一部のみの比較で結論ありきで結びつける思考の欠落は五輪マフィアの言いなりで五輪開催で観客を入れる思考と同じだ。
 
   
     
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2021年06月20日

不都合な真実は土に埋める思想の韓国と中国


 反日思考が強い左翼政権を率いる韓国の
   文在寅大統領
はG7サミットでは記念写真にも入れてもらえず意気消沈のまま訪問したスペインで、真実をへし曲げて
   ご都合よく解釈する癖
が原因でまたもや勘違いな発言をして大きな恥をかいたという。

 スペインの上院図書館を訪問して見せられた18世紀の
   朝鮮王国全図
に、「鬱陵島」と「于山島」が朝鮮の領土として描かれていたことに小躍りしたうえ、
   「独島(日本領「竹島」の韓国名)
が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」と宣言してしまったという。

 韓国政府の意のままに動く韓国メディアやネット民も大喜びしたうえ
   「この地図を複製して持ち帰るべきだ」
などと盛り上がったものの、この地図を真実を言う主張では、戦後韓国が軍事侵攻した日本領土の竹島不法占拠を裏付ける結果となったためだ。


 そもそも、19世紀末に李氏朝鮮で作られた「大韓地誌』などでも、于山島は韓国領と記されている。

 これまで韓国は、「于山島は独島のことであり、歴史的に韓国領だった」と同じ主張を繰り返してきた。
 スペイン所蔵の地図でも裏付けられたように、この于山島は日本の竹島とは全く別の島を指していたことが明らかになり、数々の歴史書や古地図から、于山島は竹島のことではなく、鬱陵島のそばにある小島「竹嶼」を指すことが明白になっており、これを文大統領が宣言したためだ。
  

 もともと。大韓地誌では、于山島は鬱陵島に寄り添う小島として描かれており、鬱陵島の北東3キロに現在も存在する「竹嶼」は、鬱蒼とした竹林が広がる周囲わずか1.5キロの小島だ。
 現地には「竹島地区」と表示された看板も立っている。」

 本物の竹島は鬱陵島から南東に90キロ以上離れ、古地図に描かれた于山島とは完全に矛盾する。
 さらに今回、スペインの図書館で文大統領一行が確認した地図では、于山島はなんと鬱陵島の南西側(朝鮮半島に近い側)に描かれていた。
 これを竹島を指すというのは地理の知識もない愚かな主張だ。

 そもそも、韓国の古地図でも于山島が鬱陵島の西側に描かれており、この間違いは古くからあったようだ。


 当の韓国側の文献を調べれば、文氏や韓国政府の嘘がますます明白になる。

 日本では古くは鬱陵島を「竹島」と呼んでおり、現在の竹島は「松島」と呼んでいた。
 韓国は上記の記述を「于山は独島のことだ」とする根拠にしているが、日本が松島(現在の竹島)だけでなく、鬱陵島、于山島までを支配していたことを指した多くの文献からも史実と一致しており、その後、明治政府が竹島を正式に領土とする際に、鬱陵島、于山島の領有を放棄しただけっであり、そのかわりに「松島」を領有し、その際に名称を「竹島」に変えたのが歴史上の事実だ。

 また、江戸時代には朝鮮の要請によって徳川幕府が鬱陵島に進出していた日本の漁民に渡航禁止を命じた記録もある。
 日本人はその頃までは竹島(当時は松島)はもちろん、鬱陵島や于山島まで進出して実効支配していた。

 江戸・明治期において、鬱陵島と于山島を韓国に譲り、竹島を領有したのが真実である。
 しかし、明治時代に日本が正式に領土とした竹島は、戦後のどさくさに紛れて韓国の
   李承晩大統領
が軍事侵攻し不法占拠した。

 米国も公式文書で日本の領土であることを通告していたが、韓国は今日に至るまで占拠を続けているのが現実であり、早急に日本領土の竹島を返還して、不法占領時代の賠償金を支払って貰う必要がある。

 そもそも、韓国南部にある前方後円墳が日本が朝鮮半島に所有していた領土があった史実を示しており、返してもらうのであれば中国が最大の領土を保有した時代が歴史的に見て中国領土という主張をするのであれば、朝鮮半島の南部は日本の領土ということになる。

 不都合な真実になりかねない前方後円墳を発掘途中に理由もなく埋めてしまった胡散臭い行動をする歴史学者の思考を見れば歴史を捏造し続けてきた韓国の不都合な真実に蓋をする姿勢が背景にあることは明らかだろう。


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2021年06月14日

問題点をすり替える巧妙な罠


 東芝の社外取締役4人は、2020年定時株主総会の運営を巡る
   弁護士の調査報告書
について「深く憂慮すべき」内容だと指摘し、取締役会と経営陣両方の刷新を要求した。


 社外取締役のレイモンド・ゼイジ、ワイズマン廣田綾子、ポール・ブロフ、ジェリー・ブラックの各氏は連名の電子メールでの文書で、10日に発表された調査報告書は東芝の「取締役会と経営陣の両方」で変化が必要なことを示したと主張した。 
 また、調査報告書について、経営陣と取締役会の一部が、容認し難く
   株主の利益
に直接反する行動を取ったことを示していると指摘した。
 さらに、東芝経営陣が提示している取締役選任案をもはや支持しないと表明した。
 同案は今月25日の定時株主総会で投票にかけられる予定。


ひとこと

 東芝が開発してきた3.5世代の核容器技術は従来の原発とは異なり、底質の核燃料を100%燃焼させ、容器内のペレットの位置を変えるなどによる停止期間も必要でないなど画期的な発電手法であった。
 WHを手放すなどこれまで資金を投入して開発した技術を欧米にタダ同然で渡すなど日本の国益にもならない行為が行われたとも言える。


 東日本大震災の原発の稼働を止めたのは第1世代ともいえる欧米の陳腐化したポンコツの原子炉だ。
 冷却水のポンプの稼働電源は低電圧に変えるのは会計検査院が事故前では承認すらしない仕組みがあったようにも見える。


 愚かな思考の会計検査院の検査や欧米の古い技術をいつまでも使い金を貢ぎ続けてきたことが背景にある。

 新型コロナのワクチンでも欧米企業偏重の思考が強く出ており、将来に禍根を残す可能性がある。
 媚びる姿勢が見られ内向きには傲慢な対応の菅政権では国力が低下するばかりだ。
 日本の技術を活かし金を最大限設けることが出来るよう政治を進めるべきであり、忖度や「おもてなし」などと言った女衒や奴隷が如き思考を日本国民に頭に刷り込むことは不要だ。
    


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2021年06月13日

価値を決める物差しを替える動きでしかない

  
 米国のイエレン財務長官やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長など金融監督当局トップは11日開催された
   金融安定監視評議会(FSOC)
の会合で、ウォール街の金融機関は公表停止が決まっている国際的な金利指標
   ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
の使用をやめる取り組みを加速させる必要があると指摘した。

 LIBOR廃止を巡り、これまでになく強い調子で警告だ。

 監督当局では、残された時間は少なくなってきたと指摘、英国にあるユダヤ系ロスチャイルドの資本が組み込まれ支配下にあるシティグループやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなど金融機関に対応を急ぐよう直々に促す形となった。

 FRBのクオールズ副議長(銀行監督担当)は「否定派や出遅れ組は幻想的な思考に陥っている」とし、「LIBORは終わる」と強調した。


 これまで住宅ローンから複雑なデリバティブ契約に至るまで、極めて多くの取引の参照金利となってきたLIBORから代替金利指標に移行するプロセスでは、金融機関にとって厳しい試練となっている。

 世界の規制当局は2021年がLIBORを段階的に縮小させる1年になると繰り返し警鐘を鳴らし、担保付翌日物調達金利(SOFR)など代替指標への移行を市場参加者に促してきた。

 FSOCを率いるイエレン長官は、「市場の一部セグメントで重要な進展が見られるが、ビジネスローンを含めた他のセグメントは本来あるべき状況から程遠い」と分析した。
 また、今年夏に各社がデリバティブ契約でSOFRに切り替えるよう期待したいとも述べた。

 

 乱立気味のLIBOR代替候補には、「ブルームバーグ短期銀行利回り指数(BSBY)」もある。
 同指数はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピー傘下ブルームバーグ・インデックス・サービシズがまとめている。

 米国証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長はBSBYに関して「金融安定と市場の強靱(きょうじん)性に対する類似のリスクを示している」と語った上で、SOFRが引き続き最も安全な代替指標だと述べ支持した。

 同委員長は「BSBYの裏付けとなる市場は良好な時期に取引が薄いだけでなく、危機時にはほぼ消えてしまう」と述べ、何兆ドルもの取引で参照する金利として有望視するには売買が少な過ぎるとの見方も示した。


ひとこと
 
 不都合になった物差しを替えるだけだのもの。
 国際資本の資産の移動を容易にする取り決めが出来つつあり、背景と表面の思惑は全く異なる。国家としての機能を破壊し、組織の利益最優先して莫大な資産を作り上げた国際資本は全世界の資産の8割近くを保有しており、汎ゆる活動に影響を与えている。

 環境保護派しかりである。
 日露戦争時に日本の戦費国債の保有とロシアへの金の貸付、フランスナポレオンとプロイセンのビスマルク、大英帝国と清朝間のアヘン戦争、カムラン湾の原油を意識したベトナム戦闘などイデオロギーの基軸を巧妙に利用し、武器弾薬を消費させた行為な度汎ゆる国家間の戦闘などの背景に暗躍してきた。
 
 また、コロナワクチンの対応を見れば、意図的に日本企業の開発したワクチンが排除され、東芝の開発してきた3.5世代の原子炉が効率的で安全なため、原油や石炭相場を破壊しかねず、資源会社で莫大な利益を吸い上げてきた国際資本と敵対的な関係になるため、技術開発でカネを使わせた後、原発反対運動を起こさせて設置できないようにして企業の負債を増やして、安価に技術を奪って排除したとも言える。
 
 日本の政治家の動きは常に海外国際資本に警戒され、意図的にマスコミに情報をリークしてリスクとなる芽が醜聞とともに摘まれてきた。田中角栄氏然り、橋本首相然りだ。
 

    
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2021年06月10日

壊滅的な打撃が生じる深刻なインド型変異種デルタは微小血栓で壊疽なども引き起こす


 インドの医師らはインドで最初に見つかった新型コロナウイルス感染症(COVID19)で「B.1.617.2」とも称される
   変異株「デルタ」
が壊滅的な第2波を招いており
   聴覚障害
   重度の胃の不調
   壊疽(えそ)につながる血栓
といったコロナ患者に通常は見られない症状について変異株「デルタ」との関連性を指摘したうえこれまで出現した中で最も感染力が強く、より深刻なウイルスかどうか見極めたいという。

 現在この変異株が主流となっているイングランドとスコットランドでは
   入院リスク
が高いことが初期の証拠から示唆されているという。

 変異種デルタは、過去半年間に60カ国以上に広がり、オーストラリアや米国は
   渡航制限
を発動した。

 デルタによる感染急増で英国は今月中に予定していたロックダウン(都市封鎖)緩和計画の再考を迫られ緩和を先延ばしにした。

 他の変異株と比較して感染率が高く、ワクチンの有効性が低い。
 このため、この変異株の影響を理解することが特に重要になっている。

 インド全土で患者を治療している医師らによると、コロナ患者が経験している症状には、腹痛や吐き気、嘔吐(おうと)、食欲不振、難聴、関節痛などがある。

 ムンバイの心臓専門医ガネーシュ・マヌダーン氏はメディアの取材で、一部の患者が
   微小血栓
を発症し、深刻な場合は影響を受けた組織が死滅して壊疽になると指摘した。

 過去2カ月にセブンヒルズ病院で血栓性合併症の8人の患者を治療し、2人は指や足の切断が必要だったという。
 同氏は「昨年は全体で3−4 件の症例だったが、現在は週当たり1人のペースだ」と増えてきたという。

 インドでは今年これまでに1860万件のコロナ感染が報告され、昨年は全体で1030万件で8割増となっている。

 インド政府のパネルによる最近の研究では、デルタは同国での感染第2波の「主な原因」となり、英国で最初に発見された変異株「アルファ」よりも感染力が50%強いと分析された。

 豪ニューサウスウェールズ大学の研究者による先月の調査では、南アフリカ共和国で最初に見つかった
   変異株「ベータ」
とブラジルで確認された
   変異株「ガンマ」
では、異常な臨床徴候を引き起こす証拠はほとんど、またはまったく示されていないという。


ひとこと

 感染から発症までのタイムラグが有り、空港検疫をすり抜けることは十分あるのは常識で水際対策などという前時代的な対応では防疫の穴が塞げない。

 航空機に東條中に感染するリスクは高く、こうした状況で五輪開催名目に入国させる関係者者は最小限にすべきだろう。
 五輪マフィアの役員などは全て海外からのリモート参加にすればいい。
 そうした措置がとれなければ、五輪開催は延期化中止が妥当な選択だ。

 日本国内に変異種を持ち込むリスクを遮断できない無能政府が開催することがそもそも問題の根源であり、強行開催して感染爆発が起きた場合は全責任をとってもらうことは当然だが、単にやめれば済むというものではないことを認識すべきだ。

 職を辞し阿呆な頭をいくら下げ、謝罪しても済むものではない。

   
   
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2021年06月09日

シラバックレがすぎるが、信頼性が維持できると思っているのか?


 
 立憲民主党の法務部会のワーキングチームが5月10日に刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際、同党の本多平直衆議院議員(56)は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したという。


 政治家としての資質に問題があるこうした言葉を発した出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞で、3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。
 各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張したところ、本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも主張したという。
 この発言が世間に伝わり大きな反発が出たことで、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表した。
 

 刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました言い逃れを加えながら批判回避とも取れる釈明をし、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝して済まそうとする姿勢が政治家としての資質に問題があることも理解できていないようだ。


 各紙によると、ワーキングチームの座長
   寺田学衆議院議員(44)
は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントして逃げようとしており、撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したというが、記録にあることすら座長も認識していない点も問題だろう。
 同党の福山哲郎幹事長(59)は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と擁護し、氏名を公表しない意向を示していたことも隠蔽体質を露呈するものだ。


 問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどめており、何も対応しない厚顔さだ。
 また、同党代表の枝野幸男氏(57)や蓮舫氏(53)、辻元清美氏(61)もこの件について触れないなど政治家の資質の悪さは同党の体質にも見える。

 蓮舫氏は、これまで菅義偉首相(72)や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判したうえ、例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員(71)が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほど雄叫びがすぎた感があるが、党の幹部としての今回の沈黙は政治家として何でも利用してきた胡散臭い体質を表しているようで、事業仕分けなどのマスコミ受けするようなことばかりが目についた無能政党を図らずも露呈したものであり、今後の動きに注目したい。
 
 
   
posted by まねきねこ at 19:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月04日

批判ばかりだ


 中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は1日の定例記者会見で、「日本による『慰安婦』強制徴用の否認を試みるいかなる言動も、正義と良心に基づいて強く非難されなければならない」と述べた。
 記者会見で中国政府が仕込んだとも言える記者から日本の加藤勝信内閣官房長官は5月31日の参院予算委員会で、「慰安婦の強制連行があった」との朝日新聞の報道は事実に反しており、こうした認識が韓国など国際社会に広まったのは極めて問題だと述べたことについて中国側としてコメントを求めた際の発言だ。


 日本が連合国に敗北したが中国共産党は中国大陸では意識するほどもない勢力であり、長征では1万人以下まで激減した。

 日本軍が主に対峙したのは蒋介石が率いた国民革命軍だが、蛮行や強制徴用、住居等の破壊や放火、揚子江の堤防の破壊などで1000万人以上が被災し死者は100万を有に超えている。
 同様の蛮行は中国共産党も同じで4億人の国民のうち1億人が殺されたり餓死しており、中国共産党などに反対する者は全て殺されたとも言える。
 また、満州への中国軍の侵攻では日本人民間人に酷い行為を繰り返したのはソ連軍と同じだ。
    
    
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月03日

腐りきった思考 ポンコツ戦闘機は完成祝典後1ヶ月も立たずに解体


 
 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の防衛産業庁と開発者である
   韓国航空宇宙産業(KAI)
が昨年9月から1号機の組み立てを開始し、今年4月9日に完成を大々的に宣伝する目的から行われた「韓国型戦闘機の試作機出庫式」イベントに登場した
   KF-21の試作1号機
が、イベントから1カ月で解体作業に入っていたと伝えた。


 1号機は年内に地上テストを行い、来年に初のテスト飛行を行う計画となっていた。
 この1号機は先月初めに双発エンジンが取り除かれるなど全面的な分解作業に入り、現在は地上でのテストを含む各種の点検や評価が不可能な状態になっていることを明らかにした。
 
 出庫式イベントでは塗装まで終えた姿を披露しており、出席した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も絶賛した映像が流された。
 これについて軍事関係者は「今月中旬過ぎには元の姿に戻せる」と主張し、「地上テストに向け計画されていた作業だ」と言い繕う説明をしたようだ。
 ただ、試作機の公開は通常、地上テストとテスト飛行直前に行うイベントであり、機体が完成舌段階では解体する必要もないため、設計図上の計画と異なり、全般的な機体の重心がずれていた可能性があると指摘する専門家もいたという。


 自画自賛が多く、実力がないのに理想に陶酔する癖がある文大統領が出席する出庫式の日程に合わせて慌てて組み立てるように工作した可能性がある。
 また、防衛産業庁は当初、今年5月ごろに1号機を完成させるとしていたが今年3月に変更を発表し、1カ月前倒しの4月に完成すると成果を誇張する目的があったようだ。
 
 開発が遅れに遅れ、共同開発国で資金を提供していたインドネシアが手を引く動きがあったため、意図的にハリボテを作りインドネシア国防長官が出庫式に出席する席に間に合わせ騙そうとしていたと言った指摘もある。
 
  
ひとこと
 
 自画自賛を繰り返し、自己陶酔する政治家が多く利権化した国防産業では、こうした戦闘機や艦船の設備に不具合や兵士の銃器に故障が多発するなど韓国製ポンコツ兵器類のオンパレードが続いている。
 共同開発者のインドネシアが開発の遅れで手をひこうとしているため、つなぎとめたうえ更に資金を出させるための国家ぐるみの詐欺とも言えそうだ。
   
     
posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする